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沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月11・12日

渡具知武豊名護市長の答弁を「渡具知市長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『唯一の課題ではない。市長として、なすべきことは他にもある』」、と琉球新報は伝える。 
確かに唯一のものではないが、最大の課題の一つである。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長知事「現実的な代替案を追求」 辺野古新基地反対訴えで訪米へ-2018年3月11日 13:54


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は11日、名護市辺野古への新基地建設反対などを訴えるため4度目の訪米に出発した。元米政府高官との面談やワシントンDCでのシンポジウムを予定している。知事は出発前、那覇空港で記者団の取材に応じ『現実的な代替案を追求することが重要だ。ワシントンでのシンポジウムに登壇する識者は、過去に辺野古以外の案などに言及している。良い形で代替案が出てくることを期待している』と述べた。県は訪米を踏まえ今後、県内移設によらない代替案の模索など『辺野古唯一』を打開する方策の検討につなげたい考えだ。」
②「知事は『前知事が(埋め立てを)承認してそのまま進めていた場合と比べると、辺野古の工事は現時点で(予定より)3年遅れている。順調に進んでいるように見えてもそうではないということも米側に説明したい』と述べ、日米両政府が県内移設にこだわる限り、普天間飛行場の危険性除去、閉鎖・返還問題は時間がかかることも伝える考えだ。」
③「ワシントンでのシンポジウムにはマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授やウィリアム・ペリー元国防長官らが登壇する。」


(2)琉球新報-辺野古問題「唯一の課題ではない」 渡具知名護市長が初答弁 保育料無料化など「実現」-2018年3月12日 11:26


 琉球新報は、「【名護】名護市議会3月定例会は12日、渡具知武豊市長の就任後初めての一般質問が行われた。初の答弁に立った渡具知市長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『唯一の課題ではない。市長として、なすべきことは他にもある』として、基地の整理縮小を求めると同時に、保育料無料化などの『公約を実現する』と強調した。その上で13日に判決が出る岩礁破砕訴訟について『国と県の裁判の行方を注視する。この裁判が、辺野古移設是非に当たるか当たらないかも、総合的に判断していくことになる』と答弁した。屋比久稔氏への答弁。」、と報じた。


(3)琉球新報-12日も護岸作業継続 安倍内閣の強硬姿勢批判-2018年3月12日 12:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で12日午前、辺野古沖では護岸整備の作業が続いた。新基地建設に反対する市民らは海上と基地ゲート前の両面で抗議の声を上げた。辺野古沖のK2と呼ばれる護岸付近ではカヌー14艇が『海を壊すな』と工事の停止を求めた。」
②「抗議船の船長は『国会での森友問題にあるように、時の権力者が都合のいいように法律を曲げることは許されない。ここの作業も本来やってはならない違法工事だ』と訴え、安倍内閣の強硬姿勢を批判した。」
③「抗議団によると、カヌーに乗って反対を訴えた市民と海上保安庁のボートが接触した際、衝撃で市民が首の痛みを訴えているという。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊が市民ら排除、工事車両143台入る-2018年3月12日 13:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では12日午前、新基地建設の資材を積んだ工事車両143台が基地内に入った。ゲート前では、機動隊員が座り込んで抗議する市民ら約30人を排除した。市民らは『違法な工事はやめて』と声を上げた。一方、シュワブ沖の『K2』護岸建設現場では、被覆ブロックを設置する作業が進み、市民らは抗議船3隻、カヌー14艇を出して抗議した。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-03-12 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月10日

 防衛局の『事故由来のものと推測される』との見解の中である。「昨年10月に東村高江の牧草地で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局は9日、現場周辺で実施した環境調査について1地点で基準値を超える発がん性物質ベンゼンが検出されたため、土壌の入れ替え工事を実施すると公表した。土壌と水からは微量の放射性物質ストロンチウム90も検出された。」、と琉球新報。
 また、「環境放射線の専門家からは『人体や環境への影響はないと考えられる』との見解」(琉球新報)、とともに。
ただし、「事故機周辺の土壌については米軍が事故直後に現場から大量に土を搬出しているため、調査の精度に疑問が残る。」(琉球新報)というものである。
当然、地主の方からは、「少量の残土からでも有害物質が検出された事態を憂い『軍が採取した土の行方が分からない。仮に北部訓練場内でいい加減な処理をされていたら、福地ダムの流域から有害物質が流れ出る可能性もある』と懸念した。」(琉球新報)、との疑問の声。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江米軍ヘリ炎上、土壌に微量放射性物質 基準超の発がん性物質も-2018年3月10日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年10月に東村高江の牧草地で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局は9日、現場周辺で実施した環境調査について1地点で基準値を超える発がん性物質ベンゼンが検出されたため、土壌の入れ替え工事を実施すると公表した。土壌と水からは微量の放射性物質ストロンチウム90も検出された。土壌については、事故機の直下で周辺より高い数値が検出されたため、防衛局は『事故由来のものと推測される』との見解を示した。しかし、環境放射線の専門家からは『人体や環境への影響はないと考えられる』との見解を得たことも強調した。」
②「防衛局は昨年10月から11月にかけ事故現場周辺で土壌(14地点)、水質(3地点)について放射性物質の有無を含め調査した。ストロンチウム90については土壌から1キロ当たり最大17ベクレル、水から1リットル当たり2・7ミリベクレルが検出されたが、いずれも全国平均値を上回る数値ではなかったと発表した。ただ事故機周辺の土壌については米軍が事故直後に現場から大量に土を搬出しているため、調査の精度に疑問が残る。」
③「防衛局から9日、調査結果の説明を受けた地主の西銘晃さん(64)は少量の残土からでも有害物質が検出された事態を憂い「米軍が採取した土の行方が分からない。仮に北部訓練場内でいい加減な処理をされていたら、福地ダムの流域から有害物質が流れ出る可能性もある」と懸念した。」


(2)琉球新報-防衛局サンゴ採捕申請、10群体不許可 県「対策不十分」-2018年3月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は9日、沖縄防衛局が辺野古新基地建設のため申請していたサンゴ10群体の特別採捕申請を全て不許可とした。同日防衛局に伝えた。県が新基地建設問題でサンゴ採捕申請を不許可としたのは初めて。新基地建設阻止のため翁長県政が知事権限を行使した格好で、今後の国の対応が注目される。」
②「防衛局は埋め立て工事に伴い、工事海域のサンゴを移植・移築するとしており、県の許可がなければ移植・移築ができない。今回の不許可により、辺野古の埋め立て工事の進展に一定の影響を与えることが予想される。ただ、防衛局が再申請した場合、県は『その時々で厳正に審査する』(県幹部)としており、再申請についても県が不許可とするかは不透明だ。」
③「県が不許可としたのは環境省のレッドリストに掲載されている絶滅危惧2類のオキナワハマサンゴ8群体、準絶滅危惧のヒメサンゴ2群体の計10群体。防衛局が1月24日、3月2日にそれぞれ採捕を申請した。」
④「不許可理由について県はハマサンゴについて食害対策が不十分と指摘した。ヒメサンゴについては、移植先にヒメサンゴを死滅させる海藻『サンゴモ』が茂っている点を問題視し、移植先として不適切だと判断し、国に再検討を求めた。」
⑤「県は2月に今回不許可としたのとは別のオキナワハマサンゴ1群体の採捕を許可したが、その後、サンゴに食害が確認されたことから今回の審査では食害対策を重視した。県は防衛局が再申請を行う場合は環境監視等委員会の指導・助言を踏まえるよう求めている。」


(3)沖縄タイムス-「新基地建設許さんぞ」 辺野古ゲート前で座り込み、拳振り上げ-2018年3月10日 13:37


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは10日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、抗議運動を続けた。県警機動隊は住民を強制排除し、午前9時から約1時間半にわたり、断続的に50台以上のトラックが基地内に入った。市民らはプラカードを手に『子どもたちのために工事をやめて』と訴えた。昼の運搬はなく、市民らはゲート周辺を行進し、基地内に向けて『新基地建設許さんぞ』と拳を振り上げた。海上では抗議船2隻、カヌー13艇が建設現場付近で抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-現地通報の徹底を 米軍機事故で防衛相が要求-2018年3月10日 09:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は9日の記者会見で、米軍機事故発生の際に現地部隊から地方防衛局へ直接通報する日米合意を周知徹底するよう、米側に求めたことを明らかにした。」
②「1997年3月の日米合同委員会合意では在日米軍司令部を通じて外務・防衛省に連絡するルートと在沖米軍から直接、沖縄防衛局に連絡するルートが定められている。2月27日に嘉手納基地のF15戦闘機がアンテナを落下させたが、沖縄防衛局に連絡はなかった。」
③「名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が実施した地質調査報告書で、活断層が存在する疑いが指摘されていることについては、『既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、政府としては辺野古沿岸域に活断層が存在する認識はもっていない』と従来見解を繰り返した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-10 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月9日

「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、東京MXに対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体『のりこえねっと』の辛淑玉(しんすご)共同代表への人権侵害を認定し、勧告趣旨の放送や、3カ月以内に再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。」、と琉球新報。
在日コリアン3世である辛淑玉さんの会見について、沖縄タイムスは、次のように伝えた。
 「辛さんは会見を開き『BPOの決断は、放送人の最後の良心の決断だったと感じている』と評価した。代理人によると、今後も東京MXに人権侵害の回復に向けた行動を働き掛け、応じない場合には法的手段も検討するという。」
「2017年1月に放送された『ニュース女子』は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを『黒幕』のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた、反対運動への『日当』や『黒幕』など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損(きそん)に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。」
「放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京MXの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに『人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない』などと指摘した。」




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米上官把握も6日後 嘉手納F15部品落下 副知事、政府に抗議-2018年3月9日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「5日発覚した米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の部品落下事故で、嘉手納基地の第18航空団司令部が事故を知ったのは発生から6日経過していたことが8日明らかになった。沖縄県の抗議で8日に県庁に呼び出された中嶋浩一郎沖縄防衛局長が説明した。外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使も同席した。県は原因究明がなされるまでの同型機の飛行中止のほか、日米合同委員会で合意した通報体制に関しての米軍の認識を確認するよう求めた。」
②「中嶋局長は、日本政府や地元への連絡が遅れた背景について『発生は2月27日だが、5日に第18航空団司令部が覚知し、(日本側に)連絡があった』と説明した。富川盛武副知事が『米軍の下から上に情報が上がってくるのが遅かったということか』とただすと、中嶋局長は同意した上で『いま具体的に米軍に問い合わせている』と答えた。」
③「富川副知事は『部品落下でも、洋上に落ちた場合はあまり報告しないという認識を米軍側は持っているという話もある』と指摘した。これについて具体的な返答はなかったが、富川副知事は『県民からすれば洋上だろうが、陸上だろうが落下に違いない。県民の頭上に落ちる蓋然(がいぜん)性は高い』と述べ、米軍に認識の改善を促すことへの協力も求めた。」


(2)琉球新報-元全学徒の会 14日結成 平和継承へ「宣言」も-2018年3月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「糸満市摩文仁の平和祈念公園の『全学徒隊の碑』建立から1年の14日、沖縄戦で動員された元学徒らが平和の尊さを次世代に継承するための集会を開き、『元全学徒の会』を結成する。8日、県庁で記者会見し、発表した。集会は午後1時から2時半まで、全学徒隊の碑の前で行われる。元学徒らは集会に賛同する一般の人の参加も呼び掛けた。『全学徒隊の碑』は昨年3月、沖縄戦で県内21の師範学校、中等学校などの学徒が戦場に駆り出された事実を後世に伝えるため建立された。」
②「集会では、戦争が絶えず、核戦争の恐怖が収まらない現状に対し、戦争を必ず防ぐことや、平和確立に向けた決意を発信するために『平和宣言』を読み上げる。首里高校と沖縄尚学高校の生徒も参加し、誓いの言葉を述べるとともに犠牲者への鎮魂や平和の祈りを込めた奉納舞踊を披露する。」
③「交通手段がない人のために、14日正午に県庁前を出発し、会場に向かう60人乗りの送迎バスも用意する。問い合わせは一中二〇会会長の宮城政三郎さん(電話)098(887)7893。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地「撤回」学者らが翁長知事に準備要求 活断層など理由に-2018年3月9日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会は8日までに、辺野古沿岸部の埋め立て承認処分の撤回に向けて具体的準備をするよう求める意見書を翁長雄志知事宛てに提出した。2月27日付。(1)埋め立て海域に活断層の存在が疑われており、工事の安全性に重大な疑義が生じていること(2)辺野古新基地建設反対の民意や知事の監督権無視-などを理由に、政策判断の変更が必要だと訴えている。」
②「意見書は承認基準を定めた公有水面埋立法4条1項や、法令違反や公害防止などを理由に承認の取り消し条件などを定めた32条に基づき、撤回が可能と指摘する。」
③「同法4条を根拠にした撤回の理由として、活断層の存在の疑義や新基地反対を訴える翁長知事誕生による政策変更を挙げる。意見書は、複数の専門家に活断層の存在を疑わせる科学的根拠をまとめ、仮に存在した場合は埋め立て地の安全性への影響を指摘する意見書の作成を依頼するよう翁長知事に求めている。」
④「また、活断層か否かを判断するための音波調査データの提供を国に命じるよう求めている。」
⑤「政策変更を理由とした撤回を補強する材料として、撤回前に県民投票を通じて新基地建設反対の民意を示すことが重要だと指摘。また、知事は公水法に基づき、公有水面の管理権を有しており、不適切な工事や同法違反が存在する場合は、事業者に対し工事の中止命令を出すことができるとしている。」


(4)琉球新報-辛さんへの人権侵害認定 「ニュース女子」にBPO勧告-2018年3月9日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、東京MXに対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体『のりこえねっと』の辛淑玉(しんすご)共同代表への人権侵害を認定し、勧告趣旨の放送や、3カ月以内に再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。」
②「勧告を受け、東京MXは8日のニュース番組で勧告を受けたことを報じ、再発防止に努めるとのコメントを発表した。訂正や謝罪はしていない。」
③「辛さんは会見を開き『BPOの決断は、放送人の最後の良心の決断だったと感じている』と評価した。代理人によると、今後も東京MXに人権侵害の回復に向けた行動を働き掛け、応じない場合には法的手段も検討するという。」
④「2017年1月に放送された『ニュース女子』は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを『黒幕』のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた、反対運動への『日当』や『黒幕』など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損(きそん)に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。」
⑤「放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京MXの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに『人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない』などと指摘した。」
⑥「東京MXは『勧告を真摯(しんし)に受け止め、現在進めている再発防止策を着実に実行し、信頼される放送の推進に努める』とコメントした。」


(5)琉球新報-トラックなど132台キャンプシュワブ内に 辺野古新基地建設-2018年3月9日 11:58


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、9日午前、市民約20人が抗議する中、石材を積んだトラックやミキサー車が次々と米軍キャンプ・シュワブに入った。石材の搬入は午前9時前に始まった。ゲート前に座り込んでいた市民は警察官に体を抱えられ、ゲート前から『排除』された。市民が『違法工事をやめろ』と抗議する中、搬入は約1時間半続き、計132台がゲート内に入った。沖合は波が高く、カヌーや船による抗議は行われていない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ニュース女子:「差別止めたい」辛淑玉さん、力振り絞り決意-2018年3月9日 13:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在日コリアン3世の辛淑玉さん(59)は8日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が東京MXテレビの番組『ニュース女子』の放送による人権侵害を認めたことを受け、国会内で会見した。インターネット上でデマが拡散し、社会的少数者を取り巻く環境が悪化する中、BPOの判断に力を振り絞って語った。『みなさんと一緒に止めたい』」
②「『民族差別にも触れていたので、涙が出た』『BPOの決断は放送人の最後の良心だ』。
辛さんはゆっくりと、言葉を選ぶように語り出した。度重なるヘイトスピーチや嫌がらせを受け、昨年11月にドイツに居を移すほど追い詰められていた。そんな中、日本に戻り会見に臨んだのは、2月に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への銃撃事件があったからだ。」
③「『ヘイトからテロに確実に時代は移行した。その扉を開いたのはMX』。沖縄の反基地運動を巡り自身が『黒幕』とされるなど、根拠のない放送が引き金になったと指摘する。『ネットの中のデマに保険をつけ、社会に飛び立たせた』」
④「同じ境遇にある人たちに思いを寄せた。『私の出自を利用して、しかも全部デマで、沖縄をたたかないでほしい』。同じ在日の子どもたちに向けては涙で声を詰まらせながら『絶望しないで。もう少し頑張るから』。」
⑤「人権侵害を認めたBPOも今後、“攻撃”の対象になるとみる。『みなさんと一緒に言論で止めていきたい』。砕けそうな心を奮い立たせた。」


(7)沖縄タイムス-ニュース女子:BPO勧告評価も、検証に課題 安田浩一さんに聞く-2018年3月9日 13:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヘイトスピーチの問題を取材するジャーナリスト安田浩一さんの話 辛淑玉さんへの人権侵害と放送倫理上の問題を明確に指摘したことは評価したい。辛さんに対しヘイトの域を超えたひどい言葉がネット上であふれているが、その扉を開いた番組を放送した東京MXの責任は重く謝罪すべきだ。」
②「一方でBPOの限界も感じている。NHKと日本民間放送連盟がつくる第三者機関であるため、審理対象は放送局に限定せざるを得ない。『ニュース女子』は化粧品会社『ディーエイチシー』の子会社が制作し、東京MXに持ち込んだ番組であり、なぜこんな番組が作られたかという本質的な問題の検証はされていない。また辛さんへの差別をあおることで社会的マイノリティーや沖縄の基地反対運動への攻撃を広げた社会的責任についても言及してほしかった。」
③「今回の問題は放送史に残る汚点だ。報道に携わる人全てがデマやヘイトに加担せず、事実を取材し報道し続けることを改めて肝に銘じる必要がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-09 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月8日

またも、「黙認」するのか。 
「琉球大学の大城肇学長ら県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長は7日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。」、と琉球新報。それも、「県内9高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は2013年から行っており、今回で6回目となる。本年度の要請は7月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。」(琉球新報)というのだ。
国民の命を守るのに、『由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく』との行動に隠れて、その使命を果たすことをいつまでごまかし続けるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-学校上空「米軍飛ぶな」 琉大など9教育機関、事故続発で声明-2018年3月8日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機の不時着や部品落下が相次いでいることを受け、琉球大学の大城肇学長ら県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長は7日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。声明は2日までに日米両政府に送付した。飛行中止のほか、新たに訓練空域の見直しや制限飛行速度の遵守、事故原因の究明、再発防止策の提示を求めており、これまでの声明より踏み込んだ形となっている。」
②「声明では、昨年12月に宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリコプターの窓が落下した事故について『重大な事故であり、県内の教育関係者への衝撃は大きいものだった』と強調。米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに、高等教育機関の代表として『由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく』とした。」
③「県内9高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は2013年から行っており、今回で6回目となる。本年度の要請は7月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。」
④「大城学長は『事故が相次いでいる。危機的状況だ。教育機関を預かる者として、教育現場の安全性を維持する義務がある』と強調した。各大学の職員からも飛行中止を求める声が上がっているという。沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣学長は『黙認するということは、現在の沖縄の状況を容認することになる。あってはならないことだ』と訴えた。」



(2)琉球新報-那覇空自ヘリの落下ドア見つかる 沖永良部の草地に-2018年3月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空自那覇基地は7日、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くの草地で、6日に空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから落下した後部カーゴドアを発見したと発表した。防衛省によると、部品が落下した草地は基地外で知名町の町有地だった。那覇基地によると、けが人や民間地への被害は確認されていない。空自が原因を調べている。」
②「事故を受け、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団の取材に「大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい」と話し、航空自衛隊と陸上自衛隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。」
①「空自那覇基地渉外室によると、6日夜から60人態勢で捜索を実施し、7日午前6時55分ごろ、ヘリの乗組員が沖永良部分屯基地のヘリポートから南東約200メートルの草地でカーゴドアを発見した。同9時すぎに回収した。落下したカーゴドアは厚さ約4センチ、縦約1・6メートル、横2・4メートルの強化プラスチック製で、重さ約31キロ。落下させたヘリは航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の所属。事故が起きた6日午後6時50分ごろ、那覇基地から離着陸訓練で沖永良部分屯基地に着陸しようとしていた際に、上空でドアを落とした。」


(3)沖縄タイムス-米軍F15部品落下から報告まで6日間も 「たがが緩んでいる」翁長知事が憤り-2018年3月8日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させ、日本側への通報が遅れた問題で、翁長雄志知事は7日、『はらわたが煮えくりかえる思いだ』と述べ、米軍を強く批判した。沖縄県庁で記者団に語った。」
②「知事は事故が繰り返される中で再び発生したことに『強い憤りを禁じ得ない』と非難。日本側への通報が発生から6日後だったことには『たがが緩んでいると言わざるを得ず、到底容認できない』と指摘した。その上で、日米両政府に全米軍機の点検や安全管理体制の見直しを要求した。また、今回は通報体制を定めた日米合意に反し、事故報告が県や沖縄防衛局にはなかった。知事は事故発生時の通報体制に関する問題点を、県を交えて検証することを求めた。」
③「菅義偉官房長官は7日の会見で『事案が発生して直ちに通報がなかったことはまことに遺憾だ』と述べ、防衛省から米側に対して迅速な通報を求めたことを明らかにした。」
④「県は8日に外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、抗議する。米軍にも来庁を求めているが、調整はついていないという。」
⑤「一方、米空軍嘉手納基地の第18航空団は本紙に、アンテナは洋上に落ちた可能性が高く、人的、物的被害はないと回答した。日本側への事故報告が遅れたとの指摘には、事故発生を在日米軍司令部へ報告した後、遅滞なく日本側へ通知したと説明。事故発生から報告まで6日間かかったことに関しては、在日米軍が調査しているとした。」


(4)沖縄タイムス-在沖米海兵隊、事故発生も「地元へ通報しない」 1997年の日米合意と相違-2018年3月8日 07:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で米軍航空機事故が発生した際の米軍から沖縄側への通報体制で、事故に関係する部隊司令官などから沖縄防衛局へ通報するよう定めた1997年3月の日米合意について、在沖米海兵隊が県との意見交換で『地元へ直接通報しない』と異なる認識を示していたことが7日分かった。部隊司令官から在日米軍司令部(東京・横田基地)を経由し、防衛局へ通報すると説明したという。複数の県関係者が明らかにした。」
②「2月8日のオスプレイの部品落下、同27日のF15戦闘機の部品落下の事故では、いずれも米軍から沖縄防衛局への通報はなかった。県幹部は『事故の発生さえ知らされなければ米軍との信頼関係を築けない』と不快感を表明した。」
③「97年3月の日米合同委員会では、事件・事故に責任のある、もしくは察知した司令官が地元の防衛局へ通報することが『正規通報経路』との内容で合意している。海兵隊の認識は合意と明確に異なっており、県は日米両政府へ通報体制の検証を求める考えだ。」
④「県関係者によると、2月9日にうるま市伊計島でオスプレイから落下した部品が見つかった事故の後、県が米軍との意見交換の場で通報がなかった点を指摘した。米軍担当者から『在日米軍司令部へ連絡し、そこから沖縄防衛局を含む地元側へ伝えられる』との説明を受けたという。」


(5)琉球新報-辺野古で130人座り込み 工事用車両118台搬入-2018年3月8日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、反対する市民ら約130人は8日朝から工事用車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。午前9時ごろから県警の機動隊が座り込む人々を強制的に移動させ、石材や木材を載せたダンプやミキサー車など118台が入った。」
②「座り込み参加者は『美ら海を守れ』『違法な工事はただちにやめろ』などと声を上げて工事の中止を訴えた。海上での抗議行動は天候が悪いため、実施されなかった。」


(6)琉球新報-「ニュース女子」人権侵害認める-2018年3月8日 14:39


 琉球新報は、「放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は8日、沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)反対団体の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。」、と報じた。(共同通信)


(7)沖縄タイムス-「県民をばかにしているのか」 改善ない米軍機の部品落下、不安広がる住民-2018年3月8日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間第二小学校への窓落下や伊計島で発見されたオスプレイの部品…。米軍機の事故や落下物があるたびに抗議しても一向に改善されず、今度は米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が飛行中に部品を落とした。しかも通報が地元自治体に届いたのは7日で、発生から8日後。身近で危険を感じている住民からは『県民をばかにしているのか』と怒りの声が上がった。」
②「嘉手納町屋良に住む税理士、知念正雄さん(74)は『最近は騒音もひどい。事故も相次ぎ基地負担は強まる一方だ。基地周辺で大きな事故がいつ起きても不思議ではない』と危機感をあらわにする。『政府は県民に寄り添うと言うが、米国にモノも言えない現状で負担軽減は全く期待できない』と述べ、住民の安全を最優先に考えた政府の強い姿勢を求めた。」
③「普天間飛行場所属のオスプレイの部品が漂着したうるま市伊計島の大泊ビーチ代表上原和弘さん(80)は、落下の通報が遅い米軍の姿勢を『何か事故があったとしても関係ないと思っており、県民をばかにしている』と批判。ビーチ周辺は頻繁に米軍機が低空飛行しており、『うるさくてお客さんがゆっくりできない。ここに落ちるのではないかと常に不安だ』と語った。」
④「米軍ヘリから部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会長で、窓が落下した普天間第二小の保護者でもある宮城智子さん(48)は『本当に事故が起きすぎ。連絡も遅く、ばかにしているとしか思えない』と強調。父母会は約13万筆の署名を集め、2月に上京し園上空の飛行停止などを政府に要請したが、現状は変わらない。『訴えているのに聞き入れてもらえない。なぜ思いが通じないのか』と憤った。」


(8)沖縄タイムス-辺野古に活断層:沖縄防衛局、否定なら明確な根拠を【解説】-2018年3月8日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設予定地で、活断層の存在をこれまで否定してきたが、ボーリング調査結果の報告書では辺野古に活断層がある『疑い』を指摘していた。活断層が存在すれば地震発生のリスクが生じることになる。防衛局は存在を否定する明確な根拠を示す必要がある。」
②「研究者の中には、陸上から辺野古沿岸の海底地盤に続く谷地形が活断層の可能性が高いとの指摘がある。これに対し、政府は活断層が存在しない根拠として活断層に関する文献を集めた『活断層データベース』に記載がないことを挙げてきた。その上で、辺野古弾薬庫や新基地の運用の安全性に関し『問題ない』との認識を強調する。だが、文献に記載がないだけでは、活断層が存在しない根拠として薄弱と言わざるを得ない。」
③「防衛局は、現在も大浦湾での海底調査を継続している。活断層が存在しないと主張するのであれば、客観的な地質データを広く開示し、科学的な分析結果を県民に伝えることが不可欠になる。」                               (政経部・大野亨恭)


(9)沖縄タイムス-「私たちの生活、守ってくれない」 辺野古新基地建設で市民ら抗議-2018年3月8日 12:31


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートには8日午前9時すぎから約1時間半かけて新基地建設の資材を積んだコンクリートミキサー車やトレーラーなど118台が出入りした。ゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約130人が抗議。『基地は私たちの生活を守ってくれない』『戦争に加担しないで』との声が上がった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

米空軍嘉手納基地のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認、なんてことが許されるのか。-琉球新報20180302~

 2018年3月2日の琉球新報の社説は、「嘉手納所属ヘリ亀裂 直ちに運用中止すべきだ」、と安倍晋三政権に突きつける。
 もちろん、「県民の安全がないがしろにされている。老朽化した危険な米軍ヘリコプターが県内を飛び回る状況は、断じて容認できない。」、と断じる。
 どういうことなのか。
まず、琉球新報は、次のように、このことについて説明する。


(1)「米空軍嘉手納基地第33救難飛行隊のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると、米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)が報じた。」
(2)「嘉手納基地広報は老朽化ヘリについて『全ての機体は毎年、毎月、毎週、毎日の厳しいメンテナンスと安全確認をした上で飛行している。もし安全に飛べない場合は飛んでいない』とし、特に問題視していない。」
(3)「救難飛行隊のクリス・アレン指揮官は『過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社(シコルスキー社)に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる』としている。」


 この上で、琉球新報は、次のように押さえる。


(1)「メンテナンスと安全確認をした上で飛ぶのは当然だ。だが、米軍機の事故が相次ぐ中、米軍の一方的な『安全宣言』をうのみにはできない。老朽化したヘリを飛ばさないことが最善の策である。」
(2)「米軍事専門紙が報じたのは、老朽化したヘリの飛行は重大事故につながりかねないと認識したからであろう。米軍は事態をもっと重大に受け止め、危険性を深く認識すべきである。」
(3)「救難飛行隊のHH60ヘリは9機あり、うち1機は常に整備している状態だという。最も古い機体は1980年代後半の製造である。全機体で7千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。飛行寿命を超えた機体は、安全な運用は保証されないはずである。日常的に整備しているからといって、飛行寿命を超えたヘリを飛ばしてはならない。
(4)「救難飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。中東での作戦では、設計上の許容量を超えた物資の過積載や許容範囲を超す高度、高温の中でヘリを運用しているという。それが老朽化した機体に過重な負荷を与え、亀裂が入ることにつながっているのではないか。」


 琉球新報は、最後に、このように結論づけている。


「HH60ヘリは2013年8月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員1人が死亡する事故を起こしている。隊員を危険にさらすことは、米軍も本意ではないだろう。直ちに運用を中止すべきだ。」
「米空軍は新型のHH60Wを112機購入する経費を19会計年度予算案に計上している。だが、老朽化した機体を新型に替えても、問題が全て解決するものではない。新鋭機でも整備ミスや操縦ミスはあり得る。それに加えて、県内では米軍機が民間地上空を常時飛行している。沖縄は米軍が駐留し、訓練するには不適な場所であることの証しだ。基地の整理縮小を進めねば、危険は残り続ける。」


 確かに、「米軍事専門紙が報じたのは、老朽化したヘリの飛行は重大事故につながりかねないと認識したからであろう。」(琉球新報)、ということである。
 このことに関しては、米軍は、「事態をもっと重大に受け止め、危険性を深く認識すべきである。」(琉球新報)でるし、日本政府は、今こそ主権を取り戻す機会ではないか。






by asyagi-df-2014 | 2018-03-08 06:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月7日

 「米軍また部品落下 嘉手納所属F15、1.4キロのアンテナか 日本側に通報なし」、と沖縄タイムス。 
この記事を日本人は、どのように受けとめることができるのか。
 あきらめ、無関心。しかし、人の命の危険がより大きくなっているということではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、活断層疑い明記 軟弱地盤も 防衛局報告書-2018年3月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設予定海域で実施した地質調査結果の報告書に、埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる2本の断層について『活断層の疑いがある線構造に分類されている』と明記し、活断層の可能性を指摘していることが6日分かった。海底地質についてもC1護岸付近の地質が『非常に緩い、柔らかい堆積物』とし、『構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須』だと指摘している。政府はこれまで活断層の存在を『認識していない』としてきたが、政府側の調査でも活断層や地盤の軟弱性の問題が指摘されたことで、安全性の面でも辺野古新基地計画が問題を抱えていることが浮き彫りになった。」
②「報告書は6日、北上田毅氏が情報公開請求で入手した。C1~C3護岸付近において『当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された』とし、大きくへこんだ谷地形があると明記している。地盤の強度についても数値が高いほど堅いことを示すN値が『ゼロ』を示す場所が多く存在し、地盤の弱さを示している。活断層は地震を起こす可能性のある断層。」(仲井間郁江)


(2)琉球新報-「MXは謝罪訂正を」 市民、原因明示求める ニュース女子放送打ち切り-2018年3月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍基地に反対する市民をテロリストに例えるなどしたバラエティー番組『ニュース女子』を巡り、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が放送終了を発表したことを受け、『沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志』は6日、都内で会見した。有志は放送打ち切りを歓迎すると同時に、東京MXに謝罪と訂正を求めた。今後、地方局などに対し、同番組の放送を考え直すよう働き掛ける。」
②「打ち切りについて東京MXは、番組の制作主体に関するスポンサーとの協議が不調に終わったことを理由に挙げており、番組内容の真偽には触れていない。会見でピースボートの野平晋作さんは『これでは番組に大きな問題があったからやめるということが一般には理解されない』と述べ、記者会見などで謝罪や訂正を明確にすべきだとした。」
③「有志が東京MX前で1年以上続けてきた抗議行動は8日で終了するが、雑誌編集者の川名真理さんは『沖縄へのヘイトやデマはまだ続いている。社会のヘイトやデマを許さない行動を続けていく』と強調した。」



(3)琉球新報-飛行禁止実現願う 保護者、団体設立へ 11日に報告集会 緑ヶ丘保育園 米軍部品落下3ヵ月-2018年3月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機部品が落下した問題から7日で3カ月が経過した。だが、依然として原因の解明は進んでいない。一方、同園の父母会は4月に、新たに卒園生、卒園生の保護者を加えた『チーム緑ヶ丘1207』を発足し、原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めていく。宮城智子父母会長は『園上空を飛ばなくなるまで頑張りたい。父母会OB・OGの知恵や人脈が加わっていい動きができると思う』と意気込む。」
②「昨年12月7日に同園のトタン屋根に、英語の表記があるプラスチック製の筒が落下した。米軍は同型の部品がCH53Eヘリにあることは認めたが、『飛行前に取り外し、過不足なくそろっている』などとして『飛行中に落下した可能性は低い』と関与を否定している。だが保育士や近隣住民から衝撃音や跳ね返りの目撃情報があるほか、県は保育園付近に設置した騒音測定局に、2度の衝撃音などが記録されていることを明らかにしている。」
③「部品落下を受け、父母会は嘆願書を作り、園上空の米軍機の飛行禁止や事故原因究明を求めてきた。署名も募り、12万6907筆の署名を防衛省や外務省など関係機関に提出した。神谷武宏園長は『それぞれが飛ばないでと声を上げれば、周辺はどこも飛べなくなる。動きが広がってほしい』と語った。」
④「同園の父母会は11日午後2時から宜野湾市民会館2階で、2月の東京要請についての報告集会を開く。集会は入退場自由。問い合わせは緑ヶ丘保育園父母会の電子メールmidorigaoka1207@gmail.com」



(4)沖縄タイムス-米軍また部品落下 嘉手納所属F15、1.4キロのアンテナか 日本側に通報なし-2018年3月7日 04:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が2月27日午前、飛行中にアンテナのような重さ約1・4キロの部品を落下させていたことが6日、分かった。日本側に6日後の今月5日まで連絡していなかった。けが人などは確認されていないという。政府関係者が明らかにした。」
②「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は『県民の信頼を大きく失うもので極めて問題だ』として事実関係を確認し、早急に米側へ抗議する方針を示した。防衛省は事実関係を米軍へ確認している。」
③「県内では米軍機による不時着や部品落下などの事故が相次いでおり、県内で米軍への反発が強まるのは必至だ。」
④「県内ではMV22オスプレイが訓練中に13キロの部品を落とし、2月9日にうるま市伊計島に漂着しているのが見つかった。その際にも米軍は部品落下を日本側へ通報しておらず県は米軍の通報体制を強く非難した。」


(5)琉球新報-辺野古沖、砕石投下続く K4護岸、100メートル超に-2018年3月7日 11:44


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側では7日午前、K4、K2の両護岸造成工事が続き、砕石の投下が行われた。新基地に反対する市民は、船による工事の監視活動を行った。沖合は波が高く、カヌーによる抗議活動は行われていない。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍機F15、部品落下通報遅れ 住民への通報ルート守らず-2018年3月7日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は7日、日本側への通報が6日遅れた嘉手納基地所属のF15戦闘機の部品落下事故について、事故の通報経路で定められている沖縄防衛局、防衛省への通報がなかったと明らかにした。防衛省で報道陣の取材に答えた。小野寺氏は『戸惑っている』とした上で、米軍に事実関係を確認中とした。米軍が地元自治体への通報ルートを守らず、地域住民への周知をないがしろにしたことになる。」
②「日米合意で定められている通報手順では米軍は在日米軍司令部に情報伝達すると同時に地元防衛局に通報することになっており、防衛局から関係自治体に通知される。」
③「防衛省が把握していなければ地元自治体への通報も遅滞し、最優先されるべき地域住民への周知も遅れる。小野寺氏は地元自治体への通報についても『確認次第地元にもしっかり伝えたい』とした。同時に米側に迅速な情報提供や飛行の安全確認を最優先するよう申し入れる意向を示した。」


(7)琉球新報-空自ヘリの落下ドア発見 民間地への被害なし 沖永良部島-2018年3月7日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「6日午後、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くで、空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから機体後部のカーゴドアが落下した事故について、空自那覇基地は7日朝、捜索中のヘリコプターが同分屯基地周辺でカーゴドアを発見したと発表した。同基地によると民間地への影響は確認されていない。」
②「空自那覇基地渉外室によると、6日夜から60人態勢で捜索を実施し、7日午前6時55分ごろ、捜索していたヘリの乗組員が沖永良部分屯基地のヘリポートから南東約200メートルの草地でカーゴドアを発見した。同9時すぎに、カーゴドアを回収した。」
③「小野寺五典防衛相は7日、記者団の取材に応じ『大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい』と述べ、航空自衛隊と陸上自衛隊の部隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。」
④「落下したカーゴドアは厚さ約4センチ、縦約1・6メートル、横2・4メートルの強化プラスチック製で、重さ約31キロ。落下させたヘリは航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の所属で、事故が起きた6日午後6時50分ごろ、離着陸訓練で沖永良部分屯基地に着陸しようとしていた。」


(8)琉球新報-翁長沖縄県知事「はらわた煮えくり返る」 米軍F15部品落下-2018年3月7日 13:37


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機から飛行中に重さ1・4キロのアンテナのような部品が落下した問題を受け翁長雄志知事は7日午前、沖縄県庁で会見し『はらわたが煮えくり返るような気持ちだ。(事故が頻発し、改善を求めてきた)今までの経緯がなかったかのごときもので、たがが緩んでいると言わざるを得ない』と厳しく批判した。」
②「県は今回の落下事故について、米軍から日本政府への報告に6日以上を要したほか、県から問い合わせをするまで、国からも事故発生の連絡がなかったとし『極めて遺憾』と述べた。米軍航空機の全機総点検の実施ほか、事故発生時の連絡通報体制について県も交えて早急に検証、改善するよう求めた。」
③「辺野古新基地建設予定地で沖縄防衛局が実施した地質調査の報告書に、基地予定地近くに走る断層に活断層の疑いがあることが記され、海底地質についても軟弱性が指摘されていることについて『事実関係をはっきりさせないといけない。ただ、多くの方が危惧しているので、(活断層の存在などが)事実となれば大きな問題になると思う』と語った。」
④「外務省の秋葉剛男事務次官が2009年の駐米公使時代に、沖縄への核兵器貯蔵施設建設について米議会の調査委員会から見解を問われ『説得力のある提案』と述べたとされる問題について『沖縄での核ミサイル誤射や沖縄返還密約などがあった。これまでの経緯を考えると沖縄に核が持ち込まれる危険性の可能性はあると思う』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-住民投票「議論生み出す」 直接民主制の専門家、ブルーノ・カフマンさんに聞く-2018年3月7日 14:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「世界各国で千件以上の住民投票に関わった直接民主制(ダイレクトデモクラシー)の専門家で、スイス人の政治学者ブルーノ・カフマンさん(52)が6日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じた。『住民投票は議論を生み出す。地域の問題について議論することは民主主義にとって非常に大切だ』と語った。」(聞き手=政経部・福元大輔)
②-沖縄で米軍の新基地建設を巡る県民投票の是非が議論されている。:「沖縄は日本の中でも突出して、ダイレクトデモクラシーの実験場になっている。民主主義にとって興味深い場所だ。新基地建設に賛成か、反対か、議論の中身が明確である。どの国でも共通なのは、軍事基地や核廃棄物処理場など迷惑施設をどこに造るかを中央政府が決めている。地方の人は当然反対する。地方の人たちが民意を示す手段として住民投票は必要になっている」
③-住民投票の結果には法的な拘束力がないという懸念が残っている。:「結果に拘束力のない住民投票は危険であるというのが世界の常識だ。住民投票で示した民意が覆されるようなことがあれば、人々の自信を打ち砕き、民主主義を壊してしまうからだ」
④-拘束力のない住民投票には意味がないか。:「民意を表明するプロセスとして意義がある。民主主義というのは白黒を付けるものではない。他者の意見に耳を傾け、尊重すること、その話し合い、議論の過程が大切だ」
⑤-基地の受け入れを前提に補助金などが加わると、問題が複雑になる。:「現状は補助金で黙らせ、迷惑施設を迫る場合がある。民主主義と逆行するやり方だ。地方の住民の自由な意見を聞く。そのためには制度を整える必要もある。地方政府に決定権を委ね、分け与えるよう求める運動にエネルギーを注ぐことも正しい方法かもしれない」「民主主義と政治はけんかするものではなく、互いに尊重し、深めていくものだ。代表者を選ぶ間接民主制と住民が直接意見を言う直接民主制の二本が柱となり、民主主義は完成する」


(10)沖縄タイムス-与那原で不発弾処理 あす8日 町道など交通規制-2018年3月7日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県与那原町上与那原の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が8日午前10時から行われる。周辺の町道などが午前9時ごろ~正午ごろまで通行が規制される。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は36世帯101人。避難所は上与那原公民館と南風原町の与那覇公民館。現地対策本部は東部消防組合に置かれる。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両130台が出入り 沿岸では砕石投下-2018年3月7日 11:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートには7日午前9時から1時間以上かけて、新基地建設の資材を積んだコンクリートミキサー車やトレーラーなど130台が出入りした。抗議のため座り込む市民約50人を機動隊が強制排除した。市民らは『耐用年数200年の米軍基地を造らせるな』『違法工事をやめろ』などと訴えた。一方、キャンプ・シュワブ沿岸では『K2』『K4』両護岸で工事が進められ、砕石が護岸先端の海中に投下されていた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-07 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月6日

 なんということか。
 琉球新報は、「オバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際、外務省の秋葉剛男駐米公使(当時、現外務事務次官)が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、『説得力がある』と肯定的な姿勢を示していたことが分かった。」、と。
琉球新報は、「米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストが入手した同委員会のメモで判明した。カラキ氏は、名護市辺野古への新基地建設と米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」、と続けた。
 「沖縄でよかった」が支える「構造的沖縄差別」の典型。
 大事な問題は、「秋葉氏が委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望があり、その趣旨に沿った内容が今年1月にトランプ政権が発表したNPRに含まれている。河野太郎外相はNPRを『高く評価する』と表明し、安倍政権が支持していることから、カラキ氏は『米国の核兵器を沖縄に保管できるように両国が合意した可能性を調査する必要がある』と指摘している。」(琉球新報)、ということだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄核貯蔵提案「説得力ある」  米議会聴取に秋葉外務次官、09年に発言  メモ存在も本人は否定-2018年3月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】オバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際、外務省の秋葉剛男駐米公使(当時、現外務事務次官)が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、『説得力がある』と肯定的な姿勢を示していたことが分かった。」
②「米国の科学者らでつくる『憂慮する科学者同盟』のグレゴリー・カラキ上級アナリストが入手した同委員会のメモで判明した。カラキ氏は、名護市辺野古への新基地建設と米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。」
③「意見聴取は麻生政権当時の2009年2月に行われた。秋葉氏は今年1月に、外務事務次官に就任している。秋葉氏は5日、外務省で『そんなことは言わない』と述べ、意見聴取での発言を否定した。メモによると、秋葉氏は、同委員会のシュレジンジャー副委員長(元国防長官)の『沖縄またはグアムへの核貯蔵施設建設について、日本はどうみるか』という質問に対し、『そのような提案は説得力があるように思う』と答えている。また、秋葉氏が委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望があり、その趣旨に沿った内容が今年1月にトランプ政権が発表したNPRに含まれている。河野太郎外相はNPRを『高く評価する』と表明し、安倍政権が支持していることから、カラキ氏は『米国の核兵器を沖縄に保管できるように両国が合意した可能性を調査する必要がある』と指摘している。」
④「辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には過去に核兵器が貯蔵され、沖縄返還交渉の過程では、沖縄への核再持ち込みを認める密約が結ばれた。また、14年の海兵隊の『自然資源・文化資源統合管理計画』には、『新たな任務』への対応のため、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の再設計・拡張を明記。13の弾薬庫を解体し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画設置を想定している。」

昨年11月の日米合同委員会でその一部の4棟の解体に合意。日本政府が約20億円を負担し、年内にも建て替え工事が始まる見込みだ。


(2)沖縄タイムス-沖縄に核施設「説得力ある」 日本側、2009年の米聴取に肯定的見解-2018年3月6日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】オバマ前米政権が新たな『核体制の見直し』(NPR)策定に伴い米議会に設置した諮問機関『米国の戦略体制に関する議会委員会』が2009年2月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。1972年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。」
②「米科学者団体『憂慮する科学者同盟(UCS)』のグレゴリー・カラーキー博士が3日、本紙の取材に対して明らかにした。同氏は核問題の専門家で、米政府や元高官との親交が深い。」
③「同氏が提供した戦略体制委員会スタッフ作成の意見聴取の概要メモ(200909年2月27日付)によると、前々日の25日に開かれた意見聴取には、米側からペリー議長(元国防長官)やシュレジンジャー副議長(元国防長官)ら、日本側は在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら3氏が出席。秋葉氏が『米国の拡大抑止に関する日本の見解』を表明した。」
④「秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の『沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか』との質問に対し、秋葉氏は『そうした提案は説得力がある』と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。」
⑤「沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の1300発もの核兵器が配備されていた。佐藤栄作首相とニクソン米大統領は1969年、米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを『何時でも使用できる状態に維持』するとした密約を交わしていた。米国防総省は2015年に公開した記録文書で、『米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している』と明記している。」
⑥「日本側関係者からの意見聴取の結果が、2010年4月に公表された『核体制の見直し』にどの程度、反映されたかは明らかになっていない。」


(3)沖縄タイムス-秋葉外務次官、核施設見解めぐり取材に応じず-2018年3月6日 07:54


 沖縄タイムスは、「【東京】外務省の秋葉剛男事務次官は5日、在米日本大使館の公使時代に沖縄やグアムへの核貯蔵庫建設に『説得力がある』との見解を示したとされる文書を巡り、記者団の取材に応じなかった。一方、沖縄タイムスの秋葉氏宛ての取材依頼に対し、外務省の日米安保課は『出所不明の文書へのコメントは控える』とした上で、『日本は非核三原則の立場を堅持しており、米側にも説明している。これに反する発言をしたことはない』と回答した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-どうする?沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権 沖縄県、夜間中学への補助終了-2018年3月6日 07:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「戦中戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人に学習の機会を提供する沖縄県教育庁の支援事業が本年度で終了する。これに伴い、自主夜間中学を運営するNPO法人珊瑚舎(さんごしゃ)スコーレ(那覇市、星野人史代表)に出されてきた講師料や光熱費などの補助も打ち切られる。しかし、補助の条件を満たす生徒は来年度も在籍する予定で、星野代表は『沖縄戦で学校に行けなかった人の学習権は最後まで行政が責任を持って保障すべきだ』と訴えている。」

公立設置検討も、早くて19年度
②「珊瑚舎は補助事業が始まる前の2004年から夜間中学を運営しており、今後も寄付を募って継続する方針。」
③「教育庁は公立夜間中学の設置を検討しており、その枠組みの中で義務教育未修了者の学び直しに対応する予定だ。ただ新制度のスタートは早くても19年度になる見通しで、その間は支援が途切れる。教育庁の事業は11年度にスタート。期間の延長を経て、15年度入学者(現3年生)まで適用されてきたが、その下の学年は対象外となっている。教育庁は『今の3年生で最後というのは以前から伝えてきた』との立場だ。」
④「珊瑚舎の本年度の在籍者は17人。うち7人が県の求める『1932~41年の10年間に出生した人』という条件を満たしており、来年度も5人が残る見通しだ。本年度の補助額は1学年分の395万円。」
⑤「県側は支援が途切れることは認めつつ『繰り返し事業期間を延長し、一定の成果は出した。2年前の入学生から補助対象としておらず、新たな支援策は公立夜間中学の議論の中で検討したい』と話している。」


(5)沖縄タイムス-故阿波根昌鴻さんの肉声テープ見つかる 「ヌチドゥタカラの家」自ら解説-2018年3月6日 05:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「伊江島土地闘争のリーダー、故阿波根昌鴻さん(1901~2002年)が『反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家』の展示を自ら解説する30年以上前の音声テープが見つかった。43分あり、展示全体を網羅する唯一の記録。『平和の力を強くするためにこの資料館を造りました』。よみがえった語りは、資料館が今後、展示に生かす。」     (北部報道部・阿部岳)
②「阿波根さんが残した資料は文書だけでも1万点を超える。15年にわたって調査を続ける阿波根昌鴻資料調査会が2月、カセットテープを発見した。録音したのは内容から1984年末の開館後間もない頃とみられ、阿波根さんは80代。張りのある声、独特の間で『ここにありますのは…』と解説していく。」
③「1966年7月、米軍のミサイル一時持ち込みに島ぐるみで反対する写真の前では、こう説明した。『私たちは叫んだのであります。帰りなさい。国ではパパーもママーも待っている。ベビーも大きくなっている。帰ればあなた方は幸せになる。あなた方が帰れば私たちも幸せになる。お互い幸せになる』『相手を不利、不幸にして自分たちだけが幸せに生きようとは考えない。それが私たち農民の考え方であります』。
④「資料館を運営する『わびあいの里』の役員らが4日、音声を流し、姿の見えない阿波根さんに導かれるように展示を見て回った。終わると拍手が起きた。30年余前の当時、このテープの録音を手配したという謝花悦子理事長(79)は『説明に悔しい思いが充満している。それでもこうして人々の理解が続き、声が残り、阿波根に死ということはない』とうなずいた。」
⑤「開館前から準備を手伝った川野純治理事(63)は『長いさおで展示品を指しながら解説する姿がよみがえった。戦争屋を喜ばせるな、もっと勉強しろ、とあの世から叱咤(しった)激励を受けたような気がする』と話した。」
⑥「高垣喜三常務理事(69)は音声をネット公開し、入館者が館内を回りながらスマートフォンで聞く方式を提案。資料調査会代表の鳥山淳沖縄国際大教授は『資料館は阿波根さん自身が説明する前提で造られている。肉声で館の個性が生きる』と語った。」


(6)琉球新報-河野外相、秋葉氏巡る報道否定 非核三原則に反する示唆なし-2018年3月6日 10:31


 琉球新報は、「河野太郎外相は6日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった2009年、米議会側に沖縄県への核貯蔵施設建設を容認する意向を示したとの一部報道を否定した。『非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった』と強調し『秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった』と説明した。」、と報じた。
 また、「報道によると、米議会はオバマ政権時の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、在米日本大使館関係者らを対象に意見聴取を実施。聴取の概要を記したとされるメモを基に、秋葉氏が沖縄での核貯蔵施設建設について『説得力がある』と発言したと報じた。」(共同通信)、と報じた。


(7)沖縄タイムス-核増強明言のトランプ政権 沖縄に再配備の可能性、カラーキー博士が注視する施設は?-2018年3月6日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米科学者団体『憂慮する科学者連盟』のグレゴリー・カラーキー博士は、2009年の日本政府当局者の沖縄への核貯蔵庫建設容認発言に続き、14年には米海兵隊が内部文書に辺野古弾薬庫再開発を明記している点を指摘。核戦力の増強を明言するトランプ政権内で核推進派が力を得ていることから『沖縄に核が再配備される可能性は否定できない』と警鐘を鳴らし、新基地建設計画を阻止する重要性を強調している。」
②「カラーキー氏は、秋葉剛男氏が米側との協議で、日本が米国との北大西洋条約機構(NATO)の核計画グループのような高レベル協議を望むかどうかについて、『日本の憲法と国内の反対世論が実現を困難にするかもしれないが、私は賛成だ』と表明。翌年に日米同盟の核体制などを協議する『日米拡大抑止協議』が発足し、定例化されている経緯を説明。」
③「トランプ政権が、今年2月2日に公表した新たな核戦略指針『核体制の見直し』(NPR)の中で、核兵器の役割拡大と、老朽化した核戦力の最新鋭化する方針を打ち出し、河野太郎外相が『高く評価する』と述べている点を指摘。『秋葉氏は、米側との協議で米国の核削減に反対し、核戦力の維持を要請した。そうした日本側の要請に沿って、日米両国間の協議が継続されているだろう』と述べ、『日米両政府が1969年に交わした核再配備に関する密約が現在も生きているとすれば、米軍は危機の際に核兵器を再び持ち込める』と指摘。『沖縄への核再配備という選択肢を消すためにも、新基地建設計画は阻止しなければならない』と強調した。」
④「米海兵隊は2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』で、米軍普天間飛行場の移設先キャンプ・シュワブ北側に隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発計画について言及。新たな任務に対応するため、未開発地を含む大規模な土木工事が必要などと記している。」


(8)沖縄タイムス-「米国の戦略体制に関する議会委員会」内部文書要旨-2018年3月6日 11:55


 【米戦略体制委員会の在米日本大使館関係者との意見聴取(2009年2月25日)に関する概要メモ(同年2月27日付作成)要旨】

 ●米戦略体制委員会の協議に続いた会議には、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)と金井正彰一等書記官ら在米日本大使館関係者ら3氏、米側はペリー議長やシュレンジンジャー副議長らが11氏が参加。会議に先立ち、秋葉氏は「米国の拡大抑止に関する日本の見解」と題した文書を配布し、意見を表明した。

 ●日本には、米国の核抑止力が信頼性を失った場合に備え、他の安全保障上の選択肢を検討する必要があるとの意見もある。

 ●米国の核兵器について、秋葉氏ら日本側は、核巡航ミサイル・トマホークや低爆発力の地中貫通型核兵器が拡大抑止に特に有効であり、広範囲の抑止力の信頼性を高めるなどと発言した。

 ●日本は中国や北朝鮮の脅威を明らかに懸念している。

 ●日本政府当局者は、米国が実戦配備している戦略核弾頭の大規模削減は日本の安全保障に好ましくない影響を与えると神経をとがらせている。

 ●秋葉氏は、日本が米国との北大西洋条約機構(NATO)の核計画グループのような高レベル協議を望むかについて、「日本の憲法と国内の反対世論が実現を困難にするかもしれないが、私は賛成だ」と表明。シュレンジンジャー博士の「沖縄やグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対して、「そうした提案は説得力がある」と答えた。

 ●秋葉氏は、米国が核巡航ミサイル・トマホークや空中発射巡航ミサイルの退役を決定した場合は、その能力の損失をどう相殺するかについて、日米間で事前に協議したいとの考えを表明した。


(9)沖縄タイムス-ヤフー、産経の米兵救出報道で謝罪 「ニュースを提供した責任ある」-2018年3月6日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヤフーニュースは5日、昨年12月に沖縄市で起きた交通事故で『米兵が日本人を救出した』と報じた産経新聞の記事2本を同サイトで提供したことについて『事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止める』として謝罪した。同サイトが配信元の記事に誤りがあったことを理由に謝罪するのは異例。」
②「同サイトは同日夕、自社のメディア『news HACK』に『おわびと訂正』と題する文章を掲載。産経新聞が2月に記事を削除し謝罪したことを受け『ニュースを提供した責任があり、間違いがあったことをお知らせする必要があると判断した』とした。」
③「同サイトは昨年12月、産経新聞から配信された(1)『【あなたは真のヒーローです】…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ』と(2)『危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー』の両記事を提供。(1)は編集部が見出しを付けるトピックスで取り上げトップページに掲載された。」
④「ヤフー広報室によると、同サイトは契約する約400の媒体から配信された記事を1日約4千件提供。提供前に校正や校閲はしないが、修正や削除などを依頼する場合もあるという。同室は5日までに『信頼いただけるサイト作りに努める』とコメントしている。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:建設作業続く ゲート前で2度強制排除-2018年3月6日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では6日、新基地建設に反対する市民約50人が座り込み抗議した。正午すぎまでに機動隊の強制排除が2度あり、ダンプや生コン車など工事車両が次々に基地内へ入った。市民らは『違法工事をやめろ』『私たちは沖縄に基地を造らせたくないだけ』などと訴えた。またシュワブ沿岸の『K2』『K4』『K9』の各護岸建設現場では、石材を海に投下する作業が確認された。市民らは船やカヌーで抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-06 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月5日

 「米軍キャンプ・シュワブゲート前では4日、『さんしんの日』のイベントが開催された読谷村文化センターからのラジオ中継に合わせて、正午ちょうどに20人余りが『かぎやで風』を演奏した。市民約150人が集まり、三線の音色に耳を澄ませた。」、と沖縄タイムス。
「文化を権力でつぶすことはできない。三線の文化をよりどころにしながら基地建設阻止の闘いを続けたい」「基地建設阻止を諦めない。三線文化は外からの圧力に対する大きなエネルギーを秘めていると思う」、との声が沖縄のこころを奏でる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-市民、賛否ぶつけ合う 陸自弾薬庫で説明会 宮古島市-2018年3月5日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備で市城辺の保良鉱山に弾薬庫の配備を計画している防衛省は4日、全市民を対象に住民説明会を市中央公民館で開いた。約140人が参加した。防衛省は地対空・地対艦ミサイルを保管する弾薬庫施設の安全対策を強調し、配備に理解を求めた。反対する市民は、集落が近隣から近く『有事の際に攻撃を受ける可能性がある』と懸念を示した。賛成の市民は配備が抑止力になり、また地域活性化にもつながると主張した。それぞれが意見をぶつけ合い、一時騒然となる場面もあった。」
②「施設の説明をした防衛省の米山栄一施設計画課長は『弾薬庫の安全性については自信を持っている。万全の措置を取らせてもらう』と強調した。」
③「鉱山から約250メートルの距離に住むという女性は『保良鉱山を所有する会社は別の場所にも鉱山を開発している。その周辺に住民は住んでいない。なぜ住民が近くに住む保良でなければならないのか』と訴えた。」
④「下地島に自衛隊を誘致する活動をする仲間頼信さん=市伊良部=は『(自衛隊の)抑止力はぜひ必要だ。保良の人と条件整備をして双方が納得できるようにしてほしい』と述べ、過疎化が進む集落近くに自衛隊宿舎を造ることを提案した。」
⑤「賛否双方の主張にヤジや怒号が飛ぶ場面もあった。中立の立場という男性は『小さな島で賛成派と反対派で目を血走らせて闘っているのが残念』と双方に冷静になることを呼び掛けた。防衛省が終了を宣言した後、全ての質問に答えていないとして、防衛省職員に詰め寄る市民もいた。」


(2)沖縄タイムス-三線が奏でる平和の音色 辺野古ゲート前でも「さんしんの日」-2018年3月5日 08:56


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では4日、『さんしんの日』のイベントが開催された読谷村文化センターからのラジオ中継に合わせて、正午ちょうどに20人余りが『かぎやで風』を演奏した。市民約150人が集まり、三線の音色に耳を澄ませた。毎年3月4日にゲート前でかぎやで風を踊る女性(71)=沖縄市=は『文化を権力でつぶすことはできない。三線の文化をよりどころにしながら基地建設阻止の闘いを続けたい』と話した。三線を弾き始めて20年ほどになる67歳の女性=那覇市=は『基地建設阻止を諦めない。三線文化は外からの圧力に対する大きなエネルギーを秘めていると思う』と語った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-原爆と地上戦、核兵器廃絶と基地排除 広島の大学生ら、沖縄戦跡歩き平和考える-2018年3月5日 05:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミの学生や県内大学生ら約50人が1日から、沖縄戦跡を歩く『オキナワを歩く』を行っている。今年で12回目。3日は大雨の中、名護市の北部病院から本部町の八重岳野戦病院跡まで約12キロを歩いて戦争体験者の話を聞き、黙とうをささげ、それぞれの平和を考えた。」
②「野戦病院跡では元女子学徒隊員の上原米子さん(91)や、元鉄血勤皇隊員の大城幸夫さん(89)から当時の体験を聞いた。上原さんは『生きて話ができる私は幸運。みなさんが悲惨な目に遭わないように語り継ぐし、みなさんも周りの人と話をしてほしい』と訴えた。」
③「参加した香田峻也さん(3年)は『沖縄と広島の戦争の違いを考えながら歩いた』と感想。『原爆が落ちた広島は核兵器廃絶に向かったが、地上戦を経験した沖縄は基地排除に向かった。亡くなった若い命を考えると、自分も恥ずかしくない、後悔しない生き方をしたい』と語った。」
④「河野裕次さん(同)は『過酷な体験を学び、命の尊さを考えた。戦跡巡りも生きているから、健康だからこそできることに感謝したい』と表情を引き締めた。」
⑤「一行は4日、那覇市首里金城町の養秀会館で沖縄国際大の学生と『今に続く戦争』について議論。広島経大の学生が制作したドキュメンタリー映画『眼差まなざし ヒロシマから沖縄へ』も上映された。5日は県庁を訪れ、元白梅学徒隊の中山きくさんについて同ゼミが制作したDVDを県内全ての中学、高校に贈呈する。」


(4)沖縄タイムス-辺野古サンゴ採捕許可、国が再申請へ 県は延長不許可通知【深掘り】-2018年3月5日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が変更申請していた『オキナワハマサンゴ』の特別採捕許可を県が不許可としたことに対し、防衛局は2日、早ければ月内にも環境監視等委員会を開き、委員の議論を踏まえて許可を再び申請する方針を固めた。県は同日、不許可を通知する文書を防衛局に提出した。県がサンゴの特別採捕許可で不許可の通知を出すのは初めて。」
②「オキナワハマサンゴ1群体の特別採捕許可を巡っては、県が2月16日に許可したが、サンゴに『食害』の跡が見つかったことが発覚。県は『傷が食害か物理的な衝撃によるものか判断が困難』と指摘し、移植は環境監視等委員会の助言を受け慎重に検討すべきだと求めていた。これに対し防衛局は、期限を4月30日まで延長する変更申請を県に提出した。」
③「県は不許可の理由を『2カ月間の延長の妥当性について判断できない』と説明。改めて環境監視等委員会の指導や助言を踏まえた対応を求めている。防衛局は『県の許可を得た上で、環境に十分配慮しながら移植に向けて適切に対応する』とコメントした。」
④「防衛局は、2月に開かれた第12回環境監視等委員会で、委員に対し『繁殖期前の4月末までに移植することを想定している』と報告しており、許可申請を急ぐ構えだ。また、防衛局は同日、オキナワハマサンゴとヒメサンゴ計9群体の移植を求めて県に新たな特別採捕許可を申請した。」


(5)琉球新報-1時間以上かけて資材搬入 辺野古、波高く海上抗議は中断-2018年3月5日 14:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で5日午後1時25分までに、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは2回の資材搬入が行われた。」
②「午前11時46分すぎに行われた2回目の搬入では、約30分かけて座り込む市民を機動隊が強制的に移動させた後、1時間以上にわたり砕石などを積んだトラックがゲートから基地内に出入りした。」
③「米軍キャンプ・シュワブ沿岸ではショベルカーが砕石をならす作業が確認された。海上での抗議は波が高いことから、午前9時すぎに終了した。」


(6)沖縄タイムス-「おかしいと言う権利ある」 辺野古ゲート前、新基地建設に抗議-2018年3月5日 14:03


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5日、新基地建設に反対する市民が座り込み抗議を続いた。午前11時50分ごろから市民約60人を機動隊が強制排除。市民が『おかしいことはおかしいと言う権利がある』などと抗議する中、午後1時半ごろまでにゲート内に工事用車両約90台が入った。」、と報じた。
 また、「午前9時ごろ、辺野古崎西側の『K2』護岸建設現場では、海に投下された石材をショベルカーが押し固める作業が確認された。波が高いため、新基地建設に反対する市民らは船の上から抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-05 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月4日

沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺の住民が騒音被害の損害賠償を求める『米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団』の設立総会が3日、宜野湾市の真栄原公民館であった。原告団に応募した市民約2700人が6月末から7月に、那覇地裁沖縄支部へ提訴することを確認した。」、と。それも、「原告数は第1次を500人近く上回り、全体の6割以上となる約1700人が第2次訴訟からの参加。」、という。 
しかも、「弁護団の池田修団長は『本来は法律による救済制度を作るべきだ。裁判は完璧ではないが、うるさいからせめて補償してほしい、早く基地撤去してほしいという願いを訴えていく』と述べた。」(沖縄タイムス)とされ、「米軍機飛行差し止めは求めない。」(沖縄タイムス)、と。
 沖縄の命を守る闘いは、負けない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止へ工程表を 翁長知事、福井沖縄相に要望-2018年3月4日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「福井照沖縄北方担当相が3日午前、2月末の就任後初めて来県し、県庁で翁長雄志知事らと会談した。翁長知事は、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止へ具体的なスケジュールを作成することや辺野古新基地建設断念など21項目の要望書を手渡した。福井氏は『沖縄の皆さんの心に寄り添いながら沖縄をより豊かにするための施策の実現に尽力していく』と抱負を述べた。」
②「翁長知事は笑顔で出迎え『沖縄振興に精通する方が(担当相に)なられ心強い。沖縄の過度な基地負担の軽減に取り組んでほしい』と沖縄振興予算の充実にも期待を掛けた。同席した浦崎唯昭副知事は、慢性的な那覇空港の航空便遅延を挙げ『嘉手納基地の空域の制限が少し影響しているのではと感じている』と話し、要望書とは別に改善を訴えた。福井氏は『問題意識は共有したい』と応じた。」
③「福井氏は知事との会談後、県議会で新里米吉議長、赤嶺昇副議長とも会談した。赤嶺副議長が、内閣府との調整が進まないMICE施設の早期整備に理解を求めたのに対し、福井氏は『実情はよく分かっているつもりだ。努力したい』と答えた。」
④「3日午後は糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で献花し、地元高知県の慰霊塔・土佐の塔も参拝した。4日は那覇空港の航空貨物ハブ施設のほか、米軍普天間飛行場や米軍ヘリが窓を落下させた普天間第二小、返還跡地の西普天間住宅地区を視察する。経済団体や市町村、各圏域代表とも会談する。」


(2)沖縄タイムス-「事故頻発に不安募る」 普天間第2次騒音訴訟団、原告2700人に-2018年3月4日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場周辺の住民が騒音被害の損害賠償を求める『米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団』の設立総会が3日、宜野湾市の真栄原公民館であった。原告団に応募した市民約2700人が6月末から7月に、那覇地裁沖縄支部へ提訴することを確認した。」
①「原告数は第1次を500人近く上回り、全体の6割以上となる約1700人が第2次訴訟からの参加。山城賢栄原告団長は「騒音被害への関心の高さを思い知った。頻発する事故で普天間周辺の住民は恐怖と不安を募らせている。早期の普天間閉鎖、危険性除去を訴えよう」とあいさつした。」
③「弁護団の池田修団長は『本来は法律による救済制度を作るべきだ。裁判は完璧ではないが、うるさいからせめて補償してほしい、早く基地撤去してほしいという願いを訴えていく』と述べた。」
④「原告は真栄原、大謝名などうるささ指数(W値)75以上の地域に住む宜野湾市民。近年の基地騒音訴訟を踏まえ、損害賠償は提訴の日から過去3年分(第1次の参加者は2016年7月以降)で、W値75は月額7千円、同80は月額1万3千円を求める見通し。米軍機飛行差し止めは求めない。」


(3)沖縄タイムス-基地負担の現状、届いてますか? 沖縄県が英語版パンフ発行へ-2018年3月4日 12:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県は近く、沖縄の基地問題を紹介する英語版パンフレットを発行する。米国をはじめ、世界に沖縄の基地負担の現状を理解してもらうことが狙い。今月中旬に予定されている翁長雄志知事の訪米に合わせて完成させ、米国で開催するシンポジウムの参加者などに配布する。」、と報じた。
 また、「パンフレットは全24ページで、5千部発行する。基地被害の現状を発信するため、名護市安部でのオスプレイ墜落や東村高江のCH53ヘリ炎上、宜野湾市の普天間第二小学校での窓の落下事故など最新の事例を取り上げる。また、名護市辺野古の新基地建設問題についても触れ、建設に反対する県の考えも紹介する。パンフレットは県のホームページにも掲載予定。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-04 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月3日

「聖マタイ幼稚園で不発弾が爆発し4人が亡くなった事故から2日で44年がたった。移転先の豊見城市豊見城の同園で同日、事故を語り継ぐ『平和の祈り』があり、園児や職員約150人が記念碑の前で祈りをささげた。」、と沖縄タイムス。  
その事故は、「1974年3月2日、園の外堀沿いの工事中に不発弾が爆発。ひな祭りの集会中だった園に遊びに来ていた3歳の女児や作業員ら4人が亡くなり、32人が重軽傷を負った。」、とされる。
定期的に載せられる沖縄での不発弾処理「那覇市小禄にあったの報道。こうして、沖縄では、戦争の実態が告発され続けている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-サンゴ採捕許可が失効 県、国の延長認めず 辺野古-2018年3月3日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で県は2日までに、沖縄防衛局が2月末に申請した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ1群体の特別採捕許可の期間延長を不許可とすると決めた。1日決定し2日に防衛局へ通知した。対象サンゴの採捕許可の効力は1日で失効し、防衛局のサンゴ移植には改めて県の許可が必要。ただ県庁内では防衛局の再申請には許可せざるを得ないとの見方が大半で、今回の延長不許可が工事に与える影響は限定的なものにとどまる見通し。」
②「防衛局は2日、これとは別に、新基地建設工事海域内のオキナワハマサンゴ8群体とヒメサンゴ1群体の計9群体の特別採捕許可を県に申請した。県の不許可決定を受け防衛局は『採捕許可を再申請し、県の許可を得た上で移植に向け適切に対応する』とコメントした。」
③「県は不許可理由について、防衛局の2カ月間の延長申請について『期間が妥当か否か、専門家の意見を踏まえないと判断できない』と指摘し、環境監視等委員会を開催した上で申請を提出するよう求めた。」
④「今回、県が不許可としたサンゴは昨年7月に発見、県が2月16日に採捕申請を許可した。その後2月21日にこのサンゴが食害を受けているのが確認されたとして防衛局は、当初3月1日までの採捕許可を4月30日まで2カ月間延長するよう県に求めていた。」


(2)沖縄タイムス-ひな祭りの悲劇から44年 不発弾事故「忘れない」 沖縄・聖マタイ幼稚園-2018年3月3日 10:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市小禄にあった聖マタイ幼稚園で不発弾が爆発し4人が亡くなった事故から2日で44年がたった。移転先の豊見城市豊見城の同園で同日、事故を語り継ぐ『平和の祈り』があり、園児や職員約150人が記念碑の前で祈りをささげた。」
②「園児は手を合わせて歌を歌ったり、西平妙子司祭から事故の話を聞いたりした。西平司祭が『平和って何かな』と問い掛けると、『幸せなこと』『友達を大事にすること』などと声が上がった。真栄城美子園長は『いっぱいやりたいことあったけれど事故で亡くなった方たちがいます。みんなの心に留めて、今ある命を大事にしようね』と呼び掛けた。」
③「事故は1974年3月2日、園の外堀沿いの工事中に不発弾が爆発。ひな祭りの集会中だった園に遊びに来ていた3歳の女児や作業員ら4人が亡くなり、32人が重軽傷を負った。」


(3)琉球新報-大雨の中、新基地建設阻止誓う 辺野古ゲート前で抗議集会-2018年3月3日 13:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体などで構成するオール沖縄会議は3日正午、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。集会は毎月第1土曜日に開催している。県内外から約250人が参加し、激しい雨が降る中で辺野古の新基地建設阻止を訴えた。午後1時現在、キャンプ・シュワブ内への工事用車両の搬入はない。」
②「集会ではオール沖縄会議の高里鈴代共同代表があいさつで『日米政府の言う【負担軽減】はまやかしだ』と指摘し『新たな基地を何としても造らせないことを確認して、みんなで頑張っていこう』と呼び掛けた。」
③「稲嶺進前名護市長も抗議に参加し『私たちの思いを結集して、非暴力での運動を続けていこう。まだまだあきらめは必要ない』と述べ、運動の継続を訴えた。」
④「海上での抗議活動は荒天のため行われなかった。」


(4)琉球新報-米軍着陸帯工事に反対 伊江島で抗議集会-2018年3月3日 15:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】伊江島の米軍補助飛行場の拡張工事とF35Bステルス戦闘機の訓練計画に反対する抗議集会が3日午後、伊江村真謝公民館で開かれ、村内外から約90人が参加した。参加者は補助飛行場の拡張工事や名護市辺野古の新基地建設に反対するシュプレヒコールを上げた。」
②「村にある米軍の伊江島補助飛行場では現在、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が進められている。集会で現状報告をした名嘉實村議は『LHDデッキの工事のペースが昨年8月から早くなった。2018年11月には完成するとの報道もある。新基地建設や米軍施設に対する反対の意思を示していくことが大切だ』と話し、県民全体で連携し、協力することの重要性を語った。」
③「平安山良尚区長は『多くの人がここに集まってくれたことに感謝している。戦後、土地を強制的に取られた農家の中には、生きるために米軍の不発弾処理を仕事にしていた人もいた。処理中に爆発し、犠牲になった人もいた。オスプレイ配備後には、乳牛の早産や死産も見られるようになった』と述べ、基地による被害を報告した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-03 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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