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本からのもの-虚構の抑止力

著書名;虚像の抑止力
著作者;新外交イヌシアティブ編
出版社;旬報社


 最近は、「抑止力」という言葉が、日本の行く末の鍵を握るキーポイントとして喧伝されている。
 「瓶の蓋」論を初め、日本の安全保障を巡る問題では、こうした言葉が、一人歩きしてきた。
 特に、安部晋三政権は、「安全保障政策は国の重要事項だから地元の民意に左右されない」とする強権政治を貫こうとしている。
 この本では、政府側の根拠となってきた「抑止力」についてその儀慢性を明らかにする。
 あわせて、これに基づくとされる辺野古米軍基地新設の間違いについても。

 「抑止力」について、マイク・モチヅキは、定義づけを行う。
 まず、抑止力理論が出てきた歴史的背景は、「核兵器の時代におけるソビエト連邦・米国間の二極競合、そして戦略的安定の模索であった。」と説明し、この中で抑止力の専門家は、「『恐怖の均衡』に基づいた『相互確証破壊』が米ソ間の全面戦争を抑止ないし防止するのであり、わずかながら国際的安定をもたらしている」を唱えてきたとしている。
 抑止力の定義については、次のように説明する。

「抑止力とは、対象とする国家ないし組織に対し、マイナスの結果を被ることになるため、一定の行動を控えるよう説得するための威圧的な戦略である」
「抑止力政策の信頼性と効果は、目的が明確であること。予測可能性、そして比例原則に依存する」
「抑止力が信頼に足るものとするには、対象となる国家ないし組織が何らかの行動を起こさぬよう説得するため、必要となる」

 また、この抑止力の種類は、マイク・モチヅキ流に言えば、「マイナスの結果」は、大まかに二つに分類されるという。
 一つには、「懲罰的抑止力」で、「受け入れ難い、ないしは耐え難い処罰である」。
 二つには、「拒否的抑止力」で、「この形態の抑止力は、対象となる国家が抑止の対象となる目的を成功裏に達成することを困難にする行動(武力行使)をともなうものである。拒否的抑止力は、通常戦力(非核)をともなう抑止が一般的である」。
 抑止力のことを、屋良朝博は少しわかりやすく説明する。
「普段、在日米軍がいるのは拒否的抑止、つまり、攻めてこられないような体制を取っておくという考え方でしょう。たとえば、『何かあったときには米軍が大挙して日本に来る。米軍は戦力投射能力があるから、日本を攻撃したわれわれの本国が攻め込まれる。これはえらいことになる』という懲罰的抑止」
 さらに、「中国が軍事力による一方的な現状変更を簡単にはできないようにする『拒否的抑止』は主として自衛隊が担っています。米国の役割は、むしろ核を含む圧倒的な軍事力による懲罰的抑止にあると思われます」と説明する。
 このことに加えて、半田滋は、「たとえば、尖閣の現状変更を『抑止』するのであれば、その主役は自衛隊であり、米軍は周辺の海上・航空優勢を維持することでしょう。少なくとも、海兵隊の役割はない」と続けます。このことについては、半田滋も、「海兵隊は地上戦闘兵力であり、防衛白書が強調するシーレーン防衛とか中国艦船と対決するような自体には投入されない」と説明する。

 沖縄に配置された海兵隊の役割が限定されるすると、辺野古米軍基地新設で説明されてきた「抑止力」のためということは、成立しないことになる。
 このことを詳しく見てみたい。
 すでに、森本敏元防衛大臣の「軍事的には沖縄なでなくてもよいが、政治的には、沖縄しかない」という発言、つまりは「政治的に許容できるところが沖縄にしかない」という発言は、すでに知られていた。柳澤協二は、「尖閣のみならず、西太平洋をめぐる海兵隊の『出番』はない」と断定する。そして、「辺野古埋立については、もともと海兵隊が沖縄にいる必然性がない。軍事的必然性がない以上、基地を受け入れるかどうかは、住民の意思によって判断すべきことであって、政府がごり押ししてはいけない」と。
屋良朝博は、この問題を次のように続ける。
「沖縄海兵隊の役割は大きく変容していくことになる。沖縄に残るのは司令部と年中海外遠征している31MEUだけになる。再編計画が進むほど、政府が海兵隊を沖縄に置くときの決め台詞、『地理的優位性』『抑止力』が羊頭狗肉であることがはっきりとしてくる」
 さらに、こう続ける。
「沖縄に海兵隊を配備しなければ日米同盟が崩れると真顔で説く専門家もいるが、馬鹿げた話だ。海兵隊はアジア太平洋全域を見ている。沖縄に海兵隊が駐留すれば守られるという考える日本は視野狭窄に陥っている」と。
半田滋は、沖縄に残される実践部隊について、次のように説明する。
「沖縄に残る実戦部隊は、第三一海兵編成隊(31MEU)と第一二砲兵連隊のみとなる。31MEUは即応部隊であり、強襲揚陸艦に乗って太平洋を巡回訓練しており、沖縄にいるのは、年に二、三ヶ月程度。また、第一二砲兵隊は日本本土での実弾射撃訓練のため、やはり、沖縄には、年二、三ヶ月ほどしかいない。主力の第四海兵連隊がグアム移転するのだから、日本政府のいう『抑止力』は限りなく弱体化することになる」

 この本の中で、はっきりしたのは、海兵隊は沖縄に常時居るわけではないということ。また、海兵隊は、安部晋三政権が集団的自衛権のために説明してきたような役割を果たす訳でもないこと。
 だとしたら。沖縄の海兵隊の存在を背景として述べられる「抑止力」は虚構であり、これを利用することは虚像を提示しているに過ぎない。
 このことからすると、辺野古米軍基地新設は、明らかに間違っている。地域の自己決定権を持ち出すまでもないくらいに。

 最後に、屋良朝博は、沖縄について、「沖縄には三つの境がある。一つは中国などとの国境、二つ目は日本の法律を拒絶する米軍基地のフェンス、そして三つ目は本土との間に横たわる境界だ。過去の大戦で多くが戦没した沖縄は時間が止まってしまった。」と指摘をする。この指摘にどのように応えていくか、ここでは改めて、自己決定権の問題に変えることになるのかもしれない。

補足;屋良朝博の「海兵隊撤退の道すじ」には、触れることができなかった。大事なことや疑問も感じているが、今はまだ、充分に把握することができていない。今後の課題である。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-26 17:35 | 本等からのもの | Comments(0)

本等からのもの-「沖縄を超える」

著書名;沖縄を超える -民衆連帯と平和創造の核心現場から-
編著作者;新崎 盛輝
出版社;凱風社

新崎盛輝の「沖縄同時代史シリーズ」の10冊を、沖縄問題の基本見解として読んでいた時期がありました。
ここでまた、凱風社から「沖縄を超える」とした本が出ていたのに気づき、早速読んでみました。

 新崎は、沖縄の現況を「逆風の中にある」と位置づけた上で、「とりわけ安倍政権の対沖縄政策は、沖縄敵視政策と言えそうな面もある。その強権的政権は、沖縄社会に小さな混乱や分裂を生んでいる。」と状況を分析してみせるが、「だが、沖縄の民衆闘争自体は、かつてより遙かに自信を持っているように見える。そこに歴史的体験の蓄積を見ることはできないだろうか。」とし、結論として「われわれは、沈黙することも、絶望することも必要ないようだ」とまとめる。
 思えば、日本という国から、例えば辺野古、高江、竹富島といった地名がすぐに出てくるように、諸々の闘いを強いられている沖縄の有り様を、「異論」として突きつけられた側の一員として、「われわれは、沈黙することも、絶望することも必要ないようだ」との言葉は、私たちの側の有り様をも勇気づけるものである。もちろん、こちら側の主体的闘いがあってのことなのだが。

 この本の中では、赤色鉛筆の書き込みが多くなった第3章と第4章を中心に触れてみたい。

 新崎は構造的沖縄差別について、その歴史の流れを次のように言及する。

「戦後の日米関係の総体が、構造的沖縄差別の上に成立している。構造的沖縄差別とは対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定させる仕組みである。この差別的構造は、敗戦国委日本に対する連合国(実質的には米国)の占領政策として始まり、対日講和条約の締結・発効によって公然化した。この差別構造は、一九五〇年代以降、日本政府によって積極的に利用されるようになった。とくに一九七二年の沖縄返還以後、この仕組みの利用・維持政策展開の主役は日本政府となった」

 また、構造的沖縄差別が日本という国で果たしてきた役割について、次のようにまとめる。

「日本占領当初、米国、少なくとも米郡部は、占領政策の円滑な遂行のために、日本国民の中に深く根を下ろす洗脳制の維持・利用を図った。そして、日本国民の天皇信仰・天皇への忠誠心それ自体に軍事的脅威を感じる太平洋地域の連合国の懸念を払拭するために,日本を非武装国家とする方針をとった。同時に、日本を監視し、非武装国家日本への周辺諸国の政治的・軍事的影響力の浸透を防ぐために、沖縄を日本から分離し、米国の軍事的拠点として、排他的な支配の下に置き続けることとした」
 そして、「『象徴天皇制』『非武装国家日本』『沖縄の軍事支配』という三点セットが、構造的沖縄差別の原型であった」と結論づける。 
 また、「その後、中国大陸における国共内戦の結末が見え始め、東西冷戦が信仰すると、アメリカはアジア太平洋地域における覇権維持のための目下の同盟者として日本を保護育成する方向に方針転換する。『非武装国家日本』は、「米国の目下の同盟国日本」に修正され、この修正された三位一体の関係が、対日平和条約や旧日米安保条約によって公然化した」と続ける。
 まさしく、構造的沖縄差別が、日本の戦後を支えてきたのである。
 だとしたら、「3.11」が構造的安全神話を暴露し、「命」の問題を中心に据えたように、構造的沖縄差別は、変革されなければならない時期を迎えている。

さらに、新崎は、一九九五年以降のおきなわの民衆の闘いの中では、単に「異論」という表現にとどまらず、「県内移設反対ではなく、県外移設を主張すべき」とした意見も台頭してきたとし、これは、「沖縄に基地を押しつけながら、日米同盟=安保体制のうえに安住しているヤマトへの告発」であったと分析する。
 この中で、鳩山由紀夫民主党代表の普天間代替施設は「国外、最低でも県外」の発言は、「個人的見解ではなく、民主党の『沖縄ビジョン』にまとめられた等の政策基づくものであり、当時の沖縄の世論に同調するものであった」とする。
結局、構造的沖縄差別のの上に立つ戦後の日米関係の是正に手をつけようとした鳩山政権は一年も持たずに崩壊させられた。これに大きく手を貸したのは、マスコミの「普天間合意の修正は、『日米同盟を傷つける』という大合唱」であったと、指摘する。
 この指摘は、三上智恵の「大衆の熱気をうまく利用し心を掴んでいく政治家が有力候補になったことを不都合だと捉える空気が、政府にもメディアにもあるようだ。」(三上智恵の沖縄撮影日記第7回)とどこか通じるものを感じさせる。

 この鳩山の反乱と挫折、その限界を次のようにまとめる。

 「『県外移設』を、単なる移籍先探しに使って失敗したのが鳩山政権であった。だが、そのことによって、この言葉の本来的意味が浮き彫りになった。それは、安保・基地問題とよそごとのように考えているヤマトの多数派世論に、基地・安保問題を、身近な問題として、主体的に考えさせる戦術的手段であった。もとより、『県外移設』という言葉は、安保体制の存在を前提にしているところに本質的限界がある。だが、日本に現存する米軍基地の実態が具体的に表現している構造的沖縄『差別』を撃つ言葉としては効果がある。そして構造的沖縄差別が揺らげば、安保が揺らぐ。」

 この鳩山の発言が、こういうと批判を受けるのだが、「首相であっても言っていいんだ」という安心感を少しでも与えたことは確かなのではないか。

 最後に、もう一つの構造的差別について次のように触れる。

 「沖縄では、日本の辺境沖縄に在日米軍基地の圧倒的多数を押し付け、日本(国民)は、『偽りの平和』を享受している、と認識している。ところが、福島の原発事故は、辺境に危険な原発に押し付け、そこから得られるエネルギーで日本(国民)は、『偽りの豊かさ』を享受していたという、もう一つの構造的差別をも浮き彫りにしたのである。
 ただ、両者の間には、明らかに、押し付けられたものと、受け入れさせられたもの、という差が存在する」
 この両者の違いについては、今後の課題としたい。

 新崎はこの本の題名を「沖縄を越える」とした。このことの意味は、恐らく、私たちに委ねられた問いかけであろう。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-24 05:43 | 本等からのもの | Comments(0)

水島朝補の「沖縄の現場から(その1~3」を読む

水島朝補のホームページ(平和憲法のメーセージ)の直言「沖縄の現場から」を読む。

 「沖縄の現場から」から大きなイメージとして迫っててくるのは、水島の二つの体験からのレポートであった。
 一つは、「冒頭の写真をご覧いただきたい。これは米海兵隊キャンプ・シュワブの砂浜を全速で疾走する水陸両用装甲兵員輸送車(AAV7)である。Mk.19 自動擲弾銃を搭載している。数百メートルを疾走し、私たちの目の前で急旋回し、もとの位置まで走って、また同じコースでこちらに向かってくる。海兵隊の日常的な走行訓練だが、奥に見えるオレンジ色の線は、8月14日に突然設置された、新基地建設のための施工区域を示すブイ(浮標)である。その設置経過と反対運動の状況は次回以降の「直言」で詳しく報告するが、たまたま海上でカヌーを使った抗議行動をする人々を撮影しようとして海側から基地内をのぞいていたとき、この訓練が始まったものである。海保と市民の対峙などまったく意に介さず、日常的な訓練を行う米兵たち。この風景は沖縄のいまを象徴しているように思う。」というそれこそ沖縄の迫り来る現実の体験である。
 もう一つは、小林武に関わる体験であった。それは「愛知大学教授で定年を迎えられると、2011年4月から沖縄大学特任教授となって宜野湾市に居を移された。その間、わざわざ普天間飛行場に近づくため、3回も引っ越しをしたという。生活の便利さ、静けさなどの環境のよさを求める一般人の感覚とはかなり異なり、ことさらに基地の近くに住もうとする。『危険への接近』の法理よろしく、自らを米軍基地の騒音と墜落の危険にさらして、『平和的生存権』の論文を書く。まるで修行僧の境地ではないか、と思った。改めて小林さんの覚悟を知った。」と、人としての生き方そのものが訴える体験であった。
 この二つの体験は、沖縄の地に自らの意思で立った者に、与えられるもののような気がしてならない。

 この中で水島は、「『抑止力』というのがやっかいなマジックワードになっている」と日本の状況を指摘する。特に、その1で紹介しているフリージャーナリストの屋良朝博の「抑止がユクシ(沖縄方言で『嘘』の意)であるのは明らかだ。・・・そういうことの本質を隠しているのが『抑止力』や『(沖縄の)地理的優位性』というマジックワードである」という言葉が、いろんな問題を解き明かしている。
 水島も、「沖縄問題の本質をごまかす時に使う『5つの言葉』に注意を喚起した。この『抑止力』に加えて、『日米同盟』、『負担軽減』、『経済効果』、そして『専管事項』である。このうち、基地の「経済効果」論も「抑止力」と同様、すでに破綻している」と、説明する。

また、安部晋三政権について、「だが、安倍政権は8月14日、辺野古の美しい海でボーリング調査を始めた。なぜ、この日なのか。お盆の時期、沖縄ではとりわけ家族・親族が集まって先祖を思うこの日に、地元出身者が圧倒的に多い沖縄防衛局職員、第11管区海上保安本部職員、沖縄県警の警察官からも、家族との大切な時間を奪った。その張本人こそ、安倍首相にほかならない。本人が『早くやれ』と机をたたいたとか、たたかなかったとか言われているが、いずれにしても政権中枢が非常に急がせたことだけは確かだろう。こうして、お盆休みの14日に強権的な行為が始まったのである。」と、沖縄のこころにこそ気づくべきではないかと、国のあり方を提起する。
 さらに、「日米地位協定2条4項 (a)に基づき、地元自治体や住民の意向を無視して制限区域は拡大され、米軍が望む場所に、日本国民の税金を使って、新基地が建設される。完成すれば、米軍に排他的管理権が付与され、基地の自由使用が認められる。半世紀以上続く、日米安保条約6条に基づく『全土基地方式』の理不尽、不条理がここに集中的に表現されている。この国は、国家主権の深部が侵害されていることに、そろそろ気づくべきであろう。」と、その本質を鋭く言い当てる。
 あわせて、現在の辺野古新基地建設の異常な状況については、海上保安庁の過剰警備と警察(公権力)は控えに回り民間警備会社が前面に出てきていることが際だった特徴となっていることを警告する。
 辺野古の新基地建設そのものについて水島は、「そもそも辺野古移設があり得ないことは、17年前に決着が着いていることを改めて確認したいと思う。」と、押さえる。
つまり、現在の状況こそが、民主主義の理念からするとおかしい状況なのであり、安部晋三政権の間違いの上に乗った政策には、正当性がない。

 最後に、小林武に関わって、「安倍政権が、今後、国民の人権を侵害し、文字通り『国民の命とくらし』に強権的に踏み込んできたとき、それに対する抵抗として、平和的生存権の主張を裁判所で展開し、それを側面から支える法的主張をさらに磨いて、違憲判決を勝ち取っていく必要性と可能性が生まれているように思う。そして、辺野古において理不尽な強攻策に打って出た安倍政権に対して沖縄が抵抗していく際、司法的救済の可能性が今後いろいろと工夫されていくことになるだろう。地方自治に対する中央政府の介入や強権的な政策と向き合うには、『切り札としての地方自治』にあたる憲法95条(地方自治特別法の住民投票)の再稼働も必要だろう。小林さんが『平和的生存権の弁証』(日本評論社、2006年)で展開した沖縄の訴訟をめぐる議論の重要性が増している。」と、まとめる。

 この「沖縄の現場から」を読んで、「平和的生存権」について、改めてきちっと理解をする必要があることを学んだ。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-18 05:41 | 本等からのもの | Comments(0)

本からのもの-水俣病事件と認定制度

著書名;水俣ブックレット 水俣病事件と認定制度
著作者;宮澤 信雄
出版社;熊本日日新聞

 宮澤は、水俣病事件の混迷の歴史はこれからも続くとし、その原因は、「この国の水俣病政策に根本的な誤りがあるからに他ならない」と論破します。
 水俣病は終わっていないということについて、その原因が何だったのかについて、認定制度の問題から説明してくれます。それは、次のような政策的な誤りがあったからだと。
 まず1点目は、「水俣病五十年の歴史を振り返ると、行政が選んだのは、被害拡大を防ぐ対策ではなく、水俣病によってチッソ水俣工場のアセトアルデヒドの生成(その時出る排水が水俣病の原因だった)が妨げられないようようにする対策」だったということ。
 2番目は、行政が選んだ政策は、認定制度の運用によって被害者を少なくすること、被害がなかったように見せかけることではなく、認定制度は終始、医学的と見せかけながら、実は補償負担者の都合に合わせて運用されてきたということでした。
 そして、最高裁判決(2004年10月15日)が最終的に被害者側の主張を認めたにもかかわらず、政府、環境省はその政策的誤りを認めないだけでなく、それすら聞き入れようとしない姿勢を続けているという実態があるとも。だから、これからも混迷は続いていくと。
 さらに、「水俣病そのものの制度への取り込み」があったと指摘する。
 「汚染魚介類を食べて神経症状を現すことが事実上の水俣病発症である。ところが、発症した人が認定制度にのっとって申請し、検診を受け、審査会にかけられ、水俣病だと認定されて、はじめて水俣病とされる。一方、水俣病を発症していても、申請しなければ、検診を受けても症状が的確に拾われなければ、さらに審査会で水俣病とされなければ、認定制度上は水俣病ではなく、水俣病被害者はいないことにされる。こうして、制度の運用次第で患者の数や「発生」そのものが操作される。」
 また、村山富市首相の「水俣病問題の解決に当たっての談話」についても、政治解決が事件史を無視した「まやかし」であることをかえって露わにするものだと、切ってみせる。 さらに、ここでの「公健法上の未認定患者は水俣病被害者ではないという前提は、水俣病の被害をなかったことにして問題解決を図ったものということができる。そして、『最終解決』や『もやい直し』の呼び声に包まれて、『苦渋の選択』をした人たちは、『水俣病の被害者と認められることで人権を回復する機会』を放棄させられた」と。
最高裁は、大阪高裁判決(国・熊本県が1960年以降排水規制を怠ってことについて賠償責任を認め、原告のほとんどをメチル水銀被害者とする原告勝訴の判決)を追認した。 しかし、政府はこの判決に従うことはしなかった。
宮澤は、このことは、「それは取りも直さず、行政が確信犯的に三権分立の理念を踏みにじっている」ことであると言い当てる。

 こうした宮澤の分析に、大いに頷く。
 水俣病における政府の背信行為にいては、2014年5月21日の「関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決」のその後を思い起こさせる。すでに、原発の再稼働については、司法基準と政府(規制委員会)基準が存在すると、言われている。
 宮澤の水俣病事件における指摘は、原発問題のこれからの収集の仕方を暗示させるものである。
 水俣病事件が終わらないように、このままでは、原発問題も終わらせないシナリオに当てはめられてしまうことになる。
 では、どうするか。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 05:34 | 本等からのもの | Comments(0)

『亡国の安保政策』を読む



『亡国の安保政策』を読む
                    (『亡国の安保政策』;岩波書店 柳澤協二)

 この時期に読む本の一冊かなと思っています。どうやら本の紹介記事になりますが。
 例えば、「『国家が国民に優越する』グロテスクな社会に変貌いていくことは予想できる」、という指摘は、現在の政治の危険な方向性を示すものとして共有できますし、「日本防衛を目的とした日本の集団的自衛権行使という論理は成立しない」という論点も、正鵠を得ていると言えます。
 特に、第5章の「『積極的平和主義』の罠」を見てみます。
 定義のない「積極的平和主義」として、次のことを指摘しています。

 「憲法解釈を見直した場合、積極的平和主義がどのように変貌するのかについては、全く説明がない」
 「施政方針演説でも国家安全保障戦略でも、『積極的平和主義とは何か』という定義は、一切説明されず、盛りこまれた具体的な政策メニューも、憲法解釈の見直しがなくとも可能なものばかりだった」

 そして、このように続けます。

 「安倍首相が言う積極的平和主義は、実は国民受けしやすい具体的事例を羅列するだけで、戦略的理念も、戦後史のどこを変えるのかといった歴史的視座もないことが分かる。また、集団的自衛権の行使容認がどのような合意を持つのかについて、責任ある説明もしていないことが判然とするのである」

 そして、結論です。

 「結局のところ、安倍政権の積極的平和主義のスローガンは、憲法解釈変更への国民の抵抗を減らすためのレトリックにすぎない」

 こうした見解は、研究者等にとってはあたりまえのものでしかないと思います。
 また、平和を作っていくためには、まず「戦争を避けるためにはどうすべきか」が大事なはずですが、このことが安倍政権には、完全に喪失しています。
 このことについて、作者は、次のように展開します。

 「戦争を避けるためにはどうするべきか。・・・。問われているのは、『国家の知性である政府』が、国民の過度なナショナリズムをいかに沈静化するかである。・・・、戦争を避ける方向とは逆の方向で行動している。危険の本質はそこにある。」

 この本の最後に書かれていることは、次のことです。

 「戦争は、政治の延長である。より明確に言えば、政治の失敗が本来防げるはずの『無駄な戦争』を引き起こす。その自覚を欠いているとすれば、そのような戦略は、『亡国の安保政策』と言わざるを得ない。」 


さて、安部晋三に対して批判的に書かれた文章の欄外からは、「安部晋三の不思議さ」についてが、ふんわりと伝わってくる気がします。
 このことについて、やはり、徹底的批判が必要だなという気がしています。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-17 06:03 | 本等からのもの | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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