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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月16日

沖縄市の市民である沖縄県知事の発言。
「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」(琉球新報)。
こんなことが許されていいはずはない。
あまりにも、やっていることが愚かではないのか。
 まず、すべきなのは、「宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん(91)は、機動隊と市民を見て『なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい』と涙を流し、『足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい』と語った。」(琉球新報)の声に耳を傾けることだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宮崎氏解釈を疑問視 法専門家「予算執行は義務」-2019年1月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(比例九州)が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。」
②「資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は『経費を支出することができる』という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが『できる』」のであって『議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である』」としている。」
③「この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は『地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない』と指摘する。井上教授は『県民投票条例13条や地方自治法252条17の2を踏まえると、177条の解釈としては予算は義務的な執行と解釈せざるを得ない』と述べ、宮崎氏の解釈を否定した。『ほとんどの法学者は同様の意見だろう』とも指摘した。」
④「県民投票条例13条は、地方自治法252条17の2に基づき『市町村が処理することとされた事務は、市町村長が管理し執行するものとする』と規定している。これに基づき県は投開票事務を市町村に移譲した。しかし、5市長が事務を執行しない態度を示している。井上教授は『県民として投票の権利を【行使させない】という責任は重い。いわゆる【『投票権を奪う】』ことに対し責任を負うことができるのか、説明責任を果たすべきだ』と批判した。」
⑤「また、行政法の解釈に政治的な判断が入っていると指摘した上で『個別の法令解釈が問われている状況に、総務省は対応すべきだ。それを放置しているのは怠慢だ』と強調した。」
⑥「宮崎氏は先月上旬、『県民投票条例への対応』」や『地方自治法の解釈について』」と題した資料を作成し、市町村議員に『県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである』と呼び掛けていた。」


(2)沖縄タイムス-「主張し続ける」「レッドカード!」 県民投票の実施求め、4市で抗議-2019年1月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【沖縄・うるま・宜野湾・宮古】投票権を奪わないで―。集会で、街頭で、市役所で。市長が県民投票への不参加姿勢を示している4市で15日、市民らがさまざまな形で抗議の声を上げた。」
②「沖縄市の市農民研修センターで開かれた沖縄市民大会には約500人が集まった。会場は人であふれ、立ち見や中に入りきれない人もいた。市嘉間良の女性(71)は『たくさんの人の前で話すのはドキドキするけどビビっている場合じゃない』と壇上で持参した赤い布を広げ『市議や市長に県民投票の是非の判断まで委ねたつもりはない。レッドカード!』と声を張り上げた。市山里の男性(28)も『いろいろな考え方もあるだろうが、私は意思を示すことができなくなることが一番怖いと思う。若い世代で協力し、投票実施を求めていきたい』と話した。」
③「参加者は不参加を表明した桑江朝千夫市長に強く抗議し、市民の投票権・参政権を保障するよう求める決議を全会一致で採択した。市内の中学生(13)は『親や祖父が県民投票が実施されないことに怒っていたので集会に来てみた。意思を示したい人もいるはずなのに、投票権が無くなってしまったら残念だと思う』と語った。」
④「宜野湾市の集会では約120人が投票実施を求め、同市役所前で気勢を上げた。『2・24県民投票じのーんちゅの会』の島田善次共同代表は『市長の姿勢を正さないと、この先も思い通りにされる。どこまでも主張し続けることが大事だ』と述べた。     ⑤「『県民投票実現!みゃーくの会』(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)も15日、県民投票への不参加を表明している下地敏彦宮古島市長に翻意を求める市民集会を開催。集会終了後、参加者1人1人が投票実現を求めるチラシを市に届けた。同市の男性(73)は『宮古島の発展を市民に投票させない市長や議員が阻害している。リコールしなければいけない』と憤った。」
⑥「うるま市では市民約60人が市役所前で『投票権を奪わないで』と書かれた横断幕を掲げ訴えた。市民らの要請を受け、県民投票の実施を求める市民連絡会の代表らが島袋俊夫市長と面談『市長権限で投票を実施してほしい』と要望した。」


(3)琉球新報-「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」 辺野古新基地建設に反対する91歳の思い-2019年1月16日 13:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】政府が土砂を運搬船に積み込むために使用する名護市安和の琉球セメント桟橋に16日、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約80人が集まった。市民らは『もう基地はいらない』などと書かれたカードを持ち、土砂を運搬する車両を桟橋内に入れまいと抗議した。」
②「通常は午前11時前後に約260台の運搬車両が桟橋内に土砂を運び込むが、きょう午前11時ごろまでに確認されたのは169台だった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『人が集まればここまでできる。やったぞ』と声を上げた。」
③「宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん(91)は、機動隊と市民を見て『なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい』と涙を流し、『足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい』と語った。」


(4)琉球新報-米軍嘉手納基地南側に2機緊急着陸 滑走路閉鎖、普天間にも-2019年1月16日 11:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】改修工事で北側滑走路が閉鎖されている沖縄県の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機2機が15日午前、同基地の南側滑走路に緊急着陸した。2機が滑走路上にとどまり、滑走路が一時的に閉鎖されたため、F154機が米軍普天間飛行場に着陸した。南側滑走路のみしか使用できない状況で、運用が過密化し、普天間飛行場周辺地域への騒音被害が激化している。」
②「嘉手納基地に緊急着陸した1機目は午前10時23分に国道側、2機目は同31分に道の駅かでな側の滑走路に着陸した。滑走路に張られたワイヤに機体のフックを引っかけて停止した。嘉手納基地の南側滑走路は1時間後に使用が再開された。」
③「普天間飛行場に着陸した4機は、午前10時半ごろから同11時ごろにかけて南側からそれぞれ着陸。そのうち1機は緊急着陸だった。」


(5)琉球新報-F15戦闘機が照明弾発射か 沖縄・北谷沖 近くにはサーフィンする人も-2019年1月16日 11:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄県の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が15日午前10時半ごろ、北谷町の宮城海岸から約600メートル離れた沖合で何かを発射する様子が確認された。付近にいた住民が目撃し、煙が筋状に流れ落ちていく様子を撮影した。敵機からのミサイルをかく乱することを目的に用いられるフレア(照明弾)とみられる。県や沖縄防衛局、嘉手納基地を抱える沖縄市と嘉手納町、北谷町に米軍から通知はなかった。本紙の取材に対しても、嘉手納基地の第18航空団からの返事は午後7時現在ない。目撃者によると発射時、近くにはサーフィンをする人もいた。」
②「嘉手納基地所属の米軍機からは直近で2006年3月と8月、11年3月、16年7月にフレアの誤射があった。フレアは常時搭載している。アルミ製で、発射されると15~20秒ほど高温で燃える。フレアを発射した機体からは、緊急着陸の際に滑走路のワイヤーに引っかけるフックが出ていた。」
③「嘉手納基地は北側の滑走路が工事のため閉鎖されており、南側の一本で運用している。この日はF15の緊急着陸が複数回あった。緊急着陸した機体で滑走路が閉鎖されている間、F15が普天間飛行場を使用するのも確認された。岩国基地のF35の飛来など、滑走路の使用が過密化している。」


(6)沖縄タイムス-「政府に負けないぞ」 海上の抗議で土砂を積んだ船の出港止める-2019年1月16日 13:22


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で16日午前、工事に反対する市民らは市安和の琉球セメントの桟橋前で『政府に負けないぞ』『赤土を入れるな』と抗議の声を上げた。最大約70人が集まり、土砂を搬入するダンプトラックの進入を止めようと行動した。午前中で169台のトラックが入った。正午現在、カヌーチームが海上で抗議行動し、土砂を積んだ台船の出港を止めている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古:新たな土砂投入方針を批判 「係争委の結論まだなのに」謝花副知事-2019年1月16日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が3月にも辺野古側の2カ所目の区域に埋め立て土砂を投入する方針を固めたことを受け、県の謝花喜一郎副知事は15日、沖縄タイムスの取材に「埋め立て承認撤回の執行停止に関する国地方係争処理委員会の結論が出ないうちに、新たな土砂の投入を決めるのはおかしい」と述べた。県は国土交通相が県の承認撤回の執行停止を決めたのは違法な関与として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。

 係争委は2月28日までに結論を出すが、謝花副知事は「係争委の結論は出ていないし、県の撤回は無効になったわけではない」と強調した。

 防衛局が埋め立てを申請する際に県に提出した環境保全図書にある、水の濁りを少なくするための細かな土の割合を示す「細粒分含有率」を満たさない土砂が投入された疑いがあるとし、「埋めてしまえばいいという考えは許されない」と指摘した。


(8)沖縄タイムス-沖縄県民投票「4択」変更で綱引き 知事に翻意を迫るうるま市長 自民県連は戦々恐々-2019年1月16日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『知事の裁量権で見直しも含めて再検討できないか』。15日午後4時半、うるま市役所で島袋俊夫市長は、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、玉城デニー知事に選択肢を『4択』とすることへの翻意を迫った。だが、玉城氏はあくまで、県議会で制定された条例の正当性を強調した。」
②「島袋氏の要求は、2月24日投開票の期限が迫る中、『条例改正は極めて困難』(県政与党幹部)という県側の状況を見越したものとの見方が強い。一方、全市町村での実施を目指し4択への見直しを求める声は、知事周辺からも上がっている。」
③『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表は10日、記者団に『5市が拒否し続けるならどこかで妥協点を探らないといけない』と再考に含みを持たせた。不参加となった市の投票事務を県が担えるよう改正を求める声も出ている。ただ、玉城氏は否定的だ。14日に宜野湾市内で『5市には(実施を)お願いするが、決めるときには決める』と述べ、改正しない方針を示した。また、36市町村が既に関連予算を可決していることから、投開票日も変更しない考えだ。」
④「『正しい手続きを踏み制定した条例で、瑕疵(かし)はない。否は条例を守らない側にあり、県が譲歩する必要はない』。与党幹部は条例改正を不要とする玉城氏の考えをこう代弁する。玉城氏が15日にうるま市へ直接出向いて説明したのも『まるで改正しない県がおかしいと思われないよう、素早く対応した』(与党幹部)背景があるという。」
⑤「一方、自民党は4択の提案に戦々恐々としている。『県議会であれだけ4択を主張してきた手前、ここで4択を突き付けられたら逃げ道はなくなる』。県連幹部はこう声を潜める。さらに条例改正で投開票日が後ろ倒しになれば、4月21日の衆院3区補欠選挙に近づく。「県民投票の盛り上がりは選挙に直結する。3区は辺野古を抱えており、直前の選挙で辺野古ノーが示されれば打撃は大きく、仮に、4択提案をはねつけ実施しなくても批判を浴びる」と語り、条例改正は自民側に不利に働くとみる。別の県連関係者は、『4択で実施したとしても結局、辺野古反対が上回るのは目に見えている。与党の2択での強行採決は、われわれが反対する根拠であり免罪符。今は、嵐が過ぎ去るのを待つしかない』と状況を静観する姿勢を示した。」                        (政経部・大野亨恭、伊集竜太郎)
















by asyagi-df-2014 | 2019-01-16 18:11 | 水俣から | Comments(0)

水俣病は、終わっていないということ。(3)-熊本日日新聞20180926-

 水俣病は、1968年9月26日に政府が水俣病を公害と認定してから50年の節目を迎えた。
「水俣病は終わっていない」ということの確認のために、熊本日日新聞(以下、「熊日」)の社説を見る。
 「熊日」は2018年9月26日、「水俣病公害認定50年 被害を直視する覚悟必要だ」、と社説で論評した。
「熊日」は、「水俣病はきょう、政府の公害認定から50年の節目を迎えた。公害健康被害補償法(公健法)に基づいて熊本・鹿児島両県に患者認定を申請し、結果を待つ人は8月末で1800人を超える。また、認定や補償を求め約1500人が訴訟を続けている。」
、と「水俣病は終わっていない」状況を指摘し、「国、熊本県、チッソは、解決とは程遠いこうした現実を直視し、水俣病問題への対応を根本から見直すべきだろう。」、と主張する。
「熊日」は、この現在に至る水俣病問題を、次のように指摘する。


(1)1968年9月26日、当時の園田直厚相は56年に公式確認された水俣病について、「水俣湾でとれる魚介類を多量に食べることによって起こる中毒性の中枢神経系疾患」とする政府見解を発表。「原因は新日本窒素(現チッソ)の水俣工場から排出されたメチル水銀化合物による公害病」と初めて認めた。
(2)公式確認以降、疑惑の目を向けられるたびに反論を重ねるチッソを、政府が加害者の席に座らせた意義はあっただろう。ただ水俣病の歴史をひもとくと、政府自身も原因究明を阻む側に立っていたことが分かる。公式確認から公害認定まで12年を要した政府対応の遅れが、より多くの命と健康を傷つけることにつながった。もっと早く手を打っていれば、65年に公式確認され、水俣病と同時に公害認定された新潟水俣病も被害の拡大を防げたのではないか。
(3)水俣病患者の発生は60年を最後として終息している-。政府見解はこう言い切った。被害を小さく見せようとする政府の意図が透けるようだ。59年の見舞金契約、73年の1次訴訟とその後の補償協定締結、95年の政府解決策、2009年成立の水俣病特別措置法。何度も「終わった」とされた水俣病だが、問題が再燃するたびに、行政は目の前の対応に終始し、矛盾を拡大してきた。


 「熊日」は、最後に、「中川雅治環境相は、きのうの閣議後記者会見で『現在も公健法の認定申請や訴訟を行う人が多くいることを重く受け止めている』と述べ、水俣病発生当初の対策の遅れが被害を拡大させたとの認識を示した。熊本・鹿児島両県による認定患者は2282人。2度の政治決着に伴って一時金などを支給された未認定患者は4万人を超える。国は、水俣病被害の大きさをありのままに捉える覚悟を持つべきだ。」、と断じる。



 確かに、国、熊本県、チッソは、解決とは程遠い「水俣病は終わっていない」という水俣病問題の現実をきちんと把握し、この問題への対応を根本から見直さなけねばならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-08 06:43 | 水俣から | Comments(0)

水俣病は、終わっていないということ。-南日本新聞20180927-

 南日本新聞社(以下、「南」)は2018年9月27日、「[水俣病認定50年] 政府は訴えに向き合え」、とその社説で論評した。
 このことの意味を、「南」は、「水俣病が国に公害認定されてから昨日で50年の節目を迎えた。これまでに公害健康被害補償法(公健法)に基づき、鹿児島、熊本両県で認定された患者は2282人(鹿児島493人、熊本1789人)に上る。だが救済を求める声も多く、鹿児島では1068人が認定を申請中で、司法解決を望む人も熊本と合わせると1000人以上いる。」、と始める。
どういうことなのか。
「南」は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、と次のように指摘する。


(1)救済を求める声がやまないのは被害の全容が解明されない中、国が場当たり的な対応を繰り返してきたことが大きい。
(2)「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」。国は被害者団体などの訴えに向き合い、解決に向けた道筋を立てる必要がある。
(3)1968年9月26日、園田直・厚生大臣(当時)は水俣病について「新日本窒素(現チッソ)水俣工場のメチル水銀化合物が原因である」と発表した。56年の公式確認から12年、あまりに遅すぎた政府の公害認定だった。この間、被害が拡大し続けたことは痛恨の極みだ。
(4)問題の解決を長引かせてきた最大の要因は認定基準のあいまいさである。
(5)環境庁(当時)は71年、「有機水銀の影響が否定できない場合は認定」と通知したものの、申請が急増すると、77年になって「複数の症状の組み合わせが必要」と厳格化した。その後、最高裁は2013年、「感覚障害のみでも認める余地がある」と判断。これを受けて環境省は手足の感覚障害だけでも認定可能とする指針を出した。一定しない認定の線引きが、どれほど被害者らを翻弄(ほんろう)してきたか、国は猛省すべきだ。


 こうした行政側のあり方が、実は、現在も変わらぬ悲惨を克服することができない状況を生み出している。
 「南」は、次のように批判する。


(1)鹿児島での認定は15年度の1人が最後だが、被害者団体などは「実態解明とは程遠い」として独自に現地調査や民間医師による集団検診を続けている。
(2)一方、国は一定の症状がある被害者を患者認定せずに救済する特別措置法を施行するなど、政治解決を図ろうとしてきた。だが、特措法の対象外となった伊佐市など県内在住者を含む1310人が国などに損害賠償を求めている。
(3)「症状はあるが認定されず、支援を受けられずに困っている人がいる」「患者は高齢化し、支える制度や人材が不足している」。先日、水俣市であった水俣病被害者・支援者連絡会の集会では関係者の悲痛な訴えが相次いだ。
(4)おとといの記者会見で中川雅治環境相は、認定申請などを行う人が多くいることを「重く受け止める」と述べた。国の責任ある取り組みが求められる。


 確かに、水俣病の問題は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、ということに尽きる。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-03 07:00 | 水俣から | Comments(0)

暴言チッソ社長に、水俣病患者ら辞任を要求。

 熊本日日新聞は2018年5月10日、表題について次のように報じた。


(1)「水俣病の患者団体など約30団体でつくる水俣病被害者・支援者連絡会(上村好男代表)は9日、水俣病の未認定患者救済を巡り、原因企業チッソの後藤舜吉社長が『「水俣病特別措置法(特措法)で救済は終わっている』などと発言したことに抗議し、発言撤回と社長辞任を求めた。同社は発言についての正式見解を、18日までに文書で示すとした。」
(2)「特措法は、チッソが事業会社JNCの株売却で公的債務の返済と将来の患者補償を想定。株売却には環境相の承認が必要で、『救済の終了』まで売却を凍結すると規定する。後藤社長は1日の慰霊式後、記者団に『特措法による救済という意味で、可能な限り救済した』などと述べた。」
(3)「連絡会の会員7人が水俣市のチッソ水俣本部プレスセンターを訪問。水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長が『社長は慰霊式では耳触りの良い言葉を言っているけれど、記者には違うことを言う。被害者をばかにしている』と憤りを示した。」
(4)「文書を受け取った新井次郎事務部長は『発言は、特措法の一時金支払いの判定がなされ、一時金支払いに一定の区切りがついたという趣旨。救済が終わったという意味ではないと理解している』と弁明した。」
(5)「一方、東京・大手町のチッソ本社前では同日、在京の支援者約10人が、後藤社長の解任を求めるビラを配った。支援者の久保田好生さん(66)は『患者の補償のために(債務の返済猶予などの)特別待遇をしてもらっているのに、【終わった】という発言はおかしい』と批判した。(山本遼、嶋田昇平)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-10 14:07 | 水俣から | Comments(0)

「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と原因企業チッソの後藤舜吉社長が暴言。

 朝日新聞は2018年5月1日、表題について次のように報じた。


(1)「水俣病の公式確認から62年を迎えた1日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長(83)が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法(特措法)に盛り込まれた事業子会社JNC株売却要件の一つである『救済の終了』について『異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている』と述べた。」
(2)「現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは『加害企業としてあるまじきことだ』と批判の声があがっている。」
(3)「後藤社長は、JNC株の売却について『ぜひやりたいと思っています』と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。」
(4)「水俣病の『最終解決』を掲げる特措法では『市況の好転』と『救済の終了』を条件に、環境相の承認を得てJNC株を売却できる手続きが盛り込まれている。今回の発言を受け、中川雅治環境相は『現時点で救済の終了とは言いがたい』との見解を示した。」
(5)「後藤社長は昨夏、最高顧問から社長に異例の復帰を遂げ、7年ぶりに慰霊式に出席。取材に『救済とは特措法(水俣病被害者救済法)による救済という意味。あたうかぎり(可能な限り)広く救済したわけです』と答えた。特措法に基づく救済策は2014年に対象者の判定が終わっている。後藤社長は現在も続く訴訟の原告らを念頭に『いろいろ紛争がありますけども、その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですから』とも述べた。」
(6)「原告らが所属する水俣病不知火患者会の元島市朗事務局長は『被害者が救済を求めて裁判を続ける現実を見ていない。被害者に対する冒瀆(ぼうとく)だ』と批判した。水俣病被害者互助会の谷洋一事務局長は『自分たちが水俣病で何をしたのか理解していない』と述べた。」
(田中久稔、奥正光)


 加害者が被害者に向けて、「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」、と言い放つことを許す「構造」が日本にはあることがわかる。
 こうしたことを許してきたのは、戦争責任を曖昧にしてきた日本のあり方そのものに由来する。
 こんなことを許しては、被害者は救われないし、未来の被害者を生むことにも繋がる。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-03 06:42 | 水俣から | Comments(0)

東京高裁は、新潟水俣病原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。

 水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だと新潟市に認定を求めた控訴審判決が出された。
 このことについて、朝日新聞は2017年11月30日、次のように報じた。、


(1)「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
(2)「行政から患者と認定されれば、原因企業からの一時金や年金、医療費などが給付される。認定を巡って旧環境庁は1977年通知で『複数の症状が必要』としてきたが、2013年の最高裁判決は『複数でなくても認定できる』と判断。この日の判決は、原告の訴えなどから幅広く認定しており、今後の認定行政や訴訟にも影響しそうだ。」
(3)「判決は認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。その上で、一審判決が『同居家族に認定患者がいない』との理由で退けた2人について、川魚を週3回食べていたこと、親戚に認定患者がいることなどに着目。『高度のメチル水銀に暴露した可能性は否定できない』として、2人の認定を市に命じた。」
(4)「高島章弁護団長は『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』と評価した。」(後藤遼太)


 この判決が、「認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。」、ということは、この国の棄民政策の大幅な見直しにつなげていかなくてはならい、ということでもある。
 確かに、これからは、『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』を活かすことが重要。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 12:17 | 水俣から | Comments(0)

「水銀に関する水俣条約」が、2017年8月16日に発効。

 「水銀に関する水俣条約」が2017年8月16日に発効した。
 このことについて、毎日新聞は2017年8月16日、次のように報じた。


(1)水銀の環境への排出を防ぐための国際ルール「水銀に関する水俣条約」が16日に発効した。発効に伴い、水銀を含んだ蛍光灯や電池などの製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止されるほか、今後15年以内に水銀鉱山からの採掘もできなくなる。また途上国での零細小規模金採掘(ASGM)での水銀使用も減らすよう求める。条約事務局によると条約を締結したのは、14日現在で73カ国と欧州連合(EU)。
(2)国連環境計画(UNEP)によると、人為的に大気中へ排出されている水銀は年間約2000トン。半数以上が途上国でのASGMや、石炭など化石燃料を燃やすことによって排出される。UNEPなどは多量の水銀が排出されていることを問題視し、2009年から条約採択に向けた国際交渉を開始。13年10月に熊本県水俣市と熊本市で開かれた外交会議で採択した。
(3)採択に際しては、世界最大規模の有機水銀中毒事件「水俣病」の被害を繰り返さない決意を込めた日本の提案で、条約名に「水俣」の地名が冠された。【五十嵐和大、渡辺諒】
(4)水俣条約=骨子 :①化粧品や血圧計など水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止 。②輸出が認められた製品でも、輸入国の事前の書面同意が必要
・歯科用水銀合金使用を削減、③零細小規模金採掘は使用を削減。可能なら廃絶、④新規水銀鉱山の開発禁止。既存鉱山からの産出は発効から15年以内に禁止、⑤石炭火力発電所の水銀排出を削減


 熊本日日新聞は2017年8月16日、このことについて、「水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が発効した。世界から水俣病のような水銀被害を根絶するための確かな一歩となることを期待したい。」と記し、「水俣条約発効 まず日本政府が被害直視を」、と社説を掲げた。
 熊本日日新聞は、その経過と意義について、次のようにまとめる。


 条約は2013年10月、水俣、熊本両市で開いた外交会議で採択された。35の条文と五つの付属書で構成し、採掘から廃棄まで全ての段階で規制措置を規定。水銀を使った製品は原則として20年までに製造・輸出入を禁止する。採択後、各国は国内法を整備して締結作業を進め、日本は16年2月に締結。
 今年5月、締結国が発効に必要な50カ国に達した。最大排出国の中国だけでなく、米国やEU、水銀を使用する小規模金採掘の従事者が多いブラジルなども締結国となった意義は大きいと言える。


 ただ一方で、「いまだに多くの人が健康被害や差別に苦しみ、訴訟も続いている現実がある」ことから、水俣病患者や支援者らの中には、「『水俣病が既に解決済みの問題として世界に誤解されてしまうのではないか』という懸念が強くある。」、と熊本日日新聞は押さえる。
 また、熊本日日新聞は、その懸念の理由を次のように指摘する。


(1)患者らが強く求めている不知火海沿岸住民の健康調査も実施されておらず、被害の全容は解明されていない。水銀を含む未処理の汚泥が封じ込められた水俣湾の埋め立て地の問題もある。
(2)公式確認から61年が過ぎても多くの問題がなお山積みの状態だ。そうした現状から目を背けたまま条約への対応を進めてきた日本政府に対し、患者らはもどかしさと割り切れなさを感じている。


 さらに、熊本の水俣病患者や支援者らの「声」や「思い」-「いずれも、条約発効が水俣病問題の幕引きに利用されることを警戒してのことだ。」-を、次のように届ける。


(1)7月1日、水俣市で一足早く開かれた発効記念行事。国連環境計画や環境省の関係者が顔をそろえる中、水俣病語り部の会の緒方正実会長は「水俣病は解決していない。公害が起きれば、人々は長い間向き合わなければならない」と訴えた。
(2)一般参加者として式典を見守った水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長も「いまだに苦しんでいる被害者がいることを多くの人に知ってもらいたい」と注文した。
(3)胎児性患者の坂本しのぶさんは、9月にスイスのジュネーブで開かれる第1回締約国会議(COP1)に合わせて現地入りする。坂本さんの欧州訪問は、1972年にスウェーデンのストックホルムで開かれ、水俣病の存在を世界に伝えた国連人間環境会議以来45年ぶり。体調に不安を抱えながらもジュネーブ行きを決断させたのは、解決には程遠い水俣病の現実を再び訴えなければならないという使命感にほかならない。


 最後に、熊本日日新聞は、「条約の前文には『水俣病の教訓を認識し、水銀を適正管理することで健康被害を防ぐ』と記されている。条約が掲げる目的を達成するためには、まず日本政府が水俣病の現実を直視し、誠実に解決に取り組まなければならない。そこで得られる教訓こそ、世界の水銀被害防止にも役立つはずだ。」、と訴える。


 確かに、水俣病問題の本質は、「日本政府が水俣病の現実を直視し、誠実に解決に取り組まなければならない。」、ということにある。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-17 05:41 | 水俣から | Comments(0)

大阪地裁は2017年5月18日、損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。

 熊本日日新聞は2017年5月19日、標題について次のように報じた。


(1)水俣病関西訴訟の判決による損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、大阪地裁は18日、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。同社は控訴するかどうかについて「コメントを差し控える」としている。
(2)遺族が求めたのは1973年、当時の患者とチッソが締結した補償協定に基づく補償。1600万~1800万円の一時金などが柱で、締結後に認定された患者にも適用する規定がある。裁判では関西訴訟で賠償された勝訴原告の場合も対象となるかどうか、協定の解釈が争われた。
(3)北川清裁判長は判決理由で「補償協定は損害賠償に関する和解契約」とする一方、「チッソが、甚大な被害をもたらした反省から損害賠償として認められる程度を超えた救済を行うと定めたと解すべきだ」と指摘。「訴訟で確定判決を得たことを患者に不利に解釈するのは相当とはいえない。賠償後に対象外とするのは協定の趣旨に反する」とし、「関西訴訟で賠償を受けた以上、全損害は補われており、補償は解決済み」としてきたチッソの主張を退けた。
(4)患者認定を巡る問題にも言及。77年に旧環境庁が示した、複数症状の組み合わせを基本要件とする判断条件について「認定範囲が実質的に縮小され、勝訴原告らのように認定を数十年待ち続ける患者が現れた」と述べた。
(5)勝訴原告2人はいずれも不知火海沿岸出身で、70年代に患者認定を申請。認定されないため関西訴訟の原告に加わり、2004年に650万円の賠償を命じる判決が確定した。2人とも死去後、行政訴訟などを経て患者認定された。
(石貫謹也、内田裕之)





by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 11:44 | 水俣から | Comments(0)

「カナダ水俣病」の先住民が被害訴え、熊本市で講演。

 標題について、東京新聞は2017年2月18日、次のように報じた。


①「カナダ・オンタリオ州の製紙工場が1960年代に河川に流した排水に水銀が含まれ、水俣病と同じ神経障害の症状が出た先住民3人が18日、熊本市の熊本学園大で講演した。『行政の補償は不十分で、汚染も放置されたままだ』と被害対策の不十分さを訴えた。」
②「2014年に現地調査した熊本学園大水俣学研究センターが企画。花田昌宣教授によると、住民の大多数に当たる3千人近くが健康被害を受けた可能性があり、一定の症状がある住民には政府機関などで構成する『水銀障害委員会』が補償金を支払うが、受給は住民の2割程度にとどまる。カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」


 「カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」とは、日本の水俣病の悪しき政府対応が、そのまま踏襲されているとの批判が当てはまるのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-19 12:04 | 水俣から | Comments(0)

水俣病-水俣病の病態解明と治療開発につながる発見。

 朝日新聞は、標題について、「国立大学法人新潟大学が、メチル水銀は血管内皮増殖因子の発現亢進により血液脳関門の障害を来すことが明らかに!-水俣病の病態解明と治療開発につながる発見」、と次のように報じた。


(1)水銀による健康被害は今なお世界中で発生していますが,新潟大学脳研究所神経内科の高橋哲哉助教及び下畑享良准教授らは,メチル水銀中毒の動物モデルを用いて,血管内皮増殖因子(VEGF)が,水俣病で侵される小脳や後頭葉に強く発現し,脳血管を破綻することを初めて発見しました。また,VEGFを中和する抗体療法は,モデル動物の症状を改善しました。これらは,水俣病の病態解明と治療開発につながる発見となります。
 本研究は,2011年より新潟大学神経内科主導で,国立水俣病総合研究センターとの共同研究として行い,2017年1月25日(水),PLOS ONE 誌(2014年IF3.234)に掲載されました。
(2)本研究成果のポイントは、①メチル水銀による脳血管への影響について,動物レベルで初めて明らかにした。②メチル水銀により,ふらつきや視野の狭窄といった症状が生じるメカニズムを明らかにした。③メチル水銀中毒の急性期治療は,メチル水銀を体内から排泄するキレート剤しかなかったが,今回の研究は新たな治療薬の開発につながる画期的なものと言える。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 12:07 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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