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米軍再編-沖縄県石垣市の平得大俣東への自衛隊配備計画をめぐって、賛否の動きが活発化した。石垣市議会に向けて、計画の中止、推進を求める請願が提出される。

 このことをめぐる沖縄県石垣市の状況について、八重山毎日新聞は2016年6月7日、「6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の開会を翌日に控えた6日、平得大俣東への自衛隊配備計画をめぐって賛否の動きが活発化した。嵩田公民館(川満哲生館長)と名蔵地区有志の会(西原章惠代表)が計画中止を求める請願を市議会に提出した。開会中に総務財政委員会に付託される見通し。これに対し、石垣島自衛隊配備推進協議会(三木巌会長)は、防衛省の2度の説明会で判断材料は整ったとして、先に提出中の請願の採択を市議会に、早期の受け入れ判断を中山義隆市長にそれぞれ求めた。配備の中止、推進を求める両請願にどう対応するか、市議会の対応が注目される。」、と報じた。
 この賛否の請願の内容について、「嵩田公民館などは▽農業経営への影響▽農村風景の崩壊▽ヘリコプターによる騒音ーなどを問題点に挙げたほか、「自衛隊施設の建設が石垣島の産業、経済、観光に大きく影響することは明らか」として中止を求めた。金城哲弘前館長は『前回の陳情は、地域の声を聞かずに不採択とされた。地域の置かれた状況が議論されていない』と不満をぶつけ、川満館長は『隣接する住民、生活空間にいる住民の声を伝えたい』と請願審査で地域の意見を聞くよう要望した。」、「推進協の三木会長は『反対意見もあるが、日本全体の安全保障を考えるとき、先島の空白地帯に防衛を確立してもらいたい。戦争をするためではなく、あくまでも防衛のためだ』と訴え、中山市長に代わって対応した漢那政弘副市長に『いつまでも(判断を)保留にしては困る』と迫った。三木会長は取材に『決まっていないことについて回答できていないものもあるが、疑問に対して防衛省は誠意を持って答えている。いくらやっても十分ではないという人はいる』と述べ、議論は尽くされたとの認識を示した。」、と伝えた。


 以下、八重山毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-09 06:13 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-沖縄県議会議員選挙の結果を受けても、政府は、「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険状況を考えた時に、辺野古移設は唯一の解決策である」、と繰り返し。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月6日、「菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、5日投開票の県議選で翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数の議席を獲得したことに関連し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画への影響を問われ『安全保障環境が極めて厳しい状況の中にあって、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険状況を考えた時に、辺野古移設は唯一の解決策である』などと述べ、辺野古移設推進の立場を堅持する考えを示した。」、と報じた。
 また、「『地方自治体の選挙のことであって政府としてコメントすることは控えたいと思う』と述べた上で『一般論として、地方自治体の議員の選挙は地域経済の発展、住民生活の向上、地域の特性など、それぞれ各候補の主張が争われるもので、そうした結果が出た』との見解を示した。」、と菅義偉官房長官の声を伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-08 11:46 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-福島県の甲状腺検査で1月から3月の間に、新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。

 標題について、朝日新聞は2016年6月6日、「福島県は6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。」、と報じた、
 また、このことについて、福島県の見解について「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」、と伝えた。
 さらに、「県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから『いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい』としてきた。今回、事故当時5歳の男子ががんと診断されたが、検討委は『チェルノブイリでは0~5歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ1人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない』と説明している。」、と報じた。


 これまで、「チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから、いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」、としてきた論拠が、今回初めて事故当時5歳の男子がんと診断されたにのかかわらず、「福島ではまだ1人」という論にすり替えられている。
 あまりにも、都合のよい理屈である。
 「原発事故の影響にしてはいけない」という結論だけが、従前通りまかり通っている。
 大事なことは、真実に謙虚でなければならないということだ。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-08 05:46 | 書くことから-原発 | Comments(0)

米軍再編-MV22オスプレイによる騒音や振動に関する住民からの苦情が増加しているのを受け、米国防権限法案の下院案に、是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月5日、「米国防予算の大枠を定める2017米会計年度(16年10月~17年9月)米国防権限法案の下院案に、米軍用機による飛行訓練時の飛行経路や高度などを調査し、違反が認められた場合は飛行経路の変更を含めた是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれたことが3日までに分かった。米首都ワシントン近郊のヴァージニア州で、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる騒音や振動に関する住民からの苦情が増加しているのを受け、同州選出のダン・ベイヤー下院議員(民主)が提出した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-07 16:10 | 米軍再編 | Comments(0)

米軍再編-米軍再編に関して、再編交付金の対象を、都道府県と自治会まで広げる方針を固めた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月2日、「政府は米軍再編で負担が増す市町村へ進捗(しんちょく)に応じて支給する再編交付金の対象を、都道府県と自治会まで広げる方針を固めた。1日、政府関係者が明らかにした。県を対象にすることで、辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事を揺さぶる狙いがある。」、と報じた。
 また、「再編交付金の根拠となる『駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法』は2007年から10年間の時限立法で、本年度末に失効する。再度10年間延長するために、防衛省は内容を改め法案を作っている。来年4月から施行できるよう政治状況を見極めながら、国会に法案を提出する。」、「新基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生した名護市は10年度から交付金を受け取っていない。政府は昨年度、建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の『久辺3区」へ補助率100%の交付金を直接支給する仕組みを作った。今回は、この仕組みを応用し制度化する。」、「再編交付金は、沖縄の場合、国の負担割合を最大で95%とする沖縄振興特別措置法を適用している。政府関係者によると、協力してほしい自治会や市町村、都道府県が受け入れを決断した場合は補助率を上げるなど特例を準備しているという。」、「名護市議会の野党会派はことし2月、菅義偉官房長官に再編交付金を自治会が直接受け取れるよう制度の変更を求めていた。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、「武田真一郎成蹊大法科大学院教授は『お手盛りで配られないよう、補助金を配るときには必ず行政が申請し公益性があるかきちんとチェックして決定する。自治体に交付して予算化されれば、議会のチェックもあり住民監査請求もできるが、自治会のような団体では不可能。補助金等適正化法の趣旨に反する』と指摘した。」、とこのことについての指摘を報じた。
 さらに、琉球新報はその社説(2016年6月3日付)で、「再編交付金拡大 地方自治への介入やめよ」、と厳しく反論した。
その社説の要旨は次のとおりである。


①「再編交付金の対象を拡大する狙いは明らかだ。住民意思を無視して米軍再編を強行し、地方自治体と住民を分断することにある。それは沖縄と県外の二つの例から分かる。」
②「名護市では辺野古新基地建設に反対する稲嶺進市長が当選後、再編交付金が支給されていない。一方で国は移設予定地周辺の辺野古、豊原、久志(久辺3区)に直接補助金を支給する制度を創設した。住民の生活環境向上であれば、基地再編に関係なく行うべきであり、名護市を通すのが筋だ。山口県岩国市では、岩国基地への空母艦載機移転などの機能強化に当時の市長が反対し、住民投票でも過半数が艦載機移転を拒否した。しかし国は市庁舎建設への補助金を凍結し、市議会も「現実的対応」を要求。最終的には国が支援する容認派市長が誕生した。神奈川県座間市は、米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間移転に市長、議会、市民が一体となって反対した。隣接自治体に億単位の交付金が支給され、国からの圧力も強まる中、反対派市民不在のまま、座間市長は受け入れに転じた。
③「いずれも賛成すれば交付金支給、反対なら凍結というアメとムチを使い分け、住民間に対立をもたらした。地方自治を保障した憲法92条に反するだけでなく、国が地域での対立をあおった側面もある。」
④「自治会への交付金支出は基地強化に反対する住民意見を封じ込めることにつながりかねない。十分な監査機能を持たない自治会などの任意団体に公金を投入することは、補助金適正化法にも違反する。適正化法は『税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し(中略)公正かつ効率的に使用されるよう』求めている。
⑤「議会や監査の審査を受けず、住民分断に血税を投入することは許されない。これ以上、国の暴走を見過ごせない。地方自治の原点に戻れば、米軍再編を強行するのは誤りだ。辺野古新基地建設を含め、住民の意思を尊重した見直しにこそ政府はかじを切るべきだ。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-07 06:11 | 米軍再編 | Comments(0)

ヘイトクライム-「共に生きよう」と書いた手紙を手渡した。「法ができたおかげで、私たちの尊厳が守られた。全国で被害に遭っている人たちも、あきらめないで」と涙を流してあいさつした。

 川崎市のヘイトデモの中止について、朝日新聞は2016年6月6日、「ヘイトスピーチ対策法が施行されて最初の週末の5日午前、排外主義的な団体が川崎市中原区で計画していたデモが、出発直後に中止された。十数人が集まったのに対し、反対する市民ら数百人が取り囲んだ。神奈川県警も中止するよう説得した。市民らは、デモの出発地とされた同区の中原平和公園で『ヘイトデモ中止』『帰れ』と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は日の丸やプラカードを掲げて10メートルほど進んだところで市民らに阻止され、警察の説得に応じて中止を決めた。」、と報じた。
 また、この日までの経過について、「在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同市川崎区の桜本地区周辺でのヘイトデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出した。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分とした。これに対し主催団体の男性は場所を変更し、中原平和公園からのデモをネット上で予告。県警が道路使用を許可したのに対し、デモに反対する川崎の市民グループがツイッターなどで抗議に集まるよう呼びかけていた。」、と伝えた。


 朝日新聞は、川崎市でヘイトデモ反対の先頭に立ってきた崔江以子(チェカンイジャ)さんのこんな様子と声を伝えた。これは、テレビ映像では、流されなかったもの。


「デモの主催者の男性に歩み寄り、『共に生きよう』と書いた手紙を手渡した。中止後、『法ができたおかげで、私たちの尊厳が守られた。全国で被害に遭っている人たちも、あきらめないで』と涙を流してあいさつした。」


 「共に生きよう」。
あまりにも、重く、勇気ある言葉。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 18:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-第12回沖縄県議会議員選挙で、翁長雄志知事与党は現有議席を4議席上回る27議席を獲得する。

 沖縄県議会議員選挙で、県政与党は現有議席を上回った。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年6月6日、「任期満了に伴う第12回沖縄県議会議員選挙(定数48)は5日、投開票され、与党は無投票だった名護市区を含む13選挙区で現有議席を4議席上回る27議席を獲得して躍進、引き続き安定多数を維持した。2014年に翁長雄志知事が就任して初めての県議選で、与党が過半数を得たことは有権者が翁長県政に信任を与えた格好になる。」、と報じた。
 また、「選挙結果が7月10日投開票の参院選に影響を与えるのは必至。翁長知事とともに名護市辺野古の新基地建設に反対を訴えてきた与党の『オール沖縄』勢力の勝利は、県民があらためて新基地建設反対の民意を示したことになる。」、と伝えた。

 この結果について、沖縄タイムスは「基地への拒否感根強く」、琉球新報は「県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない」、とその社説で伝えた。
 二社の社説を要約する。


(沖縄タイムス)
①2014年12月に就任した翁長県政の「中間評価」と位置付けられた県議選。結果は辺野古新基地建設でぶれない翁長雄志知事の姿勢を後押しするものだった。14年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県内潮流が大本では変わっていないことをあらためて裏付けた。
②相次ぐ事件・事故の発生によって県民の怒りはかつてないほど高まっており、それが選挙結果に影響したものとみられる。
③宜野湾市長選で敗北した「オール沖縄」陣営は県議選に勝利したことでその勢いを参院選につなぐ構え。過半数を制することができなかった野党は参院選に向け、取り組みの見直しを迫られることになりそうだ。
④今回の上昇をもって長期低下傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。新しい議会は「政策形成」「執行部監視」の機能を高め、住民との対話や情報公開などを通して住民との距離を縮めてもらいたい。投票率の低迷に議会上げて本腰で取り組むときだ。
(琉球新報)
①民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
②在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の7割弱に達する. 政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
③県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。県民所得が全国平均の7割にとどまること、全雇用者の45%が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。直近の4年間、県議会は2本の議員提案条例を制定した。その前の40年通算で4本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった48人にも政策立案機能を期待したい。


 さて、琉球新報はその社説で、「義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。」、と安倍晋三政権への不信感を表明した。
 宜野湾市長選の結果をはさんで、一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選、この県議選と、沖縄の民意は、はっきり示された。
 この結果の意味を無視し、沖縄の民意を踏みにじるのことは決して許されない。
 安倍晋三政権がいかに鉄仮面を装うとしても、この結果は、沖縄県だけに留まるものではなく、日本の今後のあり方そのものを示すものである。
 安倍晋三政権は、「基地への拒否感根強く」あることを真摯に理解し、「辺野古移設を断念」を日本人総体の未来への意思として受け止めよ。


以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 12:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-政府の再発防止策、「軍人・軍属の事件・事故は基地あるが故」ではないのか。

 政府は、再発防止策として、防犯パトロール隊の創設など今後の対策をとりまとめた。
このことについて、沖縄タイムスは2016年6月4日、「元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて、政府が立ち上げた関係省庁の局長級でつくる『沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム』の第2回会合が3日、首相官邸であり、防犯パトロール隊の創設など今後の対策をとりまとめた。ただ、取り組み内容は一般的な犯罪抑止対策の延長線で、米軍関係者の事件事故の抑止には日米地位協定の抜本的改定が必要とする県民らからは『不十分だ』との声が上がっている。」、と報じた。
 この防止策について、「対策は防犯パトロール体制強化と安全・安心な環境整備の2本柱。パトロール体制の強化では、沖縄総合事務局が非常勤職員を雇い、車両100台規模のパトロール隊を結成し、繁華街などを巡回する。まずは今月中に約20台で発足し、活動を開始する。また、本年度中にも警察官100人の増員とパトカーを20台増やし、事件事故への初動対応の強化やパトロールの充実を図る。安全・安心な環境整備としては、夜道の明るさ確保や犯罪が起きにくい街づくりをするため、防犯灯や防犯カメラの設置を進める。学校での防犯教育や学校の安全管理体制の充実も盛り込んだ。」、と伝えた。
 また、このことに関して、「政府は、こうした対策を実効性のあるものにするため、政府と県、関係市町村による協議機関を設置することも決めた。ただ、対策全体で必要な予算規模は現時点で不明。さらに、こうした対策を講じた場合の数値目標も設定されていない。」、と報じた。


 沖縄タイムスは、その社説(2016年6月4日付け)で、「具体性なく実効性疑問」、と次のように批判した。

①「だが、具体的中身となるとはっきりしないことが多い。」
②「警察官増員の時期も決まっていない。そもそも何を根拠に100人と見積もったのか。沖縄県警が採用するのか、別の都道府県から派遣されるのか。一定期間に区切った増員なのか。予算はどこから出るのか。政府側は『できるだけ速やかに』としか言わない。不可解である。」
③「地域安全パトロール隊についても今月中に約20台で発足するという。総合事務局など国の機関が所有する車両の使用を想定しているようだが、永続的に続けるのか。非常勤職員の規模はどれくらいで予算は内閣府から出るのか。昼夜パトロールだけをするのか。別業務も受け持つのか。不透明である。」
④「警察官の増員や地域安全パトロール隊は、辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設をにらんだものではないのかとの疑いも消えない。」


 この上で、沖縄タイムスは次のように主張する。


①「米軍人・軍属の事件・事故は基地あるが故である。」
②「県議会では女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかりである。在沖米海兵隊の撤退、基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改定-などを求めている。県議会で退席した野党も、在沖米海兵隊の大幅な削減、基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改定などを党本部に要請している。」
③「多くの県民が求めているのは、0・6%の国土面積に米軍専用施設の74%を集中させるという極端な米軍基地のあり方をただし、事件・事故の土壌となっている不平等な日米地位協定を抜本的に改正せよ、ということである。
④「与野党が一致し、県民が求めるこれらの問題に踏み込むことなしに、付け焼き刃の再発防止策をいくらうたってみても実効性を持たない。」
⑤「政府はなぜ、いま具体的な中身が固まっていない再発防止策を打ち出したのか。環境整備として防犯灯や防犯カメラを増設することも盛り込んでいるが、どこにどれだけ設置するかも『決まっていない』という。」
⑥「県議選の投開票が5日に迫っている。参院選も22日公示、7月10日投開票の日程が決まった。県議選を重視する官邸が関係省庁に再発防止策づくりを急がせたのではないかとの疑念が拭えず、沖縄の実情を知らない霞が関の官僚が机上でつくったプランであるとしか思えない。


 痛ましい女性遺体遺棄事件を受けた後の政府のこの再発防止策は、あまりにも軽い。
 沖縄県知事は、被害者に、「守ってあげられなくてごめんと胸の中で語りかけた。事件を起こさせない仕組みを政治が作れなかった。二度と事件を起こさせないため、私が先頭に立ってがんばる」、と語らざるを得なかった。
 今、必要なのは、二度と事件を起こさせないために何をしなければならないかということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-06 06:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄で、酒酔い・逆走で衝突、重傷を負わしたため、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月5日、「嘉手納署は5日、飲酒で正常な運転ができない状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると二等兵曹は容疑を否認しているという。呼気から基準値の約6倍のアルコールが検知された。」、と報じた。
 また、「同署によると、4日午後11時40分ごろ、二等兵曹が運転する車が嘉手納町水釜の国道58号を南向けに逆走し、北上車線の車と正面衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の疑いの重傷を負った。衝突の反動で二等兵曹の車は後続の他の車にもぶつかったという。」、と伝えた。
 このことは、「元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、在沖米軍は5月27日、沖縄に駐留している日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族の基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を6月24日までの約1カ月間、禁止している。」、という期間の出来事である。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-06-05 14:38 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-川崎市は、差別をあおるヘイトスピーチを繰り返していた団体に対し、公園の使用を不許可にした。

 「この国に広がる差別を根絶する一歩と捉えたい。」
 
 琉球新報は2016年6月2日の社説で、こう伝えた。
 また、琉球新報は次のように報じた。


①「 川崎市は、差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返していた団体に対し、公園の使用を不許可にした。ヘイトスピーチをなくすための取り組みを国や自治体に求めた対策法が成立して以降、公共施設の利用を許可しなかったのは全国で初めてとなる。」
②「ただ対策法は憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。法律専門家の間では、実効性を疑問視する見方がある。それなら対策条例を制定した大阪市をモデルに各自治体が条例を制定して、根絶の動きを加速しよう。」
③「 今回、川崎市がヘイト団体に公園の使用を不許可とした点は評価する。今後は道路使用に関する許可も出さないなど、ヘイトスピーチの根絶に向け取り組みを強化してもらいたい。」


 さらに、琉球新報は、このことに関して、次のように論じた。


①「10年に『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会員らが徳島市の徳島県教職員組合の事務所を襲撃する事件が発生した。ヘイトスピーチを放っておけば、ヘイトクライム(憎悪犯罪)にエスカレートすることを忘れてはならない。」
②「国連自由権規約委員会は14年に『過激で表現の自由を超えている』と日本に法規制を勧告した。表現の自由は憲法で保障されているが、ヘイトスピーチは明らかに権利の乱用であり、個人の尊厳を傷つけている。」
③「7万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市は1月、全国の自治体で初めてヘイトスピーチ対策の条例を制定した。団体名を公表することで活動をけん制する効果がある。かつて全国の地方自治体は、国に先駆けて公害対策や情報公開などを条例化した。その後、国が重い腰を上げたという事例がある。規制に先鞭をつけた大阪のように地方が独自の条例を制定することを検討すべきだ。」


 確かに、国・政府の腰は常に重い。だとしたら、「規制に先鞭をつけた大阪のように地方が独自の条例を制定することを検討すべきだ。」、ということが大事になるし、その地方自治体を動かす市民の動きが重要になるということだ。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-05 14:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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