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「魂の飢餓感」。こんな表現ができる人が政治家だった。

 「魂の飢餓感」。
こんな表現ができる人が政治家だった。
 「政治の幅は生活の幅を上回れない」。
 この埴谷の言葉に挑戦する人だった。


ここは、琉球新報(以下、「新報」)の社説を見る。
「新報」は、次のように記す。


(1)「膵臓(すいぞう)がんの治療を続けていた翁長雄志知事が8日、死去した。67歳だった。4月に手術を受けたが、がん細胞が肝臓に転移していたという。心から冥福をお祈りしたい。」
(2)「翁長氏は、名護市辺野古沿岸の新基地建設阻止を公約に掲げ、2014年の知事選で36万票余りを獲得し初当選した。復帰後7代目の知事だ。」
(3)「就任直後から基地建設を強行する政府と全面的に対立してきた。さまざまな心労、疲労が積み重なったのだろう。」
(4)「前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を、7月27日に表明したばかりだった。がんの苦痛を押して記者会見に臨んだと思われる。文字通り、命懸けで政治家の職務を全うした。」


 「新報」は、沖縄県知事という職責の非常な重さの意味を押さえる。


(1)「もとより、沖縄県の知事は他県とは比較にならないほど厳しい重圧にさらされる。国土の0・6%にすぎない県土に全国の米軍専用施設面積の70%が集中し、凶悪事件や米軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきたからだ。」
(2)「歴代の沖縄県知事はことごとく、過重な基地負担という深刻な課題に向き合い、苦悩してきた。その重みは健康をむしばむほど過酷だ。」
(3)「屋良朝苗氏から革新県政を引き継いだ第2代知事の平良幸市氏は山積する政治課題の処理に追われる中、1978年7月、東京に公務出張中、脳血栓で倒れた。入院を経て同年10月に辞任している。」
(4)「第3代の西銘順治氏も84年に都内の病院で胃がんの手術を受けた。当時は胃潰瘍と胆のう炎と発表され、本人にもがんであることは知らされていなかったという。」
(5)「第4代の大田昌秀氏は92年の2月定例県議会開会中に風邪やめまいの症状が出るなど体調を崩して入院した。51日後に公務復帰している。」
(6)「第5代の稲嶺恵一氏は入院こそしなかったが、基地問題のことが常に頭を離れず、日々大きな精神的重圧にさらされていたと語っている。」
(7)「第6代の仲井真弘多氏も、07年6月23日の沖縄全戦没者追悼式に出席した直後に、軽い脳梗塞のため緊急入院している。」


 「新報」は、「翁長氏は機会あるごとに『辺野古に新基地は造らせない』と言い続けた。志半ばで病に倒れ、さぞかし無念だったことだろう。」、とその死を語る。
 それでも、「新報」はこう続ける。


(1)「 知事職務代理者は、謝花喜一郎副知事に続いて、富川盛武副知事が務める。9日には辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」が控えている。まずは、基地問題への対応を含め、県政運営に混乱を来さないよう万全の態勢を取ってほしい。」
(2)「現職知事の死去に伴う知事選挙は50日以内に行われる。既に自民党など野党が推す宜野湾市長・佐喜真淳氏らが出馬を表明している。今後、与党側の後継候補人選が本格化する。どのような対決構図になるにせよ、基地問題に真正面から向き合い選挙戦を展開してもらいたい。」





by asyagi-df-2014 | 2018-08-15 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

8月6日の朝に。静かに思いを馳せる。(3)~高知新聞20180806~

 2018年8月6日。
 73年目の朝。
 時には、自分自身だけに向き合うことが大事だろう。
 高知新聞(以下、「高知」)の社説(2018年8月6日)を借りて。
 この朝の想いは、核廃絶は譲れないものだということに行き着く。
 「【原爆の日】核廃絶の願い諦めない」と主張する「高知」は、次のように記す。


(1)「73年前のきょう広島に、その3日後、長崎に原爆が落とされた。鎮魂の夏がことしも巡ってきた。」
(2)「『誰にも同じ思いをさせてはならない』。昨年、非政府組織『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)のノーベル賞授賞式に招かれたカナダ在住のサーロー節子さんは語気を強め、世界に訴え掛けた。」
(3)「13歳の時、広島で閃光(せんこう)を浴び、家族を亡くした被爆者の『ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ』の叫びだ。『二十数万人の魂を感じてほしい』。人類が犯した最悪の愚行を記憶にとどめ、次代に伝えていってほしいという平和への願いだ。」
(4)「だが、その授賞式に米ロなど核保有五大国の姿はなかった。核を巡る国際社会のゆがみを象徴した。」
(5)「ICANは日本を含む世界100カ国以上の団体で組織し、広島、長崎の被爆者も語り部となって参加。その活動は、核兵器を法的に全面禁止する核兵器禁止条約を後押しし、昨年の採択へと結実した。」
(6)「『被爆者の光』。サーローさんがそう説いた核禁止条約には国連加盟国の6割以上が賛成した。核廃絶を望む国際潮流の広がりを示したが、核保有五大国や米の『核の傘』に頼る日本は採択に参加しなかった。」
(7)「核大国の米はトランプ政権がオバマ前政権が掲げた『核なき世界』の協調路線を転換、『力による平和』を前面に打ち出す。『米国第一』の強硬姿勢は中ロなどへの挑発となり、大国間で積み上げてきた核軍縮議論を逆回転させかねない。」
(8)「米国は北朝鮮と『朝鮮半島の非核化』で合意した。対話は歓迎すべきだとしても、具体的な行程は定まっていない。確実な実現は見通せていない。」


 問題は、日本のあり方である。
 「高知」は、日本政府に次のように要求する。


(1)「核を抑止力論で正当化する不毛な理屈を取り除かない限り、北朝鮮も対米抑止力として核開発の種を持ち続けるだろう。『完全な』非核化の道は開けてこない。」
(2)「日本政府も唯一の被爆国として毎年、国連に核兵器廃絶決議案を提出する一方、『核の傘』を優先する方針は変えず、核禁止条約への署名を拒む。そればかりか、安倍政権はトランプ政権の強硬方針を容認する場面も目立つ。」
(3)「米国の太平洋・ビキニ環礁水爆実験を巡り、高知県の元船員らが訴えた被ばく訴訟の判決で高知地裁は、国が被害を『矮小化』させていた可能性を指摘した。日本政府の戦後の対米姿勢の一端をうかがわせよう。」
(4)「核軍縮の国際議論の中で、日本は核保有国と非保有国の『橋渡し役』を自任してきたのではなかったか。被爆者、被爆地の苦痛、核兵器の残虐性、非人道性を伝え、核廃絶を導く役割を担う。世界に平和の橋をつなぐ作業である。」


 8月6日の朝。
「高知」の「被爆者のサーローさんはこうも呼び掛けた。『がれきの中で聞いた声を繰り返します。諦めないで。光に向かって、はい続けて』。あの焦土の夏から立ち上がってきた国民の矜持を代弁する。核廃絶へ隅々から声を上げ続けたい。」、の呼びかけに精神が呼応する。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-14 08:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄。その日々。

 2018年8月9日付けの宮城秋乃さんのブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」で、「翁長沖縄知事死去後の米軍ヘリ・オスプレイの訓練 (2018年8月8日夜、東村高江)」、という書き込みがありました。
 こんな内容です。


 2018年8月8日、19時過ぎに翁長雄志沖縄知事の死去が報道されました。
 その直後の19時40分頃、東村高江で2機の米軍ヘリが別々に低空飛行で旋回訓練を行っていました。開始時刻は記録していません。1機はN4ヘリパッドを使用していました。この2機はどちらも20時半頃に旋回訓練を終えました。
 21時10分頃と21時40分頃、米軍ヘリが1機、低空飛行で通過しました。
 これで今日の訓練は終わりだろうと思いましたが、22時頃、オスプレイ1機がN4ヘリパッドへ飛来し、低空飛行で旋回訓練を始めました。
 6回旋回し、22時半頃に訓練を終えました。
  訓練していたらいつの間にか22時を過ぎてしまった!というわけではなく、22時から訓練を開始したのです。
米兵は沖縄の知事が亡くなったことを知らないのでしょうか。


 19時51分、この状況があまりにも悲しくて、沖縄防衛局に電話しました。
「翁長知事の死去で悲しんでいる高江住民が多くいるはず。その頭上で米軍が低空飛行で何度も旋回し騒音を撒き散らす状況はあまりにもひどすぎる。今すぐ米軍に訓練を中止するように伝えてください。」
 電話を対応した職員はわかりましたと言っていましたが、結局22時半まで訓練は続きました。
 訓練の終わった森は動物たちの声がよく聞こえました。ホタルもよく飛んでいました。


 森の動物たちに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 こんなにまで米軍にバカにされても米軍が沖縄に居座ることを容認する人の気持ちがわかりません。
 自分が直接被害にあわなければそれでいいのか、、、。
 改めて沖縄は占領されているのだと実感しました。

※2018年8月10日追記 8月9日も高江では22時15分まで米軍機が訓練を行っていました。翁長知事死去だけでなく長崎原爆の日も彼らには関係ないことのようです。


 沖縄、その日常。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-13 06:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

8月6日の朝に。静かに思いを馳せる。(2)~東京新聞20180806~

 2018年8月6日。
 73年目の朝。
 時には、自分自身だけに向き合うことが大事だろう。
 東京新聞(以下、「東京」)の社説(2018年8月6日)を借りて。
「東京」は、こう始める。
「広島、長崎、そして韓国の原爆資料館。被爆者の命の証しに触れる場所。伝えたい言葉はきっと同じです。『過ちを二度と繰り返してはなりません』-。慶尚南道陜川(ハプチョン)郡-。釜山(プサン)から北西へ車でおよそ二時間半。山間にたたずむ人口六万人ほどの小都市は『韓国のヒロシマ』とも呼ばれています。」
「東京」は、韓国の原爆資料館から「8.6」を考えるというのである。
実は、韓国に原爆資料館ができたことを知りませんでした。
 その陜川原爆資料館について、「東京」は紹介します。


(1)「広島と長崎の被爆者の約一割が、朝鮮半島出身者。広島で三万五千人、長崎では一万五千人が、あの原爆の犠牲になりました。」
(2)「韓国人被爆者の六割が、陜川出身だったと言われています。現在韓国国内には、約二千五百人の被爆者が住んでおり、うち約六百人が陜川で暮らしています。」
(3)「日本の植民地支配下で、陜川から釜山、釜山から長崎や下関に至る陸路と海路が整備され、徴用や徴兵だけでなく、同郷のつてを頼って多くの人が、職を求めて家族とともに、長崎の造船所や広島の軍需工場などに渡ったからでもありました。」
(4)「その『韓国のヒロシマ』に昨年の八月六日、陜川原爆資料館が開設されたのです。」
(5)「日本円で二億数千万円の建設費には、主に韓国の宝くじ基金が充てられました。延べ床面積約五百三十平方メートルの二階建て。一九九六年に日本からの支援で建てられた被爆者の療養施設『原爆被害者福祉会館』の隣に並んでいます。一階が展示室。核関連の詳細な年表や被爆直後の惨状などの写真パネルが掲げられ、原爆の構造を示す模型や、被爆者が持ち帰った愛用品や証明書類が展示されています。♪核のない世界がほしい…と繰り返す子どもたちの合唱が、ビデオ画面から聞こえてくるのが印象的でした。二階には、被爆者が日本で愛読した本や、数次にわたる実態調査の分厚いファイルが並ぶ資料室。書物の中には『はだしのゲン』もありました。
(6)「韓国原爆被害者協会陜川支部の聞き取り調査は続いています。というよりも、被爆一世の高齢化が進み、記憶が薄れていく中で、一層力を入れています。どういう経緯で日本に渡ったか、被爆当時は何をしていたか、いつ、どのようにして、陜川に帰ってきたか、帰国後障害は出ているか…。面談を重ねて書き取ったり、自ら書いてもらったり-。韓国の被爆一世、二世も今もなお、原爆の放射能が、自身の健康や子孫に及ぼす影響を恐れて生活しています。」


 「東京」は、「韓国の被爆一世、二世も今もなお、原爆の放射能が、自身の健康や子孫に及ぼす影響を恐れて生活しています。」、と記しています。
 つまり、韓国の空から続く日本の空を、勧告から見る必要がると。
このことを考えるために、「東京」は、韓国原爆被害者協会陜川支部の聞き取り調査について、次のように続けます。


(1)「戦後、やっとの思いでふるさとへ帰りついたのに、周りから『自業自得』と非難を受けた人たちも、少なからずいたそうです。固く口を閉ざすのも、無理からぬことでしょう。」
(2)「日本で生まれ育った被爆者には『悲しいくらい日本語が上手』と言われても、ハングルが書けない人がいます。難しい調査です。それでも『原爆のあるところには、戦争が必ずつきまとう。事実を超える真実を伝え残しておかないと、人は過ちを繰り返す』という信念が、支部長の沈鎮泰(シムジンテ)さんらを支えています。」
(3)「沈さんは二歳の時、広島市内で被爆しました。原爆の記憶はほとんどありません。後遺障害も出ていません。しかし、記憶の底に刻まれた“ピカドン”への恐怖が消え去ることもありません。沈さんは資料館の建設に二千万円相当の私財を投じています。『“事実を超える真実”とは何ですか』と尋ねると、沈さんは『例えば、二十数万人が原爆の犠牲になったという数字は事実。真実とは被爆者一人一人の人生そのものだと思う-』と答えてくれました。
(4)「私たち自身が想像力を働かせ、その中から、くみ上げるべきものなのでしょう。核兵器の恐ろしさ、戦争の愚かさ、悲しさなどを。」


 そうなのです。
 韓国で、気づかさせられたのは、侵略主義は人権を破壊尽くすということなのです。
 韓国でのこの気付きの広がりが、日本という国に今必要なのだということなのです。
 「東京」は、この上で、「真実を伝え残していかないと、人は過ちを繰り返す-。それは『国』も同じでしょうか。夏休み。重い宿題を出されたような気がしています。」、と問いかけます。
 「仮にも“エリート”と呼ばれるほどの人たちが、大切な公文書をいともあっさり改竄したり、隠蔽したりできる国ならなおのこと。原爆や戦争の真実を掘り起こし、記録にとどめ、繰り返し、繰り返し、繰り返し、伝えていかねばならないと。」、との答えとともに。


 確かに、「8.6」に思いを馳せる時、世界中に、『原爆のあるところには、戦争が必ずつきまとう。事実を超える真実を伝え残しておかないと、人は過ちを繰り返す』、との言葉が共有できる世界が広がることを思う。
結局、『政治』は、人の生活の幅を覆いきれないで終わるもの。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-12 07:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

8月6日の朝に。静かに思いを馳せる。~朝日新聞20180806~

 2018年8月6日。
 73年目の朝。
 時には、自分自身だけに向き合うことが大事だろう。
 朝日新聞の社説(2018年8月6日)を借りて。


 「『米国全域が射程圏にあり、核のボタンが机の上にある』『私の方がずっと強力だ。こちらのボタンは確実に作動する』。背筋の凍る応酬だった。北朝鮮と米国の対立とともに迎えた2018年は、核時代の危うさを世界に知らしめた。両国の首脳はその後、握手の初対面を演じたが、非核化への具体的な進展はまだみえない。不確実さを増す国際政治に核のボタンが預けられている現実をどうすればいいのか。」


 朝日新聞はこのように始める。
 では、2018年8月6日の朝を、私はどのように迎えることができたのか。
 朝鮮戦争を完全に終わらせることによって、世界に平和の光をわずかでも灯すことができると、夢想したというのか。


 朝日新聞は、次のように語りかけてくる。


 「広島に原爆が投下されて、きょうで73年になる。筆舌に尽くしがたい惨禍を繰り返してならぬと誓った被爆者らの願いは、まだ約束されないままだ。オバマ大統領が広島を訪れたのは、つい2年前。その米国の政権交代で、核の廃絶をめざす風景は一変したかのようだ。ただ、希望の光もある。昨年からの核兵器禁止条約の動きである。古い国家の論理に対抗して、国境を超えた人間の力を束ねて変化をめざす潮流だ。『人道』という人類共通の価値観を信じて行動する市民のネットワークが、今年も世界と日本で根を張り続ける。その発想と連帯をもっと育てたい。核をめぐる風景を変える道はそこに開けるのではないか。」


 朝鮮戦争を完全に終わらせることが、「核をめぐる風景」を変える道であることがわかっているにもかかわらず、この国の腐敗臭は、人がこの道を歩いて行くのを遠ざけている気がしてならない。


 朝日新聞は、続ける。


 「核戦争がどれだけ差し迫っているかを表す『終末時計」。掲載する米科学誌は1月、破滅を示す午前0時の2分前まで時計の針を進めた。冷戦下で米ソの水爆実験が続いた1953年と同じ最悪の水準である。その後、北朝鮮による核戦争の緊張はやや緩んだものの、トランプ大統領の対外政策は状況を複雑にしている。とりわけ、北朝鮮とイランへの待遇の違いが核の拡散を防ぐ国際努力を揺さぶっている。北朝鮮は、核不拡散条約(NPT)から脱退して核実験を繰り返してきた。一方のイランは反米を唱えつつもNPTにとどまり、核開発を抑える多国間の核合意を守ってきた。その北朝鮮と談笑しながら、イランとの核合意からは一方的に離脱し、敵対心をあおる。理不尽で一貫性のない対応だ。トランプ氏はまた、NPTに入らずに核保有したイスラエルを、これまでの米外交の常識を超えて厚遇している。これではルール破りの核開発をめざすほうが得策に見えてしまう。冷戦以来、核不拡散体制を主導してきた米国自身が、それを損ねる動きに陥っている。」


 だから、朝日新聞は、「核抑止力を信奉する保有国。その『核の傘』に頼る同盟国。旧態依然の安全保障の縛りが続く限り、核軍縮は進まない。」、と73年目の朝に示す。
では、どうした道が見えているというのか。
 朝日新聞は、「意義深い核禁条約」、とその道を指し示す。


 「国連で122カ国が賛成し、昨年採択された核兵器禁止条約を生んだのは、核を『非人道的な絶対悪』とみる素朴な人間の感覚である。条約は、核の開発、保有、使用に加え、使用をちらつかせる『脅し』も違法と定めた。核保有国はこれらを非現実的と決めつけ、『国際社会を分断するだけだ』と突き放す。だが、NPTが定めた核軍縮を怠ってきたのは保有国だ。そのうえ最大の核大国である米国もロシアも、核の使い道を広げる近代化に走っている。身勝手な保有国の主張に説得力はない。核禁条約はむしろ、大国と核開発国がむしばんできた核不拡散体制を支える新たな枠組みと考えるべきだろう。条約の発効には50カ国の批准が必要で、まだその途上だ。それでも被爆者や核実験被害者の『受け入れがたい苦痛と被害』を繰り返さない決意を、世界の規範に刻んだ意味は重い。」


 やはり、73年目の朝に、「戦争や核がもたらす『受け入れがたい苦痛と被害』を繰り返さない決意」を、きちんと次の朝日の想いと重ねる中で、自分のものにしなければと。


「ところが、日本政府は今も条約を拒絶している。理解しがたい。『核の傘』の下にあっても条約の趣旨に賛同するなど、前向きな姿勢は示せるはずだ。昨年、長崎での式典後、安倍首相に対し被爆者団体の代表は『あなたはどこの国の総理ですか』と詰め寄った。世界の人々に届いた被爆者の声に、日本政府はなぜ耳を傾けないのか。やけどの背中の写真を手に各国で核廃絶を訴えた谷口稜曄(すみてる)さん、そして運動を理論的に支えた長崎大元学長の土山秀夫さんがともに昨年、世を去った。『被爆者がいなくなる時代』は確実に近づいている。」


 「朝日」は、「被爆者がいなくなる時代」での被爆者の思い継承するとはどういうことなのか、と次のように語りかける。


「今を生きる市民が、被爆の記憶と核廃絶への思いを継承し、行動せねばならない。」
「核禁条約は、世界のさまざまな団体、個人らが緩やかに結束して進めてきた。まとめ役としてノーベル平和賞を受けたNGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は今年、長崎で強調した。『政府ではなく、日本の人々にかかっている』
「『核なき世界』は、もはや核大国や政府だけに託す願いであってはなるまい。一人ひとりが世界を観察し、つながりあい、身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。」


 8月6日の朝。
瞑目の果てにたどり着くのは、「身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。」(朝日新聞)という希望の萌芽。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-11 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

姑息な手法はこれまたモラルハザード。(2)~沖縄タイムス20180805~

 『憲法尊重義務』などどこにもない輩を、『憲法尊重義務』など学んだことのない輩が選んできたからしょうがない。
どこかでそんな風に済まそうとする所がある。
そうなのだ。
 また、こう書いてしまうことになる。
「モラルハザード」の極みではないか。

 沖縄タイムスは2018年8月5日、「[辺野古聴聞延期要求]土砂の投入を凍結せよ」、と社説で論評した。
 今回は、沖縄タイムスの主張で考える。
沖縄タイムスは、「辺野古の埋め立て承認撤回に向けての『聴聞』に関し、沖縄防衛局が期日を1カ月近く遅らせるよう求めてきた。その狙いが撤回前の土砂投入にあることは明らかだ。聴聞を延期してほしいというのなら、土砂投入を凍結すべきである。」、と言うのである。
沖縄タイムスは、この主張の根拠を次のように示す。


(1)「翁長雄志知事の埋め立て承認撤回表明を受け、県は国から意見を聞く聴聞を今月9日に実施すると、先月31日、防衛局に伝達していた。これに対し『少なくとも1カ月程度は準備期間が必要だ』として、9月3日以降とするよう変更申出書を提出したのだ。」
(2)「行政手続法による聴聞は、行政庁が許認可を取り消すなど不利益処分をする際、対象者から意見を聞くもので、伝達から聴聞まで『相当な期間をおく』と規定している。県は『相当な期間』を1~2週間とし、防衛局が今月17日にも予定する土砂投入前に撤回に踏み切る方針だった。」
(3)「思い出してほしいのは2015年、県が埋め立て承認を取り消した際の聴聞を防衛局が欠席したことだ。だが今回、県が産業廃棄物処理業者に対する聴聞で3週間後とした期日を、業者の申し立てにより約1カ月後に変更した例を挙げ、『均衡を失している』と指摘する。聴聞から『逃げた』という印象を回避しながら、埋め立ての既成事実化を急いでいるのだろう。」
(3)「申出書には、承認が撤回されれば工事費などに支出された928億円が『全くの無駄金になる』との記述もある。県民の反対を押し切って工事を強行しながら、どう喝するような言いぶりだ。」


 また、沖縄タイムスは、沖縄県による「承認の撤回」の根拠を付け加える。


(1)「辺野古・大浦湾一帯は、琉球列島に広がるサンゴ礁生態系の中でも、生物多様性が豊かな場所である。この地域ではジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の生物が確認されており、その数は世界自然遺産に登録された知床を上回る。」
(2)「東清二琉大名誉教授が、専門家の助言を得るために防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を辞したのは、この委員会では環境は守れないとの理由からだった。」(3)「工事着手後、大浦湾ではジュゴンの食み跡が確認されなくなり、『個体C』と名付けられた1頭の情報も途絶えたままだ。」
(4)「サンゴの移植についても、専門家からは効果を疑問視する声が上がっている。」
(5)「一度破壊された自然を取り戻すのは難しく、このまま土砂が投入されれば原状回復は不可能となる。」
(6)「県は沖縄防衛局の環境影響評価書で示された環境保全措置では『生活及び自然環境の保全を図ることは不可能』と断じていた。その後、防衛局は補正評価書を再提出したが、自然保護団体は補正によっても環境保全は困難だとの厳しい見方を崩していない。」


 最後に、沖縄タイムスは、「繰り返すが、海が埋め立てられれば、原状回復は困難となる。数々の疑問を抱えたまま土砂投入を強行しようとする姿勢は、暴挙に等しい。普天間飛行場にない機能を備えた恒久的施設として建設される新基地は、負担軽減とは裏腹に海兵隊の『焼け太り』を招く結果となっている。」、と断じる。


 確かに、聴聞の延期を言うならば、その前提には、土砂投入の凍結がなけねばならない。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-10 07:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

姑息な手法はこれまたモラルハザード。~琉球新報20180805~

 『憲法尊重義務』などどこにもない輩を、『憲法尊重義務』など学んだことのない輩が選んできたからしょうがない。
どこかでそんな風に済まそうとする所がある。
そうなのだ。
 また、こう書いてしまうことになる。
「モラルハザード」の極みではないか。
 琉球新報は2018年8月5日、「国が聴聞延期要求 時間稼ぎなら許されない」、と社説で論評した。
 何故こうした主張になるのか、この社説で考える。


 まずは、ことの成行について。


(1)「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は県が示していた公有水面埋め立て承認撤回に向けた聴聞の期日延期を求めてきた。県は通知から9日後の今月9日に聴聞日を設定した。これに対して防衛局は1カ月程度の準備期間が必要だとして、9月3日以降に変更するよう申し出た。」
(2)「防衛局は8月17日の土砂投入を表明している。延期要求は事実上、土砂投入前の県による撤回実施を阻む。本格的な埋め立て工事着手を予定通り実施するための時間稼ぎだとしたら、許されない。」


 この「本格的な埋め立て工事着手を予定通り実施するための時間稼ぎだとしたら、許されない。」とは、どういうことなのか。
琉球新報は、次のように国の対応を批判する。


(1)「防衛局は延期理由について『反論のための調査や書面の作成にも相当の日数を要する』ことを挙げる。『相当な期間』を置くことを規定した行政手続法も持ち出した。」
(2)「しかし防衛局は県が2015年に埋め立て承認を取り消した時、全く違う対応を取っていた。聴聞期日は今回と同じく通知から9日後だったが、防衛局は聴聞期日に異議を唱えていない。しかも取り消しに反論する陳述書を通知翌日に送付している。準備期間はたった1日だ。しかも聴聞には出席せず、手続きを『終結してもらって構わない』と伝えている。今回の対応とあまりに違う。実に不可解だ。」
(3)防衛局は県の聴聞通知書の内容について「具体性や明確性に欠けるものが多数ある」と指摘する。具体例として、工事によるサンゴやジュゴンへの影響に言及する記述を挙げ「『不利益処分の原因となる事実』として挙げられた記載について、その意味するところが具体的でなく、いかなる事実をもっていかなる要件を欠くとして不利益処分を受けるのか、これを特定することが困難といわざるを得ない』と主張している。」
(4)「しかし県の聴聞通知書を読む限り、承認の要件を欠いていると指摘している記述は極めて具体的だ。撤回の根拠として、現場海域が軟弱地盤だったり、活断層であったりすることや、環境保全策が十分でないことを挙げている。いずれもこれまで県が防衛局に指摘したり、国会で野党が追及してきたりしたものが多い。防衛省関係者はこうした指摘について『想定の範囲内』との見解も示している。」
(5)「通知書の大半は防衛局が取った対応そのものの指摘だ。承認の留意事項にある工事の実施設計についての事前協議や環境保全対策等についての協議を実施せずに工事が着手されたことなどを指摘している。防衛局はそれなりの根拠をもって協議に応じなかったはずだ。即座に説明できなければ正当性がない。」


 もちろん、この問題の本質は、琉球新報の指摘する「防衛局は申出書で承認撤回について「工事等関係者に与える経済的・社会的影響は極めて大きい」と記す。しかし土砂投入こそ、県民に与える経済的・社会的影響が極めて大きいことを知るべきだ。防衛局は当初期日までに準備する必要がある。」、ということにある。


 確かに、沖縄防衛局の主張に対しては、次のことが確認できる。


(1)沖縄県の通知書の指摘は、①極めて具体的で、撤回の根拠として、現場海域が軟弱地盤だったり、活断層であったりすることや、環境保全策が十分でないことを挙げているに過ぎない、②こうした指摘は、県が防衛局に指摘したり、国会で野党が追及してきたりしたものである、③防衛省関係者はこの指摘については、『想定の範囲内』との見解を示している、というものであること。
(2)沖縄県の通知書の指摘は、「通知書の大半は防衛局が取った対応そのものの指摘だ。承認の留意事項にある工事の実施設計についての事前協議や環境保全対策等についての協議を実施せずに工事が着手されたことなどを指摘している。防衛局はそれなりの根拠をもって協議に応じなかったはずだ。即座に説明できなければ正当性がない。」(琉球新報)、というものでしかないこと。
(3)「防衛局は8月17日の土砂投入を表明している。延期要求は事実上、土砂投入前の県による撤回実施を阻む。本格的な埋め立て工事着手を予定通り実施するための時間稼ぎ」(琉球新報)に過ぎないこと。」


 だとしたら、沖縄防衛局は当初期日までに準備しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-09 05:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

翁長さん。あなたのおかげで、人の生き方を感じ取ることができました。

 いろんな死があった。
 今また、その死に出会わなくてはならない。
 巨星降つ。
翁長さん。
 あなたのおかげで、人の生き方を感じ取ることができました。
 ありがとうございました。
 そう言うしかないではないか。


 その悲しみを、沖縄タイムスは、「翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く」、と次のように伝える。

 「沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓(すいぞう)がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。
 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-08 19:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

モラルハザードは極まる。

 小泉政権の聖域なき「規制緩和」政策の時も、モラルハザードが叫ばれた。
 現在の安倍晋三政権下では、すでに、モラルハザードと言う段階ではなく、日本という国が壊されたという状況に行き着いてしまった。
 そんな中での東京医科歯科大学の問題である。
 ここでは、あえて、琉球新報と沖縄タイムスの社説で、この問題を押さえてみる。
琉球新報は「東京医大得点操作 女性差別は許されない」、沖縄タイムスは「[東京医大入試]女性差別は許されない」、と2018年8月4日の社説で論評している。
 まずは、その社説を要約する。


Ⅰ.何が問題なのか。


(琉球新報)
(1)「法の下の平等を定める憲法14条は『人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。もとより、東京医科大の募集要項には男女別の定員などは記載されていない。公正な選考を装いながら、秘密裏に女子の受験生だけに高いハードルを課すことは憲法の理念にも反する。」
(2)「チャンスは、男女の別なく平等に与えられなければならない。事前に男子優遇を明示していたとしても、男女共同参画社会の形成に逆行する運営方針として、批判を浴びたに違いない。」
(3)「人の命を救いたいという純粋な思いから医師を目指しても、女性というだけでハンディを背負わされる。その結果、本当なら合格していたはずの女子が不合格となり、不合格だったはずの男子が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。」


(沖縄タイムス)
(1)「いつの時代の話か、と耳を疑ってしまう。」
(2)「募集要項にも男女の定員に関することは一切記載されておらず、説明義務に違反する。仮に記載されていたとしても、性差を理由とした差別であり、男女平等を定めた憲法違反の疑いさえある。」
(3)「医師を目指し必死に勉強していた女子受験生への背信行為であるとともに、国や企業などが進める男女共同参画の取り組みにも逆行する。」
(4)「女性が結婚や出産、育児のために離職や休職が多いことを減点する理由として挙げるのは、本末転倒である。むしろ女性医師がキャリアを積み、常態化している長時間労働を改めて働き続けられるような環境づくりに尽力することこそが重要だ。」
(5)「厚生労働省の調査によると、医師全体に占める女性の割合は約2割にとどまる。経済協力開発機構(OECD)加盟国では女性医師が7割超のエストニアをトップに、5割超が8カ国、4割超は20カ国に上る。日本は下位グループにとどまる。女性医師を支援する仕組みや労働環境の整備が不十分であることの表れだろう。」


Ⅱ.主張


(琉球新報)
(1)「医師不足を解消したいのなら、何をおいても、女性の離職を食い止める方策を実行すべきであり、問題解決の方向性が間違っている。働き方改革こそ急務だ。医療現場で女性の医師が伸び伸びと活躍できる環境を整えたい。」
(2)「文部科学省は得点操作について報告を求める考えだが、『性別による優遇は他の大学でもあるのではないか』との声も出ている。同様の事例がないか、調査すべきだ。」


(沖縄タイムス)
(1)「10年度入試の合格率は女子が男子を上回り、合格者の約4割を占めた。しかし、これを最後に、11年度以降は女子の合格率が男子を上回ったことは一度もない。誰の指示で、いつ始まったのか。医科大は弁護士による内部調査をしているが、全て明らかにする必要がある。」
(2)「公正な入試なら合格していた女子受験生の中には別の道を選択した人もいるだろう。医科大は過去にさかのぼり、不合格となった受験生の救済策を提示してもらいたい。似たようなうわさは他大学医学部でも絶えない。文科省は調査に乗り出すべきだ。」


 確かに、この問題は、憲法14条の『人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』の規定に違反するものである。
 どうやら、この国が壊されているということは、日本国憲法の改憲の意思が、だから日本国憲法を守らなくてもいいという考え方を醸成してきた結果であることに起因する。
日本政府の責任は重い。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-08 07:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(7)~神戸新聞20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。


 神戸新聞(以下、「神戸」)は2018年7月31日、「辺野古承認撤回/国は立ち止まって再考を」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「神戸」は、国が立ち止まることを促す理由を次のように分析する。


(1)「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国と沖縄県が再び法廷で闘う可能性が出てきた。翁長雄志(おながたけし)知事が、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明したのだ。国は直ちに法的手段で対抗する方針という。」
(2)「県と国が正面から争う展開に陥った最大の原因は、安全保障をたてに国が辺野古ありきの姿勢を崩さない点にある。」
(3)「翁長氏は承認を取り消し、その有効性を巡って国と争ったが、2016年に最高裁で敗訴が確定した。しかし県民の反発は根強い。移設の是非を問う県民投票の実施を求める署名が必要数を上回ったのはその証しだ。」
(4)「米朝首脳会談もあり、アジアを巡る情勢は緊張緩和へ動いている。国はいったん立ち止まって沖縄の声と向き合い、計画の必要性と基地の負担軽減のあり方を再考すべきではないか。」
(5)「翁長氏は撤回理由として、沖縄防衛局が環境保全対策を示さず工事に着手した点などを挙げた。事業者の義務に違反しているという主張だ。」
(6)「国は8月中旬に土砂投入を始める方針を県に通告している。工事を阻止するため、翁長氏は11月の知事選を前に『最後のカード』を切ったと言える。だが司法のハードルは高い。県の撤回を裁判所が無効とすれば、国は土砂投入を早めるだろう。」


 「神戸」は、「国と地方はあくまで対等な関係だ。司法判断とは別に、なぜ沖縄がここまで反発を強めるかを国は考えるべきだ。」、と断じる。
「神戸」は、最後に次のように指摘する。


(1)「そもそも普天間の負担軽減策として当初の構想に挙がったのは、撤去可能な海上施設だった。それが海を埋め立てる恒久施設に一変している。普天間閉鎖が実現しても、沖縄全体で負担が軽減するとは言いがたい。」
(2)「国はこれまで前知事による埋め立て承認を工事強行の根拠にしてきた。これに対し翁長氏は、基地建設反対を掲げて当選した経緯がある。ただ知事選の構図は、翁長氏の去就を含めて定まっていない状況だ。」
(3)「『沖縄の方々の気持ちに寄り添う』。安倍晋三首相が何度も口にするこの言葉が本心なら、なし崩し的に土砂を投入するのではなく、民意をきちんとくみ取らねばならない。」


 確かに、安倍晋三政権は、国と地方はあくまで対等な関係であることを認識しなければならない。
 沖縄県民が何故このようにまで反発を強めるかに国が気づくことによって初めて、沖縄の基地負担軽減は端緒につく。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-07 05:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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