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旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求める訴訟で、国は口頭弁論で請求棄却を求める方針。

 毎日新聞は2018年3月23日、表題について次のように報じた。


(1)「旧優生保護法(1948~96年)下で強制的な不妊手術を受けさせられたとして宮城県内の女性が国家賠償を求めた訴訟について、政府は28日に仙台地裁で開かれる第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針を決めた。ただし、国会で被害救済の動きが進んでいることなども踏まえて最小限の主張にとどめ、具体的な理由説明は5~6月ごろに開かれる第2回弁論以降に先送りする見通しだ。」
(2)「国側は強制手術に関し『当時は合法だった』との姿勢を取っている。裁判では、不法行為の損害賠償請求権が消滅する20年間の『除斥期間』を過ぎており、96年法改正以降の対応にも違法性はなかったとして争うとみられる。」
(3)「一方で、初弁論に先立つ27日には、自民、公明両党がワーキングチーム(WT)の初会合を開く。」
(4)「1審判決前に政治解決が図られる可能性もあり、行政としては政治解決の枠組みと食い違いが生じる恐れがある主張はしにくい事情がある。政府は訴訟と並行して、WTの求めに応じて実態調査に着手するなど救済に向けた課題の整理も進めることになる。厚生労働省幹部は『与党協議の推移を待ちたい』と話す。」
【阿部亮介】
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by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 12:00 | 人権・自由権 | Comments(0)

東京MXとDHCは、「変えることのできない私の出自を使って沖縄をたたいた。自分がストレートにたたかれるより何倍もこたえた」を真摯に捉えなければならない。-琉球新報20180310~

 2018年3月10日の琉球新報の社説は、「東京MX人権侵害認定 ヘイト拡散見過ごせない」、とこの問題の本質を言い当てる。
 どういうことなのか。
琉球新報は、「BPOの勧告を評価したい。」とした上で、このように指摘する。


(1)「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は東京MXに対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉(しんすご)共同代表への人権侵害を認定し、勧告内容の放送や再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。」
(2)「BPOの勧告を評価したい。東京MXは再発防止に努めるとのコメントを発表したが、誠実な対応とは言えない。番組内容を訂正し、辛代表らに謝罪した上で、侵害された人権の回復に向けた措置を講ずるべきだ。」
(3)「2017年1月に放送された『ニュース女子』は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを『黒幕』のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた反対運動への『日当』や『黒幕』など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損(きそん)に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。」
(4)「放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京MXの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに『人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない』などと指摘した。」
 辛さんは会見で「変えることのできない私の出自を使って沖縄をたたいた。自分がストレートにたたかれるより何倍もこたえた」と語った。心中を察するに余りある。


 あわせて、BPOの限界についても、指摘する。


(1)「一方、BPOの限界もある。『ニュース女子』は化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社DHCテレビジョンが取材・制作する「持ち込み番組」だ。BPOは民放連と加盟各社、NHKが設置した第三者機関で、勧告はテレビ局に限られる。DHCのような制作会社は対象外だ。」
(2)「DHC側は、番組批判に対し『誹謗(ひぼう)中傷』と反論し『基地反対派の言い分を聞く必要はない』とまで言い切った。最初から『沖縄ヘイト』を助長する番組を制作する意図があったのではないかと疑わざるを得ない。」


 さらに、琉球新報は、ヘイトクライムに関する日本の現状を告発する。


(1)「辺野古新基地建設などが国内で伝えられる一方で、『沖縄は基地で食べている』『基地反対運動は県外の過激派がやっている』という虚偽が広がり一部で定着しつつあることを危惧する。「ニュース女子」は、基地の過重負担に苦しむ沖縄の実情に背を向け、公共の電波を使って虚偽のレッテル貼りを重ねた。」
(2)「東京MXは同番組の放送を3月末で打ち切るが、DHC側は一部地方局や衛星放送、インターネット媒体で放送を継続すると発表した。」
(3)「事実をねじ曲げた番組がこれ以上拡散するのは見過ごせない。放送倫理の破壊を許してはならない。」


 東京MXやDHCは、まずは、「変えることのできない私の出自を使って沖縄をたたいた。自分がストレートにたたかれるより何倍もこたえた」、辛淑玉さんのこの言葉を身にしみ込まさせる必要がある。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-18 07:11 | 人権・自由権 | Comments(0)

BPOは、MXテレビの番組「ニュース女子」について、辛淑玉さんに対する名誉毀損の人権侵害があったと認定。

 朝日新聞は2018年3月8日、表題について、「放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組『ニュース女子』について、番組が名前を挙げた人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんに対する名誉毀損の人権侵害があったと認定。考査を含めた放送のあり方を検討し、再発防止に努力するよう勧告した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 15:45 | 人権・自由権 | Comments(0)

日本政府は、国連人権理事会における人権状況の対日審査で出された全217勧告について、145件を受け入れ、34件を受け入れ拒否、その他は留意などとした。

 朝日新聞は2018年3月6日、表題について次のように報じた。


(1)「国連人権理事会における人権状況の対日審査で出された勧告について、日本政府の見解が5日、公表された。各国から出された全217件の勧告に対して、145件を受け入れ、34件を受け入れ拒否、その他は留意などとした。」
(2)「日本政府が受け入れを拒否したのは、死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告、核兵器禁止条約への署名を求める勧告などだった。死刑制度については、死刑制度を容認する国内世論を理由にした。また、核禁条約については『厳しい安全保障環境という現実を考慮していない』ことなどを拒否の理由に挙げた。また、複数の『先住民族』に対する差別防止対策の実行を求める勧告に対しては、『日本は、日本においてアイヌ民族のみを先住民族として認めている』との従来の見解を示した。」
(3)「この審査はUPR(普遍的・定期的レビュー)と呼ばれるもので、4年半に1回をめどに、193の国連全加盟国の人権状況全般を審査する。今回の日本政府の見解は、昨年11月の3回目の対日審査の勧告に対して出された。」(松尾一郎)


 なお、この2017年11月16日の国連人権理事会による勧告は、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめたものであった。
朝日新聞は、この勧告について、次のよう伝えていた。


 国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。

(1)「14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。」
(2)「今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、『いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ』(韓国)、『慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ』(中国)、『性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ』(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。」
(3)「報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO『反差別国際運動』は、オランダなど多くの国が『反差別法』の制定を勧告した点を評価し、『定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める』との声明を出した。」
(4)「報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある『政治的公平性』を求める放送法第4条について、米国の『廃止』を求める勧告が含まれた。」
(5)「死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。」
(6)「勧告内容は16日の会合で正式に採択されており、日本政府は来年3月までにこれら勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。」(ジュネーブ=松尾一郎)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-06 20:17 | 人権・自由権 | Comments(0)

優生思想を乗り越えるために。~信濃毎日新聞20180218から~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2018年2月18日、「あすへのとびら 強制不妊手術の提訴 優生思想 乗り越えるには」、と社説で論評した。
 優生保護法の中で、手術を強いられた人たちが、日本国憲法下で、尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかったことに、どのように誠実に対応していくのかが問われている。
信濃毎日新聞は、今問われていることについて、次のように指摘している。


(1)「へその下に8センチほどの傷痕が残る。卵管を縛る不妊手術を強制されたのは15歳のときだった。『遺伝性精神薄弱』が理由とされた。宮城県に住む60代の女性が先月末、国に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こした。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲性と、被害の救済を怠ってきた国の責任を問う初の訴訟である。」
(2)「〈不良な子孫〉の出生防止を掲げた優生保護法の下、戦後半世紀近く、多くの障害者らが手術を受けさせられた。本人の同意がない強制手術に限っても、統計に残るだけで1万6千件余に上る。長野県でも400件近くあった。」
(3)「裁判を起こした女性は、父母が他界し、手術当時の事情を知る人はいない。宮城県が昨年開示した『優生手術台帳』の記録が提訴に結びついた。一方で、同じ宮城の70代の女性は記録が見つからず、提訴を断念している。」
(4)「共同通信の調査で、個人を特定できる資料が残るのは21道県の2800人分ほどにとどまる。時とともに廃棄や散逸の恐れは増す。当事者の多くは高齢だ。実態をつかむには、徹底した調査と掘り起こしを急がなければならない。」


 また、優生保護法の果たしてきた役割とその問題点について、次のように押さえる。


(1)「優生保護法ができたのは1948年。現憲法が施行された翌年である。見過ごせないのは、戦時下の国民優生法よりも優生思想が色濃くなったことだ。命に優劣をつけ、選別する考え方である。」
(2)「当時の日本は、国外からの引き揚げや出産の増加によって急増した人口の抑制が大きな政策課題だった。産児制限とともに『人口資質の向上』の必要性が唱えられ、優生政策が強化された。」
(3)「政府が出した通知は、身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めていた。知的障害の女性に『病気の手術』と偽って子宮を摘出した事例をはじめ、法の規定に反する生殖器官の除去も横行した。」
(4)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、基本的人権の保障と法の下の平等を定めている。にもかかわらず、手術を強いられた人たちは、等しく尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかった。」
(5)「羊水検査で胎児の診断が可能になった60年代後半以降、積極的な受診を呼びかける運動が兵庫を先駆けに各地に広がる。異常があれば中絶し、『不幸な子』が生まれないようにする―。“善意”の衣をまとった命の選別だった。」
(6)「胎児の障害を理由に中絶を認める条項を置く法改定の動きも起きた。脳性まひの当事者団体『青い芝の会』が抗議の声を上げ、優生保護法の差別性に社会の目が向くのは70年代半ばのことだ。」
(7)「さらに20年余を経た96年、優生保護法は『母体保護法』に改められ、優生思想に根差した条文は全て削除された。けれども、差別や人権侵害を放置した責任が問われたわけではない。政府は『当時は適法だった』と強弁し、補償や救済は一切なされていない。」


 信濃毎日進軍は、この裁判について、『自らの問題として』、と次のように指摘する。


(1)「裁判は『除斥(じょせき)期間』」が壁になる可能性がある。20年で損害賠償の請求権が消えるという民法上の考え方だ。母体保護法への改定から既に20年以上を経た。ただ、最高裁は過去に、著しく正義、公平に反する場合は除斥の適用を制限できるとの判断を示している。」
(2)「原告の女性は手術後、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされ、縁談も破談にされた。人生を台無しにされた上に、泣き寝入りを強いる除斥を認めるべきではない。尊厳の回復と被害の救済に道を開くことは司法の責務だ。」
(3)「ドイツでは、ナチス政権下の断種法によって障害者らおよそ40万人が不妊手術を強要されたほか、「安楽死」計画の犠牲者は20万人に及ぶとされる。長く見過ごされていたが、80年代以降、補償金や年金が支給されている。」
(4)「福祉国家のスウェーデンにも優生思想に基づく断種法はあった。福祉の充実には選別が必要と考えられた。70年代まで、6万件を超す不妊手術が行われたという。90年代に政府が調査委員会を設け、補償制度をつくっている。」


 信濃毎日新聞は、最後に、「法が改められたからといって、優生思想が社会から消えるわけではない。差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」、と指摘する。
 その上で、「産む産まないの判断が女性の自己決定権として尊重されるようになった。一方で、出生前診断の技術が進んでいる。国家が強制するのではなく『個人の選択』に基づくかたちで、新たな優生社会が姿を現す恐れも指摘されている。過去の過ちと向き合うことは、これからの社会を考える一歩だ。国は被害を検証し、補償、救済を進める責任がある。根深い優生思想を克服していくために、私たち自身が自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、と結ぶ。


 確かに、二つのことを確認できる。
 一つには、「差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」から、一人一人が差別・偏見を克服するためには、「自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、ということ。
 二つ目は、差別、偏見は、国家が政策のなかで秩序維持として必要としたことから再生産されてきたのものである。だとしたら、国家は自らの責任で自らの政策が犯した罪がもたらした被害を補償しなければならないこと。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-25 07:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

旧優生保護法下での不妊手術が繰り返された問題で、大分県は、「101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と発表。

 大分合同新聞は2018年2月23日、表題について、「旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館(大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と次のように報じた。
 


(1)「県によると、両年度で審査対象とされたのは12~49歳の男性44人、女性66人。うち女性5人については重複の可能性がある。手術決定の最年少は14歳の少女、最年長は49歳の男性だった。本人同意の有無は記載欄がなく不明だが、藤内課長は『ほぼ同意がないと考えられる』とした。実際に手術を受けたのかどうかは確認できていない。」
(2)「資料は規定で5年間の保存期間を過ぎると廃棄され、これまで大分合同新聞の取材に県は『残っていない』と答えていた。歴史的に価値がある文書は県公文書館(94年までは県立図書館)が保管するが、2年分だけ見つかった理由は不明という。」
(3)「県は審査会の資料と併せ、公衆衛生年鑑に記録があった強制不妊手術の件数も明らかにした。54~76年の23年間で、本人同意がなく手術を受けたのは計663人。最も多いのは56年の111人だった。」
(4)「国の資料などによると、大分は都道府県別で4番目に強制手術の件数が多かった。藤内課長は『当時の状況が不明で、大分県がなぜ多いのかは分からない』と話した。」


 また、大分合同新聞は、このことについて、次のように指摘した。


(1)「旧優生保護法による非人道的な審査の一端が明るみになった。大分県で見つかった資料には、14歳の少女が強制不妊手術の決定を受けていたことが記されていた。同法を巡っては宮城県内の60代女性が今年1月、国を相手に初めて提訴。大分でも追及の動きが出てくる可能性がある。」
(2)「資料によると、手術決定の対象者には未成年13人が含まれていた。既婚者も25人いた。保留は6人、却下・否決はわずか3人だった。手術を認める理由とされた疾患は『精神分裂病』が最も多く82人。次いで『遺伝性精神薄弱』10人、『てんかん』4人、『そう病』3人、『そううつ病』2人。」
(3)「医師でもある藤内修二県健康づくり支援課長は『今の医学では、遺伝があっても全て発病するものではないと考えられている』と説明する。」
(4)「県内の障害者や支援者らでつくる『だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会』共同代表の徳田靖之弁護士(73)は『一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ』と批判した。」


 確かに、徳田靖之弁護士の「一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。」「大分県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ」、との批判が、真摯に取りあげなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 20:30 | 人権・自由権 | Comments(0)

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。(2)

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じている。
 このことに関して、、毎日新聞は2018年2月20日、「57年、国が「優生手術」増要請 都道府県に、予算消化促す」、とこの問題への国の関与の実態を次のように指摘した。


(1)「国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に『予算枠を減らしたくない役所の論理』があったと指摘している。」
(2)「文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に作成。同課の課長名で差し出され『各都道府県衛生主管部(局)長』宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。」
(3)「文書はまず『例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿(たど)っているとはいえ予算上の件数を下回っている』と懸念を示している。その上で、56年に各都道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、『実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である』と都道府県の件数格差を指摘。『手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙(けいもう)活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第』『本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあげられるよう御願い申し上げる』などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。」
(4)「旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で55年に1362件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。」
(5)「同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と話している。」     
【遠藤大志】




by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 12:05 | 人権・自由権 | Comments(0)

旧優生保護法による強制不妊手術に、自民党内に救済を検討する動き。

 共同通信は2018年2月15日、表題について次のように報じた。


(1)「旧優生保護法(1948~96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、分かった。国家賠償訴訟によって補償につながったハンセン病問題などを参考に、議員立法を通じた政治的解決を模索する。公明党にも呼び掛け、与党のプロジェクトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。」
(2)「これとは別に、野党を中心に、救済金の支給や実態調査をすべきだとの意見が出ており、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。今後、与野党双方で議論が活発化しそうだ。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-15 20:26 | 人権・自由権 | Comments(0)

旧優生保護法の下での重大な人権侵害を放置するのか。

 何が問題なのか。
 北海道新聞は、「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」、という指摘についてである。
 このことに関する根本の問題の一つは、「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」(北海道新聞)、ということにある。
もう一つの大きな問題は、「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」(信濃毎日新聞)、との日本政府の対応の姿である。
 また、こうした日本政府の対応は、一方で、「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」(北海道新聞)、という事実があるにもかかわらずである。


 さて、このことについて、信濃毎日新聞は「優生手術 重大な人権侵害 救済を」、北海道新聞は「不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき」、秋田魁新報は「不妊手術問題 実態調査し救済措置を」、とその社説で論評する。
この三社の「事実経過」と「主張」は、次のものである。


Ⅰ.事実経過

(信濃毎日新聞)

(1)「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉―。障害者らへの差別意識に根差した旧優生保護法の下、戦後半世紀近くにわたって、多くの人が不妊手術や堕胎を強いられた。」
(2)「旧法により不妊手術を受けさせられた人は2万5千人近い。その1割余、およそ2700人の個人名を記した資料が19道県にあることが共同通信の調査で分かった。長野県は含まれていない。裏返せば、9割近くは被害を裏付ける資料が残っていない可能性がある。時間がたつほど、廃棄や散逸により実態の把握は困難になる。補償、救済の道が閉ざされることにもなりかねない。」
(3)「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」
(4)「日本と同様に障害者の不妊手術を法律で認めていたスウェーデンは90年代、政府が委員会を設けて実態を調べ、補償制度を設けた。ドイツも戦後、ナチス体制下で手術を強制された被害者に補償金や年金を支給している。」


(北海道新聞)

(1)「『不良な子孫の出生防止』を掲げた旧優生保護法に基づいて、知的障害などを理由に、不妊手術を強いられた人たちの名前が載った資料が、19道県に2707人分現存していることが分かった。このうち1858人分は本人の同意がなく、道内の841人分は全員がこれに含まれる。」
(2)「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。
こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」
(3)「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」
(4)「被害者の救済を求め、2016年に国連が政府に勧告し、17年には日弁連も意見書を提出した。これに対し、かたくなに拒む政府の人権感覚には憤りを覚える。政府の対応が鈍いのも、この問題があまり知られていないからだ。」
(5)「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」


(秋田魁新報))

(1)「旧優生保護法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が全国に約2700人分、現存していることが共同通信の調査で確認された。手術を受けたのは約2万5千人とみられており、確認分はその1割にとどまるが、実態解明につながる重要な資料だ。国としても早急に調査を進める必要がある。」
(2)「優生保護法は『不良な子孫の出生を防止する』との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの『断種法』の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容。53年の国の通知は身体拘束やだました上での手術も容認していた。」
(3)「『優生思想に基づく障害者差別だ』との批判が高まり、96年に障害者差別に該当する条文が削除され、名称が母体保護法に改定された。だが旧法に基づき不当に体を傷つけられ、子どもを産み育てる権利を奪われた人たちへの救済はその後も一向に進んでいない。」
(4)「この問題を巡っては、2016年に国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日本弁護士連合会も昨年、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は『当時は適法だった』と応じていない。」
(5)「そうした中、宮城県内の60代女性が近く、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは幸福追求権を保障する憲法に違反するとして国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。女性は重い知的障害があり10代で不妊手術を受けたが、事前に医師側から手術の説明はなかったという。加藤勝信厚生労働相はこうした動きを受け『まずは個々の方からいろいろな話を聞かせてほしい』と述べているが、同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、既に国が正式に謝罪し補償を行っている。動きは鈍いと指摘せざるを得ない。」


Ⅱ.主張

(信濃毎日新聞)

(1)「1996年にようやく法は改められたが、補償や救済は一切なされていない。重大な人権侵害を放置できない。国は実態を調査し、救済を進める責任がある。
(2)「1948年に施行された優生保護法は、ナチスの断種法に倣った戦前の国民優生法が前身だ。知的障害者や精神疾患、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認め、本人の同意を得ない強制手術も可能だった。さらに国は53年の通知で、身体の拘束や麻酔のほか、だまして手術をすることも容認した。法もその運用も、尊厳を踏みにじるものだったと言うほかない。」
(3)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、人権の保障と法の下の平等を定めている。旧優生保護法はその精神と全く相反する。当時は適法という政府の強弁に理はない。命の選別につながる優生思想は社会になお深く根を張っている。不妊手術や堕胎を強いられた被害者の救済は、その克服に向け、欠くことのできない一歩である。宮城県の60代の女性は30日、国に損害賠償を求める裁判を起こす。被害者の訴えを正面から受け止め、政府は後ろ向きの姿勢を改めなければならない。」

(北海道新聞)

(1)「不妊手術について、政府は『「当時は適法』と主張する。しかし、そもそも命の選別が許されるはずがない。今回見つかった資料は全体の1割だが、被害の事実を裏づける重要な証拠だ。政府は、今回は資料が見つからず、破棄された可能性もある都府県を含め、あらためて徹底的な実態調査を急ぐ必要がある。」
(2)「被害者には高齢者も多い。政府は国家による人権侵害の事実を直視し、謝罪と救済を速やかに行わねばならない。」
(3)「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。その背後には、人知れず苦しむ多くの被害者がいる。政府は誤りを認め、被害の全体像の解明に着手し、被害者一人一人と誠実に向き合うべきだ。」


(秋田魁新報))


(1)「訴訟がそうした状況を打開する突破口になればと思う。声を上げたくても上げることができずにいる人は多いとみられるが、訴訟などで注目されることによって名乗りを上げる人が出てくる可能性がある。来月には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置する予定だ。」
(2)「日弁連によると、手術を受けた約2万5千人のうち約1万6500人は本人の同意を得ずに行われた。本県でそうしたことを示す台帳などは見つかっておらず、個人名の記された資料が3人分残るのみだが、県衛生統計年鑑という資料に、本人の同意なく不妊手術を施されたのが、記録が残る1949年以降147人いたことが記載されている。」
(3)「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」


 確かに、「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」(秋田魁新報)、と言える。
 特に、「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。」、と秋田魁新報は伝える。
 だとしたら、私たちは、何をしなければならないのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 07:15 | 人権・自由権 | Comments(0)

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じた。


 また、次のように続けた。



(1)「一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の『除斥期間』(20年)を理由に棄却を求める構えとみられる。」
(2)「訴状によると、女性は15歳だった72年12月、『遺伝性精神薄弱』を理由に卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和感や痛みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。女性側は『子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された』などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年8月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に『遺伝負因無し』と記されていたことから、『手術の理由を【遺伝性精神薄弱】とした審査過程そのものも信用できない』と主張する。」
(3)「優生保護法は96年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。今年で22年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。これについて原告弁護団は『(旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい』とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な『合理的期間』を3年とみなし、それが経過した07年ごろから国の不法行為(立法不作為)が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。」
(4)「女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は『当時は適法だった』と争う姿勢を見せている。」【遠藤大志】


 さらに、国側の対応について、「加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で『訴状が届いておらず、コメントは控えたい』と述べるにとどめた。原告らが求める全国的な実態調査については『当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい』と明言を避けた。」、と報じた。


 なお、毎日新聞は2018年1月30日、このことに関して、「強制不妊手術9歳にも 宮城、未成年半数超」、と次のように報じている。


(1)「『優生手術』と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)の下、宮城県で63~81年度に手術を受けた記録が残る男女859人のうち、未成年者が半数超の52%を占めていたことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。30日には15歳で強制手術を受けた同県の60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。」(2)「宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。それによると、同県で63年度から19年間に優生手術を受けたのは、男性320人、女性535人、年齢性別不明4人で、そのうち未成年者は、男性191人(59%)、女性257人(48%)。手術理由のうち最も多かったのは『遺伝性精神薄弱』の745人で全体の8割超を占め、『精神分裂病』39人▽『遺伝性精神薄弱+てんかん』26人▽『てんかん』15人--などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある14人が手術されていた。」
(3)「同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた859人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児が10歳、女児が9歳だった。9歳の女児は2人で、いずれも不妊手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とされ、63年度と74年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように11歳の男女が手術を受けていた。」(4)「年代別では、65年度の127人をピークに66年度108人、70年度94人、73年度33人などと減少傾向をたどっていった。」
(5)「旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で1万6475人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の2593人で、宮城県の1406人▽岡山県845人▽大分県663人--などと続く。」
(6)「優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん(84)は、実名で取材に応じ、『現在の医学の見地からすれば、9歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ』としながらも、『当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった』と振り返った。」
【遠藤大志】




by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 20:55 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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