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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「防衛省が米軍再編に協力する市町村を対象に交付することを決めた新たな『再編推進事業補助金』」とは、アメとムチの象徴。
 だから、防衛省は名護市に向けて、、「交付要件の米軍再編に向けた『円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること』に該当しないとしている。」、と言い放つ。
 何とまあ、地方自治の本旨を理解しない奢りと力の供覧のひとり芝居。


 2017年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石垣配備の陸自図面、きょう提示 敷地内に弾薬庫整備 防衛省-2017年5月17日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省が17日、石垣市に建設予定の駐屯地配置図面を提示することが分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。面積は30ヘクタール前後としており、図面が示されるのは初めて。若宮健嗣防衛副大臣が17日、石垣市を訪れ中山義隆市長と面談し、駐屯地内の隊庁舎など施設配置を示す。施設内に弾薬庫も整備予定という。」
②「防衛省は中山市長が昨年12月、受け入れを表明したことから図面を提示することを決定した。石垣市議会の6月定例会での議論活性化を期待するほか、計画進展が見込めれば2018年度予算の概算要求に関連経費を盛り込みたい考え。ただ、建設に反対する市民は土地の立ち入り調査などを進めている防衛省に抗議しており、計画進展に反発が広がる可能性もある。」
③「駐屯地建設予定は防衛省が既に候補地としている市有地とその周辺。警備部隊や地対艦ミサイル(SSM)、地対空ミサイル(SAM)を運用する部隊の庁舎や倉庫、医務室などを配置する。」
④「石垣と同様に陸自の配備計画が進められる宮古島では候補地が2カ所から1カ所に集約されたため、駐屯地内に弾薬庫が配置されておらず、防衛省は別の用地を探している。弾薬庫の整備について、防衛省関係者は『宮古のように分散することはなくまとめられる』として、駐屯地内に配置すると説明した。」


(2)琉球新報-新たな米軍再編交付金 辺野古新基地の名護市は対象外 防衛省「ご理解いただいていない」-2017年5月16日 10:02


 琉球新報は、「防衛省が米軍再編に協力する市町村を対象に交付することを決めた新たな『再編推進事業補助金』について、名護市が現状で交付対象にならないことが15日、分かった。防衛省によると、交付要件の米軍再編に向けた『円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること』に該当しないとしている。」、と報じた。
 また、「再編推進事業補助金は4月17日に交付要綱が定められた。米軍再編で米軍施設が移設される市町村が行う公共施設整備に補助金を出す。沖縄市が米軍嘉手納弾薬庫知花地区への米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群移設の受け入れ条件としている多目的アリーナ建設などを念頭にしている。名護市も対象となり得るが、防衛省は名護市が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に協力していないとして『現状はご理解いただいていない』と対象にならないとした。」、と伝えた。


(3)琉球新報-砕石押し固める 辺野古新基地建設-2017年5月17日 12:59


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で17日午前、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場で、砂浜に敷き詰めた採石を重機を使って押し固める作業を継続した。また積み上げた採石の高さを測るなどの調査も実施した。長島付近のスパッド台船では大浦湾海底の掘削(ボーリング)調査を行う様子も確認された。市民は抗議船2隻、カヌー10艇で抗議した。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブゲート前では、建設に反対する市民約120人が雨の中座り込んだ。県内外から訪れた市民は『沖縄に200年も耐用できる基地は要らない』などと訴えた。ギターやトランペットの演奏に合わせ『沖縄 今こそ立ち上がろう』や『沖縄を返せ』をリズムに合わせて踊ったり、手をたたいたりして新基地阻止の思いを込め、力強く歌い上げた。午後0時半現在、基地内への工事資材搬入はない。」、と伝えた。


(4)琉球新報-5年以内停止に難色 普天間運用で国-2017年5月17日 14:47


 琉球新報は、「県と政府、宜野湾市は17日午前、首相官邸で普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内の運用停止)などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会を開催した。県は5年以内運用停止の順守を求めたが、政府側は移設先となる辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を理由にあらためて困難視した。政府は普天間飛行場の運用状況などを把握するため、本年度予算で全機種の飛行実態調査を4月から実施していることを説明した。県は調査結果の速やかな公表を求めた。」、と報じた。
 また、「同部会の開催は昨年8月以来。今後、継続的に話し合うため、県と政府間で調整し、推進会議本体の開催も検討する。普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は護岸工事が始まったが、会議で議論にならなかった。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古、27日県民集会 新基地阻止へ闘争強化-2017年5月17日 11:07


 琉球新報は、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は27日午前11時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『辺野古新基地建設阻止!【K9護岸工事】を止めろ!環境破壊を許さない県民集会』を開催する。2千人以上の参集を目指す。今回は翁長雄志知事に出席は求めない。」、と報じた。
 また、「4月29日も、新基地建設反対と『屈辱の日』の4月28日、共謀罪反対などをテーマに約3千人(主催者発表)の県民集会が辺野古ゲート前で開かれた。今回はテーマを新基地建設阻止の1本に絞って、政府サイドによる県民の諦めムード醸成に対抗し、改めて現地闘争を強化するのが狙い。担当者は『翁長知事には知事としての行政の立場で取り組みを進めているはずで、今回は運動体として集会を開く。翁長知事と稲嶺進名護市長を最後まで支える意思を県内外に発信したい』と開催目的を説明した。」、と伝えた。


(6)琉球新報-「基地引き取り」東京の会が本格始動 20日シンポ、知事会へ訴え-2017年5月17日 15:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「4月に発足した『沖縄の基地を引き取る会・東京』(浜崎眞実、飯島信共同代表)は20日に開くシンポジウムを皮切りに活動を本格化させる。6月16日には東京都内で記者会見を開き、沖縄の米軍基地を本土に引き取ることを全国知事会に訴えるほか、6月24日には集会を予定している。共同代表の浜崎さんと飯島さんは『「仲間を全国に増やし、沖縄の基地を引き取る世論を喚起したい』と語った。」
②「浜崎さんは約20年間、名護市辺野古の新基地建設の現場に足を運んできた。政府の強硬姿勢を現場で見るたびに、基地の過重負担は『マトの沖縄差別』と捉えるようになった。『「ヤマトの人間たちは沖縄の人たちの足をこのまま踏み付け続けていいのか。あまりにも差別に無自覚だ』」
③「飯島さんは全国の世論調査で日米安保を7割以上が支持していることを重視する。『安保を支持するなら責任を果たすべきだ。それは目の前に基地を置くということだ』。本土の米軍基地反対運動に取り組む人々から『沖縄の基地引き取りは現実的ではない』という批判もある。こうした批判に対し、飯島さんは『現実的かどうかと言う前に、まずは沖縄に犠牲を強いている差別状況を認識しなければならない。差別をやめるために基地を引き取ることを決めて、その後どうするかだ』と反論する。現在『引き取る会』は大阪、新潟、福岡、長崎でも発足している。東京の会は今後、これらの会と連携して全国的な世論を喚起し『沖縄の基地引き取り』を政治課題に押し上げていく運動を広げる考えだ。」
④「シンポジウムは20日午後1時半から、東京都新宿区西早稲田の早稲田奉仕園で開かれる。連絡先は飯島共同代表(電話)080(7010)2170。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 19:38 | 沖縄から | Comments(0)

関西電力は、高浜原発4号機を再稼働させる。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。



(1)関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働させた。関電の原発が動くのは約1年2カ月ぶり。これで国内で運転中の原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)と合わせて計4基となる。
(2)高浜4号機は、2016年2月にいったん稼働したが、3日後に発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止。その後は、大津地裁が出した運転差し止めの仮処分決定を受けて動かせなかった。
(3)今年3月、大阪高裁がこの仮処分を取り消したことで、関電は4号機から再稼働させた。今月22日に発電と送電を始め、6月中旬に営業運転に入る。関電は3号機も6月上旬に再稼働させ、7月上旬には営業運転に入る予定。その後、電気料金を値下げする考えだ。
(4)今後も原発の再稼働は相次ぐ見通しだ。九州電力は夏にも玄海3、4号機(佐賀県)を、関電は10月にも大飯3、4号機(福井県)を再稼働させる方針だ。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 17:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「共謀罪は幾千万の『母』を産み出すだろう。」、と趙博さん。

 大事なものを見つけることができた気がしています。
 趙博さんのFBで。「母の日に・・・」。

 ゴーリキーは『母』を書いた。ロシア革命前夜、金属工のヴラーソフは過酷な労働と貧困に打ちのめされ、酒に溺れ妻子に暴力を振るう暮らしをしていたが、息子のパーベルは地下活動に参加していた。ある日、工場でスト破りに包囲されて乱闘となり、暴力団に雇われていたヴラーソフが射殺される。母は「危険なことは止めて」と懇願するも、息子は逮捕され、裁判で懲役刑が言い渡される。「真実はどこ!」母の悲痛な叫びが法廷に響いた。母は変わった。メーデーの日、街の隅々から次々とデモの隊列に加わってくる労働者達の中に、母もいた。赤旗が翻り、それに呼応した多くの囚人達が射殺されたが、脱出に成功したパーベルは母と抱き合う…その瞬間、騎兵隊の銃弾が襲った。赤旗を持って隊の前に立ちはだかった母も、剣の一閃を浴びた
 ▲三浦綾子も『母』を書いた。特高に虐殺された小林多喜二の母・セキは、何も悪い事をしていないのに殺された我が子とイエスの姿を重ね合わせて、信仰を得る。神に「白黒つけてくれ」とセキは祈った
 ▲「生きるに値しない命」を是とするこの国家が殺すのは、アカ・ヤクザ・カゲキハ・ショウガイシャ・フテイセンジン、如何様にもなる。そして、共謀罪は幾千万の「母」を産み出すだろう。


確かに、「共謀罪は幾千万の『母』を産み出すだろう。」。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-17 07:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 石垣市の石嶺香織市議への『キチガイ』『売国奴』といった誹謗中傷が、インターネット上で噴出しているという。
 このことについて、琉球新報は、精神科医の香山リカさんの「ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている」との指摘を紹介する。
 しかし、石嶺香織市議は、毅然として、『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』(琉球新報)、と立ち向かっている。
 いつかは、ともに、倍返しにしましょう。


 2017年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-雨の中、70人座り込み 辺野古ゲート前-2017年5月16日 11:54


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、16日午前、建設に反対する市民約70人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で雨の中座り込んだ。この日は、隣り合う人同士で麻ひもを腰に結び付けて排除されないようにする抵抗は見られなかった。15日には県警機動隊がはさみを持ち出してひもを切ったことで、『危険だ』との批判が出ていた。」、と報じた。
 また、「午前10時すぎ、鉄板などを積んだ工事車両17台が基地内に進入した。市民は『命どぅ宝』『子や孫のため基地は造らせない』と抗議したが、県警機動隊が強制的に排除した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸ではショベルカーによる工事が見られた。防衛局が海上の浮具(フロート)の設置確認作業をしている様子もあった。」、と報じた。


(2)琉球新報-宮古島市議へのネット中傷 デマ情報、拡散続く 識者「刑事罰の可能性も」-2017年5月16日 10:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宮古島市への陸上自衛隊配備計画に反対する同市議会の石嶺香織市議(36)の発言を巡り、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。石嶺市議は3月に自身のフェイスブック(FB)上で、米海兵隊の訓練を受けた自衛隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿し、その後削除しおわびした。しかしそれをきっかけに今もネット上では『キチガイ』『売国奴』などと中傷やデマが続く。『炎上』の背景について精神科医の香山リカさんは『ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている』と指摘する。」
②「3月の自衛隊に関するFBの投稿で、石嶺市議に対し市議会では辞職勧告決議が提起され賛成多数で可決された。しかし石嶺市議は拒否した。以来、ネット上で石嶺市議の一挙一動に注目が集まり、今月も誤った情報が拡散された。6日、石嶺市議は市内のコンビニで自衛隊の離島奪還作戦を紹介するDVDが販売されていることやその内容を問題視し、FBに投稿した。これを見た市内在住の石嶺市議の支援者が、コンビニの本部へ連絡し撤去を申し出たことを投稿した。するとネット上では石嶺市議と支援者の投稿を切り貼りし加工された画像が添付され『石嶺市議がコンビニへクレームをつけて撤去を申し出た』と、誤った情報が拡散された。」
③「石嶺市議はFBの投稿について、防衛省が制作協力したDVDは自衛隊の武力行使を強調した内容で、有事の際の住民避難や保護については触れていなかったとし『誘致派は自衛隊が【守ってくれる】』と主張しているが、有事の際に住民保護は最優先ではないとの問題提起をしたかった』説明した。その上で『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』と話した。」
④「香山さんは『権力に臆せず意見する人が気に食わないから、たたくための理由を無理やりでっち上げている場合もある。デマが悪質なのはそれをうそだと証明するのが難しいことだ』と注意を促した。」

 ネットに関する訴訟を手掛ける県内の弁護士は「公人としての政治活動への批判は構わないが、家族をさらすなど私人としての生活まで立ち入る批判は問題だ。プライバシー侵害などで民事賠償を問われたり、デマなどは侮辱罪や名誉毀損(きそん)で刑事罰を受けたりする可能性もある」と話した。(梅田正覚)


(3)沖縄タイムス-米軍、津堅島でのパラシュート降下訓練は実施せず-2017年5月16日 19:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は16日、米軍が沖縄県うるま市津堅島訓練場水域で同日に予定していた、パラシュート降下訓練が確認できなかったと県やうるま市に連絡した。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)では、米軍が16日午前11時半から午後2時まで、同水域で降下訓練を実施するとしていた。防衛局は同日午前11時ごろ、県やうるま市に対し、航空情報に基づき降下訓練を行うと連絡。県は防衛局に対して口頭で訓練中止を申し入れた。加えて、防衛局は米軍が22日に同訓練場で陸域と水域での演習を実施すると、県やうるま市に通知しているが、詳細な内容は明らかにされていない。」
③「同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。うるま市はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請してきたが、要請を無視する形で行われてきた。」
④「米軍のパラシュート降下訓練をめぐっては10日に米軍嘉手納基地上空で夜間訓練が行われ、県や周辺自治体からは抗議の声が上がっている。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:雨中の抗議 工事車両17台がゲート内に-2017年5月16日 12:24


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日午前、雨が降る中、新基地建設に反対する市民ら約70人の抗議集会が開かれた。午前10時ごろ、機動隊が市民らを強制排除。その後、鉄板や砕石などを積んだダンプやトラック計17台がゲート内に入った。また、一部の市民が工事車両を止めるため国道329号を約5分間、立ちふさいだ。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-ひめゆりの語り部活動、ヨーロッパで紹介 平和交流の旅-2017年5月16日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「ひめゆり平和祈念資料館(沖縄県糸満市)の職員が欧州などを視察した『ひめゆり・ヨーロッパ平和交流の旅2』の報告会が15日、同資料館であった。英国・北アイルランドで開かれた『第9回国際平和博物館会議』や海外の平和博物館の取り組みについて、元ひめゆり学徒らに報告した。視察は4月7~16日。」
②「同会議には米国や英国など22カ国から140人が参加した。会議では同資料館スタッフが、沖縄戦を体験した元学徒らが、『語り部』として次世代に伝える活動をしていることを紹介した。」
③「同館の古賀徳子学芸員(46)は、オランダのアムステルダムにある『アンネの日記』で知られる『アンネ・フランク・ハウス』について報告。『生活の中に戦争体験者がいないことが次世代継承への各国共通の課題になっている』と語った。」
④「仲田晃子説明員(40)は『沖縄の子どもたちでも沖縄戦のことを【戦争時代】と呼ぶなど、【江戸時代】などと同じような感覚で捉えている』と指摘し、『戦争と子どもたちの距離が開く一方で、私たちも体験者が語るだけでなく、背景も含めた詳細な説明をしないといけない』と話した。」
⑤「職員の報告を受け島袋淑子館長(89)は『戦争を体験していない若い職員が世界中の博物館から学んできて、次世代へ体験を引き継ごうという気持ちが見えてよかった』と話した。」
⑥「職員らは、多言語での案内や目を引く展示方法など、博物館運営でも多くを学んだ、と報告した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 20:32 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(24)-朝日新聞20170505より-

 朝日新聞は2017年5月5日、標題について次のように報じた。


(1)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
(2)取材に答えたのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。滞在先の欧州から、電話やメールで取材に応じた。
(3)安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
(4)国会審議では、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張と、現行法で足りないものを補うことで対応できるという野党の主張が対立している。
(5)「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。(中井大助)


 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結問題に関する朝日新聞の次の指摘は、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張の破綻を示す。
再掲する。


Ⅰ.国連の「立法ガイド」の執筆者(米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授)が、朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
Ⅱ.安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
Ⅲ.パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 05:57 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の日本復帰45年が、「沖縄への基地の集中が軍事的理由ではなく政治的理由であることがこの間に周知となった。」(琉球新報)、と評されるものであることは、いかにも日本の戦後の実像を言い表している。


 2017年5月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-きょう復帰45年 自立発展まだ遠く-2017年5月15日 10:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄は15日で1972年の日本復帰から45年の節目を迎えた。政府は『核抜き本土並み』」を掲げたが、45年がたった今もなお国土面積の約0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70%が集中する不条理な状況が続く。米軍普天間飛行場移設問題については、多くの県民の反対にもかかわらず、政府は名護市辺野古への建設工事を強行している。沖縄振興については、復帰当初、喫緊の課題だった道路やダムなどの社会基盤整備などは一定の水準に達した。その一方、公共事業を重視してきた影響を受ける格好で「子どもの貧困」対策が後回しになっていたことが、近年の調査などで浮き彫りになっている。復帰直後から目指し続けた『自立的発展』も今なお遠い状況にある。県は15日に後期5年度を迎える沖縄振興計画『沖縄21世紀ビジョン基本計画』を改定する。」
②「復帰以降、政府は10年間の期間で沖縄振興(開発)計画を立て、沖縄振興の指針としてきた。最初の30年は『本土との格差是正』に重きを、31~40年は『産業振興』に重きを置くなど沖縄社会の変容に合わせ重視する分野を移行させた。」
③「第1次沖縄振興開発計画(1972~81年度)は『本土との格差の急速な是正』を第一の目標に掲げ、製造業の企業誘致を図ろうとしたが、日本国内の高度経済成長が終わったあおりを受けて不発に終わった。計画期間中に若夏国体(73年)や沖縄国際海洋博覧会(75年)が開催された。」
④「2次振計(82~91年度)では製造業など第2次産業を振興するという狙いは後退したが、本島北部に五つのダムが整備されるなど社会基盤整備が進んだ。那覇空港が拡張され、87年には沖縄海邦国体が開催された。」
⑤「3次振計(92~2001年度)では『わが国の経済社会および文化の発展に寄与する特色ある地域として整備』という目標が新たに追記され、1992年に首里城公園が開園し、2000年には九州・沖縄サミットが開催された。制度的には情報通信産業振興地域や観光振興地域、特別自由貿易地域などが創設され、現在の県内基幹産業発展の下地が整備されていった。」
⑥「四次振計(02~11年度)は計画の名称から『開発』がなくなり、復帰直後から目標だった『本土との格差の是正』の言葉もなくなった。情報通信産業特別地区や金融業務特別地区、産業高度化地域が創設されるなど産業振興の色合いが濃くなった。」
⑦「県が主体的に策定した振興計画『沖縄21世紀ビジョン基本計画』(12~21年度)を含め5次にわたる振興計画全てに『自立的発展の基礎条件の整備』が目標として打ち出されている。一方、財政依存度は復帰直後より高くなっているという課題も、復帰45年の節目を迎えた沖縄社会に横たわっている。」


(2)琉球新報-「ヤマトの仕打ち、終わりに」 5・15県民大会-2017年5月15日 10:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『ヤマトの仕打ちは、琉球人として許せないよ』。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対する団体『沖縄意見広告運動』に在京委員として携わる読谷村出身の山内勝規さん(66)=東京都三鷹市=は、基地建設現場の対岸で開かれた集会の後方に立ち、政府への憤りを隠せずにいた。」
②「集団就職で東京に渡って50年近く、常に沖縄を思いながら生活し、意見広告運動には2010年の立ち上げから関わっている。全国紙や在米紙、県内の新聞などに意見広告を掲載し新基地建設反対を訴える。」
③「意見広告運動の賛同金は個人は1口千円。沖縄出身者の小学生の孫が『オジーの古里がかわいそう。許せない』とお年玉から賛同金を出してくれたこともあった。年金生活者が経済的に厳しい中『300円でも出したい』と申し出たこともあった。集会の現場で賛同者の気持ちを思い返し、山内さんの目に涙があふれた。今回めいと義理の姉と参加したが、山内さんにも孫がいる。『薩摩侵攻から続けられてきた沖縄への仕打ちを子どもたちの代に残してはいけない。誇り高く豊かで、自活できる沖縄にしていくためには基地はいらない』と語り、今後も普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設阻止に向けて活動を続ける構えだ。」


(3)琉球新報-変わらぬ基地集中 福祉、環境にひずみも 復帰45年-2017年5月15日 10:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように解説した。


①「沖縄が日本に復帰して15日で45年がたった。社会基盤の整備は大幅に進んだが、住民が解消を望んだ米軍基地の集中度は復帰直後の75%から70%に減るにとどまり、整理・縮小は進んでいない。それどころか新たに自衛隊基地が面積で4倍に増え、さらにミサイル基地まで造られようとしている。政府が辺野古新基地建設を強行したり、米軍が日米合意に反して過去に例がない降下訓練を実施したりするなど、45年を経た現在は逆に沖縄への基地機能強化が際立って映る。」
②「一方で沖縄への基地の集中が軍事的理由ではなく政治的理由であることがこの間に周知となった。1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意の基地の整理はほとんどが県内移設とされた。だが、そもそも沖縄に基地を押し込めようとする施策に『差別』だとしてノーを掲げる声も高まってきた。翁長雄志知事が基地は経済発展の「最大の阻害要因」と指摘するように価値観の転換も浸透してきている。
③「インフラ整備の推進とは裏腹に景観も大きく様変わりした。地域の経済を支えた共同売店が姿を消していく。マチヤグヮーもめっきり減った。全国共通の看板が通りにあふれる。『沖縄らしさ』が消えたとの指摘も少なくない。」
④「復帰時に策定された第1次沖縄振興開発計画には、その目標として「本土格差の是正」と「自律的発展の基礎条件の整備」が掲げられていた。そのため社会基盤整備のハード事業が重点的に施され、子どもや高齢者の福祉施策がなおざりにされてきた側面も否めない。
⑤「環境破壊などのひずみも重なった。沖縄の特性を生かした持続可能な県土利用ができてきたか、疑問は拭えない。復帰50年とそれ以後を見据えた今後の振興をどうしていくかを考える上で、今の振興の在り方を改めて見直す必要もある。」(滝本匠)


(4)-沖縄タイムス-復帰45年たっても沖縄は…」 辺野古沿岸部、石材投下続く-2017年5月15日 13:31


 沖縄タイムスは、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部では15日午前、沖縄防衛局が、波打ち際に石材を投下するなど、護岸工事作業を進めている。新基地建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー11艇に乗って抗議。抗議船に乗った神奈川県の男性(66)は『基地負担軽減を求めて復帰したのにもかかわらず、新基地建設は行われている。おかしい』と疑問を投げかけた。」、と報じた。
 また、「シュワブのゲート前では、工事車両の進入を阻もうと、最大130人の市民が座り込んだ。沖縄が本土復帰して45年の同日、市民らは復帰後も続く基地負担を減らすよう求めた。」、と報じた。
 さらに、「県統一連の瀬長和男事務局長は『45年たっても沖縄はフェンスに囲まれたまま。粘り強く基地撤去に向けて頑張ろう』と呼び掛けた。機動隊が市民を強制排除。採石や砂利を積んだダンプカーなど工事車両計21台が基地内に入った。」、と伝えた。


(5)沖縄タイムス-【沖縄復帰45年】自衛隊:南西諸島防衛にシフト 離島配備進む-2017年5月15日 14:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1972年5月15日午前10時。那覇市の米軍ホイルエリア基地(現在の陸上自衛隊那覇駐屯地)に日の丸が掲げられた。復帰に合わせ、自衛隊が初めて沖縄に配備された瞬間だ。当時の防衛庁は、配備の理由を『各都道府県に一つの連隊との考え方で、平時の配備だ』と説明し、台風などの災害救助や不発弾処理などの『民生協力』を前面に出した。」
②「沖縄では、沖縄戦の体験から『軍隊』への嫌悪感や恐怖心が強く、強い反発が上がった。だが、復帰直後に陸自の第一陣が沖縄に入り、72年12月には陸海空合わせ3千人が駐留を開始。翌73年7月には計4920人まで膨れ上がった。」
③73年10月に空自は南西航空混成団、陸自は第一混成団に昇格、県によると82年には自衛官数は6千人を超え、施設数も31カ所まで増えた。一方、この頃から米陸軍八重岳通信基地や本島の北部、南部にあった米軍訓練空域などの共同使用を開始し、軍事的行動を拡大させた。復帰後、米軍基地の返還が進まない中、沖縄では自衛隊の増強が進み、軍事的負担は増していった。」
④「その後、防衛省は南西諸島防衛にシフトし、2010年に陸自第一混成団を15旅団に昇格。16年2月には那覇基地の第83航空隊を第9航空団に新編し、F15戦闘機を約40機へ倍増した。さらに、離島への配備も進む。16年3月には与那国島へ陸自沿岸監視隊を設置。宮古島、石垣島でも配備計画が進んでいる。県によると16年時点の県内の自衛官数は過去最多の約7100人にまで増えている。


(6)沖縄タイムス-【沖縄復帰45年】活気づく県経済 観光客数は20倍に-2017年5月15日 11:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄は15日で復帰45年を迎えた。この間、国から約12兆1千億円の関係予算が投じられた。2016年度、有効求人倍率は復帰後初めて1倍に達し、完全失業率も23年ぶりに4%台に改善。16年の観光客数は861万人で、復帰時の約20倍に増えるなど県経済は活気づいている。」
②「2016年の観光客数は前年比11%増の861万3100人で、3年連続の2桁増となり、4年連続で最高記録を更新した。観光客数は復帰した1972年の44万3692人から右肩上がりに増え、近年は外国人観光客の伸びが著しい。全体に占める割合も復帰当時の5・8%から、16年は24・2%と、4人に1人は外国客となっている。円安による訪日旅行数の増加や海外航空路線の拡充、クルーズ船の寄港回数の増加などから、12年ごろから台湾や韓国、中国、香港を中心に外国客は急増。」
③「今年2月にタイ・バンコク-那覇間に格安航空会社が就航し、東南アジアからの入域増が期待されることなどから、県は外国客は好調さを維持するとみる。景気は回復基調にあり、国内旅行市場も堅調に推移すると予測している。」
④「14年の観光収入は5342億円と、1972年(324億円)比で16倍に増えた。県は15年度の旅行・観光の経済波及効果を1兆143億円と推計。観光の好調さは関連産業の求人を増加させるなど、雇用環境も改善させている。」


(7)琉球新報-機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設-2017年5月15日 12:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で15日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む建設反対の市民らに対し、県警機動隊がはさみを取り出し、隣り合う市民同士が腰に巻き付けていたひもを切って排除した。大勢の市民と機動隊員がもみ合いとなっている混乱した現場で、警察側が刃物を使用したことに批判の声が上がりそうだ。」
②「ゲート前には市民ら約130人がゲート前に座り込んだ。午前8時40分ごろ、工事車両を基地内に入れるため、県警機動隊による市民の強制排除が始まった。複数の機動隊がはさみを持ち、強制排除されないようにと市民同士が腰に巻き付けて結んでいたひもを切った。その後機動隊員は一人一人を持ち上げるなどして排除した。」
③「排除が完了した午前9時10分から14分にかけて、砕石などを積んだトラック16台、クレーン1台、コンクリートミキサー車4台の計21台がシュワブ内に入った。この日の強制排除には県警の交通規制担当の警察官も加わった。市民らは『交通誘導を行うべき警察官が排除という実力行使をするのは初めてだ。権力の横暴だ』と批判の声を上げた。」
④「海上ではK9護岸区域にクレーンで砕石を投下し、重機で敷きならす作業が行われた。市民らは抗議船4隻、カヌー10艇で抗議した。午前9時半ごろ、カヌー10艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、中城海上保安部によって一時拘束された。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-15 18:23 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第4回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第4回口頭弁論・第7回審尋が、2017年5月11日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
これまでと同様に第1法廷で開催された裁判に、今回もまた、多くの参加者が集まりました。
 今回は、武内裁判長から、佐藤裁判長に変更になったことと114名が第2次追加訴訟に踏み切った中での大きな意味を持つ口頭弁論になりました。
  今回もまた、本訴訟は、20分のほどの時間で終了しました。
 しかし、原告の古手川美咲さんと訴訟代理人の岡村正淳弁護士の意見陳述は、熱のある
自らの想いを吐露する素晴らしいものになりました。


報告集会で、「今まで移住の理由を話したことはない。今日は勇気を出して話をした。原発で苦しんでいるすべての人たちを助けていただきたいとお願いした。」、と語った神奈川県から大分県別府市に3.11を受けて移住した古手川さんの意見陳述は次のものでした。


(1)私は、原発事故をきっかけに2013年1月に神奈川県から母と妹と猫の一家で移住してきた26歳の会社員です。
(2)関東に放射能が降り注いだ2011年3月15日と21日、大学2年生だった私は、屋外に居ました。マスクもせず、雨にも濡れました。事故後、海外ではすぐに公表された放射能の情報が、日本では隠され、私たちは、知っていたらできたはずの被ばくの対策を取ることができませんでした。今では、そのことに関する報道はほとんどなく、なかったことのようにされています。しかし、私は、一生忘れません。
(3)2011年8月、大学3年生の時、体中に赤い水ぶくれのような湿疹ができ、その一部は黒く変色し、ほくろとなって残るという症状が現れました。生まれて初めての症状に怖くなって、すぐに家族に見せました。病院で診察を受けると、お医者さんからは「原因不明」と言われました。もしこの症状が未来の自分への警告だったらとしたら、そう考えたら、とても怖くなりました。
(4)私は、これらの知識を得て、ただただ怖くなりました。そんな私に、母から「あなたたちの子どもに何かあったら、お母さんは死んでも死にきれない。」と涙ながらに言われました。その時、自分の命は将来の子どものための命でもあることに気づき、私は、移住を考えはじめました。
(5)原因不明の湿疹は増え続け、2012年7月、大学4年の時、ウイルスによる病気で2週間入院しました。その病気は、免疫力が高ければ入院しなくても自然に治る病気だったので、なぜそこまで悪くなったのか自分にもお医者さんにもわかりませんでした。もしこれが放射能によるものだったら、私は10年後健康でいられるのだろうかと怖くなりました。
(6)こうしている間にも、福島の原発からは、ずっと放射性物質が風向きによっては関東に流れているというスイス気象局の放射能拡散予測を見た時、私は、もう関東には住めないと思いました。こうして私は、移住を決意したのです。
(7)ですが昨年、伊方原発が動いた知らせを聞いた時、言葉では言い表せられないほどの恐怖を感じました。地震、テロ、ミサイルなど、事故が起きる可能性はゼロではありません。伊方原発が事故を起こし、大分県が汚染され、自分や自分の大切な人の健康がむしばまれていくことを想像すると目の前が真っ暗になります。次は私はどこに逃げればよいのでしょうか。もうどこにも逃げたくありません。


 古手川美咲さんは、「裁判官の皆さんにも、きっと私と同じように大切な人、守りたいものがあると思います。伊方原発が爆発した時、私たちは、その人を守れるのでしょうか。原発が停止して大切なものを守れるなら、安心して暮らせるなら、これ以上の幸せはないと思いませんか。・・・もし、願いが一つだけ叶うなら、放射能が降り注いだあの日以前に戻してほしいです。でもそれはできません。だから、もう二度と同じ悲劇が繰り返されされないように、原発を止めるしかないと思っています。」、と意見陳述を結んでいます。


 また、報告集会で「裁判官に謙虚になって欲しいということ。司法が何をすべきかということ。それは、矜恃と責任感ということでもある。・・・地元の弁護士が地元の弁護士が本気を示すことが大きな影響力になる。」、と今回の訴訟の意義を説明した岡村正淳弁護士の陳述内容は、次のものでした。


(1)その背景には、昨年4月の熊本大分大地震を契機に一段と高まった、佐賀関半島と目と鼻の先にある伊方原発が同じような地震に見舞われたらどうなるのか、福島と同じ状況になるのではないか、どんなことがあってもそのような事態は差し止めなければならないという切迫した危機感がありました。その危機感と、原告弁護団団長河合弘之弁護士をはじめとする脱原発弁護団全国連絡会の皆さんが切り開いてきた司法による原発差し止め、脱原発の可能性に関する展望とがあいまって、仮処分及び本訴が提訴されたものです。
(2)個人的にも、当時千葉県松戸市に住んでいて5月に出産予定だった長女が、放射能汚染のホットスポットにあたり、水道水も汚染され、コンビニエンスストアに水もないとして急遽大分に避難してきた大分で出産したということがありました。
(3)その後使用済み核燃料の保管施設オンカロに関するフィンランドの映画を見て、原発と人類は共存できないとの想いを深めました。
(4)大分における原発訴訟の胎動及び先進弁護団の献身的な姿勢に、怠惰な私も覚醒を余儀なくされました。福島原発事故まで厳しい判決が続いてきた原発訴訟で、仮処分により現実に原発の運転を差し止めることができたことを、そこには、原発の安全性に対する司法審査の在り方に関する論理の深化発展があり、判決文の中には、裁判官がまさに全身全霊を込めたと思われる彫心鏤骨の文言が刻まれていることを知りました。個人の尊厳、幸福追求権を保障している憲法の下、良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律のみに拘束される裁判官の矜持と張り詰めた責任感がここに凝縮されているように思います。
(5)裁判は、さまざまな主張が交錯する場であり、様々な見解があり得ることは当然です。しかし、原発の運転が許容される安全性の基準は、「福島原発のような過酷事故を二度と起こさないという意味での『限定的』絶対的安全性。ないしは絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性(深刻な災害が万が一にも起こらない程度の安全性)」と解すべきです。


 岡村弁護士は、「私は昨年12月3日、熊本地震の震源地である益樹町の被災地を訪ねました。地震の発生する日時、場所、規模等に関する科学の予知能力の限界、地震という自然災害に対する人間の無力を思い知らされました。それでも、自然災害だけであれば、人や共同体はそれを乗り越えていくことができます。しかし、福島原発は、廃炉の行程も未だ明らかでなく、汚染水は海に垂れ流され、地元への全面帰還に至っては、果たしてそれが可能かすら明らかでなく、共同体は引き裂かれたままです。伊方原発には、南海トラフや中央構造線断層帯の脅威もあります。私は今、先進的な弁護団の豊富な蓄積に謙虚に学び、一人の人間として原発に真摯に立ち向かいたいと考えています。」、と意見陳述を終えています。


 さて、本訴訟の短さに比べて熱と勢いのある報告集会で、はっきりしたことは、次のことでした。
  河村弁護士は、次のことを説明しました。
(1)裁判長の交替があったが、新規まき直しの感じで、「早急に決定がでるという状況ではない。」、ということ。
(2)これまでは、基準値震動の問題に絞るということで進めてきたが、裁判長の「それでいいんですか」という質問があったので、変更したいと回答したということ。
(3) その内容は、①火山灰の規制基準の問題、②北朝鮮のミサイル-何故原発を止めないのか- の問題、③島崎前規制委員会委員長代理の基準値震動の指摘事項の問題、④避難の問題、⑤大阪高裁及び広島地裁判決への批判の展開、ということでした。なお、次回までに書面を提出する予定とのこと。
 また、この火山灰の問題については、中野弁護士より詳細な説明がありました。
特に、今回の報告集会では、松本共同代表から、裁判の在り方に関して、「裁判の中で、健康被害の問題を取りあげるべきではないのか」、という問いか掛けが出されました。
このことについて、河村弁護士は、「原発事故の最大のものは健康被害である。原発裁判の中核を成すものである。」、と答えました。ただ、「確かに、問題がある。今までのところ政府や福島県の対応で闘いにくくなっている」という状況の中で、それができていない状況があると答えていました。

 今後の日程については、第5回口頭弁論は7月20日(木曜)、第6回口頭弁論は10月11日(水曜)が決定したとの報告がありました。あわせて、今後どれぐらいの口頭弁論が開かれるのかについては、2~3回かなと、報告していました。
最後に、岡村弁護士は、「迷った時には裁判所は『世論』に従う」、との自らの風成闘争での経験を話してくれました。
 やはり、住民参加では「大分県最大規模になった」(岡村弁護士談)伊方原発訴訟の行く末は、原発を止めるという人の波で裁判所を覆い尽くし、私たちの熱い息づかいを裁判官に伝えることができるのかということに係っています。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-15 05:54 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄は日本国に復帰45年を迎える。
その復帰が示した事実。
「沖縄の負担度、本土の209倍」
 「土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図」
 「自衛隊面積は4倍」
今、はっきり示されたのは、「島嶼(とうしょ)防衛」という日米再編であり、それに寄りかかった日本という国の安全保障のあり方、つまり自衛隊の強化。


 2017年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会-2017年5月14日 11:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に『復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。」
②「実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は『県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう』と訴えた。稲嶺進名護市長は『辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい』と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。」
③「参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。」


(2)琉球新報-沖縄の負担度、本土の209倍 復帰45年、基地なき島遠く-2017年5月14日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「15日で沖縄が日本に復帰して45年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年『島嶼(とうしょ)防衛』を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。『基地なき島』を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。」
②「県内の米軍基地の面積は2017年1月時点で1万8822ヘクタール。復帰時の2万8660ヘクタールから約34%の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末(16年12月)の北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。日米両政府は、これらの数字を引用し『沖縄の負担軽減』とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から『銃剣とブルドーザー』で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設(移設)や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。」
③「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が東村高江の集落を囲む形で6カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。」
④「人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵0・086人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり17・99人を負担し、負担率は約209倍となる。」
⑤「米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後10時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が『運用上の必要性』を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後45年を経ても改善されていない。」



(3)琉球新報-自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速-2017年5月14日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄では1972年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。記録に残っている1972年5月時点では施設数3、施設面積は166・1ヘクタールだったが、2016年3月時点では施設数41、施設面積は694・4ヘクタールとなり、面積は4倍に拡大した。隊員数も増加傾向にあり、特に防衛省が旧ソ連を念頭に置いていた『北方重視』戦略から、北朝鮮や中国を重視した『南西シフト』に転換して以降、沖縄での自衛隊基地の機能強化が一層鮮明になっている。」
②「陸上自衛隊那覇基地は10年3月にそれまでの混成団から旅団に格上げされ、隊員も1800人から2100に増員した。航空自衛隊那覇基地でも09年に、従来使用していた戦闘機をF4からより機動性の高いF15に切り替え、さらに16年には20機を追加し、計40機体制へと強化した。さらに近年では、先島での自衛隊基地新設が加速している。16年3月、先島で初となる陸上自衛隊の基地が与那国島にできた。レーダーによる沿岸監視活動を主任務とする『沿岸監視部隊』の約160人が常駐する。」
③「今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う警備部隊とミサイル運用を担う部隊など計700~800人規模の陸上自衛隊が配備される計画があるほか、石垣島にも500~600人規模の新基地が建設される計画がある。」
④「県内米軍基地での自衛隊による共同使用も重ねられており、沖縄が日米双方の防衛力強化の拠点とされつつある。」 


(4)琉球新報-長期勾留の山城議長、国連で証言へ 来月の人権理事会-2017年5月14日 13:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。」
②「スピーチは約2分間。山城議長は『人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい』と語った。沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)がケイ氏に働き掛けていた。」
③「山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。」


(5)沖縄タイムス-パラシュート訓練や「流弾」を日米に抗議 沖縄県議会-2017年5月14日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは12日、4月に米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことに対する抗議決議、意見書を県内の日米関係機関に提出した。嘉手納基地広報局長のアンジェリカ・エバソン大尉は『日本の安全を守るため、任務を果たしている』との見解を示した。」
②「仲宗根委員長は10日に同基地で初めてあった夜間の降下訓練についても日米に口頭で抗議。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は、訓練は3回に分けて計20人が降下したと説明した。」
③「県議会は恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件への抗議決議、意見書も関係機関に提出した。仲宗根委員長によると米海兵隊太平洋基地政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は、銃弾と関連が想定される訓練場を2カ所に特定し、具体的な調査に1~2カ月を要するとの見解を示したという。」


(6)沖縄タイムス-米軍機か? 4日連続で深夜の騒音 普天間飛行場周辺-2017年5月14日 12:28


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺で11日まで、4日連続で午後10時以降の騒音が測定された。いずれも米軍機の可能性が高い。市には8日から12日閉庁時まで6件の苦情が寄せられた。9日は県と市が騒音測定する市内の全8地点で午後10時以降の騒音が確認された。10日は市上大謝名公民館で午後10時59分に『騒々しい工場内』に相当する91・6デシベルが記録された。」、と報じた。
 また、「日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で、午後10時から午前6時の飛行および地上での活動は制限されている。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-普天間飛行場使用の全機種、国が調査 負担軽減を検証-2017年5月14日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が4月から米軍普天間飛行場で、同飛行場を使用する全航空機種の飛行調査を実施していることが、13日までに分かった。KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転やMV22オスプレイの訓練移転で負担軽減が図られているか、実態を把握するのが目的。」
②「防衛局は普天間でオスプレイに限って飛行調査を実施していたが、全機種を対象とするのは初めて。これまで、県や宜野湾市は負担軽減の成果を検証するために、飛行実態を把握する必要があるとして全機種調査を求めていたが、防衛局は応じていなかった。」
③「防衛局が業務について入札公告した仕様書によると、普天間での離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回、通過などの訓練を毎日24時間、目視やカメラを使って調査する。期間は8月末までだが、その後も調査を継続する方針。」
④「防衛局や市によると、普天間にはオスプレイのほかCH53ヘリや、AH1ヘリなど全6機種が常駐しているとみられ、外来機も飛来する。政府はKC130空中給油機の岩国移転やオスプレイの訓練移転などにより騒音の発生回数が減少しているとして負担軽減をアピールするが、市に寄せられる米軍機に対する苦情件数は16年度まで4年連続で増えており、市民の実感を伴っていない。」
⑤「普天間の全機種飛行調査は防衛局が実施してこなかったため、県が今年2月から2カ月間実施。その結果、負担軽減を目的にオスプレイなどが3月6日から約10日間、県外へ訓練移転した期間の1日当たりの平均離着陸回数が、全期間の平均値を上回った。これを受け、県は17日に開かれる見通しの米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会で、全機種の飛行調査を求める予定だった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-14 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(23)-朝日新聞20170428より-

 放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。
 このことについて、朝日新聞は次のように報じた。


(1)放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。
(2)参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。
(3)フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。
(4)漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。
(5)会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-14 05:20 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 在沖米海兵隊は、米軍による流弾と認めた。
 しかし、「ようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ」、とあくまで主張。
やはり、問題解決には、海兵隊の沖縄からの撤退しかない。


 2017年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、流弾認める 発射2カ所を特定 ハンセン工事現場-2017年5月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、在沖米海兵隊の政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は12日、『発射が推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した』と発言し、事実上、米軍による流弾と認めた。」
②「抗議に訪れた県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の仲宗根委員長らに報告した。また『このようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ』と発言し、県議からは『開き直っている』と反発の声が上がった。」
③「仲宗根委員長は取材に対し『弾が作業員に当たったり、近くの集落まで飛んだりしていた可能性があった事案なのに、重く受け止めている節がない。非常に無神経な発言だ』と強く反発した。」
④「軍特委は12日、コンウェイ大佐が応対した在沖四軍調整官事務所のほか沖縄防衛局、嘉手納基地第18航空団、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所を訪ね、4月に嘉手納基地で実施されたパラシュート降下訓練と恩納村の流弾事故について再発防止などを求めて抗議・要請した。」


(2)琉球新報-復帰45年 平和訴え一歩ずつ 5・15行進始まる-2017年5月13日 07:30


 琉球新報は、「日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは『共謀罪法案成立を阻止しよう』『辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ』」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。」、と報じた。
 また、「13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で『平和とくらしを守る県民大会』が行われる。」、と報じた。


(3)琉球新報-沖縄報道「県外で不足」 民放労連シンポ デマの原因討議-2017年5月13日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本民間放送労働組合連合会と民報労連沖縄地方連合会は12日、『今こそジャーナリズムの矜持(きょうじ)を問う~沖縄ヘイトを許さない~』と題したシンポジウムを那覇市のホテルチュラ琉球で開いた。全国の新聞社の労組などから約50人が集い、沖縄報道やネット上で広まるデマについて理解を深めた。」
②「シンポジウムでは毎日放送の斉加尚代ディレクター、ジャーナリストの安田浩一さん、琉球新報の松元剛読者事業局次長(前編集局次長)の3人が登壇した。斉加さんは県外で沖縄に関するデマなどが受け入れられてしまう背景について『沖縄の戦後や基地問題に関する情報が、県外では圧倒的に足りていない』と分析した。安田さんは週刊誌記者時代の経験などを述べ『デマを流すのは簡単であっという間に広がるが、それを打ち消したり、傷つけられた人格を修復したりするのは何倍も労力がいる』と指摘した。松元さんは東村高江でのヘリパッド建設の反対運動に参加する市民が、半年で19人逮捕されたことに触れ『国が安保政策に反対する人への弾圧を強めていることを、ジャーナリズムは自覚すべきだ』と訴えた。」
③「信濃毎日新聞(長野県)労組から参加した平井恵さんは『長野県の読者にも沖縄で起きていることを伝えていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄復帰45年…「本土との格差」で世代間ギャップ 若い層は「基地」より「所得」を問題視-2017年5月13日 08:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。調査では、各質問に対する回答で“世代ギャップ”が浮き彫りになった。」
②「沖縄への米軍基地への集中が本土による沖縄差別という意見には60~70歳以上の約70%が『その通り』と答えたのに対し、18~29歳の66%は『そうは思わない』と真逆の認識。そのほかにも『沖縄らしさ』『本土との格差』『基地問題』に対する認識で、復帰を知る世代と知らない世代で違いが出た。」
③「沖縄と本土の間に『さまざまな格差がある』と答えた人は81%。各年代の約8割の人が格差を感じていた。格差があると答えた人のうち、一番問題だと思う格差は『所得』(43%)が最多で、『基地問題』(33%)、『教育』(13%)などと続いた。年代別では50代以下は所得で、60代以上は基地問題で本土との差を強く感じている傾向があった。」
③「18~29歳は『所得』の47%が最も多く、『教育』24%、『基地問題』21%と続く。30代も同じ順だが、『所得』と答えた割合は58%に上り、全年代で最も多かった。」
④「40代と50代は『基地問題』を問題視する割合が増え、最も多い『所得』との差も縮まった。60代、70歳以上では『基地問題』がトップになり、70歳以上では約半数(49%)が『基地問題』を一番の格差とし、全年代で最多だった。」
⑤「一番問題な格差を『就職』と答えたのは各年代の6~9%。『交通網』は0~6%だった。格差があるかとの設問で、『その通り』と回答した年代別の割合は、18~29歳が78%と最も少なく、最多だった60代では85%が格差を感じていた。」


(5)沖縄タイムス-【基地縮小で沖縄経済はよくなる?】「変わらない」最多38% 「よくなる」36% 県民意識調査-2017年5月13日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地が縮小したら沖縄経済はよくなるか―。この質問に対し『変わらない』という回答が38%で最も多く、『よくなる』は36%、『悪くなる』が18%だった。」
②「年代別で見ると『よくなる』は60代の56%、70歳以上の45%、50代の40%が回答。一方で『変わらない』は18~29歳の51%、30代の41%が回答し『悪くなる』は30代が31%、18~29歳が24%だった。」
③「本土復帰時と現在を比べると、沖縄経済における基地関連収入の割合は大幅に低下。市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在していることは都市機能、交通体系、土地利用などの面で県経済発展の大きな阻害要因となっている。」
④「翁長雄志知事は、那覇市の新都心地区など基地返還後の跡地利用の経済効果を挙げて『基地が返還されればされるほど、まちづくりが進み、収入も増える』と強調しているが、調査結果をみると、若い世代にはあまり浸透していないことが浮き彫りになった。」


(6)琉球新報-「非武装中立の沖縄を」 自己決定権の会が発足-2017年5月13日 14:58


 琉球新報は、「政治団体『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』」が13日午後、発足した。浦添市社会福祉センターで同日開いた設立総会で『「国連や国際社会に依拠し、東アジアに開かれた非武装中立の琉球・沖縄を創造する』などとする設立宣言を発表した。名護市辺野古への新基地建設や先島への自衛隊配備に反対し、自己決定権の確立に向けて活動する方針も確認した。設立宣言は1879年の琉球併合や1945年の沖縄戦、72年の沖縄施政権返還、現在の米軍基地問題などを挙げて『歴史に学び、自己決定権(脱植民地化)を行使し、現状を打破しなければならない』などとしている。同会は7月の那覇市議選などに候補者を擁立する。」、と報じた。


(7)琉球新報-沖縄戦を思い、雷鳴聞き進む 平和行進2日目、南部コース750人-2017年5月13日 11:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会・沖縄平和運動センター主催)の2日目が13日午前、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。」
②「南部コースは午前9時半、大雨の中、雷鳴を聞きながら約700人が糸満市の平和祈念公園を出発した。沖縄平和運動センターの佐賀裕敏副議長は『沖縄戦中の住民は、きょうのような雨が降る中を逃げた。思いをはせながら歩いてほしい』」とあいさつした。参加者らは午前11時ごろまでに、八重瀬の『南の駅やえせ』」に到着した。今後は冠水の恐れがある道を避けるため、コースを変更しながら南風原町役場を目指す。」
③「初めて平和行進に参加した下里文子さん(47)=那覇市、中学校教員=は『沖縄県民だけでなく、全国民に、5・15が何を意味する日なのかを考えてほしい』と訴えた。」


(8)沖縄タイムス-事前説明なく強行 政府、米軍に不信感 嘉手納降下訓練【深掘り】-2017年5月13日 12:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『情報共有がなく遺憾だ』。例外的措置として実施される米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を、米軍が事前の説明もなく強行したことに、国が不信感を強めている。これまで、米側の運用を優先しつつ、訓練に反発する地元自治体にも配慮する役回りを負ってきた自負があるだけに、今回は米軍にハシゴを外された形だからだ。一方、訓練の運用は米軍の裁量次第で、対応に限界があるのが現実だ。米軍へ『強い姿勢』で臨む背景には、辺野古新基地問題などで対立する県側の反発を抑えたい思惑も透けて見える。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「『日本側として、例外的な場合に当たるとは考えてはいません』。稲田朋美防衛相は12日の会見で、強い口調で米側の訓練を問題視した。11日には県から抗議を受けた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が『「米側に遺憾の意を伝えた』と憤りを込めて応じた。こうした対応はこれまで米軍の運用に口を挟んでこなかった国の姿とギャップがある。今回の背景にあるのは防衛の『徒労感』だ。米側から事前に訓練の情報が寄せられず、防衛局は、インターネットで公表されている「『空情報』(ノータム)で知った。」
③「沖縄の負担軽減を掲げる安倍政権下で、防衛局は事件・事故が起きたとき、米側に地元の要望を伝える役を担ってきた。防衛省幹部は『地元の評価は決して高くないと思うが、われわれとしては地元に理解を得るために動いてきた』と語る。だが、今回は事前連絡もなく、照会しても音沙汰なし。結局、訓練の数時間前に本省を通して『返事』が来た。防衛省幹部は『腹立たしい。普段から米側に配慮しているのに、とんだ仕打ちだ』と苦虫をかみつぶす。関係者は『われわれの独り相撲じゃないか。存在意義すら問われる』と嘆く。」
④「だがこういった同盟国パートナーの苦悩も、米軍はどこ吹く風だ。米空軍は公式サイトに4月24日の降下訓練の写真とともに『嘉手納は訓練に適地だ』と書き込んだ。県は強く反発し、防衛局は『不適切』だとして11日に米側へ削除を要求したが、応じていない。」
⑤「政府は、米軍が嘉手納使用の理由として挙げた『例外的』との説明にも『今回は例外的には当たらない』(稲田氏)と反発する。防衛省関係者は『大規模災害やテロが起きたときが例外だ。米軍の例外はハードルが低すぎる』とこぼす。」
⑥「政府はSACO合意の順守を求めるとしているが、防衛省幹部は『結局、米側を従わせることができないのが今の日本政府の現状だ』と語り、主権国家としての限界を口にした。こうした状況に県幹部は『とにかく、嘉手納での訓練を中止させるのが、防衛局の仕事だ』と危険性除去と負担軽減を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-13 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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