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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月24日

 「沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」、と琉球新報。
 どういうことなのか。琉球新報は、「渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」、と続ける。
 「苦汁の選択」を振りかざす欺瞞性も許されるはずはないのだが、『自治体の長として法令にのっとって対応する』とは、立ち止まることなく進めると言うことなのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-名護市長、移設「対応する」 国、再編交付金再開へ-2018年3月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「渡具知武豊名護市長は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事について『自治体の長として法令にのっとって対応する』と明言し、移設に反対していた稲嶺進前市長時代に止まっていた手続きに今後協力していく考えを示した。それに基づいて、沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」
②「名護市役所で渡具知市長と面談した防衛局の中嶋浩一郎局長は『これまでの市長の発言を勘案すれば再編交付金の交付ができるのではないか』として、改めて市長に辺野古移設に関する考えを確認した。その上で『行政の長として法令で定められた要件に従い判断していく旨の話があり、再編交付金の交付要件に当てはまるので今後交付手続きを進めたい』と記者団に答えた。中嶋局長によると、防衛省は17年度分から交付する考えで、18年度に繰り越す手続きを進める。」
③「渡具知市長は『給食費の無償化などいろんな公約を実現するためには財源が必要になるので活用していきたい』と答えた。渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」


(2)琉球新報-辺野古訴訟 県が控訴 工事差し止め仮処分見送り-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、県知事の許可のない岩礁破砕は違法だとして国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めて却下された一審那覇地裁判決を不服として、控訴した。同日、福岡高裁那覇支部に控訴状を提出した。判決まで工事の差し止めを求めた仮処分は抗告しなかった。」
②「13日の一審判決で那覇地裁は『県の訴えは裁判の対象にならない』として却下した。ただ、漁業権の有無や知事による許可の要否については判断を示しておらず県は『県の主張が否定されたわけではない』とし、今後の裁判に可能性をつなげている。」
③「県は、一審で求めていた工事差し止めの仮処分は、現時点で岩礁破砕を伴う工事がまだ行われていないことから今回見送った。仮処分による実質的な効果が期待できないことや、仮処分の審理が早期に進められてしまうことで本訴訟の審理時間が限られてしまう可能性などを懸念し、本訴訟のみに注力するとした。」
④「県は、工事海域には漁業権が存在し、埋め立て工事に伴う岩礁破砕行為には知事の許可が必要との立場だ。一方国は、工事海域の漁業権は消滅しており、知事による岩礁破砕許可は不要と主張している。」


(3)琉球新報-米軍属殺人 日米政府に補償請求 遺族側「重大性認識を」-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、被害者の遺族側は23日、日米地位協定に基づき日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出した。遺族側代理人によると、早期の補償実現の要望に、同局は『日本政府一丸となって米国と協議している』と回答したという。」
②「同事件を巡っては米政府が事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
③「地位協定は米軍関係者の公務外の事件・事故で、被害者側への補償対象は『合衆国軍隊の構成員または被用者』と規定。米側は被告が米軍と契約する民間会社に雇用された軍属で対象にはならないと主張しているが、日本政府は『被用者』の定義について『間接雇用の被用者も含まれている』としている。」
④「遺族側代理人の村上尚子弁護士は『遺族は補償に関して不安を抱えている。事件後、県民大会で各団体や議会などから十分な補償の要請がなされた。日米両政府は事件や被害の重大性を十分に認識し十分な補償を行うよう要望する』とのコメントを発表した。」


(4)琉球新報-「日本開示で明確に」 カラキ氏が指摘 沖縄に核施設発言-2018年3月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】外務省の秋葉剛男事務次官が2009年の駐米公使当時、沖縄への核貯蔵施設整備について『説得力がある』と発言したメモの存在を明らかにしたグレゴリー・カラキ氏は23日、県選出の野党国会議員で構成する『うりずんの会』(会長・照屋寛徳衆院議員)の議員と国会内で面談した。カラキ氏は日本側が秋葉氏の発言を否定していることを念頭に『秋葉さんの発言は日本当局の開示で明確になる』と指摘し、現在の政策との関連を明確にするためにも情報開示に応じるべきだと訴えた。カラキ氏は米科学者団体『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト。」
②「秋葉氏のメモはオバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際に作成された。」
③「カラキ氏は聴取に関して機密保持の対象ではないために開示できると指摘。関係者からさらなる情報があり、日本の外務省が応じれば米側は開示すると説明を受けているとして、発言の有無を明確にするために外務省が開示に応じる必要があると主張した。」
④「カラキ氏は秋葉氏のメモがある一方、外務省が発言を否定していることを踏まえ『兵器のない貯蔵施設であれば(非核三原則の)三つ目の原則に反しないと言っているのではないか』と指摘し、緊急時に核が持ち込まれる施設を念頭にしていると推察した。」
⑤「河野太郎外相は22日の衆院安保委員会で、意見聴取を受け非公式に記録したと明らかにしながらも公表しない方針を示しており、発言の有無は確認できない状態となっている。」


(5)琉球新報-伊江島闘争 映画に 嬉野さん経験軸に30人取材 ドキュメンタリー「OKINAWA1965」-2018年3月23日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍統治下の沖縄の人々の苦しみや闘争の歴史をひもとくドキュメンタリー映画『OKINAWA1965』が6日、沖縄県名護市で初上映された。映画を手掛けた岩手県出身の都鳥拓也さん(35)と伸也さん(35)の双子の兄弟が上映を前に、報道写真家の嬉野京子さん(77)=東京出身=と共にロケ地の伊江島を訪れ、一般財団法人わびあいの里が主催する学習会に参加し、映画製作の思いなどを語った。」
②「『嬉野京子さんと出会わなければこの映画は生まれなかった』と語る2人。ウルトラマンの生み親の故金城哲夫さんに興味を抱き、金城さんの故郷の沖縄に興味を持った。高校の修学旅行で訪れた沖縄で、本土との温度差を感じたという。」
③「『分からないことが分からない。真実の沖縄を知りたい』と考えていた頃の2015年10月、共通の知人を通じて、嬉野さんと東京で出会った。そこで嬉野さんから語られたのは米統治下の沖縄での経験だった。1965年4月の『祖国復帰行進』に参加した嬉野さん。宜野座村で米軍のトラックに女児が轢殺(れきさつ)された現場に遭遇してカメラに収めた時の話や伊江島土地闘争の最中、闘い・学びの拠点『団結道場』の起工式取材で訪れた伊江島での話。嬉野さんと親交がある元米軍海兵隊員でベトナム戦争に投入されたアレン・ネルソンさんが訴える話などに耳を傾けた2人。映画ではこれらの話を軸に約30人から聞き取り、作品を完成させた。監督は弟の伸也さん、撮影・編集などは兄の拓也さんが担当した。」
④「『バトンを渡せる若者が現れた』という嬉野さんは『一つ荷を下ろした。私自身もバトンを渡した感じだ。今までお世話になった人に少しは恩返しができたかな』と話した。」
⑤「3月末には書籍『OKINAWA1965』が発売予定、5月には那覇市での上映も予定されている。映画上映の問い合わせはロングラン・映像メディア事業部(電話)0197(67)0714。(中川廣江通信員)」


(6)沖縄タイムス-辺野古海上警備会社を書類送検 軽油30リットル海に捨てる-2018年3月24日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城海上保安部は23日、沖縄県名護市辺野古沖などで警備艇から海上に軽油約30・5リットルを投棄したとして、海防法違反(船舶からの油の排出の禁止)などの疑いで、マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)と、同社所有の『汽船かしま』(16トン)の元船長(45)や元乗組員計7人を那覇地検に書類送致した。調べに対し、『違法と知りながら流した』と容疑を認めているという。」
②「海上警備はライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が沖縄防衛局から受注し、子会社のマリン社に再委託していた。防衛局は『大変遺憾。現在の海上警備は別の業者が実施しているが、法令順守については周知徹底していく』とコメント。辺野古新基地建設については関係法令などに基づき、工事を進めていく考えを示した。」
③「送致容疑は2017年2月2日~26日までの間、辺野古沖から金武岬沖の海上で、同船の燃料タンクから漏れて船内にたまった軽油を、計3回にわたって投棄した疑い。同保安部によると元船長の指示で、元乗組員が投棄したという。同社は、昨年12月28日まで警備を担当。契約が終わったことについて、防衛局は『契約期間満了のため』と説明した。」


(7)沖縄タイムス-女性暴行殺害の補償金、米が支払いに難色 「容認できない」知事公室長が不快感 沖縄県議会-2018年3月24日 12:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は23日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)で、うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で米側が補償金の支払いに難色を示していることに『県として容認できるものではない』と述べ、強い不快感を示した。」
②「米側が、被告は補償制度が適用される『被用者』ではなかったと主張していることに謝花氏は『軍属の身分を与えながら、補償では米側のいう形になるのは看過できない』と指摘した。また、日米で見解が割れている理由に関し、私見と断った上で『地位協定の原文(英文)と和訳で見解の相違があるのではないか』と言及した。金城勉氏(公明)への答弁。」
③「県環境部の棚原憲実統括官は、昨年10月に東村高江で発生したCH53E大型輸送ヘリの炎上事故で、米側が事故後に持ち去った土壌が米軍キャンプ・キンザー内で保管されていることを明らかにした。沖縄防衛局を通じ『適正な状況で管理している』との連絡があったという。」
④「県は米軍へ調査結果の共有を求めているが米側から回答はないという。棚原氏は『周辺住民には不安や懸念の声もある』とし、調査結果を踏まえ、キンザーのある浦添市や防衛局と調整の上、立ち入り調査を検討する考えを示した。瀬長美佐雄氏、渡久地修氏(共産)の質問に答えた。」


(8)琉球新報-辺野古総工費 超過か 小野寺防衛相、指摘に明示せず-2018年3月24日 11:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は23日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設の総工費が当初試算の3500億円を上回る約4135億円に達し、635億円超過すると指摘されたことに対し『不確定要素があり、全体の見積もりを話すことは困難だ』と金額の明示を避けた。藤田幸久氏(民進)がこれまでの支出総額に2018年度予算額などを加えて約4135億円という数字を算出し、質問した。」
②「小野寺氏は当初見積もりの約半分は入札や予算要求をしておらず、予算の約4割を占める埋め立てについても土砂の調達や輸送費が相場に左右されるために『不確定要素』があると総額の算出を困難視した。」
③「財務省は本年度までに約1260億円が支出予定で、来年度以降の既契約分約を含めると約2450億円の予算執行は確定的だとした。同時に資材価格や金利の変動など経済情勢の変化などで実際の建設費用が見積もりと異なる事例はあり、近年では関西国際空港、岩国基地が見積もりから経費が増大したと説明した。岩国は埋め立て面積、液状化対策、地盤沈下対策工事の追加で事業費が増えたという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月23日

 琉球新報と沖縄タイムスが伝える二つの事実。
「米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件」(琉球新報)。「小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず」(沖縄タイムス)。
 沖縄が抱えさせられている不条理な現実。
 例えばそれは、卒業式の日の米軍機の訓練は控えてほしいと沖縄市長が事前に「お願い」したにもかかわらずである。
さて、安倍晋三政権は、「学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。」、との声にどのように答えることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件-2018年3月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市内で19日以降、米軍嘉手納基地を発着する米軍機の騒音が激化している。電車が通るガード下の騒音に匹敵する100デシベル超の騒音も複数回測定されており、市民からの苦情件数が急増している。22日は1日で過去最多の苦情件数となる31件が寄せられた。22日は市内各小学校で卒業式があったが、早朝から市街地上空で多くの米軍機が飛行していた。嘉手納町、北谷町にも町民の苦情が寄せられている。」
②「騒音被害の市への苦情は1日に2桁に上ることは少ないが、今週は19日に17件、20日に14件あった。外来機のF35A戦闘機が訓練を開始した昨年11月は42件で月の件数が過去最多だったが、今月は22日時点で71件となり、既に上回っている。『子どもが眠れない』『補聴器を付けた子どもが爆音で震えている』などの声が寄せられた。」
③「沖縄市の桑江朝千夫市長は22日、嘉手納基地の第18航空団を訪ね、米軍機騒音について抗議した。騒音の軽減や外来機を常駐化させないことなどを求めた。桑江市長によると、対応した第18任務支援群のポール・オルダム大佐は『特に地域の大切な日など、騒音被害が出ないよう地元に最大限配慮している』と話した。」
④「抗議後、桑江市長は記者団に対し『低空で飛行することで私たちは不安と恐怖を感じていると伝えた。まずは様子を見るしかない』と語った。市は22日中に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館にも要請文を郵送した。」
⑤「苦情は同じく嘉手納基地がある嘉手納町にも19日以降の今週中で35件、北谷町は18件が寄せられた。三市町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は来週に幹事会を開き、騒音被害への対応を協議する方針だ。」



(2)琉球新報-米軍、津堅沖で降下訓練 モズク収穫期に強行 今年2度目-2018年3月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は22日午後5時前から、うるま市の津堅島訓練場水域で今年2度目となるパラシュート降下訓練を実施した。同5時半ごろまでに2回実施し、物資とみられる黒い物体2個、パラシュートを着けた兵士8人が降下した。市や市議会などは降下訓練実施の度に同水域での訓練中止を強く求めているが、米軍は訓練を強行している。津堅島周辺ではモズクの収穫が始まっており、訓練に対する懸念の声が地元から出ている。」
②「嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機から午後4時57分ごろ、パラシュートを付けた黒い物体1個と兵士4人が降下した。作戦機は津堅島上空や沖合を数回大きく旋回した後、午後5時25分ごろ2回目の落下を実施し、黒い物体1個と兵士4人が降下した。」
③「津堅島訓練場水域周辺には、本島と津堅島を結ぶ定期船フェリーが航行している。3月に入り津堅島周辺でモズクの収穫も始まっており、漁船が頻繁に行き来する。うるま市は、市民の安全と安心の観点から同水域で降下訓練をしないよう求めている。1997年から2017年までに津堅島訓練場水域で確認された降下訓練は計16回。そのうち9回が17年の実施で、この水域での訓練が常態化している。」
③「在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた『5・15メモ』に基づき、米軍は沖縄防衛局を通じて訓練場水域の使用を関係機関に通知していた。しかし、訓練内容については明らかにせず、沖縄防衛局が米連邦航空局の航空情報(ノータム)を受け、追加で関係機関に通知していた。」


(3)沖縄タイムス-小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず-2018年3月23日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市に寄せられた米軍機騒音の苦情が22日だけで31件に上り、市基地政策課に記録が残る2007年度以降最多となった。同日は県内各地で小学校の卒業式があり、県教育庁が米軍に訓練自粛を要請していたが、沖縄市ではFA18戦闘機などによる激しい騒音で、式を中断した小学校もあった。19日以降、市民からの苦情が急増。桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地に飛行自粛を求めたばかりだが、無視された格好だ。市民の我慢は限界に達し、騒音の常態化に懸念が広がっている。」
②「22日は午前8時ごろから戦闘機の飛行が確認された。同課によると、苦情は市内の小学校で卒業式が行われた午前9~11時で20件と集中。室川小学校では卒業式で2回、騒音が発生した。式辞などをいったん止め、米軍機が過ぎ去るのを待って式を再開したという。学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。
③「その他にも『赤ちゃんが跳び起きるくらいうるさい』『建物のドアが揺れている』など生活への影響を訴える苦情が相次いだ。同課は『美里や美原など、これまで苦情が少なかった市中部地区から集中している』と説明。FA18やF35Aなど外来機を含めた飛行回数の増加や、基地周辺の場周経路を外れた住宅密集地上空での旋回が要因と指摘し『住民の我慢が限界にきている』と話した。」
④「桑江朝千夫沖縄市長は22日午前、嘉手納基地を訪れ抗議。対応した在沖米空軍第18航空団のポール・オルダム大佐は卒業式などを念頭に『地域の大切な日』を挙げ『そのような時間帯には飛行しない』などと答えたという。桑江市長も『今日は小学校の卒業式だ』とくぎを刺した。オルダム大佐の発言と矛盾する状況に対し、桑江市長は『話が違う。明日、オルダム大佐に直接電話して実態を訴えたい』とあきれた表情を浮かべた。」  ⑤「一方、北谷町にも苦情が7件と相次いだ。北谷小の卒業式に出席した住民からは『子どもたちが将来の夢を発表している時に戦闘機の爆音がうるさかった』と、悪影響を訴える声が寄せられた。」


(4)琉球新報-護岸工事続く 市民ら抗議で一時拘束 ゲート前搬入確認されず-2018年3月23日 12:53


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は23日、大浦湾海上で護岸工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入は午後0時半現在、確認されていない。新基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーに乗り、『工事をやめろ』などと声を上げ、抗議した。『K3護岸』では大型クレーンで被覆ブロックの設置作業が行われ、「K4護岸」では砕石が海中に投下された。カヌーに乗った市民が抗議のため浮具を越え、海上保安官に一時、拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍F15部品落下:沖縄市議会、全会一致で抗議決議 徹底した安全管理求める-2018年3月23日 10:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市議会(普久原朝健議長)は23日の本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させた問題で、周辺住民地域上空の飛行を行わないことや、全ての米軍機の徹底した安全管理体制の強化などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議では『一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながるもので、市民の生命、財産を危険にさらすばかりか、さらなる不安と恐怖をあおるもので断じて許せるものではない』と抗議。」
③「また、事故発生から6日後の通報に『事故のたびに指摘される連絡通報の遅延が何ら改善されておらず、米軍に対する不信感は募るばかり』と指摘した。」
④「その上で、事故原因の徹底究明と速やかな公表、連絡通報体制の厳格な順守と迅速・正確な情報提供、日米地位協定の抜本的改定―などを求めている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古工事差し止め訴訟 沖縄県きょう控訴へ-2018年3月23日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟で、県は23日、福岡高裁那覇支部に控訴することを明らかにした。」
②「謝花喜一郎知事公室長が県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)に『本日中に控訴する方向だ』と語った。」
③「訴訟を巡っては、那覇地裁が今月13日に『訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない』として県側の訴えを却下していた。仮処分については抗告しない方向。」


(7)沖縄タイムス-沖縄に核肯定発言:外務省に会合記録 河野外相は公表を拒否-2018年3月23日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2009年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官(当時在米日本大使館公使)が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は22日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。公表しない方針。」
②「秋葉氏が出席したのは米議会が設置した戦略態勢委員会。河野氏は『会合の公式な記録は作成していない』とする一方、『(外務省が)日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成している』と認めた。」
③「本多平直氏(立民)が米議会側と調整して資料を国会に提出するよう求めたが、河野氏は『会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、09年に最終報告書を提出し、委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできない』と拒否した。」
④「意見聴取を巡って、オバマ政権の国家安全保障担当者が本紙に『当初はオンレコ(公表可)だったが、後に日本側の要望でオフレコ(公表不可)扱いに変更された』と証言している。また、同委員会で小野寺五典防衛相は、オスプレイ配備撤回などを訴え、県内41市町村の代表らが政府へ提出した『建白書』の保存期間を1年延長する方針を示した。延長は15年度から毎年度ごとに4度目。照屋寛徳氏(社民)への答弁。」

 名護市辺野古の新基地建設に伴う、沖縄防衛局の地質調査報告書の内容から、地盤改良が必要となる軟弱地盤の存在が指摘されていることに、防衛省の西田安範整備計画局長は「室内試験を含む現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえ、総合的に地盤の強度等を判断する」と述べ、現時点での評価を避けた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月22日

 平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者の記事は、沖縄の負わされてきた歴史を暴く。  
「米国防総省が1963年、米軍岩国基地(山口県)沖に停泊していた核兵器を積載した米海軍戦車揚陸艦の沖縄移転検討を進めていたことが21日までに分かった。核兵器の存在が知られ、本土の反核感情が高まり政治問題化するのを恐れた。米核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏は沖縄タイムスに対し、ライシャワー駐日米大使(在任61~66年)の要請で同艦は67年に沖縄に移転したと証言。米軍占領下の沖縄に押し込むことで、問題の解決を試みた米側の思惑が浮き彫りになった。」(沖縄タイムス)。
 それは、米国にとって、「本土で政治問題化するリスクが回避できる上、年間約40万ドルの削減も可能」といった利点を持つという。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日弁連 地位協定調査へ  来月ドイツ、イタリア視察-2018年3月22日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドイツでは米軍機の低空飛行訓練を巡り連邦政府を相手に訴訟を起こしたアンスバッハ市などを訪問する。イタリアではアビアノ米空軍基地の周辺自治体を訪問するほか、ランベルト・ディーニ元首相、元イタリア空軍トップのレオナルド・トリカルコ氏らを訪問する。イタリアでは駐留条件を定めた『モデル実務取り決め』に基づき、米軍基地の管理権はイタリア軍が持っているため、その運用実態などを調査する予定。」
②「イタリアやドイツについては、県の謝花喜一郎知事公室長らがことし1、2月にかけて、同じく日米地位協定との比較を目的に基地周辺自治体などを訪問した。県は政府への地位協定の改定要求に反映させる方針。」
③「日弁連の『人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会』(佐々木健次部会長)は4月8~15日の日程で、日本と同じく米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアを視察訪問する。米軍の駐留条件を定めた地位協定について、日本とドイツ、イタリアで比較することが目的。全国から10人、うち4人は沖縄から加藤裕日弁連副会長、新垣勉・元沖縄弁護士会長らが参加する。」


(2)琉球新報-間接雇用も「被用者」 米軍属女性殺害 国、補償で見解-2018年3月21日 10:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】2016年の米軍属女性暴行殺人事件を巡り、米国が遺族への補償を拒否している問題で、外務省の鈴木量博北米局長は20日の衆院安全保障委員会で、日米地位協定18条6項が規定する『被用者』の定義について、米国が直接雇用する軍属だけでなく『間接雇用の被用者も含まれていると理解している』と述べた。補償について、小野寺五典防衛相は『外務、防衛それぞれの当局が地位協定の解釈を巡って調整しているところだ』と説明した。」
②「地位協定では公務外の事件・事故に関する補償について、当事者同士の解決が困難な場合、被害者側は同協定18条6項の規定に基づき米側に賠償を請求できる。米側が肩代わりする対象は『合衆国軍隊の構成員または被用者』とされ、同事件の被告は米軍が契約する民間会社に雇用されており、米軍の直接雇用でないことを理由に米側は対象にならないと主張している。」
③「委員会では赤嶺政賢氏(共産)、下地幹郎氏(維新)、照屋寛徳氏(社民)らがこの問題を取り上げた。外務・防衛両省の担当者は、一般論として18条6項が規定する『被用者』には米国が直接雇用する軍属のほか、間接雇用も含まれるとの考えを示した。」
④「問題の背景には『軍属』や『被用者』の定義が曖昧なままにされている地位協定の不備がある。小野寺氏は委員会で、事件当時の被告の身分について『「日米地位協定上の軍属の身分を享受していたものと承知している』と述べた。事件を受け、日米両政府は昨年軍属の範囲縮小に向けた地位協定の補足協定を締結したが、抜本的な救済策につながっていない。」


(3)琉球新報-「遺骨保管は不正義」 京大に返還訴訟も 那覇でシンポ-2018年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本オセアニア学会(山本真鳥会長)の公開シンポジウムが21日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。松島泰勝・龍谷大学教授が、昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄から多数の遺骨が持ち出され、返還されていない問題を報告した。」
②「松島氏は遺骨返還を求め、遺骨を保管している京都大学に対して集団訴訟を提起する考えを改めて示した。松島氏は『盗掘は刑法上の犯罪だが、窃盗物の保管も共犯だ』『琉球国の礎を築いた先祖の遺骨が琉球人のやり方で埋葬、供養されないという不正義がある』と京都大学を批判した。その上で『再埋葬されることによって遺骨はモノから人になり、生者との関係性が回復する。脱植民地化の政治的象徴となる』と強調し、遺骨の返還を求めた。」
③「ニュージーランドの先住民族マオリを研究している深山直子・首都大学東京准教授は『植民地主義の下で劣位に置かれた点で、沖縄とオセアニアは通じる。その文化を住民中心の視点でどう語り、生かすか。オセアニア研究が沖縄に貢献できる点は多い』と語った。」
④「吉岡政徳・放送大学兵庫学習センター客員教授は、オセアニアが現在も一般的に『辺境』と見られていることを問題視した。その上で『バヌアツの伝統文化復興運動のリーダーであるヒルダー・リニ氏ら、エリートに焦点を当てることで、伝統と近代の融合という視点で同時代的に捉えてもらえるだろう』と提言した。」


(4)琉球新報-受け継ぐ 反戦平和 新資料館構想も わびあいの里学習会・シンポ-2018年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】非暴力で反戦平和活動に生涯をささげた故阿波根昌鴻さんの思いを受け継ぐ、伊江村のわびあいの里(謝花悦子理事長)は3、4の両日、村農村環境改善センターで、学習会『第16回ゆずり合い・助け合い・学び合う会』を開催した。基調講演やシンポジウムのほか、村立西小学校5年生による『受け継ごう、伊江島の村踊』が披露された。参加者は故人をしのび、伊江島の歴史や文化に触れ、『平和』の学びを重ねた。」
②「生前、阿波根さんが残したノートや手紙、写真など1万点以上に及ぶ膨大な資料は、2002年から『阿波根昌鴻資料調査会』により調査活動が続けられている。わびあいの里は昨年12月、調査会協力の下で伊江島土地闘争の記録『阿波根昌鴻資料1【真謝日記】』を発刊した。」
③「学習会では基調講演として、調査会代表で沖縄国際大学の鳥山淳教授が『【島ぐるみ闘争】の源流に迫る3つの日記-阿波根昌鴻資料の活用に向けて-』と題して講話した。」
④「またシンポジウムでは、謝花理事長、鳥山代表、沖縄タイムス記者の阿部岳氏の3人が登壇。調査会メンバーの渡嘉敷紘子さんがコーディネーターを務めた。謝花理事長は調査会の活動や貢献へ敬意を表した上で、『阿波根の記録を残す【新資料館】を造りたい』と思いを語り、『人災である戦争というものの歴史を訴え、歴史を生かさなければいけない』と強調した。鳥山代表は、資料の中から伊江村の運動会の記録が見つかったという一例を挙げ、『(反戦平和)運動は、生活の記録としても見るべき面を持つ。阿波根さんの資料には運動だけではないというメッセージが隠されている』など記録の活用、保存の意義を語った。」
⑤「新資料館の構想について、参加者から『戦争や土地闘争という切り口だけではなく地域の方々が写っている写真などを入口にしたら(住民も)来やすいのでは』『ツイッターで阿波根さんの言葉を発信すれば言葉のアーカイブになる。協力したい』などの意見が上がった。参加者で『平和宣言』を採択し、閉会した。」
⑥「会場ロビーには阿波根さんが撮影した伊江島の人々と風景の写真25点が展示された。島袋秀幸村長からも祝辞が寄せられた。」
(中川廣江通信員)


(5)沖縄タイムス-岩国の核兵器積載揚陸艦、沖縄移転検討 1963年米国防総省で提起-2018年3月22日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が1963年、米軍岩国基地(山口県)沖に停泊していた核兵器を積載した米海軍戦車揚陸艦の沖縄移転検討を進めていたことが21日までに分かった。核兵器の存在が知られ、本土の反核感情が高まり政治問題化するのを恐れた。米核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏は沖縄タイムスに対し、ライシャワー駐日米大使(在任61~66年)の要請で同艦は67年に沖縄に移転したと証言。米軍占領下の沖縄に押し込むことで、問題の解決を試みた米側の思惑が浮き彫りになった。」
②「本紙が入手したニッツェ海軍長官(当時)によるマクナマラ国防長官宛ての63年12月12日付の公文書(95年に最高機密指定解除)によると、ニッツェ氏は米国外における米海軍の運用に伴う諸問題の解決や軍事費削減を目的に、岩国や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納などに移転する5案を提示。その中で、長期にわたり潜在する政治的な問題の解決策として『岩国にある非常に繊細な戦車揚陸艦をドル地域へ帰還』と、核積載艦の沖縄移転を提案。本土で政治問題化するリスクが回避できる上、年間約40万ドルの削減も可能などと利点を強調した。」
③「日米両政府は60年1月に改正した日米安全保障条約で、日本国内における米軍の配置や装備の重要な変更、戦闘作戦行動における基地使用や核兵器貯蔵・配備は、日米間の事前協議が必要と義務付けた。一方、米軍統治下の沖縄で米軍は自由な基地使用権を享受していた。当時、国防総省の核兵器調査官だったエルズバーグ氏は21日までに、『米軍は、もともと沖縄にあった同艦を岩国に移転したが、日本で問題となるのを恐れ、67年に沖縄に移転した』と証言した。」
④「ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード氏は、2010年に米外交専門誌への寄稿で、米軍が1960年代に沖縄から本州へ核兵器をひそかに持ち込んだと指摘。同年3月のワシントンでの講演では、海兵隊が66年に岩国で核兵器を保管していたが、同大使の抗議で撤去したなどと述べたが、撤去先については明らかにしていなかった。」


(6)沖縄タイムス-北谷町、米軍機騒音増に抗議 沖縄防衛局に外来機の撤退要求-2018年3月22日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「外来機の飛来が相次ぎ米軍嘉手納基地から派生する騒音が悪化しているとして、沖縄県北谷町の野国昌春町長は20日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「同基地には、昨年11月から暫定配備中のF35Aに加え、3月に入りFA18やF35Bも飛来している。」
③「野国町長は『訓練による騒音の激化は尋常ではなく、町民は過重な騒音被害にさらされている』と抗議し、『全力を挙げて地域住民の負担軽減に取り組んでほしい』と求めた。中嶋局長は、19日までに米軍岩国基地の空母艦載機所属のFA18を23機確認したとした上で、騒音軽減に向け『多方面にしっかり申し入れている』とした。また、町は、MV22オスプレイが15日に町内の住宅地上空を東西に飛行したことを問題視。人口密集地上空を避け可能な限り水上を飛行するよう確認した日米合同委員会確認事項の順守を求めた。」
④「町は、暫定配備中のF35Aが訓練を始めた昨年11月からことし2月まで毎月の騒音発生回数が、同年10月に比べ、町内の5測定局で10~50%増加したことを示した資料も提出した。町への苦情は19日現在で本年度111件で、2016年度の50件余りから倍増した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:海底の地盤はマヨネーズ並みか 鎌尾彰司・日大准教授の談話-2018年3月21日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設予定地のうち、水深が深い海底の地盤は非常に軟弱な地点も存在することが、ボーリング調査から分かる。羽田空港の埋め立て工事現場にはヘドロの層があり、地盤はマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する可能性がある。」
②「防衛省の設計によると、この海域に造る護岸は海底に基礎捨て石を投入し、その上にケーソンを設置することになっている。このままでは深さ40メートルにわたって続く軟弱な砂層の液状化と粘土層の沈下が避けられない。」
③「ボーリング調査の器具が自重だけで沈むような地層であり、捨て石自体が40メートル下まで沈んで基礎にならないことも考えられる。羽田で実施したように、地盤改良が必須になる。大規模工事では、追加の調査に基づいて設計を変更するのは当然のことだ。」
④「地盤改良は、砂のくいを打ち込む工法が一般的。ケーソンを設置する護岸の延長が約1キロあり、打ち込むくいは数千カ所以上に及ぶことが想定される。工費はかさみ、工期が長くなるが、地盤改良をすれば建設自体は可能だ。(地盤工学、談)」


(8)琉球新報-新基地建設で国道損傷10カ所 沈下やひび割れも オール沖縄会議が車両使用中止求める-2018年3月22日 13:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議』の高里鈴代共同代表らは22日午前、辺野古新基地建設に伴う資材搬入の大型車両の頻繁な走行で国道329号の路面が損傷しているとして、沖縄総合事務局に対し過積載車両の取り締まりと特殊車両の通行許可を出さないよう求めた。」
②「オール沖縄会議によると、対応した総合事務局の砂川聡道路管理課長は、過積載については『われわれとしても気にしている。(事業者の)沖縄防衛局と既に話をしている』と述べた。詳細は明らかにしなかった。」
③「通行不許可の要請の際には、大型トレーラーの通行が路面損傷に影響がないとは言えないと説明はしたが、原因をはっきりとは認めなかった。」
④「オール沖縄会議によると、名護市辺野古に向かう国道329号で主な部分だけで10カ所、450メートル以上にわたりひび割れやわだち状の路面沈下が確認されている。高里共同代表は申し入れの席で『辺野古に向かう車線だけが損傷し、反対車線はほとんど損傷していない。大型車両の頻繁な走行が路面損傷の原因であることは明らかだ』と指摘した。」


(9)琉球新報-辺野古新基地海上作業進む 市民らカヌー11艇で抗議-2018年3月22日 12:48


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古沖合の新基地建設に反対する市民らは22日、工事が行われている海上に抗議船2隻とカヌー11艇を出し抗議した。海上ではK3護岸で重機が砕石を敷きならしたり、K9護岸付近で運搬用の台船から作業用の台船に砕石を移動させたりするなどの海上工事が確認された。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄市長、米空軍18航空団に抗議 騒音や低空飛行「不安と恐怖」-2018年3月22日 12:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市の桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地を訪ね、在沖米空軍第18航空団のオルダム大佐に対して米軍機の騒音被害に抗議し、騒音防止協定の順守を求めた。」
②「市では、米軍機騒音に対する住民の苦情が急増。通常は多くても10件ほどが19日は17件、20日13件と異例の状況が続く。また普段多い市北部地域だけでなく、美里など西地区からも訴えがあるという。桑江市長は要因として、FA18など嘉手納所属以外の外来機を含めた戦闘機の飛行回数の増加や、基地周辺の場周経路を外れた住宅地上空での飛行を指摘。『これまでにない地域を低空で飛んでいることに強い不安と恐怖を覚えている』と訴え、外来機の非常駐化や、戦闘機が旋回するときの爆音の抑止といった是正策を求めた。」
③「オルダム大佐は訓練の必要性を繰り返しつつ、『地元の苦情が出ないよう配慮する』と述べたという。一方、22日も午前8時台から市内では戦闘機が飛行しており、桑江市長は『今日は小学校の卒業式だ』と飛行を自粛するよう、くぎを刺したという。」


(11)沖縄タイムス-岩国沖の核は暗黙の同意 新原昭治さん(国際問題研究者)-2018年3月22日 12:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本には1953年、核を積んだ空母オリスカニが寄港し、海からの核持ち込みが始まったといわれる。米国は日本の陸上部分に常時配備したかったが、唯一の被爆国である日本の状況が許さなかった。それが、1959年から山口県の岩国沖に核兵器を積んだ米海軍揚陸艦(LST)サン・ホアキン・カウンティ号が長期停泊するようになった背景にある。」
②「海岸から数百メートルの沖合に停泊させ、いつでも陸揚げできる状態をつくった。『有事の際に着岸し、核兵器をトレーラーで滑走路まで運び、航空機に積み込む計画だった』という米側関係者の証言もある。日本政府は核の持ち込みを拒否していたが、カウンティ号の停泊に『暗黙の同意』を与えていたという米側の証言が出ている。」
③「私はそれを裏付けるような米側の資料を入手した。日米安保改定に関する交渉を進めていた59年の段階で日本政府は、核積載艦の岩国沖停泊を知りながら『知っているという事実を議事録から消してほしい』と米側に求めていたのだ。」
④「60年の日米安保条約改定以降、日本政府は表向き、日本への核持ち込みには事前協議が必要で、事前協議があれば拒否するという方針を示していた。だから知っていることを隠し、『暗黙の同意』を続けなければならなかった。」 
⑤「今回見つかった63年当時に米軍がカウンティ号の沖縄移転を検討していたという資料から、対応に苦慮していた日本政府に米側が配慮した状況が浮かび上がる。67年に佐藤栄作首相が打ち出した『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則にも、米軍統治下だった沖縄への移転なら影響はないと考えたのだろう。米軍にとってもベトナム戦争が拡大する中で、岩国より南に核兵器を置くという軍事的な価値を見いだしたのかもしれない。」
⑥「沖縄に閉じ込めることで、この問題は沈静化したとみられる。それが沖縄返還で、沖縄にも非核三原則が適用されることになり、日米の核密約につながったのではないか。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-22 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月21日

 辺野古新基地建設に続々と新しい問題点が浮かび上がる。▼ 活断層の存在に加えて、軟弱地盤が明らかになる。 ▼ 「辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。」、と沖縄タイムスは伝える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「申し訳ない思いでいっぱいだった」 前沖縄防衛局長の井上衆院議員、地位協定の改定訴え 立場変わり一転-2018年3月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】地位協定改定にぜひ一緒になって取り組みたい-。20日の衆院安全保障委員会で、前沖縄防衛局長の井上一徳衆院議員(希望)が河野太郎外相にこう訴え掛ける一幕があった。井上氏は、2016年の元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件当時、沖縄防衛局長として対応に当たった。20日の質疑では、冒頭から事件に言及し『悲痛の涙であふれ、痛ましく、私自身が申し訳ない思いでいっぱいだった』と振り返った。」
②「防衛局長着任前、地位協定については改定ではなく運用改善で対応してきた政府の立場を理解していたといい、実際の事件・事故に接する中で『日米安保体制を安定的に運用していくためには、やっぱり地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった』と明かした。」
③「井上氏は、昨年衆院選に出馬する直前まで役人として仕えた小野寺五典防衛相にも地位協定を巡る問題をただした。踏み込んだ答弁はなかったが、その後に質疑に立った県出身議員らの追及の励みにもなったようだった。」



(2)琉球新報-維持費どっちが負担? 宜野湾・学校上空飛行監視カメラ 市教委と防衛局「協議中」-2018年3月20日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下後、事故対策として沖縄防衛局が設置した監視カメラや学校位置表示灯などについて維持費用の負担者が決まっていないことが19日、分かった。同日の宜野湾市議会で島袋清松教育部長が『「維持費に関しては防衛局と調整しながら負担についてはどのような方法が望ましいのか協議中』と述べた。玉城健一郎市議への質問に答えた。」
②「市教育委員会は、普天間第二小やPTAが要望した対策6項目のうち、避難用工作物の設置を除く5項目が3月末までに完了する見通しも示した。避難用工作物は設置位置や数、形状を調整中。市内の他小中学校への監視カメラ設置などを防衛局に要請することについて甲斐達二指導部長は『要望があった場合には慎重に検討していく』と述べるにとどめた。鈴木宏治基地政策部長は昨年12月末に落下事故を受けて市内9団体として関係機関に対し上空の飛行禁止を求めた『市内全ての学校施設』に保育園は含まれていないと答弁した。甲斐部長は、普天間第二小が事故後に航空機墜落を想定した避難マニュアルを落下事故にも対応できるよう見直したことを説明した。知念秀明市議に答えた。市教委は校長会で同様の航空機事故を想定したマニュアルを持つほかの学校にも見直しを指示した。」


(3)琉球新報-沖縄戦から73年、置き去りにした少年どこに… 比嘉盛光さん「今も後悔。存命なら謝りたい」-2018年3月21日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【浦添】1945年の沖縄戦当時、現在の浦添市西原から本島南部に避難し、米軍に保護されて南城市知念の収容所で過ごしていた比嘉盛光さん(82)=浦添市=が、祖母のカマさんが連れてきた見ず知らずの少年を置き去りにしたことを、このほど発刊された西原字誌に証言した。当時10歳だった比嘉さんは本紙の取材に対し『当時は食べるものもなく不安で、自分のことで精いっぱいで少年のことを置いてきてしまったが、心にずっと引っ掛かっていた。生きていたら心から謝りたい』と語った。」
②「比嘉さんは当時、浦添国民学校西原分校の小学4年生だった。45年春ごろから米軍の爆撃がひどくなり、4月に家族や親類と共に南部に避難することになった。米軍の攻撃が特に激しかった糸満市の大度海岸から摩文仁に避難しようとした際に祖母とはぐれてしまった。比嘉さんらは摩文仁に向かう途中で米軍に捕まり、南城市知念字具志堅にあった収容所に送られた。しばらくして、祖母が10歳くらいの見知らぬ少年の手を引いて収容所に現れた。」
③「祖母との再会に比嘉さんらは喜んだが、祖母は足をけがしていた上、戦場の恐怖や避難による疲労、栄養失調などが重なったためか、意味不明な言動を繰り返したという。比嘉さんが衝撃を受けたのが、祖母に忘れられたことだった。『【おばあ、盛光だよ】と話し掛けても【違う。盛光はこの子だよ】と言って少年のことを自分の孫だと思い込んでいた。祖母に追いやられた気がして、とても悲しかった』と振り返る。」
④「比嘉さんは知人と一緒に、祖母が連れてきた少年を『遊ぼう』と収容所から1キロほど離れた場所まで連れ出し、かくれんぼをした。少年が数を数えている間、こっそり具志堅に戻った。だが、少年が1人で戻ってきたため、さらに2回少年を連れ出した。3回目は、3~4キロ離れた場所まで連れ出した。少年は帰ってこなかった。」
⑤「祖母は数日後、マラリアにかかって亡くなった。比嘉さんもマラリアにかかったが、親族がネズミやカエルなどを捕まえて食べさせ、一命を取り留めた。比嘉さんは『食べ物も限られていて、自分も生き延びられるか分からない状態だった。祖母に忘れられたショックもあった』と当時の心境を語る。『「今思うと非人道的なことをした。悔やんでも悔やみきれない。心を込めて謝りたい』と述べ、少年が生き延びて再会できることを願った。」
⑥「比嘉さんは『戦争の恐怖は人の心を失わせる。戦争は二度とあってはならない』と話した。」                                    (松堂秀樹)


(4)沖縄タイムス-辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に「想定外」記述-2018年3月21日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。」(北部報道部・阿部岳)

地盤改良で設計変更申請不可避
②「防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「C1」護岸建設現場のB28、B26の2地点は深刻だ。」
③「地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを『N値』で示す。13年の埋め立て承認申請時にはN値を11と想定していた。ところが2地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約40メートル堆積しており、N値がゼロ(地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む)という地点が続出した。B28で23地点、B26で8地点に上った。」
④「防衛局の設計によると、C1護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン(コンクリート製の箱)を置く。最大の物は長さ52メートル、幅22メートル、高さ24メートル、重さ7200トンになる。」
⑤「日本大の鎌尾彰司准教授(地盤工学)はボーリング調査結果について『羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる』と指摘した。」
⑥「報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員(共産)が入手。C1護岸周辺について『活断層の疑い』も記している。北上田氏は『地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ』と求めた。」
⑦「一方、防衛局は『地盤の強度や性状はN値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない』と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる。」


(5)琉球新報-「米軍機騒音軽減を」 野国北谷町長、外来機増え防衛局に要請-2018年3月21日 11:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北谷】沖縄県北谷町の野国昌春町長は20日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍嘉手納基地から発生する航空機騒音の軽減を求める要請文を手渡した。同基地へのF35A戦闘機の暫定配備などで増す騒音被害の軽減と外来機撤退、日米合同委員会の確認事項順守を求めた。野国町長は『深夜早朝の(騒音)被害が広がっている。早期に対処してもらいたい』と訴えた。」
②「中嶋局長は、局が19日時点で、嘉手納基地へのFA18戦闘攻撃機計23機の飛来を確認したことに触れ『多方面にしかるべき申し入れをしている。ご心配をお掛けする』と陳謝した。」
③「町は、2月にF35Aが町砂辺の住宅地上空を低空飛行で旋回したり、3月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが町庁舎上空を飛行したりする状況を確認。野国町長は、騒音防止協定やオスプレイ配備にあたり日米が交わした覚書を順守し、人口密集地上空の飛行を避けるよう求めた。」
④「町の2017年8~10月と比べた17年11月~18年1月の3カ月の騒音発生回数は、上勢で4484回(9・8%増)、宮城で5589回(18・1%増)、砂辺で6415回(16・5%増)、桑江で1752回(28%増)、北玉で1978回(12・3%増)と増加した。19日現在、町には過去最高の111件の航空機騒音に関する苦情が寄せられている。」
⑤「町は20日、航空機騒音の軽減を求める要請文を外務省沖縄事務所と沖縄米国総領事館に、抗議・要請文を米軍嘉手納基地の第18航空団に郵送した。」


(6)沖縄タイムス-米軍機騒音、沖縄市で102.7デシベル 苦情17件も-2018年3月21日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市に寄せられた米軍機騒音の苦情が19日に17件あったことが20日、分かった。市基地政策課によると苦情件数は本年度2番目に多く、市内11地域の広範囲から寄せられた。米軍嘉手納基地を離着陸する外来機が決められたルートを飛ばなかったことなどが原因とみられる。」
②「苦情は特に午後3~5時の間に集中し、14件あった。市は22日に在沖米軍第18航空団と沖縄防衛局に抗議要請する。」
③「同課によると『補聴器をつけている子どもが震えて怖がっている』『米軍機が低空飛行で飛んでうるさい』などの声が寄せられた。午後4時44分にはコザ小学校の騒音測定器が102・7デシベルの最大値を観測。同課は『市内で100デシベル超えは珍しく、騒音が市内各地であった』と説明した。」
④「嘉手納基地周辺では20日も激しい騒音が測定された。嘉手納町の暫定結果によると午後3時半までに町屋良で90デシベル以上が46回あり、午後0時半ごろに101・1デシベルを観測した。」
⑤「19日午前から20日午後にかけ、沖縄県宜野湾市に米軍機の騒音に関する苦情が12件寄せられた。『朝から爆音がひどい』『もう午後11時だけど飛んでる』などの訴えが並んだ。米軍普天間飛行場周辺で県と市が実施する騒音測定で、19日は測定全8地点で午後10時以降の騒音が測定された。野嵩1区公民館では午後10時39分に89・7デシベルを記録した。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納F15が異常接近 空中でエアブレーキ 識者「あり得ない」-2018年3月21日 09:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「20日午後2時25分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地周辺の上空で、同基地所属のF15戦闘機2機が異常接近した様子が確認された。後方から近づいた1機が、空中で機体背部の板状の制動装置『エアブレーキ』を作動させて速度を落とし、高度を下げたことで、別の1機から離れた。航空自衛隊の元空将補で、国際地政学研究所の林吉永理事は『着陸時の減速で使うエアブレーキを空中で使うのはあり得ない。他の方法では間に合わないくらい危機が迫っていたとみられる』と分析した。」
②「県内の専門学校に通う男性(20)が嘉手納町『道の駅』から撮影した。男性によると、2機編隊のF15が西側から嘉手納基地の滑走路上空を通過し、嘉手納弾薬庫へ向かう途中で異常接近した。後方の機体が前方の機体に近づいた際、後方機が板状のエアブレーキを上げ、速度を落としたという。」
③「男性は『前方の機体を写真で撮影していたら、別の機体がファインダーに入り込み、接近していることが分かった。空中でのエアブレーキは初めて見た』と驚いた。2機はその後旋回し、東側から滑走路に進入して着陸した。沖縄近海での戦闘訓練を実施していたとみられる。」
④「戦闘機のエアブレーキは通常、滑走路での着陸時や戦闘訓練でエンジン出力を落とさずに減速する際などに使われる。林理事は『追突するようなスピードで接近し、エンジン出力を絞る方法では間に合わず、操縦で機体を左右に動かせば安定を維持できないため、エアブレーキを使うしかなかったのではないか』と指摘した。その上で『「とっさに2機を切り離し、追突を防止したパイロットの技量は高かっただろうが、なぜそうなったかが分からなければ周辺住民が不安になるのは当然だ』と話した。」
⑤「嘉手納基地では同日、F15やFA18戦闘攻撃機、F35A戦闘機が複数機の編隊で何度も離着陸するのが確認された。」


(8)沖縄タイムス-きょう21日、南城市で不発弾処理 玉城愛地は交通規制-2018年3月21日 10:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県南城市玉城愛地の下水道配管工事現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が21日午前9時35分から行われる。周辺の市道などが午前9時10分~10時半ごろまで通行が規制される。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は1世帯2人。避難所と現地対策本部は船越公民館に置かれる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-21 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月20日

 「沖縄はいまだに島全体が米軍基地だ」との 米軍の「特別な基地の権利」意識を、
平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、伝える。
まさしく、これを支えてきたのが、日本政府の『目下の同盟』である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-絶滅危惧貝が大量死 埋め立て影響懸念 市民団体-2018年3月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】泡瀬干潟を守る連絡会は19日、沖縄市泡瀬のウミエラ館で会見を開き、泡瀬干潟で海藻のホソエダアオノリが大量発生し、県がレッドデータおきなわで絶滅危惧種に指定するニッコウガイなどの貝類が死んでいることを発表した。昨年に続いての大量発生で、昨年は連絡会が把握しているだけでも貝類の死骸が3千個近く確認されている。」
②「連絡会は今週中にも県や総合事務局に対策を講じるよう要請する予定だ。連絡会によると、ホソエダアオノリは以前から泡瀬干潟で見ることができたが、昨年から大量発生するようになったという。」
③「前川盛治事務局長は『原因を一言で言うのは難しいが、(干潟の)埋め立て工事で閉鎖海域になり、富栄養化した影響があるのではないか。大量に発生したホソエダアオノリが海面を覆い、酸欠になっていることで、貝が死んでいる』と指摘した。」
④「屋良朝敏事務局次長は『泡瀬干潟にしか存在しないアワセイソタナグモが絶滅しかねない状況が出ている。渡り鳥も歩きづらそうで、ラムサール条約登録に向けて障害が出てきている感じがする』と語った。」
⑤「小橋川共男共同代表は『大量発生の問題を、沖縄の環境問題として県民の皆さんに知ってもらいたい』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-「翁長知事、まだ現実を知らない」 ワシントンでは辺野古肯定論【知事4度目の訪米・中】-2018年3月19日 19:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『「沖縄が果たす抑止力の役割は、現在はより増しているし、普天間移設を阻止すれば、沖縄の負担も軽減できない。(稲嶺進氏が敗北した)名護市長選の結果も考慮しないのか』。翁長雄志知事の基調講演後の質疑応答で真っ先に挙手したケビン・メア元米国務省日本部長は、知事に問いを向けた。」
②「米政府関係者や有識者ら約100人を前にした翁長知事は、『普天間の辺野古への移設が負担軽減という発想は違うと私は思う』と切り出した。沖縄の選挙結果を無視し続ける日本政府を批判した上で、『(本土で許されないことを)沖縄だけに押し付けるのは、やめていただきたい』と沖縄に対する二重基準をきっぱり拒否した。」
③「会場に足を運んでいた米国務省職員は、正面を見据え、きっぱりと『ノー』を突き付けた翁長知事の言葉を手帳に書き留めていた。」
④「今年1月、県が訪米時に代替案を発表するとの報道後、ワシントンには『沖縄知事が再びパンドラの箱を開けようとしている』との静かなさざ波が広がった。元国防総省高官は本紙に対し、かつて県外を掲げていた仲井真弘多前知事もアメリカに糸口を見つけようとしたが、厳しい現実に触れ、最後には埋め立てを承認した経緯について触れた上で、『翁長知事はまだワシントンの現実を知らないのかもしれない。(現実の)厳しさが分かれば、政策にも変化が生まれるかもしれない』と楽観的に語った。」
⑤「シンポ前、県側はアメリカで有識者らの見解を寄せ集め、突破口につながる何らかの糸口を見い出したいとの期待を抱いていたが、有識者らが強調したのは『沖縄の重要性はさらに増している』『在沖米軍は有事に必要だ』といった肯定論ばかり。代替案も自衛隊と米軍の共同施設使用の検討といったものが多く、県民が納得できると思われる案はない。」
⑥「『沖縄はいまだに島全体が米軍基地だ』と主張するモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官は、沖縄返還交渉に関わった当時、沖縄が日本に返還されれば基地は少しずつ減ると考えていた自身の考えは間違いだったと語った。その上で、沖縄に米軍基地が維持されているのは日本本土にはない米軍の『「特別な基地の権利』があると考えられていると指摘。米政府が辺野古移設の代替案を構築できなかった背景には、こうした思考停止に陥っている日米両政府の抑止論にあるとの持論を展開した。」(平安名純代・米国特約記者)


(3)沖縄タイムス-軍トラックなぜ運転?「正直分からない」 飲酒死亡事故の米兵に6年求刑-2018年3月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年11月に那覇市内で酒気を帯びて米軍の2トントラックを運転し、死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の両罪に問われた米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵の被告(22)の初公判が19日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であり、同被告は起訴内容を認めた。検察側は『極めて危険な運転で過失は重大』として懲役6年を求刑し即日結審。判決は4月11日。」
②「同被告は被告人質問で、衝突して死亡させた軽トラックの男性=当時61=の遺族に謝罪した。検察側が上司に無断で公用車を運転した理由を問うと『正直分からない』と答えた。弁護側は『被告人は深く反省している』として情状酌量を求めた。」
③「検察側の冒頭陳述などによると、同補給地区でビル管理関係の仕事をしていた被告人は、同年11月18日の夕ごろから自宅の兵舎で飲酒。友人の海兵隊員と北谷町内の飲食店に行き、同19日午前0時すぎまで飲酒を続けたとされる。その後、同地区に戻り、門限規則違反で憲兵隊の事情聴取を受け、帰宅したものの勤務先に止めてあった公用トラックを無断で運転。那覇市の国道58号で、赤信号を見過ごして泊交差点に時速約88キロで進入し、事故を起こしたとされる。」
④「公判で弁護側は『被害者遺族が日米地位協定に基づいて沖縄防衛局に慰謝料の支払いを求めているものの、現時点で公務外か公務中かを巡って結論が出ていない』と明らかにした。」


(4)琉球新報-2回で215台搬入 辺野古新基地建設-2018年3月20日 15:00


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、工事に反対する市民らは20日も護岸工事が進む同基地沿岸と、工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けた。」
②「20日は午前9時ごろと正午ごろの2回に分けて、のべ約215台が工事資材を基地内に搬入した。市民らは『沖縄を返せ』を歌ったり、『違法工事をやめろ』『基地建設を許すな』などと抗議の声を上げたりした。」
③「同基地周辺海域の基地建設工事現場では『K3護岸』上などで工事車両が停車しているのが確認されたが、同日午前の作業は確認されなかった。市民らは、カヌー11艇などに乗り、抗議を続けた。」


(5)沖縄タイムス-移設の鍵に「北朝鮮情勢」 沖縄県、戦略練り直し急務【知事4度目の訪米・下】-2018年3月20日 18:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私はライフワークとしている核軍縮問題で忙しい。大変申し訳ないが、普天間移設問題について話す時間はない』。ウィリアム・ペリー元国防長官(1994年~97年)は2月上旬、県が主催するシンポジウムに参加する可能性について本紙に対し、普天間問題に関わる意思がないことを示唆した。」
②「ペリー氏は、退官後は核軍縮活動を幅広く展開。米メディアへの露出度も高く政権とのパイプも太い。こうしたペリー氏のネットワークを生かし、新基地建設の阻止につながる新風を取り入れたいと県はアプローチを続け、ペリー氏も受諾した。しかし、ペリー氏は基調講演の冒頭で『これから述べる内容は私個人の見解であり、米政府を代表するものではない』と一個人の立場をことさら強調した。」
③「ペリー氏は、普天間に所属する部隊について、北朝鮮有事の際に韓国侵攻を防ぐために即応展開する補完戦力と強調。北朝鮮で軍事衝突が起きれば、アジア太平洋地域に破滅的な結果をもたらすと指摘した。そのうえで、トランプ政権が北朝鮮との首脳会談に合意したとの報道について、『交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威が消滅すれば、アジア太平洋地域の安全保障情勢を塗り替え、普天間飛行場の存在理由もなくなるだろう』と表明した。」
④「自身が北朝鮮との交渉を担っていた90年代と比べ、現在は北朝鮮が核を保有していることから、『非核化交渉の内容は全く異なるものであり、難易度もはるかに高い』と指摘。在沖米軍基地の未来も朝鮮半島の和平交渉が影響するとの見解を示す一方で、『(合意事項の)履行は今すぐできるとは思っていない』とも述べ、沖縄への短期的影響を否定した。」
⑤「基調講演後の質疑応答では、『昨年、テレビ番組で(ペリー氏は)日本政府が普天間の県外移設に反対し、辺野古に決まったと言っていた。日本政府はなぜ反対したのか』との質問に、ペリー氏は『知らない。私の想像だが、膨大なコストが理由だったのではないか』と回答した。『在沖米海兵隊は米西海岸に移駐すべき』との問いには『可能だが、実行には時間とコストが必要だ。沖縄問題は沖縄特有ではなく、基地がある町はどこも同じだ。(移設すれば)【誰かの裏庭】になる。そこが問題の根源だ』と本音を漏らした。」
⑥「ペリー氏の後に国防長官を務め、普天間問題をよく知る人物に本紙が意見を求めると、『(海兵隊出身者が要職に多く就く)トランプ政権内の力学を逆に利用する方法もあるのではないか』とヒントをくれた。」
⑦「日米両政府や両国民に沖縄の声をどう伝えていくのか、県の戦略の練り直しが急務だ。」
 (平安名純代・米国特約記者)


(6)沖縄タイムス-米軍、2日連続のパラシュート降下訓練か 沖縄・うるま市で21・22日予定-2018年3月20日 11:33


 沖縄タイムスは、「沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で米軍が22日正午から午後10時にかけてパラシュート降下訓練を計画していることが20日、分かった。米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載された。米軍は21日にも同じ時間で訓練を予定しており、実施されれば2日連続となる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-20 20:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月19日

 秋葉剛男在米日本大使館公使の『説得力のある提案』発言について、「クリントン政権で大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は、外務省の秋葉剛男在米日本大使館公使(現・外務事務次官)が2009年の米側からの意見聴取で沖縄への核兵器貯蔵庫建設を『説得力のある提案』と発言した報告書について『正確で信頼できる』と証言した。日本政府が秋葉氏の発言を否定する一方、米専門家は『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』と指摘し、日米両政権の動向を注視するよう警鐘を鳴らしている。」、と沖縄タイムスは続ける。
この『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』という指摘は、重要である。何故なら、「トランプ政権と安倍政権に共通する『核への肯定姿勢』」であるからだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-普天間飛行場の周辺の米軍機航跡図、学校示さず 防衛省が正確性理由に拒否-2018年3月19日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】9日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)で、議員側が防衛省が発表している米軍普天間飛行場周辺の米軍機の航跡図に、宜野湾市内の学校を示して公表するよう求めたところ、防衛省側が「航跡図の正確性が担保できない」などとして拒否した。だが、防衛省は航跡図を基に、場周経路の逸脱などを評価し、公表している。」
②「伊波洋一参院議員が、防衛省の航跡図を基に独自に学校を落とし込んだ図を示し、防衛省としても作成するよう求めた。だが、防衛省側は『実際の飛行と、調査結果の航跡とは最大で約200メートル以上誤差が生じる可能性がある』として、正確ではない認識を与えるおそれがあることから応じない姿勢を示した。」
③「学校上空の飛行を巡っては、2017年12月の普天間第二小学校に窓が落下して以降、『最大限可能な限り飛ばない』ことで合意。防衛省側は第二小にカメラを設置するなどして監視しているとした。」
④「出席議員からは、防衛省が航跡図に学校の位置を示さないことに『これでは確認のしようがない。そうでなければすべての学校にカメラを付けるべきだ』などと批判の声が上がった。」



(2)沖縄タイムス-奥港の海上搬送「環境負荷の軽減に」 沖縄防衛局、承認申請改めて拒否-2018年3月18日 12:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、護岸用石材を国頭村奥港から海上搬送した問題で、沖縄防衛局は16日、海上搬送は陸上からの搬入に比べ、環境負荷の軽減につながるとし、改めて留意事項に基づく環境保全図書の変更承認は必要ないとの認識を示した。同日、県への照会に文書で答えた。」
②「県は昨年12月、防衛局に対し、奥港からの石材の積み出しや『K9』護岸を使った海上搬入は環境保全図書の変更に当たると指摘。留意事項に基づく変更承認を受けるよう求めていた。」
③「また防衛局は、奥港利用はジュゴンの生息海域を横断するとの県からの指摘に対し、可能な限り、岸から10キロ以上離れて航行した上で、見張りを実施したと回答。沿岸10キロ以内の海域を航行する際はジュゴンとの衝突を回避できるよう10ノット(時速約20キロ)以下で航行したとした。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止、展望開けず 代替案待望論に焦りも【知事4度目の訪米・上】-2018年3月18日 19:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設反対を訴え訪米し、有識者らを招いたシンポジウムを終えた翁長雄志知事は会見でこう成果を強調した。就任後4度目の訪米。今回、県が初めて規模の大きなシンポを開催した目的は、日米両政府のかたくなな『辺野古唯一』を覆す材料を集めることだった。」
②「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏ら集まった6人の有識者は、自衛隊強化や民間施設使用など、独自の案を提示。知事は提案への評価は避けつつ『持論を聞き感覚は理解できた。今後の方向性を考える上で勉強になった』と述べた。」
③「実際、県幹部は今回のシンポに協力したジョージワシントン大のマイク・モチヅキ氏が提唱している、海兵隊の再編と九州への集積艦配備による普天間閉鎖案を知事が一時、採用する考えを示していたと明かす。だが、訪米を終えた今、県は明確な打開策を見いだすには至っていない。」
④「知事は帰国した16日の会見で、県から代替案を示すことは『妥協だ』として否定した。代替案提示に消極姿勢の背景には、4年前の就任以降、水面下で政府に代替案を示したが一顧だにされなかった経験がある。知事周辺によるとシンポを受け、4月以降、謝花喜一郎新副知事の下で、シンポで提示された案を精査するという。だが、県の代替案として絞り込み、公表するかは未定だ。」
⑤「辺野古の工事が止まらず、2月には名護市長選で新基地反対を訴えた現職が敗れた。県庁内では『民意の前提が変わった』と、訪米自体取りやめるべきだとの意見も上がった。それでも訪米に踏み切ったのは『ノーだけでは理解されない。これならどうだ、と沖縄側の提示を求められる段階に入った』(県幹部)ためだ。ただ、代替案としてまとめることができなければ、結果として訪米の『成果』が形として打ち出せないことを意味する。」
⑥「新基地建設反対を訴え知事に当選した翁長氏だが、工事を止められないことに県政野党の自民党からは知事の責任を問う声が上がり、最近では一部市民にも広がりつつある。与党議員の一人は『本来、政府に向かうべき批判が知事に寄せられるのは筋違いだ』と不快感を示す。知事側近は、知事が今回の訪米を『米国民に理解いただけた』と評したことに、秋の知事選を見据え、危機感を募らせる。『県の独自案を示せない中、工事をいくばくか止め、その先に何があるのか。県民へ明確に示さなければ、支持を維持できなくなる』(政経部・大野亨恭)


(4)琉球新報-米軍ごみ処理 拒否を 中城・北中城住民 清掃組合に要請-2018年3月18日 14:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中城】沖縄県中城村と北中城村の住民で構成する『米軍ごみ受け入れに反対する有志の会』は16日、中城村北中城村清掃事務組合(管理者・新垣邦男北中城村長)のごみ処理施設『青葉苑』を訪れ、同事務組合で請け負う米軍ごみの受け入れを4月以降やめるよう求めた要請書を義間清事務局長に手渡した。要請書と合わせ、米軍ごみ受け入れに関する公開質問状も提出した。」
②「倉敷環境(沖縄市)の産業廃棄物処分業などの許可が取り消されたことに伴い、事務組合は昨年12月から1日4トンを上限に、北中城村内の米軍施設から出る一般ごみを受け入れている。4月以降も米軍ごみの受け入れを継続することが決定している。」
③「要請書には、防衛施設庁(当時)から補助金を受けて造られた青葉苑に関し、建設する際に在沖米軍や沖縄防衛局と交わした覚書などの開示や住民意見の聴取など5点が盛り込まれた。有志の会からは『受け入れについて事前に住民への説明がないのは村民不在の不誠実な対応』『米軍ごみの中に有害物質が混入し、今後施設が利用できないようなことが起きないか不安だ』との声が上がった。」
④「質問状には、2014年制定の『北中城村一般廃棄物処理計画』に米軍ごみを受け入れた際の想定などが記載されていないにもかかわらず、米軍ごみを受け入れている根拠の開示など質問5点を記した。」
⑤「事務組合の義間事務局長は、米軍ごみの受け入れ状況ついて『特に問題はない』と説明。質問状については『内容を精査して回答したい』と述べるにとどめた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K3」護岸建設進む 資材搬入はなし-2018年3月19日 11:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では19日午前、沖縄防衛局による辺野古崎南側の『K3』護岸の建設作業が始まった。ダンプカーで運ばれてきた石材が海に投下されクレーン車が地ならしをしている。50人ほどの海上保安庁職員が警備する中、カヌーに乗って抗議する市民は『工事をやめろ』と訴えた。一方、キャンプ・シュワブ内へは午前11時現在、建設資材などの搬入は行われていない。座り込み抗議はこの日は休みで、ゲート前には警備員だけが立っている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米軍、21日にパラシュート降下訓練 津堅島水域で計画-2018年3月19日 11:59


 沖縄タイムスは、「米軍が21日正午から午後10時にかけて、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を計画していることが19日、分かった。米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載された。同水域は本島と津堅島を結ぶ定期船の運航や漁船が頻繁に航行しており、市や市議会は『一歩間違えれば重大な事故につながる恐れがある』と訓練の中止を求めている。米軍は今年1月18日に、同水域で米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリを使ってパラシュート降下訓練を実施している。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-秋葉氏発言「沖縄の核再配備が前提」 日米の姿勢にカラーキー博士が懸念-2018年3月19日 12:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】クリントン政権で大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は、外務省の秋葉剛男在米日本大使館公使(現・外務事務次官)が2009年の米側からの意見聴取で沖縄への核兵器貯蔵庫建設を『説得力のある提案』と発言した報告書について『正確で信頼できる』と証言した。日本政府が秋葉氏の発言を否定する一方、米専門家は『米側の質問は、沖縄への核再配備を前提としたものだ』と指摘し、日米両政権の動向を注視するよう警鐘を鳴らしている。」
②「オバマ政権の国家安全保障担当者は15日、本紙に対し、『日本の非核三原則に踏み込んだ秋葉氏の発言は当時、私たちの間で驚きを持って受け止められた』と証言した。意見聴取はオンレコ(公表可)だったが、後に日本側の要望でオフレコ(公表不可)扱いに変更されたとし、秋葉氏の発言の詳細を記した議事録は米政府内で共有されたことなどを明らかにした。」
③「本紙に秋葉氏の発言を記した報告書を提供した米科学者団体『憂慮する科学者同盟(UCS)』のグレゴリー・カラーキー博士は取材に対し、『協議の内容を書き留めた手書きのメモには、グアムは含まれていなかった』と指摘。『グアムは米領だから日本と協議する必要はない。この会話は沖縄を前提にしたものと理解するのが自然だ』と説明。」
④「カラーキー氏は、米側の質問の意図について、『副議長を務めていたシュレジンジャー氏は、アジアに米国の核兵器を配備する重要性を強調していた』と指摘した。同氏が秋葉氏に対し、核を再配備してもいいかどうか、日本はそれを許容するために非核三原則を調整するかどうかなどと質問を重ね、秋葉氏は、その点は『協議される』などと答えていた経緯が記されていると述べた。その上で、カラーキー氏は『誰が何を協議するのか。日本政府は協議の全容を公開すべきだ』と隠蔽体質を批判。トランプ政権と安倍政権に共通する『核への肯定姿勢』にも懸念を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-19 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月16日

 「防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、今月2日に埋め立て工事業者と契約したと明らかにした。・・・土砂投入の契約は初。投入は早ければ6月にも行われる見込みで、工事が本格化する。」、と琉球新報。
 いよいよの感である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古初契約、総額270億円 防衛省、埋め立て5工区で-2018年3月16日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、今月2日に埋め立て工事業者と契約したと明らかにした。新基地建設に反対し、埋め立て土砂採取予定地の市民団体などでつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』(大津幸夫、阿部悦子共同代表)による聞き取りの場で説明した。土砂投入の契約は初。投入は早ければ6月にも行われる見込みで、工事が本格化する。」
②「防衛省は昨年10月に「シュワブ埋め立て工事」として5工区の工事を公告した。2日の契約で土砂の購入から運搬、埋め立てまでを工事業者と契約し、5工区総額で約270億円となった。本部町、国頭村産の岩ずりが投入される予定。2018年度には新たにケーソン護岸、辺野古ダムからの土砂採取について新たに契約するとした。」
③「県外から搬出される土砂に含まれる外来種生物対策は高温処理、塩水処理するとして洗浄はできないとの認識を示した。植物については検討中としたが、年度内には行われない見通し。」                                  ④「市民らは『生物多様性国家戦略を守るつもりがあるのか』などと疑問視した。」
⑤「辺野古土砂搬出反対協は防衛省に辺野古新基地建設撤回や土砂採取、ケーソン護岸建造の中止を求める要請書を提出した。同時に賛同する署名を新たに2万3411筆も出し、署名は計11万7310筆となった。」



(2)琉球新報-墜落の証言収集「これが最後かも」 宮森小事故、60年に向け活動 米軍資料の翻訳も-2018年3月16日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月30日に沖縄県の米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット戦闘機が同県うるま市石川(旧石川市)の住宅地や宮森小学校に墜落し、228人の死傷者を出した『石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故』。事故を語り次ぐ活動を続ける石川・宮森630会(久高政治会長)は、事故から60年となる2019年に向け、新たな証言収集や当時の米軍資料の翻訳などを始めている。久高会長は『会の体制としても、体力的にもこれが最後の活動になるかもしれない』との思いを込める。」
②「宮森630会は事故から60年の事業として(1)証言集の発刊(2)米国立公文書館の関連資料の翻訳、資料集発刊(3)事故に関する平和メッセージの作品集発刊-の3事業を並行して進めている。」
③「昨年の夏、米国立公文書記録管理局(NARA)から約2100ページにわたる事故の関連資料を入手した。資料にはこれまで明らかではなかった遺族らとの賠償金交渉や患者の経過観察などが記録されているという。久高会長は『米軍が支払った賠償金額や決定に至るまでの経緯など、分からなかった部分が明らかになる』と説明する。昨年9月には、編集委員会を発足し、負傷者の経過観察記録や賠償金関連などの翻訳作業を進めている。」
④「翻訳資料を基に、当時の状況を証言してくれる人を捜し、聞き取り作業も2月から始めた。小学生の負傷者が多かったと考えられていたが、資料を分析すると、当時は宮森幼稚園の園児に当たる6歳児の負傷者も多数いたことが判明した。新たな証言の収集で久高会長は『違った視点から事故の概要が分かる可能性がある』と語る。」
⑤「事故の記憶を風化させないよう、今年6月からは平和メッセージの作品も募集する。平和を願う俳句や短歌、詩などの募集に伴い、県内の各小中高などで講話を開催したい考えだ。」
⑥「久高会長は『当時の事故を知る人の年齢は平均約70歳。これが最後の取り組みという気持ちで臨みたい』と話し、節目となる19年に向け、思いを新たにしている。」


(3)琉球新報-北朝鮮非核化で普天間撤去 ペリー元国防長官指摘 米首都・県シンポ-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】県は13日、米首都ワシントンでシンポジウム『「変わりゆく東アジアの安全保障体制と沖縄在日米軍の再考』を開いた。基調講演したウィリアム・ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る情勢などを説明し、北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、在沖海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
②「翁長雄志知事も基調講演し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について『辺野古が唯一』と工事を強行する日米両政府に対し、『沖縄の基地負担軽減につながる現実的な解決策を提示され、実行されることを望む』と再考を促した。工事の強行で県民の反基地感情が強まれば、日米安保体制の維持も難しくなると警鐘を鳴らした。」
③「ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る1994年の朝鮮半島危機や現在の米朝関係を説明。海兵隊は北朝鮮の韓国侵攻を防ぐ『やりの先端』の役割を担うが、米本土などからの空軍がより大きな役割を果たすと説明。北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
④「沖縄や米国の識者らが参加したパネル討議では、米軍基地を県外移転した上で、自衛隊と米軍の共同施設使用の検討や民間施設利用の可能性などについて意見を交わした。」
⑤「米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏は復帰以降も沖縄の基地の状況が変わらないのは、『日本政府にとって沖縄の基地縮小の優先度が低くなったからだろう』と指摘。マサチューセッツ工科大国際研究センターのエリック・ホーゲンボタム主任研究員はミサイル防衛などについて述べた。」
⑥「野添文彬沖国大准教授は沖縄の海兵隊は50年代に日本本土の反対で移転してきたもので、『沖縄が軍事的に理想の場所だったからではない』と指摘。日本政府は辺野古移設に固執しているが、米軍施設の移転で沖縄の基地負担を軽減し、日本本土での自衛隊と米軍の共同施設使用などを検討すべきではと提案した。」


(4)沖縄タイムス-騒音「とても耐えられない」 嘉手納町、防衛局に嘉手納基地の外来機撤退要求-2018年3月16日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備やFA18戦闘攻撃機など外来機の飛来が相次ぎ航空機騒音が悪化しているとして、當山宏嘉手納町長は15日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を緊急で訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「當山町長は、『この状況がいつまで続くのか。とても耐えられない。住民への配慮を米軍に強く申し入れてほしい』と求めた。中嶋局長も、FA18や夜間のエンジン調整などによる騒音に言及した上で、『状況は把握している。海軍を含め各方面に改めて申し入れしたい』と応じた。」
③「同基地には3月に入りFA18が15機、F35Bの4機が飛来。町によると、特に12~14日は午前、午後とも騒音が激しく、3日間で53件にのぼる苦情が住民から寄せられた。町のまとめでは、14日の騒音発生回数は、屋良で132回、嘉手納で122回、兼久で94回を数え、暫定配備中のF35Aの訓練開始前3カ月(2017年8~10月)の平均に比べ、3地点とも2~2・9倍に増えている。當山町長は『離着陸の回数が圧倒的に増えていることが要因だろう』と話した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブケート前で50人座り込み 資材搬入はなし-2018年3月16日 11:57


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民約50人が座り込みや集会で抗議の意志を示した。集会で市民は『森友学園』問題を引き合いに、『安倍晋三首相は辞めるべきだ』と気勢を上げた。午前11時半現在、同ゲートからの資材搬入はない。市民による海上の抗議行動は悪天候のため中止となった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-翁長知事、沖縄の負担軽減要請も… 米政府担当者「日本側の問題」-2018年3月16日 09:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県の翁長雄志知事は14日午前(日本時間14日深夜)、米国防総省のウィンターニッツ東アジア筆頭部長代行、国務省担当者と面談し、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを伝え、沖縄の基地負担軽減を訴えた。」
②「知事によると、米側は米軍の受け入れに謝意を伝えたという。これに対し知事は日米安保に賛成の立場を示しつつ、『過重な負担は容認できるものではない』と負担軽減を求めた。米側は、知事の訴えに一定の理解を示したが、『日本政府と話し合う内容だ』と国内問題との認識を伝えた。知事は、事件・事故を起こしているのは米軍だとして『沖縄にとっては米軍が当事者。墜落事故などがあれば嘉手納基地(の運用)までおかしくなる』と反論した。」
③「また、知事は日米地位協定の運用を決める日米合同委員会の在り方にも疑問を示した。米軍再編で在沖米海兵隊の移転先であるグアムのカルボ知事から要請されていた、施設建設のための就労ビザ問題の解消も求め、国防総省の担当者からは『(移転を)早く進めたいので一日も早く解決したい』との返答があったという。」
④「知事は14日午後、帰国のためワシントンを離れた。日本時間の16日午前に沖縄に到着する予定。」


(7)沖縄タイムス-強襲揚陸艦「ワスプ」ホワイトビーチに初寄港 F35Bを搭載-2018年3月16日 10:35


 沖縄県うるま市勝連の米軍ホワイトビーチに15日、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」が初寄港した。米海軍は米軍佐世保基地(長崎県)を母港とした強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」に代わり、昨年新たにワスプを配備。米海兵隊岩国基地(山口県)のF35Bステルス戦闘機を艦載機として運用する。今後、F35Bを含む新たな強襲揚陸訓練が沖縄で展開される可能性がある。

 目撃者によると、ワスプは午後1時ごろ入港。F35Bのほか、オスプレイやMH60ヘリなどが搭載されていた。ワスプは今年1月14日に佐世保基地に寄港。在日米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長によると、ワスプは3月上旬に佐世保基地を出航し、沖縄近海で訓練していたと見られる。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-16 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月15日

「沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。」、と沖縄タイムス。
このことについて「今日の意見は必ず先々につながるものになる」、と翁長沖縄県知事。
 一方、米側の参加者からの声。
 「翁長知事の『日米の民主主義は沖縄には通用しないのか』という訴えに胸を打たれた。」。
 「『これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか』と異を唱えた。」。
国外移転について、「非常に複雑な問題だから難しいのではないか」。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長に猶予刑 那覇地裁、業務妨害など認定 「不当」と即日控訴-018年3月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の判決公判で、那覇地裁の柴田寿宏裁判長は14日、『米軍反対運動の中で行われたが、犯罪行為で正当化できない』として山城議長に懲役2年(求刑同2年6月)、執行猶予3年を言い渡した。」
②「山城議長らは『抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ』と批判し、判決を不服として即日控訴した。」
③「山城議長と共謀し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前にブロックを積み資材搬入を妨害したとして、威力業務妨害に問われた稲葉博さん(67)に懲役8月(求刑同1年)、執行猶予2年の判決。北部訓練場へのヘリコプター発着場建設の抗議活動を巡って起訴された添田充啓さん(45)は懲役1年6月(求刑同2年)、執行猶予5年、一部無罪だった。稲葉さんも控訴した。」
③「山城議長らは辺野古新基地建設などに抵抗し、抗議活動を続けてきた。国が約500人の機動隊員を投入し、運動は激しさを増した。その過程で山城議長が逮捕、約5カ月長期勾留され、国際社会から批判が上がった。弁護側は公判で国際的な批判や注目を集めていることを訴えていた。」
④「判決理由で柴田裁判長はブロック積み上げ行為について『表現活動の面を有する』と正当性を認めたものの『単なる表現活動にとどまらず、憲法で保障される表現の自由の範囲を逸脱している』と判示した。ブロック積み上げや工事車両の前方に立ちふさがるなどの一連の行為は威力で妨害していると山城議長の罪を認定した。その上で『(行為は)正当化できない』と非難し、『反対運動のリーダー的存在として主導的役割を果たし共犯者らの犯行をあおった』と指摘した。」
⑤「 添田さんが刑事特別法違反罪に問われた事案では、立ち入りを禁じる明示がなくても立ち入れば処罰の対象なり得るとした過去にない判断を示した。」
⑥「判決によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロック1486個を積み上げ、資材搬入の業務を妨害したなどとされる。」



(2)琉球新報-北朝鮮非核化で普天間撤去 ペリー元国防長官指摘 米首都・県シンポ-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は13日、米首都ワシントンでシンポジウム『変わりゆく東アジアの安全保障体制と沖縄在日米軍の再考』を開いた。基調講演したウィリアム・ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る情勢などを説明し、北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、在沖海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
②「ペリー元国防長官は北朝鮮の核開発を巡る1994年の朝鮮半島危機や現在の米朝関係を説明。海兵隊は北朝鮮の韓国侵攻を防ぐ『やりの先端』の役割を担うが、米本土などからの空軍がより大きな役割を果たすと説明。北朝鮮の非核化が実現すれば『普天間を置く根拠もなくなるだろう』と説明する一方、海兵隊移転は時間とコストの問題だと指摘した。」
③「沖縄や米国の識者らが参加したパネル討議では、米軍基地を県外移転した上で、自衛隊と米軍の共同施設使用の検討や民間施設利用の可能性などについて意見を交わした。」
④「米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏は復帰以降も沖縄の基地の状況が変わらないのは、『日本政府にとって沖縄の基地縮小の優先度が低くなったからだろう』と指摘。マサチューセッツ工科大国際研究センターのエリック・ホーゲンボタム主任研究員はミサイル防衛などについて述べた。」
⑤「野添文彬沖国大准教授は沖縄の海兵隊は50年代に日本本土の反対で移転してきたもので、『沖縄が軍事的に理想の場所だったからではない』と指摘。日本政府は辺野古移設に固執しているが、米軍施設の移転で沖縄の基地負担を軽減し、日本本土での自衛隊と米軍の共同施設使用などを検討すべきではと提案した。」



(3)琉球新報-40年前のクモは「新発見」 タイヘイヨウスナツブグモ 下謝名さん、宮古で採取-2018年3月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「理学博士の下謝名松栄さん(79)が1979年に沖縄県の宮古島の洞窟から採取した雌グモが、琉球列島では未確認だった『タイヘイヨウスナツブグモ』だったことが14日までに分かった。日本では2007年に初めて小笠原諸島で雄の個体が確認されたが、雌の個体が識別されたのは初。同種が洞窟内で採取された例も世界初となる。下謝名さんは『沖縄は地表だけでなく洞窟の中にも生物多様性が息づいている。小さな命の解明が島の歴史を知る重要な鍵の一つになり得る』と語った。」
②「タイヘイヨウスナツブグモはヨリメグモ科で、主に米ハワイ州など南太平洋の島々に生息する。体長は最大0・9ミリと砂粒のように小さく、林の中や落ち葉の下などの環境を好む。」
③「下謝名さんは1979年と82年に宮古島のリンコウアブなど五つの洞窟で雄6個体、雌8個体を、84年に多良間島のアマカーガーで雌1個体を採取した。昨年11月、小笠原諸島の個体を確認した国立科学博物館動物研究部の小野展嗣主幹研究員に相談したところ、背甲や腹部などにある点刻や生殖器の特徴などからタイヘイヨウスナツブグモであることを突き止めた。」
④「同種には通常目が六つあるが、多良間島で採取した雌は目が退化しほとんど痕跡が残っていなかった。宮古島の雌8個体のうち7個体も目はあるが退化が進んでいた。一方、雄は全個体六つの目がそろっていたため、目の退化の進行状況は雄雌で異なることが判明した。退化の度合いの違いについて、宮古島より多良間島の方が歴史が浅いことを挙げ『洞窟をつくり出す石灰岩の新旧ではなく、気温や湿度などの生息環境が大きく影響している可能性が高い』と分析した。」(当銘千絵)



(4)琉球新報-前田高地 平和の地に キンザー小、千羽鶴奉納-2018年3月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【浦添】米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内のキンザー小学校(ルシール・サザーランド校長)の児童36人が9日、沖縄戦の激戦地で、映画『ハクソー・リッジ』の舞台となった浦添市の前田高地を訪れ、平和を祈念して千羽鶴をささげた。児童らは黙とうした後、ガイドを務めたNPOうらおそい歴史ガイド友の会の玉那覇清美事務局長(63)の『あらゆる戦争を憎み、平和で住みやすい地球をつくってほしい』とのメッセージに真剣な表情で聞き入っていた。」
②「キンザー小の児童は昨年9月、少年たちによる器物損壊事件が起きた読谷村のチビチリガマを訪れ、千羽鶴をささげた。千羽鶴作りを指導したのは同小で日本文化の教員を務める浦添市牧港出身の下條綾乃さん(44)。『千羽鶴作りを通して沖縄戦や平和について学んでほしいと思った』という下條さんは、校内の平和学習で伊祖公園内のガマで戦時中に父親が生まれ、生き残ったことで自身が生まれたことなど、沖縄戦と自身の家族の関わりについても説明した。」
③「9日は小3~5年の児童らが前田高地を訪れ、戦時中に住民の避難壕として使われたディークガマと、前田高地で戦死した日本軍第32連隊第2大隊の兵士の慰霊碑『前田高地平和之碑』に計4775羽の千羽鶴をささげた後、黙とうし平和を祈念した。」
④「キンザー小4年のアリッサ・ビーティーさん(9)は『戦争が二度とないように祈りながら千羽鶴を折った。【平和をつくるのはあなたたち】という玉那覇さんのメッセージを聞き、とてもうれしかった』と話した。」
⑤「キンザー小のサザーランド校長は『【あなたたちのおばあちゃんからのメッセージだ】と平和の尊さを伝えてくれた玉那覇さんの思いが、子どもたちに浸透したと思う』と話した。キャンプ・キンザー基地司令官室のアーネスト・アロン・ヒル室長は『この経験は沖縄にいるからこそできることで、子どもたちは沖縄戦について肌で感じることができた』と意義を語った。」
⑥「同行した松本哲治市長は『日米間のかけはしになって友情を大切にしてほしい』と児童らを激励した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄に核施設、日本側が肯定発言 元米高官「メモは正確で信頼できる」-2018年3月15日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】外務省の秋葉剛男事務次官が駐米公使だった2009年、米議会が設置した委員会で沖縄への核兵器再配備について見解を問われ、『説得力がある』と肯定的に答えていたと記述したメモについて、クリントン政権時に大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は13日、『信頼する人物が作成したものだ』と証言した。」
②「メモは、09年2月に戦略態勢委員会(議長、ウィリアム・ペリー元国防長官)による在米日本大使館関係者らへの意見聴取で、秋葉氏が提出した書面証言と質疑応答をまとめたもの。宛先はハルペリン氏で、委員会メンバーだが、意見聴取に出席できなかった同氏への報告書としてスタッフが作成した。」
③「ハルペリン氏は、秋葉氏の証言をまとめたメモについて『よく覚えている。内容は正確で、もちろん信頼できるものだ』と述べた。」
④「秋葉氏は、当時のオバマ政権が核兵器を削減する可能性を懸念し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の『沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか』との質問に対し、秋葉氏は『そうした提案は説得力がある』と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。」
⑤「河野太郎外相は6日の会見で秋葉氏の発言に関する事実関係を否定。同省担当者は9日、米側の聞き取りについては認めていた。ハルペリン氏は、ジョンソン政権下(1966~69年)で国防次官補代理として沖縄返還交渉を担当した。」


(6)沖縄タイムス-本土移転や民間施設…「辺野古唯一」見直しを 翁長知事ら日米有識者が米国シンポ-2018年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。翁長雄志知事のほか、日米の安全保障の専門家ら6人が参加し、本土移転や民間施設使用など、沖縄の米軍削減につながる可能性を討議した。」
②「沖縄国際大の野添文彬准教授は在沖海兵隊が本土の反対運動で沖縄へ移駐した経緯に触れ『歴史的に見ても沖縄は軍事上の戦略的な位置にはない』と指摘し、基地は本土へ移転すべきだと強調した。
③「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は基地削減が進まない現状に『違う解決策を考えるべき。(辺野古が唯一など)ほかの選択肢がないという意識を乗り越えれば、別が見つかるかもしれない』と述べ、現行計画の見直しの必要性に言及。ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏も『ほかにプランは存在しないという仮説を乗り越えるべきだ』とした。」
④「一方、MIT国際関係センター主任科学研究員のエリック・ヘジンバザム氏は米軍削減の在り方として、普段は駐留させず、有事の際などに民間施設の軍使用を認めることを提言した。」
⑤「米カトリック大准教授のアンドリュー・イェオ氏は、基地被害により生活の質が悪化している市民の声を無視してはならないとし米国への依存を避け自衛隊の力を高めるべきだとした。」
⑥「翁長知事は、新基地完成までに10年以上を要するとした上で『海を埋め立てて基地を造るが、そのときの世界情勢にどう対処するのかが全く見えない』と述べ、新基地建設に改めて反対する意思を示した。知事はシンポ後の会見で、これまで浮上した複数の代替案に関し、政府側に可能性を探ってきたことを明かした上で『今日の意見は必ず先々につながるものになる』と述べた。シンポでは元米国防長官のウィリアム・ペリー氏も講演した。知事は会見後、米上院議員のジム・リッシュ氏(共和党)と会談した。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事講演、米国人はどう聞いたか ズムワルト氏「本土移転は複雑」 メア氏「負担軽減も阻止に」-2018年3月15日 09:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国でのシンポジウムで、辺野古が唯一の解決策ではないと訴えた翁長雄志知事。米側の参加者からは、知事の基調講演をどう聞いたか。」
②「ジェームス・ズムワルト元米国務次官補代理(現在は笹川平和財団米国CEO)は、『知事がアメリカに来て沖縄の立場をアメリカ人に説明するのは大変重要で、非常によかったと思う』と評価。ただ、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄以外の日本本土でも探してほしいとの発言には、『非常に複雑な問題だから難しいのではないか』と述べるにとどめた。
③「米ジャーナリストのティム・シャロックさんは、『翁長知事の【日米の民主主義は沖縄には通用しないのか】という訴えに胸を打たれた。辺野古への基地建設と普天間の運用継続は、沖縄の人々の人権の否定にほかならない。この問題はこうした基地を運用する政府の国民、すなわち米国民にこそ知らされるべき問題だ』と評した。」
④「在沖米総領事を務めたケビン・メア元米国務省日本部長は、「これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか」と異を唱えた。


(8)沖縄タイムス-本土移転や民間施設…「辺野古唯一」見直しを 翁長知事ら日米有識者が米国シンポ-2018年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。翁長雄志知事のほか、日米の安全保障の専門家ら6人が参加し、本土移転や民間施設使用など、沖縄の米軍削減につながる可能性を討議した。」
②「沖縄国際大の野添文彬准教授は在沖海兵隊が本土の反対運動で沖縄へ移駐した経緯に触れ『歴史的に見ても沖縄は軍事上の戦略的な位置にはない』と指摘し、基地は本土へ移転すべきだと強調した。」
③「元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は基地削減が進まない現状に『違う解決策を考えるべき。(辺野古が唯一など)ほかの選択肢がないという意識を乗り越えれば、別が見つかるかもしれない』と述べ、現行計画の見直しの必要性に言及。ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏も『ほかにプランは存在しないという仮説を乗り越えるべきだ』とした。」
④「一方、MIT国際関係センター主任科学研究員のエリック・ヘジンバザム氏は米軍削減の在り方として、普段は駐留させず、有事の際などに民間施設の軍使用を認めることを提言した。」
⑤「米カトリック大准教授のアンドリュー・イェオ氏は、基地被害により生活の質が悪化している市民の声を無視してはならないとし米国への依存を避け自衛隊の力を高めるべきだとした。」
⑥「翁長知事は、新基地完成までに10年以上を要するとした上で『海を埋め立てて基地を造るが、そのときの世界情勢にどう対処するのかが全く見えない』と述べ、新基地建設に改めて反対する意思を示した。」
⑦「知事はシンポ後の会見で、これまで浮上した複数の代替案に関し、政府側に可能性を探ってきたことを明かした上で『今日の意見は必ず先々につながるものになる』と述べた。シンポでは元米国防長官のウィリアム・ペリー氏も講演した。」
⑧「知事は会見後、米上院議員のジム・リッシュ氏(共和党)と会談した。」


(9)琉球新報-「基地を造るな」 辺野古ゲート前で抗議続く 資材搬入確認されず-2018年3月15日 15:52


 沖縄タイムスは、「【辺野古問題取材班】 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設で15日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、抗議をした。市民らは『キャンプ・シュワブは閉鎖しろ』などと拳を突き上げながらデモ行進をした。一方海上ではK2やN5護岸上をクレーン車やトラックが、砂利を敷き詰めるような動作を見せていた。海上に出て抗議活動をする人々は『基地を造るな』や『「海を壊さないで』と声を上げた。午前10時半過ぎの段階で資材の搬入はされていない。」、と報じた。


(10)琉球新報-「状態続くと耐えられない」 嘉手納町長が騒音軽減を要望 防衛局「各方面に申し入れる」-2018年3月15日 15:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町の當山宏町長は15日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、嘉手納飛行場への外来機の飛来などによる米軍機騒音の増加を訴え、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤退を求めた。」
②「中嶋局長は『状況はわれわれも把握している。各方面に申し入れを改めてやりたい』と述べた。當山町長は『この状態が続くとわれわれとしてはとても耐えられない。米軍側にも住民への配慮を強く申し入れてほしい』と語った。」
③「嘉手納町がまとめたデータによると、昨年10月末から11月にかけてF35Aの訓練開始以降、騒音は増加傾向にある。14日の騒音回数は屋良で132回、嘉手納で122回、兼久で94回と、F35Aの訓練開始前の平均騒音発生回数に比べ、各地で2~2・9倍増加している。」
④「嘉手納基地には今月上旬にはFA18戦闘攻撃機15機、F35B4機が飛来している。」


(11)沖縄タイムス-F15が緊急着陸 米軍嘉手納基地-2018年3月15日 14:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地に14日午後3時半ごろ、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸した。目撃者によると、F15は北谷町砂辺側から滑走路に進入し、消防車両が待機する中で停止。整備担当とみられる米兵が機体を調べ、操縦士がコックピットから降りた後に機体がけん引される様子が目撃された。」
②「嘉手納町の暫定的な測定結果によると、14日は町屋良で午後3時までに、「騒々しい工場内」に相当する90デシベル以上の騒音が31回測定された。最大値は午前8時38分の98・1デシベル。午前10時20分から11時6分の間は集中し、90デシベル以上が9回測定された。」


(12)沖縄タイムス-「美ら海、壊さないで」 市民ら100人、辺野古新基地反対で座り込み-2018年3月15日 14:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する県内外の約100人が座り込み、『「美ら海を壊すな』などと声を上げ抗議した。午後2時現在、工事車両による資材の搬入はない。海上の抗議活動は、強風のため中止となった。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-沖縄県から代案 待ったなし 辺野古工事、土砂の投入迫る-2018年3月15日 14:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県が米ワシントンで開いたシンポジウムでは、名護市辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く基地問題解決のための代替案提示など、さまざまな意見が上がった。県は今後、有識者らの提言を精査し、基地政策に反映させる考えだが、知事の公約である辺野古新基地を阻止するためには時間的な余裕はない。」
②「昨年4月に政府が辺野古の護岸工事に着手以降、初となった訪米は、岩礁破砕許可を巡る工事差し止め訴訟で県の一審敗訴が決まった日と重なった。名護市長選で新基地建設反対を訴えた現職が敗北するなど翁長県政はこれまでになく厳しい立場に立たされている。」
③「一方、県政内では新基地建設によらない普天間飛行場の閉鎖・返還の方策を模索する動きがある。知事もシンポ後の会見で代替案を示しても国は一顧だにしないとした上で、今後の提案に関し『私なりに考えていく』との姿勢を示した。」
④「シンポでは、民間施設の軍の使用や自衛隊強化など県内で賛否が大きく割れる提言も出た。県が採用できる案はあるのかは不透明だ。ただ、辺野古の海への本格的な土砂投入は夏に迫る。知事公約を実現するためにはサンゴ採捕許可や承認撤回など知事権限を巡る政府との駆け引きと並行し、県の主張の柱づくりを急ぐ必要がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-15 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月14日

 「ザトウクジラの親子2頭が11、12の両日、大浦湾を遊泳しているのが確認された。」、と琉球新報。「ブリーチング」が見られたという。 
クジラが遊泳する海、大浦湾。
 その自然の豊かさに、思いを深くする。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-名護・大浦湾に親子クジラ-2018年3月14日 06:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】ザトウクジラの親子2頭が11、12の両日、大浦湾を遊泳しているのが確認された。13日には姿が確認されなかったことから、外洋に旅立ったとみられる。親子は海面に背中を出したり、ブリーチングをしたりするなどして、元気な姿を見せた。目撃者は『まさかクジラを大浦湾で見ることができるとは思ってもみなかった』と珍しい出来事に驚いていた。」
② 「大浦湾でグラスボートの船長を務める西原瑠夏(るか)さん(36)は11日午前にクジラの親子が大浦湾を泳いでいる姿を確認した。安部の海岸から沖合500メートルの場所で、クジラが海中から海上へ体を持ち上げ、倒れる勢いで水しぶきを上げる『ブリーチング』をしていた。」
③「西原さんは『親子の姿をもう少し見ていたいという気持ちもあるが、無事に旅立ってくれてうれしい』と話した。」
④「長年にわたって大浦湾で水中カメラで写真を撮り続けている『ダイビングチームすなっくスナフキン』の西平伸代表(60)は『初めて大浦湾でクジラを見た。また、大浦湾で再会したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-「審判対象に当たらず」 辺野古工事差し止め訴訟、那覇地裁が沖縄県の訴え却下-2018年3月14日 05:00


  沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は『訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない』として県側の訴えを却下した。国と県の間で起きている漁業法を巡る解釈の争いについては、司法判断を下さないまま門前払いとした。」
②「地裁は県側が、判決言い渡しまで求めていた、破砕行為の一時禁止の仮処分申し立ても同日付で却下。県側は本訴訟については控訴を、仮処分については即時抗告などを検討する。」
③「本訴訟の判決は『国や地方公共団体が原告となった場合、行政上の義務の履行を求める訴訟は審判対象とならない』と判示した2002年の最高裁判決に沿ったかたちで言い渡された。判決理由で森鍵裁判長は『【県知事の許可を受けずに岩礁破砕行為を行ってはならない】とする義務の履行を国に求める訴訟は、行政上の義務履行を求めており不適法だ』と指摘した。」
④「県側は『訴訟の対象となっている海域を使用する権利があり、財産権に準じた権利に基づいて訴えている』と主張していた。これに対し判決は『海は公共のものであり、国が直接管理しており、私人の所有を認める法律もない』と反論。『本件海域に県が何らかの権限を行使することができたとしても、私法上の財産権に準じた権利に基づくものとは言い難い』として県側の主張を退けた。」
⑤「また県側は『2002年の最高裁判決が示す審判の対象範囲には誤りがある』と主張していたが、判決は『司法権の役割は国民の権利や利益の保護救済を図ることにあり、行政の権限救済ではない』と指摘し、県側の訴えを退けた。」
⑥「菅義偉官房長官は判決後の記者会見で『辺野古における埋め立て工事を進めていくことが求められている』との考えを示した。提訴は昨年7月で、新基地建設を巡る国と県の訴訟は5度目。」


(3)琉球新報-平和運動センター議長に有罪判決 懲役2年、猶予3年 ほか2人も猶予刑-2018年3月14日 15:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長(65)ら3人の判決公判が14日午後1時半、那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役2年(求刑懲役2年6月)、執行猶予3年を言い渡した。」
②「ほか2人も猶予刑を言い渡した。うち一人は一部無罪とした。弁護団は判決を不服として即時控訴した。」
③「起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。弁護側は資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは『表現の自由を侵害し違憲だ』などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。」
④「那覇地裁周辺には議長らの支援者が多く駆け付け、拳を挙げて無罪を強く訴えていた。」


(4)沖縄タイムス-国と県が争う5つ目の裁判…辺野古問題の本質、国民的議論を【記者の視点】-2018年3月14日 16:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設問題で国と県が争う五つ目の裁判でも、一審で国が勝訴、県が敗訴した。中身が審理されたわけでないのに、内容の分かりづらさが手伝ってか、結果を見れば、法律的に国が正しく、工事を進めるのは仕方がないという方向に国民世論が流れる懸念がある。」
②「県は辺野古問題の本質を問い直さなければならない。翁長雄志知事は『沖縄戦で軍事占領した土地に普天間飛行場を造り、そこが危険になったから代わりの土地をよこせというのは理不尽だ』と主張している。使い勝手の良い新たな基地ができれば、米軍の駐留が長引くとも指摘する。」
③「悲惨な沖縄戦から過酷な米軍統治時代を経て、73年が過ぎた。なお全国の米軍専用施設面積の7割以上が沖縄に集中していることが問題の本質である。その上に、県内基地全体の2・5%に過ぎない普天間を返すのに、県内移設を条件としていることが大きな反発を生み出している。」
④「裁判は目的ではなく、圧倒的な権力に対抗する県や県民の一つの手段でしかない。国はそれを利用してさまつな争点に閉じ込め、勝訴に欣(きん)喜(き)雀(じゃく)躍(やく)するようでは解決が遠のく。沖縄の過重負担を前提に成り立つ安全保障体制について、国民全体での議論を避けてはいけない。」
⑤「一方、県は出口戦略を持たなければ、辺野古阻止を期待する人々の失望が残るだけの裁判に終わる。岩礁破砕やサンゴ特別採捕、埋め立て海域の活断層など辺野古阻止の糸口を見つける作業のほか、本質を見失わないよう問題提起を繰り返す必要がありそうだ。」(政経部・福元大輔)


(5)沖縄タイムス-「勝訴」アピールしたい政府 「無傷の負け」強調する県 辺野古めぐる対立変わらず-2018年3月14日 13:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う岩礁破砕許可を巡る訴訟は13日、国が勝訴した。政府には新基地建設推進の根拠としたい思惑が透けるが、渡具知武豊名護市長は『県の対応を注視する』と従来の見解を繰り返し、県も辺野古反対の姿勢を崩していない。三者の辺野古を巡る構図は変わらないままだ。」(政経部・福元大輔、東京報道部・大城大輔、北部報道部・城間陽介)
②「『辺野古を進める後押しになる』。小野寺五典防衛相は判決からわずか10分ほどの午後3時12分、記者団の前に姿を現し、勝訴をアピールした。だが、今回の訴訟は工事に岩礁破砕許可が必要か否かを問う裁判。新基地建設の是非そのものを問うものではない。小野寺氏も一度は『(米軍普天間飛行場の)辺野古移設についてお認めをいただいた』と発言したが、すぐに『これ自体が移設を認めたということではない』と訂正した。」
③「ただ、政府関係者は秋の知事選を見据え、こう語る。『経済界の呉屋守將氏(金秀グループ会長)がオール沖縄の共同代表を抜け、腹心の浦崎唯昭副知事が辞め、裁判でも負けた。翁長知事は、ますます厳しくなった」
④「判決を受け、再編交付金を受け取るため、新基地建設へ協力的な姿勢をにじませるのではないかとの臆測がとんだ渡具知氏のコメントは『あえて聞くまでもない』(与党市議)ほど、従来の域を出なかった。市議会で受け取るかどうかは『即答できない』と答弁するなど、慎重姿勢は以前よりも増している。」
⑤「市長を支える市議の一人は『裁判を注視すると言って当選した。それだけ複雑な民意に配慮している』と、早々に態度表明することはないとみる。再編交付金に慎重なのも『まだ副市長も決まっていない。議会の紛糾を避けるためではないか』と推し量る。」
⑥「『負けは負けでも無傷の負けだ』。法廷で判決を聞いた謝花喜一郎知事公室長は県は『無傷』との認識を示した。県から岩礁破砕の許可を得ずに工事を進めることが違法か、どうかの判断は下されていないからだ。県幹部は『中身が審理されていない以上、国が裁判の結果をたてに県の求めを“蹴る”ことはできない。県は繰り返し違法だと主張するだけだ』と、撤回の要件になる可能性も示唆する。先が見えない状況に変わりはないが、謝花氏は『まだまだわれわ れは国と争う。県の権限行使について否定されたわけではない』と強気の姿勢を示した。」


(6)沖縄タイムス-翁長知事「抑止力論」を否定 ワシントンで講演 辺野古移設再考促す-2018年3月14日 16:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=大野亨恭】沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対を訴え訪米中の翁長雄志知事は13日午前(日本時間13日深夜)、米ワシントンで開いたシンポジウムの基調講演で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し『本土が受け入れに反対するので、政治的に沖縄にしか置けないというのが理由だ』と述べ、日米両政府が主張する『抑止力論』を否定した。」
②「知事は、新基地建設に関し、『県民は反対しているが日米両政府は辺野古が唯一との立場を変えず移設工事を進めている』と指摘。安倍晋三首相が国会で、沖縄の基地負担が進まない理由を『移籍先の日本本土の理解が得られない』としたことに『大変残念だ』と強い不快感を示した。その上で、沖縄の基地負担軽減のために『現実的な解決策が示され、実行されることを望んでいる』と訴えた。また、日米両政府が辺野古新基地建設を強行すれば、『安定的な日米安保体制を構築するのが難しくなる』と述べ、日米両政府に再考を促した。このほか、知事は沖縄歴史や、基地形成過程、基地経済に依存しない好調な沖縄経済の現状などを紹介した。」
③「シンポには1996年に米軍普天間飛行場の全面返還が合意された当時の米国防長官のウィリアム・ペリー氏や元米政府高官のモートン・ハルペリン氏らが登壇する。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:全国から約200人、抗議の座り込み 午前中の資材搬入なし-2018年3月14日 13:09


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では13日午前、北海道や青森、埼玉、神奈川、京都、奈良、長崎など全国各地の平和運動団体や労働組合のメンバーら約200人が座り込み、新基地建設に抗議した。」、と報じた。
 また、「秋田から来た女性は『辺野古の新基地建設反対運動で日本の民主主義を守る』と意気込んでいた。午後0時半時点で、基地内への資材の搬入はない。一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場ではブロックの設置が進み、『K4』でも捨て石がショベルカーで敷き詰められる作業が確認された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「依然、深刻な状態だ」不正薬物密輸、沖縄で過去最多41件 大麻が2.5倍に-2018年3月14日 09:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄地区税関は13日までに、2017年に空港や港湾などで摘発した不正薬物の密輸が41件に上り、過去最多だったと発表した。大麻の摘発が前年と比べて約2・5倍に増え、全体を押し上げた。覚醒剤は件数・押収量ともに減少したが、2年連続でキロ単位の密輸を摘発しており、税関は『依然深刻な状況だ』と警戒感を強めている。」
②「最も摘発が多かった大麻は前年比12件増の20件。押収量89・88グラムで、約6・2倍に増えた。うち15件は航空旅客などの密輸。国際郵便物の利用も2件増の4件だった。税関は『危険ドラッグの取り締まりが厳しくなり、薬物常習者が大麻に回帰する状況が続いている可能性がある』とみる。」
③「覚醒剤は2件減の6件で押収量約1・9キロ。昨年12月には、那覇空港行きの航空機に乗り、南アフリカから覚醒剤約1・9キロを密輸しようとしたとして、ドイツ国籍の男が逮捕された。危険ドラッグなど指定薬物は前年と同数の3件だったが、押収量が増加。銃砲類の摘発・押収はなかった。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-14 17:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第80回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。




 今回の三上さんの報告は、「軍隊とともに心中する覚悟がありますか? ~島に軍隊が来るということ」。
 三上さんは、最後に、元自衛官の井筒さんの訴えで今回の報告を閉めています。


「『島に軍隊を引き受けるということは、島民は軍と一緒に心中する覚悟があるということです。そのことを、政治家はちゃんと説明しましたか?』。元自衛官のこの言葉だけでも、石垣島の島民すべての耳に届けたい。」


 日本という国は、ここまで来ているのです。
 だとしたら。
 三上さんの80回目の報告は次のものです。


(1)島の運命を左右する、いえ、日本の「国防という名の戦争をめぐる政策」に大きくかかわる選挙が目白押しの沖縄。今度は石垣市長選挙だ。言うまでもない、自衛隊ミサイル部隊の配備が既定路線のように押し付けられていく島々で、石垣だけはまだ用地取得も済んでいない。奄美、宮古島ではすでに基地建設は着工された。2年前から駐屯開始している与那国島では、巨大な弾薬庫も完成して島の風景は音を立てて変わっていく。軍事要塞化が進む南西諸島にあって、最後の砦になっているのが石垣島なのだ。
(2)石垣市長選挙は3月4日公示、3月11日投開票。現職の中山義隆市長と元県議の砂川利勝候補の2人は自衛隊誘致派、一方自衛隊基地建設に反対する民主団体や政党が統一候補として推す宮良みさお候補の三つ巴の闘いになっている。しかし名護市長選のように、誘致派の二人も巧みに焦点をずらしている。中山市長は「市民とオープンな議論をしたい」と中立のような主張をしているが、この3年、オープンな議論は全くしてこなかった。砂川氏は自衛隊配備には賛成、しかし現計画である於茂登岳のふもとへの計画は白紙を求めるというもの。単純な自衛隊配備計画の賛否を問う形にはなっていないのが、悩ましい。
(3)自衛隊のこと、計画されているミサイル基地の役割、軍事問題に無縁だった市民にその是非の判断を迫るのは無理がある。しかしこの選挙で宮良氏が勝利しない限りは、石垣への自衛隊配備は決定的になるだろう。だからこそ選挙に臨む前に、配備の内容、目的、今の国防をめぐる常識、何よりも軍隊と同居するというのがどういうことなのか、基礎的な情報を知ったうえで投票してほしいので、今回は1月末に石垣島で行われた元自衛隊員の講演の様子を動画でアップした。石垣市民はとにかくこれを見てから判断してほしい。そして全国の皆さんも、たぶんこの講演内容には驚愕すると思う。
(4)石垣島での講演に招かれたのは、元陸自レンジャー隊員で、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン代表の井筒高雄さん。南西諸島の軍事利用には早くから警鐘を鳴らしてきた人物だ。
(5)井筒:有事の際、国民を保護するために自衛隊がいるのではないんです。国を守るために、あるいは自衛隊の基地を守んなきゃいけないんです。皆さんを守って自衛隊基地がやられてしまったら自衛隊は反撃できませんから。防御できませんから。みなさんを守らないんですよ? 自衛隊は基地を守るんですよ。国を守るんですよ。権力者を守るんですよ。
(6)いきなり核心の話だ。元自衛隊員に「戦争になったら自衛隊は国民を守らない」と言われてしまえば、面食らう人も多いだろう。私は今、7月公開予定の沖縄戦のドキュメンタリー映画の製作真っ最中だから、いかにして日本の軍隊が沖縄県民を守らなかったか、守れなかったかに日々向き合っている。もっと言えば秘密保持のために住民を殺してしまったり、お互いに殺し合う「自決」へ誘導したり、死の病が蔓延する地域に押し込めていった、その様相とがっぷり四つに映像を繋いでいるので、「軍隊は住民を守らない」、は、沖縄戦のどこを押しても飛び出してくる教訓だとスッと理解できる。でも、大方の国民は、自衛隊は別でしょ? あの時の日本軍と、今の自衛隊は、まさか別物でしょ? と思っている人が大多数だと思う。けれども、どうやら井筒さんの言うことが正しいのだ。もう少し聞いてみよう。
(7)井筒:避難計画は示されています? 国民保護計画はどのくらいの人がその存在を知っていますか? どこに逃げるんですか、この島の人たちは。説明受けましたか?
 有事になったら、皆さんは避難民として、安全な場所に逃がしてもらえるわけじゃないんです。自衛隊法103条を使って、業務従事命令とか、自衛隊に協力を求められるんですよ。こういう真実を防衛省はちゃんと説明しなきゃダメなんですよ。基地を押し付けるんだったら。
(8)自衛隊法103条は物資の収容、業務従事命令について定めている。つまり徴兵制なんか無くとも有事の際、私たちの国では国民が軍隊に力を貸さないといけないことにすでになっている。しかも、15年前の有事法制関連三法案が可決成立したときに恐ろしいことが決まっていたのを案外国民はスルーしているが、自衛隊の活動を円滑にするために私有地や家屋の強制使用も認めてしまった。病院、学校などの施設だけでなく、個人の住宅もだ。燃料、医薬品、食料の保管と収用も命じることができる。つまり、軍隊が優先して使うので、医薬品も食料も保管命令=使うな、収容=差し出せ、ということになる。これは、1944年に沖縄守備軍が入ってきて、学校は兵舎になり民家も提供し、やがて沖縄県民に餓死者が続出しても食料提供を民間に強制し続けた沖縄戦の姿とぴったり重なる。
(9)私は今、沖縄戦のマニュアルともいえるいくつもの大本営作成の「教令」を読み込んでいるのだが、例えば1944年に作られた「島嶼守備部隊戦闘教令(案)の説明」では、「第二十二 住民の利用」という項目がある。これは非常に恐ろしいことが書かれているので現代語で要約する。
(10)「第二十二 住民の利用」:島の戦闘は住民をいかに利用するかにかかっている。喜んで軍のために労働をさせ、あるいは警戒や(お互いの)監視の仕事をさせ、またどんどん食料の供出をさせ、最後は直接武器をとって戦闘させるまでに至らしめねばならない。不逞の分子に対しては断固たる処置(スパイは処刑)を講じなければならない
(11)この方針のもとに沖縄戦は闘われたのだが、同じ内容はその後に出される教令にも引き継がれ、本土決戦のマニュアルとして書かれた「国土決戦教令」にまで引き継がれていく。つまり、沖縄や南の島だからこんな酷いマニュアルを作ったんでしょ、と本土の方々は思いたいだろうが、事実は違った。本土の私たちはもっと大事に守られるはずよ、と思っている人がいるとしたら残念ながらそれは勘違いだ。それが73年前の陸軍の、全国の住民に対するスタンスであったし、恐ろしいことにそれは現在と何ら変わってないのではと思える。
(12)井筒:戦争の基本をお伝えしますね。戦争になったら軍人より多く死ぬのはその地域に暮らす国民です。市民です。場所が日本であるかどうか、関係ないです。戦争当事国の普通の市民の方が、兵士、自衛隊員より多く死ぬ。この現実をしっかり認識すべきです。
(13)ここに面白い資料がある。戦争による被害者の、軍人民間人の割合は時代とともに明らかに変わっているのだ。①第一次世界大戦は軍人の被害が95%で民間人は5%、②第二次世界大戦では軍人の被害52%で民間人が48%、③朝鮮戦争では軍人の被害15%で民間人が85%、④ベトナム戦争では軍人被害がたったの5%で95%は民間人の犠牲だ。つまり昔は兵隊が死ぬのが戦争だったが、今はいかに自国軍の兵士を守りながら戦うかを重視した戦法、兵器にシフトしているということだ。対中国戦略の中で「先島戦争」が想定されていて、日米のシミュレーションがどうなっているのかわからないが、公にされている「離島奪還訓練」からわかることもある。日本版海兵隊「水陸機動団」が、いよいよ今月27日に正式発足する。かれらが一生懸命アメリカ海兵隊とともに訓練してきた「離島奪還作戦」は、敵に制圧されてしまった日本の島(有人島を想定)に十分な空爆を加えてから水陸機動団が上陸して奪還するわけだから、その局面だけを見ても、自衛隊員より島に残ってしまった民間人の死者の方がはるかに多くなるだろう。
(14)井筒:現実を見ると、もう皆さんかわいそうだとしか言いようがないんです。だって「離島奪還」なんですよ? 離島奪還というのはどういうことですか? 皆さんは守られないんですよ。一回占領されちゃいますよ、といってるんです。皆さんが人質になるのか、収容所に入れられるのか、はたまたその国に持っていかれちゃうのか。そりゃわかりません。そのあとに、離島奪還しますよ、自衛隊が、と。そのとばっちりに、皆さんは人身御供というか、日本列島、本土を守るための防波堤ですよ、与那国も石垣も宮古も。だってここ、離島奪還するんですもん全部。作戦で。みなさんを守るんじゃないんです。皆さんは、とられちゃうんです。とられちゃったのをとり返すという戦略を一生懸命練っているんですよ。それが先島の自衛隊配備の実態ですからね。勘違いしないでくださいよ。災害派遣のために来るんじゃないんですよ。
(15)また、私たちは今度の映画で「スパイ虐殺(沖縄県民をスパイ容疑で虐殺したこと)」の実態を今につながる恐怖として明らかにしようとしているのだが、井筒さんは、自衛隊がいるところには必ず情報保全隊が来る、と話している。いわゆる情報部隊だ。自衛隊基地内の監視も、基地の外に住む住民の監視も、軍隊では重要な任務である。もちろん彼らは「住民をスパイするために来ました」という顔はせずに、地域の祭りに、学校行事に、会合に入ってくる。そして住民をきちんと選別するという。賛成してるか反対してるか。自衛隊を敵視する住民をマークしなければ安心して作戦を遂行できない。彼らは「敵」と通じる可能性が高いというわけである。
(16)そうやって沖縄戦の前後(地上戦になる前から、また6月23日のあとにも)に罪もない沖縄県民が大勢虐殺されていった事実がある。情報保全を担当する自衛官が島中を歩いて監視する、島民が情報収集の対象になるという島になっていいのか。この動きは軍隊が駐留する前から始まっていく。そして恐ろしい社会の変化をもたらす。
(17)井筒:いいですか? 戦争するときは「差別」をしないといけないんですよ。自分たちの味方じゃない人は攻撃対象なんです。自衛隊員も本音と職務のはざまで苛まれています。私もそうでした。任務を遂行しなければいけないんですよ自衛隊員は。情報収集で、街は変わります。島の文化も変わります。皆さんが頑張れるか、頑張れないかです。
(18)この講演を井筒さんはこう締めくくりました。
(19)井筒:最後に、自由に発言できる石垣島を私は守るべきだと思います。自由に発言できるかできないか。自衛隊が街に入ってきて町会に入ってきて、行事に入ってきて、言いたいことも言えなくなる。それは健全な民主主義社会とは私は言えないと思う。
(20)自衛隊出身者がここまで言うのは、私はとても勇気がいることだと思う。井筒さんは翌日、日本軍の強制移住命令のためにマラリアで苦しんで死んでいった3600人余りが祀られている戦争マラリアの慰霊碑の前に立った。初めてではなかった。そして「なぜこの人たちが死ななければならなかったのか。また同じようなことがこの島で起きたら、犠牲者のみなさんに申し訳がない」と言って男泣きに泣いた。私は、沖縄戦の地獄を経験した心ある軍人たちの呻きが、井筒さんの体をとおして嗚咽となり、2018年を生きる私たちに最後のメッセージを発しているように思えた。
(21)「島に軍隊を引き受けるということは、島民は軍と一緒に心中する覚悟があるということです。そのことを、政治家はちゃんと説明しましたか?」。元自衛官のこの言葉だけでも、石垣島の島民すべての耳に届けたい。


 確かに、井筒高雄さんの「戦争の基本をお伝えしますね。戦争になったら軍人より多く死ぬのはその地域に暮らす国民です。市民です。場所が日本であるかどうか、関係ないです。戦争当事国の普通の市民の方が、兵士、自衛隊員より多く死ぬ。この現実をしっかり認識すべきです。」、ということを肝に銘じます。
 「①第一次世界大戦は軍人の被害が95%で民間人は5%、②第二次世界大戦では軍人の被害52%で民間人が48%、③朝鮮戦争では軍人の被害15%で民間人が85%、④ベトナム戦争では軍人被害がたったの5%で95%は民間人の犠牲だ。つまり昔は兵隊が死ぬのが戦争だったが、今はいかに自国軍の兵士を守りながら戦うかを重視した戦法、兵器にシフトしているということだ。」、との三上さんの指摘とともに。






by asyagi-df-2014 | 2018-03-14 07:19 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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