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陸上自衛隊に「駆け付け警護」を可能にする新任務付与を閣議決定。

 東京新聞は2016年11月15日、標題について次のように報じた。


(1)政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。稲田朋美防衛相は、十二月十二日から実際に駆け付け警護の実施が可能となることも明らかにした。実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す方針。 
(2)二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が新任務を担う。自衛隊の海外任務を大幅に拡大した安保法が適用される初のケースとして、活動が始まる。
(3)駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務。
 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする約三百五十人。施設部隊の活動地域は首都ジュバ周辺に限定し、駆け付け警護の対象範囲も同じ地域内になる。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針で、自衛隊の警護対象にはジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。
(4)駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。武器を向けられたり発砲されたりした場合は「正当防衛・緊急避難」として危害を加える反撃が可能。今までにない任務で、自衛隊員のリスクが高まるとの指摘がある。
(5)ジュバ市内では七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡。十月にはジュバから約六百キロ離れた地域の戦闘で五十人以上が死亡した。政府は稲田氏や柴山昌彦首相補佐官を現地に派遣し、治安について「状況は楽観できないが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との見解をまとめ、交代部隊が必要な訓練を終えたとして任務付与に踏み切った。
(6)宿営地の共同防護は、他国軍と一緒にPKOの活動拠点を守る任務。安保法に新任務として明記された。
(7)安倍晋三首相は十五日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンのPKOへの陸上自衛隊派遣に関し「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断される場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。
 首相は南スーダンの治安情勢について「状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」と指摘。しかし、海外での武力行使を避けるためのPKO参加五原則は守られているとし「危険を伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

日弁連の、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を読む。

 日本弁護士連合会は、2016年10月7日、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択した。
 宣言は最初にこう切り出す。
 「今、この国の在り方すなわち憲法体制が、大きく変えられようとしている。」、と。
 この言葉にすべてが集約されている。
この宣言をこのように受け取った。


Ⅰ.何が問題なのか。
 憲法9条に違反する平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下「安保法制」という。)が2015年9月19日に国会で採決され、2016年3月29日に施行された。これによって日本は、集団的自衛権を行使して他国の戦争に参加し、あるいは海外での他国の武力の行使と一体化する危険を免れないこととなった。


Ⅱ.このことはどのような意味を持つのか。
(1)日本国憲法の役割
1.1945年、日本は、アジア・太平洋戦争の惨禍に対する痛切な反省に立ち、その惨禍をもたらした国家主義と軍国主義を排し、個人の尊厳に立脚して、主権が存する国民による全く新たな憲法体制を構築することとなった。そして制定された日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、世界に先駆ける徹底した恒久平和主義を高らかに謳った。
2.戦後70年の日本の歴史において、憲法9条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、集団的自衛権の行使の禁止、海外における武力行使の禁止などの基本的な原則を内容とする法規範として、平和主義の基本原理を確保するための現実的な機能を果たしてきた。これによって日本は、国際社会の中で、平和国家としての一定の評価を得てきた。
(2)安倍晋三政権の策動
1.この間、日本を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増していることを理由に、特定秘密保護法の制定、国家安全保障戦略の策定、武器輸出禁止原則の転換などが進められた上、解釈で憲法を改変し安保法制を整備するための閣議決定がなされ、これを受けて憲法に違反する安保法制が制定されるに至った。ここに、内閣及び国会によって立憲主義が踏みにじられ、同時に、憲法9条の上記法規範としての機能も損なわれることとなった。
2.政府は、安保法制法案を国会に提出するよりも前に内容を先取りする新たな日米防衛協力のための指針を合意し、法案の国会審議においても、多くの専門家の違憲性の指摘や法案成立反対の多数世論にもかかわらず、また集団的自衛権の行使等を必要とする立法事実すらあいまいなまま、審議を十分に尽くすことなく、採決を強行した。その過程は、言論の府としての国会による代表民主制の機能を阻害するものであった。


Ⅲ.これから現実としておこること。
(1)安保法制が施行された今、この国は、政府の判断と行為によって、集団的自衛権が行使されることなどが、現実の問題として危惧される状況にある。しかも特定秘密保護法の下では、市民は、政府の判断の是非を検討するため必要な情報を十分に知らされず、民主主義事後的な検証すら保障されない。政府に対する監視にとって表現の自由の保障が不可欠であるが、政府・与党関係者がメディアの政治的公平性を問題視し、放送局の電波停止にまで言及する等、表現の自由への介入の動きも際立ってきている。
(2)このような状況は、日本が戦後70年間にわたって憲法9条の下で培ってきたかけがえのない平和国家としての理念と実績を損ない、海外においても武力の行使ができる国となり、個人の尊厳と人権の尊重を基本とする憲法の価値体系が影響を受けて、国の基本的な在り方が変容させられてしまいかねないものである。


Ⅳ.日本弁護士連合会の決意
(1)今ほど、立憲主義、民主主義、恒久平和主義という憲法的価値の真価が問われているときはない。そして、この憲法的価値の回復と実現は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士からなる当連合会としての責務である。また、安保法制が制定・施行された現在、立憲主義の理念に基づいて権力の恣意的行使を制限し、法の支配を確保すべき司法の役割は大きく、その一翼を担う当連合会の果たすべき役割もまた重大である。
(2)今、この国の歴史の大きな岐路に立って、当連合会は、民主主義を担う市民とともに、立憲主義国家が破立壊され、この国が再び戦争の破局へと向かうことの決してないよう、憲法の恒久平和主義を堅持し、損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、全力を挙げることをここに表明するものである。


 この宣言から受け取るのものは次のことである。


(1)今、この国の歴史の大きな岐路に立っていることを深く自覚すること。
(2)立憲主義国家が破立壊され、この国が再び戦争の破局へと向かうことの決してないよう、憲法の恒久平和主義を堅持し、損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、全力を挙げて取り組むこと。
(3)こうした考え方を持った人々と広範な闘いを共闘すること。


 以下、日本弁護士連合会の宣言の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-07 10:03 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

日本国憲法は公布七十年の節目の日に考える。

 2016年11月3日、日本国憲法は公布七十年の節目を迎えた。
東京新聞は、「<憲法70年を歩く>きょう公布70年 沖縄を誰が守る」、との記事を掲載した。
東京新聞は、沖縄の現状を通して、この国の憲法の意味を問うた。
まずは、東京新聞はこのように沖縄の今を描写する。


 沖縄県北部・東村(ひがしそん)の森で見つけた木の実。楕円(だえん)形で筋状の出っ張りがある。そう、ウルトラマンの顔そっくり。水辺に落ち、川や海に浮かんで運ばれる。
 そこから連なる亜熱帯の森に東村高江(たかえ)周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場がある。
 「排除ッ!」。機動隊の隊列が、ゲート手前の路上に座り込む市民の腕や足をつかみ、羽交い締めにし、力ずくで路肩へと抱え出す。後ずさりし、記者の足に触れた女性の背中は震えていた。


 続いて、「『教授』と呼ばれる元裁判官」を描く。


 この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根(なかそね)勇さん(75)で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった。指名されると、スピーチに立つ。「警察官諸君! 憲法が保障する人権と自由を害する権限の乱用があってはならない。警察法二条に書いてあるぞ」
 沖縄は一九四五年の地上戦の末、米軍の支配下に置かれる。日本国憲法は、七二年の本土復帰まで適用されなかった。仲宗根さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。


 東京新聞は、仲宗根勇さんの痛烈な批判を伝える。


 「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」。ところが公布七十年の節目を前にして起こったことは。「解釈改憲で集団的自衛権が容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」

「沖縄では機動隊や海保の国家暴力を総動員しているのに、『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ」。

「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意(しい)で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして(怒って)いる」


 あわせて、前泊博盛沖縄国際大教授の次の声を伝える。


「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず」。


 東京新聞の辻渕智之記者は、こう続ける。


「だが七十年前に生まれたその『実』は根づくどころか、どこかに漂流しようとしている。」


 確かに、日本国憲法は、沖縄で最も光り輝いていた時が一瞬であったとしてもあった。
 それは、「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」、と。
しかし、「解釈改憲で集団的自衛権が容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」。
 果たして、日本国憲法はどんなかたちで漂流しているというのか。
 思っているほどには、すでに中味はなくなってしまっているのではないか。
 でも、実を育てるのは、人の営みのはずである。
 少なくとも、日本国憲法で育った来た証は、それぞれが持っているはずなのだから。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-06 09:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

この国の荒廃。慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」に、爆破予告。それでも、「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を。

 標題について、朝日新聞は2016年10月30日、「はがきには黒字と赤字で『爆破する 戦争展示物撤去せよ 朝日赤報隊』と書かれている。9月30日の消印で配達され、10月5日にスタッフが見つけ、翌6日に警視庁戸塚署に被害届を出した。wamは『言論を暴力に結びつけない社会を』と題するメディア向けの呼びかけ文を在京の新聞社や通信社に送り、30日にホームページで発表した。」、と報じた。
 また、「wamによると、2005年の設立以来、嫌がらせは日常的にあったが『爆破予告は初めて』という。今年5月末、8カ国・地域の団体が共同で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産(世界の記憶)に元慰安婦らの証言記録や運動の記録を登録申請した。申請に日本からwamも加わった。」、と伝えた。


 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(略称wam)は、2016年10月29日、このように呼びかけている。


Ⅰ.事実
 2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(略称wam)に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。
Ⅱ.wamの活動
 wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。日本軍「慰安婦」制度に焦点を当てた特別展を行うときも、日本軍以外の軍隊による現代の性暴力被害を併せて展示しています。加害者への不処罰の連鎖を食い止めるために、勇気を奮って証言した被害者の被害事実を記録し記憶していくことを大切に、活動を続けてきました。
Ⅲ.wamの主張及び呼びかけ
(1)設立以来、さまざまな形での嫌がらせは日常的にありましたが、このような爆破予告は初めてです。その原因を考えると、最近急激に増えた産経新聞やそのデジタルニュースでwamを名指しした記事の増加に思い当ります。特にユネスコ記憶遺産の「『慰安婦』の声」を被害国とともに登録申請して以降、産経新聞には櫻井よしこ氏の連載や(2016年10月3日)や高橋史朗氏の記事(2016年6月15日)に、wamの名前だけでなく、個人名も挙げた批判記事が掲載されるようになりました。
(2)ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません。しかし、日本の言論は、右翼のテロによって傷つけられてきた歴史があります。近年では1987年、赤報隊を名乗る何者かによって朝日新聞の新聞記者小尻知博氏が殺害されました。1990年には本島等長崎市長が「天皇にも戦争責任はあると思う」と発言したことを理由に、右翼団体幹部に銃撃されました。そして現在も、「慰安婦」の記事を書いたことのある元朝日新聞記者の植村隆氏と家族への脅迫などがあります。日本の言論空間には、国家中心の思想や政府を批判する者たちに対する暴力による恫喝と圧殺が、その底流に脈々と流れていると言わざるをえません。
(3)産経新聞は歴史認識の違いを「歴史戦」と名付け、歴史をめぐる言論を「戦争」という暴力に結び付けて語っています。同調者たちへの影響力は計り知れないものがあり、紙面で個人を名差しすることは「攻撃命令」でもあると指摘するブログ・ウォッチャーもいます。
(4)日本の自由な言論空間を豊かにしていくことこそが人権を守り、日本の民主主義を豊かにすると私たちは信じています。言論を暴力や人権侵害に結び付けない努力こそが、今私たちに求められています。私たちは「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、産経新聞及び報道に携わる全ての方々に、あらためて呼びかけます。


 「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、ともに呼びかけます。


以下、朝日新聞及びwamの呼びかけの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-04 08:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」が100回目を迎える。

 レイバーネットは2016年10月21日、標題について次のように報じた。


(1)2013年5月に始まった、朝鮮大学生が主催する「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」は10月21日、100回を迎えた。すでに40校の外国人学校が無償化法による支援金を支給されている中、朝鮮学校だけが排除されてから6年半経過したが、雨の日も風の日も暑い夏の日も朝鮮大学生たちは、なぜ、朝鮮学校だけが排除されるのかという疑問を文科省にぶつけてきた。
(2)この日は、朝鮮大学生や東京朝鮮高校生、神奈川の朝鮮高校生、そして日本人の支援者があつまり、総勢1000人の大規模な抗議行動となった。かわるがわるアピールする大学生・高校生の言葉にはぞれぞれが考えた無償化排除の不条理が語られ、心を打たれる。闘いの中で、確実に成長している学生たちに文科省はどう向かい合うのか
(3)12月13日には文科省の官僚も招請して証人尋問が行われる。また、韓国からの支援者が12人訪問し、28日には文科省要請と抗議行動に参加する。裁判も結審が近づき、司法判断は勝利判決しかありえないと思われる。


 以下、レイバーネットの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 11:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「米物品役務相互提供協定(ACSA)」の徹底した審議を。

 2016年9月26日、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した「米物品役務相互提供協定(ACSA)」が改定された。
このことについて、朝日新聞は2016年9月27日、次のように報じた。


(1)日米両政府は26日、自衛隊と米軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通する「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定した。昨年成立した安全保障関連法を踏まえ、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した。日本の安全保障に重要な影響があると判断すれば、世界各地に展開する米軍に対する補給や弾薬提供が可能になる。
(2)岸田文雄外相とケネディ駐日米大使がこの日、外務省で新ACSAに署名。稲田朋美防衛相も同席した。岸田氏は「平和安全法制で幅が広がった協力をより円滑にするため、重要な協定だ」と語り、ケネディ氏は「米軍と自衛隊の効果的な協力に不可欠だ」と応じた。政府は、臨時国会に改定の承認案を提出。国会承認を経て、早ければ年内にも運用が始まる見通しだ。
(3)日本側が主に想定しているのは「燃料を求められるケース」(外務省幹部)。政府が国際平和共同対処事態や重要影響事態と認定すれば、テロとの戦いで中東に展開する米艦船や発進準備中の爆撃機への給油が可能となる。これまでは特別措置法で対応してきたが、今回の改定により、国会での法整備を経ず、世界各地の米軍に給油を行えるようになる。弾薬提供の範囲も大幅に拡充される。旧ACSAでは自衛隊から米軍への弾薬提供は、日本が相手国から直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」に限られていた。
(4)安保関連法の施行を受けた今回の改定で、他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」▽放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」▽国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」――にも範囲が広がった。
(5)また、平時でも北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本海の公海上で警戒する米艦船への弾薬提供が可能となる。ただ日本側は、実際に弾薬の提供を求められるケースはまれとみている。
(6)安保法に基づく日米ACSAの取り扱いをめぐっては、安倍政権は参院選への影響に配慮して改定を先送りしていた。安保法に反対した民進や共産などの野党は、米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分だと反発しており、改定承認案の審議は臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。


 朝日新聞によると、このことによって、①他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」、②放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」、③国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」、に範囲が広がった、としている。
これまでも、「米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分」であり、徹底した国会での審議がなされなければならない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-06 16:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

本来は正当な表現である市民の抗議活動に対する「ロープでの身体拘束」が、許されていいはずがない。

 この問題は、「本来は正当な表現である市民の抗議活動に対する、警察官による『ロープでの身体拘束』が、許されていいのか、ということにある。

 琉球新報は2016年9月29日、その社説で、「優先すべきは工事ではなく、市民の安全である。その当たり前のことさえ理解できない機動隊は、即座に撤収すべきだ。」、と主張した。
この社説から、この問題を考える。
 琉球新報は、経過を、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に新設されるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のうち、H地区の工事現場周辺で、木の伐採を阻止しようとした市民十数人を、機動隊員がロープで縛った上で強制排除した。」、と説明する。
 また、「機動隊員は、数メートルの高さがあるヘリパッド造成地の斜面に座り込むなどしていた市民一人一人の腰などにロープを巻き付けた。斜面上の機動隊員がそのロープを引っ張り、下にいた機動隊員が市民を抱える形で上に運んだ。録画されているのを意識してか、市民が撮影した動画には機動隊員が『移動をお願いします』と丁寧に促す言葉も入っている。」、と伝えた。
 しかし、琉球新報は、次のように実態を指摘する。


(1)だが、言葉と裏腹にやっていることは乱暴過ぎる。市民を物として扱っているとしか思えない。市民を縛った工事用の細いロープは体に食い込み、相当な苦痛を与えることは容易に想像がつく。これが機動隊のやることなのか。
(2)女性の一人は『リュックサックにロープを結ばれたので、引っ張り上げられた時に首が絞まるような形になった』と話している。極めて危険な行為であり、到底認めることはできない。
(3)足首をひねった50代男性のため、救急車を呼ぶよう市民が求めても、機動隊側は当初無視したという。けがを負った市民を一時的であれ、放置したことは看過できない。


 また、琉球新報は、政府の今後の方針について、「政府は米軍提供施設内への市民の立ち入りに対し、刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整している。基地警備員や沖縄防衛局職員をその任に当たらせる方針とされる。」、と伝える。
 琉球新報は、今回の警察の動きに対して、次のように押さえる。


(1)横田達弁護士は「基地内での私人逮捕は法律的にできなくはない。だが、本来の職務を逸脱した不当な逮捕になる」と指摘している。防衛局の職員が政府として推し進める工事で「私人」を装うことは許されない。
(2)子や孫、沖縄の将来のため、座り込む市民に対し、政府が刑特法を適用して逮捕するなら「弾圧国家」のそしりを免れない。
(3)沖縄に過重な米軍基地負担を押し付け何ら恥じないばかりか、抗議する市民を暴力的に排除し、逮捕まで画策する。そんな政府に正義はない。


 今回の警察の行為は、「本来の職務を逸脱した不当な逮捕」であり、 市民の正当な抗議活動に対する「ロープでの身体拘束」は、許されない。
 安倍晋三政権は、「子や孫、沖縄の将来のため、座り込む市民に対し、政府が刑特法を適用して逮捕するなら『弾圧国家』のそしりを免れない。」との琉球新報の指摘を、肝に命じなければならない。
 機動隊は、即座に撤収しなくてはならない。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-01 05:46 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。(2)

 戦争法(安保法)成立1年で、沖縄はどのように変わらさせられるのか。
 沖縄タイムスは、「安保関連法成立1年 沖縄の負担は変わるのか」、とこのことを伝えた。
 この記事で、考える。
沖縄タイムスは、このことの問題点を次のように指摘する。


「米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄では日米共同訓練や米軍基地の共同使用などがさらに進むのは確実。安保法制の成立後に沖縄周辺で実施している他国との訓練が中国を“刺激”している実態もあり、沖縄の住民への基地負担は増す一方だ。」


 また、その「沖縄周辺で実施している他国との訓練」の実態を紹介する。


(1)防衛省によると、2008年度~14年度にかけ陸海空自衛隊はキャンプ・ハンセンやシュワブなどで実習や講義の名目で合わせて計259回の「研修」を実施している。
(2)陸自は、シュワブなどで米海兵隊の水陸両用車に隊員を同乗させ操縦の方法などを学ばせている。非公開のため、実際にどのような任務に就いているかは不明だが、防衛省はあくまでも車内後方から技術などを学ぶ「研修」だと説明する。
(3)15年8月には陸自の特殊部隊に所属する隊員が米陸軍特殊作戦部隊のヘリに同乗していたことも判明した。このときも、防衛省は「研修」と説明したが、海上での特殊作戦能力を実演している最中の事故で、事実上の「訓練」だ。ヘリ着艦に失敗したことで明らかになったが、事故がなければ同乗していた事実さえも表に出なかった可能性が高い。
(4)今年8月には東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議の市民を排除する現場に陸自と米陸軍の特殊部隊員がいることが確認された。日米の特殊隊員による監視や情報収集ともとれる行動に、市民からは「不気味だ」との声も上がる。
(5)防衛省が12年に作成した資料で、キャンプ・ハンセン、シュワブなどに陸自を常駐させる計画を立てていたことが明らかになっている。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の二つの水域を共同使用の候補地と明記している。


 
 このような状況を、沖縄タイムスは、「水面下での日米の軍事一体化が進んでいるのが実態だ。訓練増加により、周辺住民の軍事的負担が増すことは確実で、政府が進めると強調している沖縄の『負担軽減』とは程遠い。」、と結論づけるのである。
 さらに、沖縄タイムスは、安保法制下での新たな動き・訓練を記す。


(1)8月下旬から安全保障法制に基づく新たな任務の訓練が始まった。現在は自衛隊の部隊が各自で訓練を実施しているが、10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」では、新任務を訓練内容に含む可能性がある。
(2)今年6月、中国海軍の艦船が、尖閣諸島など沖縄や九州周辺で接続水域を航行し、領海侵入も発生した。軍艦は、長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されていた日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしていた可能性がある。
(3)安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問した際、安保法制の成立を報告したモディ首相から支持を受けた。海洋進出を続ける中国をけん制する狙いで、米印の海洋合同演習だった「マラバール」に海自が恒常的に参加することも両首相が合意した。
(4)新任務の訓練が含まれないマラバールでも、中国軍艦は不審な動きを繰り返した。今後、沖縄の周辺海域でも合同訓練は増加するだろう。


 こうした状況は、沖縄の負担軽減に決してつながらない。
 また、沖縄タイムスは、「行動をエスカレートさせる中国に問題はあるが、軍艦や海警局の船、漁船が沖縄周辺海域に大量に押し寄せれば、地域の緊張は高まり、漁業者など周辺住民に支障が生じる。」、と警告する。


以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 10:09 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。

 2016年9月19日、戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。
 このことの意味を、日本弁護士連合会の「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」から考える。
 「会長談話」は、次のように記す。


 まず、安保法制そのものについて、次のように再確認する。


「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」


 次に、安保法制採決後のこの1年間について、このようにまとめる。


「安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。」


 特に、南ス-ダンの現状と問題について、次のように指摘する。


「南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである『紛争当事者間の停戦合意の成立』が崩れているとの懸念もある中で、『駆け付け警護』等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。」


 日本弁護士連合会は、このような状況を受けて、会としての決意を表明する。


「当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。」


 私たちは、戦争法(安保法制)が、「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」、であることを常に確認しつつ、安保法制の廃止を求めて行かなくてはならない。
 特に、南スーダンの状況が、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているなかで、安倍晋三政権が意図する「自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになる」ことを、阻止しなければならない。


以下、日弁連会長談話の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 06:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

朝鮮学校に係る補助金交付の停止に抗議する。

 日本弁護士連合会は2016年7月29日、文部科学大臣が2016年3月29日に朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛ての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出したことについて、日本弁護士連合会会長声明を出した。
 このことによって引き起こされる朝鮮学校に係る補助金停止に強く抗議する。
 


 この声明から、この問題を考える。


(1)通知(2016年3月29日付け)の内容
「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』は、朝鮮学校について、『北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている』という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、『朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保』を要請している。」


(2)通知の問題点
①「補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。」
②「朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。」                ③「そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。」
④「それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。」
⑤「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされているところである。」


(3)日本弁護士連合会の主張
「当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。」


 このように、日本弁護士会は、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けること」の問題を、明確にした。
 あらためて確認する。


(1)憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反する。
(2)我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。
(3)2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされている。


 この上で、次のことを要求する。


(1)文部科学省は、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回すること。
(2)地方公共団体は、朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うこと。



 以下、日本弁護士連合会の会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 05:44 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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