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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月1日

 新崎盛暉さんのご逝去、心からお悔やみ申し上げます。
 私自身にとって、80年代以降の『沖縄』に関しては、新崎盛暉さんの理論を理解することから始まったという気がしています。
 「沖縄同時代史(全10巻)」をはじめとする書籍は、きちんと本棚で存在を発揮しています。
 「構造的沖縄差別」「目下の同盟」といった言葉は、新崎盛暉さんなしには、たどりつけなかったと思っています。
 合掌。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新崎盛暉氏が死去 沖縄現代史研究、市民運動をけん引-2018年4月1日 00:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄現代史や沖縄民衆運動に関する研究を進めながら、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉(あらさき・もりてる)さんが31日午後5時38分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。82歳。東京都出身。告別式は5日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子(けいこ)さん。」
②「1961年に東京大学文学部を卒業し、評論家の中野好夫氏が主宰する沖縄資料センター主任研究員として、沖縄関係資料の収集に当たり、研究・評論活動を始めた。74年に沖縄大学に赴任し、83~89年と2001年から04年まで計3期9年学長を務めた。03年から約8年間沖縄大学の理事長を務めた。沖縄戦後史研究から日本社会の沖縄への対応を鋭く論評し続け、市民運動の理論的支柱となった。2017年に新崎盛暉平和活動奨励基金を創設した。」
③「著書に「沖縄戦後史」「沖縄・反戦地主」「沖縄同時代史(全10巻)」などがある。近著に「私の沖縄現代史-米軍支配時代を日本で生きて」がある。【琉球新報電子版】


(2)沖縄タイムス-新崎盛暉さん死去 沖縄大学元学長、沖縄現代史研究の第一人者 82歳-2018年3月31日 23:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄出身の両親の下、幼少時から東京と沖縄を行き来。高校入学後の1952年4月28日、沖縄が日本から分離された講和条約発効を祝う全校集会に違和感を持ち、沖縄の立場を意識した。当時の沖縄教職員会の呼び掛けに応じ、沖縄の戦災校舎復興の資金を募るなど社会運動に関わった。」
②「東京大学卒業後、東京都庁に勤務し、評論家の中野好夫さんが立ち上げた沖縄問題の関連資料収集のための『沖縄資料センター』研究員として活動に従事。復帰前から沖縄問題の啓発に努めた。本土復帰後の74年に沖縄大学教員となり学長、理事長を務めた。」
③「沖縄移住後も、金武湾闘争の支援や一坪反戦地主会の立ち上げに尽力。沖縄現代史を専門にしながら研究者の枠にとどまらず、沖縄の民衆運動や社会運動にコミット。基地負担の軽減や構造的差別の解消のため積極的に発言をした。」
④「2016年12月には、沖縄に関わる平和活動を実践する個人・団体を対象にした『新崎盛暉平和活動奨励基金』を創設。後進の育成にも力を注いだ。」
⑤「2013年には、第57回沖縄タイムス賞(文化賞)を受賞した。」



(3)琉球新報-安倍政権へ 沖縄から「怒」 森友、辺野古…300人抗議-2018年4月1日 08:04


 琉球新報は、「『幕引きは許さない』『アベが国難』―。安倍政権抗議集会が31日、沖縄県那覇市泉崎の県民広場で開かれた。市民有志が主催し、約300人(主催者発表)が集まった。市民らはプラカードを手に、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題から米軍普天間飛行場の辺野古移設まで安倍内閣の対応を批判し、安倍晋三首相の辞任を求めた。呼び掛け人の1人の与那覇恵子さん(64)=那覇市、大学教員=は『テレビを見てワジワジーして集会を開いた。民主主義を壊している安倍政権を許してはならない』と訴えた。集会後は国際通りをデモ行進した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-防衛省も文書改ざんか 共産・穀田議員が指摘 米軍基地への陸自配備構想など-2018年3月31日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年7月に作成し、防衛省が昨年開示した文書に関し『森友文書と同じ改ざんの疑いがある』と指摘した。『日米の【動的防衛協力】について』とのタイトルで、在沖米軍基地の共同使用による陸上自衛隊配備構想などが含まれるが、穀田氏が15年に独自入手した同タイトルの資料とは一部体裁が異なり、なくなっているページもある。」
②「山本朋広防衛副大臣は『どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋(しんがん)について答えることは困難だ』と述べ、同一のものかどうか言及を避けた。」
③「穀田氏が入手した文書と開示文書は、各ページの見出しが、ほぼ重なり、同じ写真も使われている。穀田氏の文書には、12年4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表を踏まえ、設置された検討会の実績が記載されているページがあり、同5月24日に課長級検討会で『沖縄本島の陸自部隊の配備等』が議論されている。」
④「『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』と題された『別紙2』には部隊配備先として『キャンプ・シュワブ』『キャンプ・ハンセン』と明記されている。だが、開示文書には検討会のページがなくなり、一部体裁が変わっている部分もある。部隊配備先などの具体的な内容はすべて黒塗りになっている。」
⑤「穀田氏は15年、防衛省に独自入手した文書の正式な提出を求めたが、『対外的に明らかにした文書ではない』として提出されなかった。だが、17年に同タイトルの文書が開示請求で開示された。」
⑥「今月27日に陸自に発足した水陸機動団が将来的にキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)に配備される可能性もとりざたされており、構想は生きている可能性もある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-01 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月31日

 日本政府の日米安保の合意における日米「合意」の手法が、財務省の公文書改竄を見ていると、「自分に都合の悪いものは決して公開しない」という手法としてすでに定着しているのではないかと考えさせられる。
今回も、琉球新報は伝える。
「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。」、と。
 はっきりしよう。『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』、などは許されてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述-2018年3月31日 07:15


①「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。」
②「外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については『対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい』と明言を避けた。」
③「穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして『森友問題と同じ改ざんではないか』と問題視した。」
④「両文書とも民主党政権の2012年7月に『統合幕僚監部防衛計画部』が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。」
⑤「穀田氏が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題した検討会の実績や、『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』を検討したと明記されている。一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。17年7月、9月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題したページが丸ごと欠落している。」
⑥「別のページでは『島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力』など今後強化すべき課題が削られた。また『日米の【動的防衛協力】の取組について』の取組」として詳細に記載されたページは2ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。」
⑦「穀田氏は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は『いかなる文書か承知していない』と、防衛省の文書か確認をしなかった。」


(2)沖縄タイムス-問われる地位協定改定、議論へ一石 元防衛相と元沖縄防衛局長に聞く-2018年3月31日 05:00


 【東京】相次ぐ米軍機による事故やトラブル、米軍関係者による事件を受け、与野党から日米地位協定の改定を訴える声が上がる中、石破茂元防衛相(自民)と、元沖縄防衛局長の井上一徳氏(希望)の元防衛省幹部も議論に一石を投じた。改定はなぜ必要なのか、両氏に聞いた。

 昨年12月に普天間飛行場所属ヘリから普天間第二小に窓が落下した事故を受け、石破氏は自身のブログで「日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある」とつづった。

 インタビューでは、日米同盟を強化し自衛隊が米国で常時訓練するようにすると、地位協定で「日本における米軍と、米国における自衛隊の扱いが対等かどうかというアプローチが必要となる」と持論を展開した。

 2016年4月に、うるま市で元軍属による女性暴行殺害事件が発生した際、沖縄防衛局長だった井上氏は今月20日の衆院安全保障委員会で「事件事故をなくすには地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった」と打ち明けた。

 あくまで「日米安保体制を安定的に運用するため」との考えだが、改定に取り組まなければ「県民の理解は得られない」と、警鐘を鳴らす。

元防衛相・衆院議員 石破茂氏(自民) 見直しできぬはずない

 -普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した際、日米地位協定改定の必要性について提起した。

 「運用改善や補足協定など日本政府として可能な限りの努力はしてきた。地位協定本体の見直しは本当にできないのか。できないはずはない。河野太郎外相は地位協定問題に積極的に取り組んできた人。この機会に政府与党を挙げてまず取り組む、見直しありきではなくて、他との比較からしなくてはいけないと思っているし、併せて在米自衛隊ということを考えてみるべきではないか。防衛相の時も国会でそう答弁した」

 「グアムに在沖海兵隊の一部を移すに当たって日本は金銭的な負担をしている。グアムの米軍基地で自衛隊が訓練する、あるいは年に何回か米国で訓練をしているが、臨時でなく常に自衛隊が米国で訓練をするとなれば、合衆国における自衛隊の地位を定めた日米地位協定が必要になってくる。対等な地位協定は他国と比べてどうではなく、日本における米軍と、米国における自衛隊の取り扱いが対等かどうか。そういうアプローチも考えてみるべきだ。改定だ、いや、運用改善だと平行線をたどることは、これからの日米のためになるものではない」

 -安保法制で自衛隊の活動範囲が広がり、改定を議論する余地ができたか。

 「ごく限定的だが集団的自衛権が一部容認になったのは事実。国家安全保障基本法のような法律を作って、集団的自衛権を本当にこういう場合に限って認めるのだというのが必要だと思っている。地位協定に限って言えば集団的自衛権を認めないと改定に手が付かないのではなく、米国に自衛隊を常に置くことによって可能になる。集団的自衛権が認められないために、日米安全保障条約と一体である地位協定は改定不可能とはならない」

 -世論喚起の必要性も指摘したが、国民の理解を得るにはどうしたらいいか。

 「それは難しいことだ。日米安保について教わったことがない。何かあると米軍が守ってくれるのが日米同盟との理解が、国民の大多数ではないか。政府として日米同盟とはこういうものだと説いてこなかったから、理解が足りないのはやむを得ないことだが、事故が起きて国民の世論が激高して怒りに満ちて日米関係がおかしくなってからでは遅い。困難でも、政権にある側が説明しないといけない」(聞き手=東京報道部・上地一姫)

元沖縄防衛局長・衆院議員 井上一徳氏(希望) 県民の米軍理解へ必要

 -安全保障委で女性暴行殺害事件に触れ、地位協定改定を主張した。

 「当時、よく通った嘉手納町のおでん屋で地元の人と話したが、事件後、年配の人から、昔は誰にも言えず報道されないような悲惨な事件がもっといっぱいあったと聞いた。町民はそういう過去を伏せて、表面上は米軍とうまく付き合おうとしているけど、こういう事件があると昔の記憶が呼び戻され、『米軍は出て行け』みたいな気持ちになると訴えていた」

 「地位協定があるから、事件を起こすと米軍関係者は基地内に駆け込み結局、何も解決されない。だから改定してほしいという県民の思いは、政治的に左とか右とか関係ない。それまでは正直、地位協定改定を言うのは政治的に偏っているのではないかと思っていたが、沖縄に住み、それは違うと分かった」

 -事件を受けて、軍属の範囲を明確化する補足協定が結ばれた。

 「まず地位協定の改定に取り組む姿勢が大切だったと思う。そういうのを政府として見せないと、県民の理解は絶対に得られない。改定は外務省にとり、政治的に大変な課題だろう。もしかしたら憲法改正、そこまでいかなくても有事法制ぐらい大きな課題であるのは間違いない」

 「補足協定でも外務省が厳しい交渉をしたといっても、結果だけしか見ることができないから、県民はこれで十分なのかと不安に思う。交渉内容などは、合意しないと基本的には明かさない。それは逆だと思う」

 -他に具体的に改定の必要性を感じる点はどこか。

 「訓練の場所やルート、絶対に飛ばない場所というのを日米間でしっかり約束する。どこで訓練をやっているか分からないというのは、日本政府としてよくない。まさに主権の問題だ」

 「事故後の対応では、米軍だけで事故原因を調べて公表するのでは納得感が得られない。第三者が難しいなら、自衛隊の専門家ぐらいは入れるべきだ。日米間で調査をし、米側もそれを考慮した上で、運用を判断するべきだ」

 -日米安保体制への影響を危惧していた。

 「米軍そのものに反対する人もいるから、その部分で考え方が異なることはある。ただ、日米間で、特に県民に米軍が駐留することについて、理解してもらわないと安定的な運用はできない」(聞き手=東京報道部・大城大輔)

(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、土の交換作業に着手 2017年の米軍ヘリ炎上現場-2018年3月30日 08:53


 沖縄タイムスは、「昨年10月に沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故現場で29日、周辺の土の入れ替え作業が進んでいるのが確認された。土地所有者の西銘晃さん(64)によると、沖縄防衛局は13日に作業を開始し、4月25日に完了予定という。土が掘り返された広さは600平方メートル、深さ50センチ~1メートルの範囲。29日は午前8時ごろから大型土のう袋に入った土をダンプカー5、6台が2往復して運んだ。西銘さんは事故の影響で牧草の収穫を3回逃したという。『作業がすでに1カ月も遅れている。このままでは、梅雨前にやるべき牧草の植え直しもできない』と訴えた。」、と報じた。







by asyagi-df-2014 | 2018-04-01 07:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月30日

 「目下の同盟」だからの日米合意の本質。
 「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」、と琉球新報。
 だから、「目下の同盟」の住民への説明は、「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」(琉球新報)、と説明してしまう。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、民間機の伊江上空飛行認めず 85年日米合意、形骸化-2018年3月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」
②「米海兵隊は『伊江島訓練空域で軍事行動が取られていない時には、民間機による上空飛行は規制されない』とした。一方で『空域が使用中の場合、管制官が周辺の民間機に進路変更を指示する』とし、高度5千フィート以上であっても通航は認められないとの認識を示した。」
③「民間機による伊江島訓練空域の上空飛行については85年3月の衆院予算委員会で、運輸省(現国土交通省)航空局長が、那覇到着便に対して5千フィート以上の飛行を認めることで米側と合意したと説明した。」
④「米軍は伊江島訓練空域では通常低高度で訓練しているため、5千フィート以上であれば、訓練空域が使用中でも米軍の運用に支障なく民間機を通すことができることが背景にあった。」
⑤「国会答弁で運輸省は85年4月からこの合意を実施すると説明していたが、航空関係者によると、その数年後には再び上空飛行が禁止されるようになった。現在、伊江島訓練空域は高度1万5千フィートまでを進入禁止としており、訓練場が『使用中』の場合は北方面から那覇空港に着陸する民間機は、管制の指示に従って同空域を避けて大回りしている。航空関係者によると、迂回が常態化している。一方、国土交通省那覇空港事務所は28日、米側の見解について「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」とした。


(2)沖縄タイムス-世界自然遺産登録「望ましくない」4割 西表島住民、観光客急増に不安-2018年3月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録に向け、沖縄県環境部が昨年秋に実施した住民アンケートで、登録は『全く望ましくない』『望ましくない』と答えた西表島住民が回答者の41%を占めたことが分かった。登録による観光客の急増で、自然の劣化や住環境の悪化を懸念する人が多かった。調査結果を受け、県などは適正利用に向けたルール策定や環境保全に関する情報発信を強化する。26日、那覇市内であった環境省や県、地元自治体などの地域連絡会議で報告された。」
②「西表島で『大変望ましい』『望ましい』と答えたのは28%にとどまった。国頭、大宜味、東のやんばる3村では、登録に否定的な回答は9%だったが、回収率が低く、関心のない層が一定数いる可能性があるという。」
③「県によると、西表島では遺産登録が環境保全につながるとの認識はなく、期待が乏しかった。島の課題について海や山、川の劣化を挙げた人が最多で、ごみ問題や観光客のマナーの悪さが続いた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約8割、『観光関連の収益増』が約7割だった。一方で本島北部3村は、地域の課題として約7割が『人口減少・少子高齢化』、約4割が『経済活動の低迷』を挙げた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約7割、『自然や動植物が守られる』が約6割。地域活性化に期待できると答えたのは3割程度にとどまった。」
④「アンケートは、昨年9~10月に配布し、西表島で252人(回収率20%)、3村で462人(同9%)が回答した。県は来年度も継続し、地域住民の懸念や要望を把握する考え。」
⑤「遺産登録の可否は6月下旬からバーレーンである第42回世界遺産委員会で決まる。県は登録決定の瞬間を中継するパブリック・ビューイングを実施する方針。」


(3)琉球新報-伊、独は米軍に国内法適用 地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与-2018年3月30日 14:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は30日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する『中間報告書』を発表した。ことし1、2月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。」
②「中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは(1)米軍の活動に国内法を適用する(2)受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある(3)訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある(4)米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。」
③「日米地位協定と比較したのは『ボン補足協定』(ドイツ)、『モデル実務取り決め』(イタリア)など。」
④「日本では政府が『一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは日本に駐留する米軍も同様』との立場で、原則的に米軍の活動に国内法が適用されないことを紹介した。また日米地位協定上は米軍が個別の訓練計画を日本側に説明したり、日本側が承認したりする仕組みがない点も指摘した。」
⑤「事件・事故や騒音対策に関する地元自治体と米軍の協議体についても、県が設置を求めてきたが『「対応されない状況』だと指摘した。また基地の管理権について、ドイツでは『ボン補足協定』に基づき自治体職員も公務を理由に基地内に立ち入ることができるほか、イタリアではイタリア軍が米軍基地を管理していることを紹介している。日本では米軍の『排他的管理権』に基づき、政府や自治体の職員も米軍の『同意』がない限り基地に入れない。」
⑥「米軍の重大事故について、ドイツやイタリアではNATO標準化協定に基づき、受け入れ国が事故調査に関与できることを紹介しており、日本政府や自治体の調査を米軍拒んでいる状況との違いを指摘した。」
⑦「報告書はhttp://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdfからダウンロードできる。」


(4)琉球新報-エンジン1基で飛行か 米沖墜落FA18 嘉手納に同型15機飛来-2018年3月30日 13:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウェスト沖で14日墜落した米海軍のFA18戦闘攻撃機が墜落前、エンジン1基で飛行していたと、バージニア州の地元紙『バージニア・パイロット』が27日伝えた。バージニア州内の米海軍安全センター関係者の話として報じている。」
②「墜落機はバージニア州オシアナ海軍基地の第213戦闘飛行隊『ブラックライオンズ』所属。キーウェスト航空基地へ着陸の最終態勢に入った際に墜落し、緊急脱出した乗組員2人が死亡した。同型機は2基のエンジンを搭載し、1基約7700キロの推力がある。同紙によると、墜落前にどの程度の時間、エンジン1基で飛行していたのかは不明。事故原因は現在も調査中で結果が出るまで数カ月かかる見込みという。」
③「沖縄県内では3月から米空軍嘉手納基地に、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18が15機飛来しており、騒音増に當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議している。」


(5)沖縄タイムス-普天間所属オスプレイ、1機の定期整備に遅れ 陸自木更津 体制に時間-2018年3月30日 08:22


 沖縄タイムスは、「【東京】陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイ1機の定期整備について、現在も終了見通しが立っていないことが28日、分かった。防衛省によると、必要な部品や工具の取得、整備要員の習熟、作業手順書の作成などに時間を要しており『現時点で終了の見込みは立っていない』という。昨年2月に整備が始まり、当初は同9月ごろの終了予定だった。防衛装備庁によると、5年に1回程度必要となる大規模な分解点検を年5~10機程度行う計画。2012年10月に配備された12機は、既に5年以上が経過している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-30 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月29日

 沖縄の軽減負担の『答え』がこれなのか。
「 防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-横田配備のオスプレイ、沖縄で夜間訓練も 事故率はMV22より高く-2018年3月29日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」
②「横田のCV22や普天間飛行場所属のMV22オスプレイの配備撤回を求める『オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会』(湯浅一郎代表世話人)が国会内で実施した政府に対する要請の場で説明があった。」
③「CV22は飛行時間が7・4万時間とMV22と比較して少なく、10万飛行時間当たりのクラスA事故率は参考値ながら4・05で、MV22の3・24を上回っている。」
④「米国防総省はCV22の配備が2020会計年度に遅れると発表している。MV22の事故率は今年2月に3・24に修正されたが、過去最悪に上昇している。政府は普天間への配備当時、事故率は配備後下がる傾向にあると指摘していた。」


(2)琉球新報-「集団自決」忘れない 渡嘉敷慰霊祭、100人超が参列-2018年3月29日 06:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【渡嘉敷】1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から73年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で、村主催の慰霊祭が開かれた。100人を超える遺族、関係者らが参列した。参列者は刻銘板の中から家族や友だちの名前を探し、近くに花を手向け、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『光陰矢のごとし、73年を迎えた。われわれは悲惨な沖縄戦を瞬時も忘れてはならない』と話し、悲惨な歴史を後世へ継承していく決意を示した。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で、不戦の誓いを示す「誓」の一文字を表した作品を奉納した。同中2年の山本勘太さん(14)は『平和学習や体験者に聞いた話を僕たちがさらに小さい子に語り継いでいきたい』と話し、刻銘板に向かって静かに手を合わせた。」
④「妻ナへさんと共に『集団自決』で亡くなった第5代村長で、戦時中は産業組合長だった眞喜屋實意(じつい)さんの娘・宮城幸子さん(91)=宜野湾市=は、刻銘板に刻まれた両親の名を泣きながら指でなぞり『お父さん、お母さん』とつぶやいた。宮城さんは渡嘉敷島で生まれ、16歳だった戦時中は瑞泉学徒隊に動員され、本島内にいた。両親の死を知らされたのは敗戦後。『涙は枯れないよ。島のどこを見ても涙が出る。これから先、あんな体験は誰にもさせてはいけない』と険しい表情で話した。」
⑤「45年3月27日、米軍が渡嘉敷島に上陸。日本軍の命令で住民らは島北部の北山(にしやま)に集められた。行き場をなくした住民らは28日、極限状態の中で『集団自決』に追い込まれ330人が亡くなった。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地の米軍機、ルート逸脱15回 住宅地の上空飛行で騒音激化 三連協調べ-2018年3月29日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地がある沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会(三連協)は28日、基地周辺3カ所で目視調査した。速報値によると、午前9時から正午までに離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回など126回を確認。このうち通常のルートをはみだす住宅地上空の飛行は本年度6回の調査で最も多い15回あった。」
②「米軍機がルートを逸脱することによる騒音激化は深刻化しており、三連協は結果を精査して日米の関係機関に改善を訴える方針だ。」
③「三連協によると、調査中に飛行が確認されたのはF15戦闘機やF35Aステルス戦闘機、KC135空中給油機など。飛行ルートを逸脱して住宅地上空の旋回は北谷町や沖縄市などでMC130特殊作戦機を中心に少なくとも15回。F15が沖縄市上空を2機並んで旋回する様子も目撃された。」
④「F35Aが離陸した午前9時すぎに道の駅かでなで107・1デシベルを測定。100~109デシベルは『電車通過時の線路わき』に相当し、計10回あった。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の食品を「放射性廃棄物のよう」と記述-2018年3月29日 10:09


 沖縄タイムスは、「教科書検定に合格した高校の英語の教科書に、沖縄の発酵食品『豆腐よう』について『放射性廃棄物のよう』との記述があることが29日、分かった。教科書会社は『誤解を招く』として文部科学省に訂正申請する方針。」(共同通信)


(5)琉球新報-遺族に完全補償を 米軍属女性殺害 名護市議会が決議-2018年3月29日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年に沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件を巡り、名護市議会(宮城弘子議長)は28日の3月定例会で、米政府に遺族への完全補償などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。同事件を巡っては、事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、米政府は日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
②「決議と意見書は『米政府が補償金を支払わない、理不尽で無責任な行為を許してはならない』と非難し、(1)被告は被害者および遺族へ誠意ある謝罪を行うこと(2)米政府は遺族へ完全補償を行うこと(3)日本政府は「SACO見舞金」制度などによる遺族への十分な補償を行うこと(4)日米地位協定の抜本的な改定を行うこと―の四つを求めた。」
③「意見書と抗議決議の宛先は内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米軍司令官など。」





by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月28日

 一つには、沖縄戦の意味を正しく伝えようとする使命感を受け取る。 
「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」、「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」、と琉球新報。
 しかし、このことは、『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』、とのすぐれた社会的実践なのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古進捗支障なし」 防衛相が認識 名護交付金再開-2018年3月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の会見で、沖縄県の渡具知武豊名護市長が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない中での名護市への再編交付金再開について、『法令に従って適切に判断するという考えを示している。防衛省としては再編の実施に向けた措置の進捗(しんちょく)に支障が生じていない』説明した。」
②「防衛省は名護市に対して再編交付金の交付を定めた米軍再編推進法に沿って手続きを進めたいとの立場を説明した。年度末が迫っていることから17年度予算分の繰り越しに向けた実施計画を財務省に申請、承認されれば18年度に繰り越される。」
③「県議会が28日に可決する見込みの県環境影響評価(アセスメント)条例の改正案により、石垣市の陸上自衛隊駐屯地建設がアセスメント対象になると予想されることについては『ルールに基づいて対応していく』と述べ、条例改正にかかわらず地元と調整しながら進める意向を示した。ただ10月1日予定の施行以前に敷地造成に着手するかは明言を避け」

(2)沖縄タイムス-沖縄、止まらぬ地価上昇 住宅地5.7%、工業地14.6%で全国トップ-2018年3月27日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス5・7%となり、5年連続で上昇した。入域観光客数が過去最高を更新し、県内人口が増加していることなどで、上昇が続いている。住宅地が5・5%、工業地は14・6%のアップで、いずれも全国トップの伸び幅。商業地の5・6%上昇は京都府に次いで2位だった。」
②「公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は21市町村192地点で調査した。全用途の県内継続調査地点で上昇は178地点、横ばいは9地点、下落は3地点だった。住宅地の最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで前年より17・4%上昇し、1平方メートル当たり27万円。上昇率でも1位だった。商業地の上昇率1位は中城村(13・0%)で、名護市、本部町は横ばいだった。」
③「全用途の最高価格地は17年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり101万円で、前年より11・2%アップした。」


(3)琉球新報-被覆ブロック設置など護岸工事進む カヌー抗議6人が一時拘束-2018年3月28日 12:47


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で28日午前、辺野古沖の海上では護岸工事が進められている。『K3護岸』では大型クレーンで砕石が並べられ、『K4護岸』では被覆ブロックを積む作業が続いている。新基地建設に反対する市民は抗議船3隻、カヌー6艇で『海を壊すな』などと抗議の声を上げている。カヌーに乗った市民6人が、海上保安官に一時拘束されるなどした。」、と報じた。


(4)手話条例を可決 障がい者の沖縄戦言及 南風原町-2018年3月28日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」
②「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」
③「県内では2016年4月から『県手話言語条例』が施行されている。しかし、今回可決された町の条例では、障がいのある人が今でも文字や音声の意思疎通に不安を抱えていると指摘。手話を言語であると認識し、手話など音声以外のコミュニケーション手段の普及や支援を進めるよう定めた。」
④「条例案の可決を傍聴席から見守った野原会長は『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』と訴えた。可決の瞬間、傍聴席の聴覚障がい者や手話通訳者など関係者らは拍手を表す手話で喜びを表現した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K3」「K4」護岸で続く工事 6月につながる可能性も-2018年3月28日 12:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では28日午前、『K3』『K4』護岸の工事現場で砕石の入った根固め袋材をトラックで持ち込み、クレーンで設置する作業が引き続き行われた。市民によると『K3』は約60メートル、『K4』は約260メートルの長さになっており、6月までにつながる可能性があるという。新基地建設に反対する市民は同日、抗議船3隻、カヌー6艇で『違法工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と訴えた。フロートを越えた市民が拘束されるなど、抗議行動が繰り返された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-28 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月27日

 「国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。」(琉球新報)、との反応は当たり前のもの。しかし、問題は、次に何ができるのかということなのだが。
 何事なのか。
「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件」(琉球新報)である。
 もちろん、日本全体の問題である。
 明日の我が身という意味でも。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-制限区域調査「県も行動」 保護団体要請に調整監 辺野古-2018年3月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本自然保護協会(亀山章理事長)は26日、名護市辺野古の新基地建設工事に伴い設定された臨時制限区域内の自然環境への影響を調査するよう県に要望書を提出した。同協会の安部真理子氏とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏が県の吉田勝広政策調整監と面談し求めた。県は24日に主催したシンポジウムで、新基地建設工事を即時中止し、生態系への影響調査の実施などを求める声明を採択しており、吉田調整監は『県も声明の趣旨に沿って行動していきたい』と述べた。」
②「安部氏は、護岸で海域が囲まれてしまえば、県内最大規模とされるジュゴンのえさ場の海草藻場が失われるとして、早急な対応を求めたほか、『日の出1時間後から日の入り1時間前まで』という海上作業の時間も守られていないとし、県による現場での確認も求めた。」
③「護岸建設が進むK9護岸付近では以前、『個体C』と呼ばれるジュゴンが確認されてきたが、現在は確認されていない。吉川氏は『県は米国のジュゴン訴訟の利害関係者に加わるなら、工事と個体Cの関係について、懸念を指摘するなど何らかの見解を示すべきだ』と指摘した。」



(2)琉球新報-民間機、迂回余儀なく 既存航路を廃止 国交省内でも異論 米軍空域拡大-2018年3月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件で、民間航空機が迂回(うかい)を余儀なくされていることが分かった。国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。米軍の既存の訓練空域でも、那覇-上海間が大きく遠回りをしているほか、那覇発着の国内便でも細かな迂回が生じており、問題視されてきた。」
②「新たな臨時訓練空域はそれぞれ『TIGER(タイガー)』『MOOSE(ムース)』『AGLE(イーグル)』などの名前が付いている。空中給油をする場所『EDIX』も付属している。15年12月10日に沖縄本島の東西に複数の地点で新設された。分類は『臨時』空域だが、航空関係者によると週末などを除いてほぼ毎日発令され、実質的に常設状態となっている。」
③「国交省はこれらの空域は『自衛隊臨時空域』と説明する。一方、米空軍嘉手納基地が作成した資料は、自らが使用する臨時訓練空域『固定型アルトラブ(ALTRV)』と記している。」
④「本島西の『MOOSE』の内側は、台湾方面から米西海岸などに向かう民間機が通る『R583』という航路があった。これは台湾方面から本島の北東にある沖永良部島付近へと一直線で向かい、太平洋に抜けるコースだった。だが臨時訓練空域の新設から約1カ月後の16年1月7日、同経路は台湾管制と日本管制の境界から日本側の区域で廃止された。国交省は廃止と併せ、同じコースに『Z31』という別名の経路を新設した。」
⑤「だが『Z31』は訓練が実施されていないとみられる夜間にのみ民間機の運航を認めている。それ以外の時間で『MOOSE』が『有効』になっている場合、民間機は沖縄本島付近を通って迂回する必要が生じた。」
⑥「従来の航路を廃止した理由について国交省は『より効率的な交通流形成のため』とし、臨時訓練空域の新設には触れなかった。」
⑦「航空関係者はこの措置について『那覇空港を発着する国内線に新たな支障が出たとは聞いていない』とした上で『主に国際線で影響が出ているのでは』との見方を示した。」(島袋良太)


(3)琉球新報-琉球バレエ 米国を魅了 NS団、初の海外公演-2018年3月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「NS琉球バレエ団(長崎佐世団長)は24日、米首都ワシントンのスミソニアン・アメリカ美術館で初の海外公演を行った。琉球舞踊などの要素を取り入れた創作バレエを華やかに舞い、訪れた観客を魅了した。」
②「公演は、毎春恒例の全米桜祭りの関連行事として開催。14~22歳の団員19人が『若獅子』『鳩間節』『めでたい節』など、春の訪れにふさわしい、躍動感あふれる10演目を披露した。沖縄のメロディーが響く会場は大きな拍手に包まれた。」
③「初の海外公演に、メンバーの又吉まことさん(22)は『米国の初舞台で多くの観客が見に来てくれ、うれしい。1曲1曲楽しんでいる様子が見えた』と話し、安里友香さん(22)は『最初から拍手や歓声があり、自分たちの踊りに励みになった。すごくいい経験ができた』と語った。」
④「同バレエ団は28日にフロリダ州オーランドのディズニーワールドで、31日には同タンパで公演する。」


(4)沖縄タイムス-「平和を希求する特別な日」 73年前に米軍が上陸した座間味村 戦没者に祈り-2018年3月27日 05:55


 沖縄タイムスは、「73年前に米軍が上陸した沖縄県座間味村で26日、住民らが『平和之塔』にまつられている1200人余の戦没者に祈りをささげ、非戦の誓いを新たにした。村主催の慰霊祭は5年に1度で、今年は自由参拝となり、主に島内の遺族らが訪れた。宮里哲村長は『この日は多くの島民にとって平和を希求する特別な日。戦争を知らない世代が増えていく中、行政としても平和を発信する取り組みを強化していきたい』と強調した。米軍は1945年3月26日に阿嘉、慶留間、座間味島へ上陸。27日渡嘉敷島、4月1日の沖縄本島上陸へと続いた。座間味島では『集団自決(強制集団死)』で177人が亡くなったとされる。」、と報じた。


(5)琉球新報-F15部品落下、騒音激化で抗議 嘉手納町議会2抗議を可決-2018年3月27日 12:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は27日午前の町議会3月定例会で、米軍嘉手納基地の騒音激化とF15戦闘機の部品落下事故に対する2つの抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決した。」
②「抗議決議では騒音激化に関し、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備前後を比較して騒音が増加していることを指摘した。その上で『深夜早朝問わず轟(とどろ)く騒音は平穏な日常生活を破壊しており町民の怒りは爆発寸前に達している』とし、騒音軽減を確実に実施することや外来機の即時撤退を求めた。」
③「F15戦闘機の部品落下については『部品落下事故は復帰後から近年に至るまで枚挙にいとまがなく、大惨事につながりかねない』と抗議した。事故原因の徹底究明や航空機の整備点検、住民居住地上空の飛行訓練禁止を求めた。さらに町に事故の連絡が入ったのが発生から8日後だったことで『不信感は高まっている』と批判し、日米で合意した通報手順の順守を求めた。」
④「徳里議長らは27日午後に沖縄防衛局、28日に県と外務省沖縄事務所を訪ねて意見書を手交する。」


(6)沖縄タイムス-進む辺野古埋め立て 抗議の市民ら「ここは防衛局の海ではない」と訴え-2018年3月27日 14:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で27日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸では、海中に投下された砕石を覆うブロックの設置作業が進んだ。新基地建設に反対する市民は船2隻やカヌー8艇で抗議行動し、『ここは沖縄の海。防衛局の海ではない』と訴えた。一方、シュワブゲートからの資機材の搬入はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米軍機の騒音苦情429件で最多更新 宜野湾市が国に抗議 2017年度-2018年3月27日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市に2017年度に市民から寄せられた米軍機による騒音被害の苦情(地デジ受信障害を除く)が26日正午までに429件に上り、4年連続で過去最多を更新したことが分かった。同日、沖縄防衛局に抗議した佐喜真淳市長は『基地負担の軽減や危険性の除去に逆行する』と指摘。市民の精神的な苦痛を取り除くため、特に午後10時以降に米軍機を飛ばさないよう強く訴えた。」
②「市の基地被害110番には20日、夜間の騒音被害などを訴える苦情が本年度最多の24件あり、佐喜真市長は沖縄防衛局での抗議中、年間の苦情件数が最多を更新したと明らかにした。」
③「17年度の苦情は26日正午現在で、地デジの受信障害に関する26件を含めて455件。昨年度の総数414件と地デジ以外の398件を、いずれも上回った。」
④「佐喜真市長は午後7時以降の飛行抑制や外来機の飛来禁止と住宅地の旋回飛行訓練の禁止、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還の実現-も求めた。中嶋浩一郎局長は、20日夜の騒音は4月に始まる米韓合同演習が要因との見解を示し『それで免罪されるわけではない。粘り強く米軍に申し入れたい』とした。」


(8)沖縄タイムス-運用の名の下の「米軍優先」 公表せず秘密裏に訓練空域が拡大-2018年3月27日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていることが明らかになった。あくまでも『臨時』であることを盾に、一般に公表されることはなく、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていた。」
②「県のまとめでは、県内には米軍訓練のための空域、水域が計49カ所設定されている。設定を公表しているのは、航路への航空機、船舶の接近を避け、危険を回避するためだ。」③「今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としている。非公表での訓練空域の拡大は、日米両政府が進める日米安全保障政策への不信感を増幅させるものと言える。」
④「アルトラブを定めたのは、1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」
⑤「日本側は、米側の申し出に応じ、アルトラブを設定した。だが、現在でも沖縄周辺には広大な訓練空域が設定されており、なぜ追加的な空域指定が必要なのか一切明らかにしていない。そもそも日米合意は『便宜を図る』であり、申請を無批判に認めるものではない。使用目的さえ公表せず臨時空域を認めることは運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れと言える。」                       (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-27 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月26日

 こうしたことがどうして許されるのか。
 「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。」、と琉球新報。
 常駐機に加えて外来機による被害拡大。
 既存の訓練空域に加えて臨時の空域設定による被害の拡大。
同じような構造である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫 「臨時」が常態化-2018年3月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図(チャート)には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも6割程度広がったとみられる。」
②「国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初『米軍が使ったことはない』と否定していたが、後に『米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない』と修正した。複数の航空関係者によると米軍はこれらの空域を日常的に使用している。」
③「新たな臨時訓練空域の設定日は2015年12月。米軍は過去にもアルトラブを設定してきたが、既存の訓練空域を包むほど広大な範囲を設定するのは異例。米空軍嘉手納基地が16年12月28日付で作成した資料『空域計画と作戦』は、沖縄周辺の訓練空域『見直し』によって、これらの空域は米軍が使用する『固定型アルトラブ』に設定されたと明記している。」
④「嘉手納基地はこれら空域をアルトラブに設定している事実は認めたが、使用の頻度は『保安上の理由から訓練の詳細は言えない』とした。資料で言及した訓練空域『見直し』の時期や内容は『日米合意のためコメントできない』とした。」
⑤「一方、管制関係者やパイロットが参照する航空情報は、この臨時訓練空域で『米軍の活動』が行われることを使用期間と併せて明記している。」
⑥「空域を管理する国交省はこの空域を米軍が使っているかは『把握していない』としていたが、その後の取材に『米軍が使う許可は出している。内側で誰が何をしているかは把握していないという意味だ』と訂正した。国交省の関係者は『民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ』と指摘した。」
 (島袋良太、仲村良太)


(2)琉球新報-米軍ヘリ飛行、雪遊び中断 児童ら一時避難 普天間第二小-2018年3月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(喜屋武悦子校長)の児童を元気づけるため日本青年会議所(JC)沖縄地区協議会が企画したイベントが開かれた25日午後、米軍普天間飛行場から頻繁にヘリコプターが発着した。学校側はグラウンドで雪遊びを楽しむ児童に避難を指示し、少なくとも5回イベントが中断した。児童の笑い声もヘリのごう音に幾度もかき消された。」
②「イベントが開かれていた午後1時40分ごろ、窓落下事故を起こしたCH53E大型輸送ヘリが同小上空付近を飛行。『ヘリが飛んできます。すぐに避難してください』という放送が校内に流れ、雪に集まった子どもたちがテントに避難した。その後も約10分に一度、米軍ヘリが接近し、イベントが中断した。」
③「イベントに先立ち、JCと学校側は事前説明を行い、米軍ヘリが飛行した際の避難方法を記した用紙を配った。喜屋武校長は『子どもたちの笑顔を守るためにも米軍機は小学校上空を飛行しないことを守ってほしい』と訴えた。イベント後、知念春美教育長は『一日も早く普天間飛行場を返還し、劣悪な環境を改善してほしい』と求めた。4月から同小に入学する子がいる女性(38)は『こんな状況では何度も授業を中断されるんじゃないか』と語った。」
④「この日の米軍ヘリの小学校上空通過について、沖縄防衛局は『現場の監視員や動画を確認したが、小学校上空の飛行は確認できなかった』と本紙に語った。」


(3)沖縄タイムス-せっかくの雪遊びが・・・米軍ヘリ飛行で8回避難 普天間第二小-2018年3月26日 06:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリから窓が落下した普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)で25日、雪遊びイベントの最中、米軍ヘリが学校上空に接近し、児童らがテントに避難するなど、計8回の中断を余儀なくされた。ヘリ接近に伴う中断の多さに児童や保護者からは不満や不安の声が上がった。」
②「沖縄防衛局によると、学校上空の飛行ではなかったが、体育の授業や部活でも日常的に中断があり、宜野湾市教育委員会は『今後も学校上空は飛ばないよう、粘り強く求めていく』としている。」
③「イベントは北海道から届いた雪で遊ぶ企画。運動場で午後1時半から3時まで行われた。『ヘリが飛んできています。遊ぶのをやめて避難してください』。米軍普天間飛行場からヘリが離陸する度に、校舎近くやテントへの避難を呼び掛ける『避難指示』が8回あった。子どもたちは夢中になりかけた雪遊びの手を止め、淡々と歩いて避難。『解除』とともに遊びを再開する場面が繰り返された。」
④「雪を初めて見たという2年生の男子(8)は『面白い雪遊びが台無しになるから、(ヘリが)飛んだら、落下したら、嫌だ』と口をとがらせた。子ども3人が通う30代の母親は、2時間の部活で8回避難したこともあったとし『今日みたいに避難が多いのが気になる』と不安を漏らした。」
⑤「窓落下で校庭が使えず我慢した子どもたちを元気づけようと企画されたイベント。協力した日本青年会議所北海道地区協議会の中村圭会長は『遊んでいても避難しなければならない。見たことがない状況だ』と驚いていた。市教委の知念春美教育長は『常に過酷な状況がある。これ(中断)が続くと日常の教育活動ができなくなってしまう。現実を知ってほしい』と訴えた。」


(4)沖縄タイムス-沖縄に押し込め、解決を…両政府の姿勢今と同じ 米軍、自由な基地使用権望む-2018年3月26日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1960年代の高度経済成長で在日米軍基地周辺が都市化し、訓練しにくくなった状況を沖縄へ部隊を移転することで解決する。ニッツェ海軍長官が検討を重ねた末、国防長官に提示した沖縄移転案は、米軍が求めていたものが、自由な基地使用権だったことを改めて浮き彫りにしている。」(平安名純代・米国特約記者)
②「経済が急速に成長するにつれ、都市部に人口が集中し、交通渋滞や住宅事情の悪化など、日本人の生活環境は急変。在日米軍基地の運用を巡っても、軍用機の騒音に対する住民からの苦情が増加し、早朝や深夜の訓練が規制された。岩国基地沖の核兵器積載の戦略揚陸艦の存在が公になれば、日米両国間の関係に影響を与える可能性が高い。」
③「ニッツェ海軍長官はこうしたリスクを認識する一方、問題を沖縄へ押し込めることで『解決』しようとした。移転案を記した文書は、日本政府や住民への配慮を鮮明にする一方、沖縄への配慮は全く見られない。」
④「日本本土の米軍基地は、70年代初めに大幅に縮小される一方、沖縄では海兵隊を中心とする米軍基地の維持・強化が加速。72年の沖縄返還時に58・7%だった在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73年には73%、95年に75%と増加した。」
⑤「米国防総省は2012年にまとめた報告書で、普天間飛行場や空軍嘉手納基地など県内の在沖米軍基地・施設周辺が都市化したため『利用可能な土地と空域の不足が深刻化』と指摘。米軍の訓練について『十分な緩衝地帯がないため厳しい制約を受けている』などと現状を記した。」
⑥「そうした米軍の現状認識にもかかわらず、日米両政府は海兵隊垂直離着陸型輸送機オスプレイを強行配備し、普天間の名護市辺野古に固執する。」
⑦「55年前の文書は、本土での反発を恐れ、問題を県内に封じ込めようとする現在の日米両政府の姿勢にそのままつながっている。」


(5)沖縄タイムス-日米合同委員会、米側の構成「問題ない」と外相-2018年3月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎外相は23日の参院外交防衛委員会で、日米合同委員会の米側代表を在日米軍司令部副司令官が務めていることについて、『特段の問題があるとは考えていない』との認識を示した。」
②「伊波洋一氏(沖縄の風)が、米軍普天間飛行場周辺の学校上空の飛行回避など、日米合意が守られないのは日米合同委員会の構成にあると指摘。それに対し河野氏は『米側代表代理として、在京米国大使館公使が指名されており、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいる』と述べた。」
③「財務省の大鹿行宏主計局次長は名護市辺野古への新基地建設で、来年度以降に支出が見込まれている既契約分を含め、すでに2450億円の予算執行が見込まれているとした。総工費の当初試算は3500億円。藤田幸久氏(民進)はこれまでの支出総額と2018年度予算などを加えた額は4135億円となり、すでに超過していると指摘した。」
④「小野寺五典防衛相は『現時点で全体見積もりも約5割の経費について、入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある』と説明。『埋め立て工事は土砂の調達費や輸送費の相場にも左右される』と述べるにとどめた。」


(6)沖縄タイムス-「海を壊すのやめて」 辺野古埋め立て工事、抗議の市民ら呼び掛け-2018年3月26日 14:28


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸では26日午前、『K3』『K4』護岸建設現場付近で、海に投下された石材の上に被覆ブロックを設置する作業が続いた。新基地建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー10艇を出して『海を壊すのはやめて』」と抗議した。一方、シュワブのゲート前では、資材搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-在日米軍、本土から沖縄へ ドルの流出防ぐ意図 野添文彬さん(沖国大准教授)-2018年3月26日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本章子氏(沖国大非常勤講師=安全保障論)の研究によれば1950年代後半、本土での反基地運動の高揚に対応して米空軍基地の縮小計画が決定され、60年代にも引き継がれた。」
②「加えて60年代前半には、米国の国際収支の悪化や日本本土の都市化に伴い、ケネディ政権は米航空兵力の本土から沖縄への移転を検討する。特に国際収支の改善は、当時の米国にとって最大の外交課題の一つだった。米国は、日本に防衛装備の購入を迫って貿易収支の改善を図る一方、本土の空軍と海兵航空部隊をドルが使用されている沖縄に移転し、ドルの流出を防ごうとした。さらに、筆者の手元にある1963年2月の米軍部の文書によれば、『沖縄は米軍で一杯だが、嘉手納基地は3個戦術飛行大隊を追加的に受け入れられる』とある。」
③「普天間飛行場は60年から海兵隊の管理下にあったが、滑走路が短く、補助的にしか使われていなかったことも、普天間ではなく嘉手納に海兵航空部隊を移転しようとしていた理由として補足しておきたい。」
④「いずれにせよ、本文書からは経済的にも政治的にも本土駐留が厳しくなった米軍を沖縄に移そうという意図が分かる。」(日本外交史)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-26 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月25日

 愚かさを批判し、未来を紡ぐ叡智・言葉を伝える。
 悲惨さの極みから、人は人としての財産を作り出してきた。 
「73年前の3月25日、沖縄師範学校女子部(当時)の本村つるさん(92)=西原町=は卒業式を迎える予定だった。しかし、直前の学徒動員で卒業式は中止となり、動員先で形ばかりの卒業式が行われた。『卒業した、という意識はなかった。戦争の中でたくさんの友達を亡くした…』。元ひめゆり学徒の本村さんが24日、那覇市のひめゆり同窓会館で自身の体験を語った。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「山城氏の判決破棄を」 日本大使館前デモ 基地反対連-2018年3月25日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は23日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。」
②「デモには、米国在住県人らの市民グループ・オキナワ・ピース・アピールや退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)、女性を中心にした平和団体コード・ピンクなどのメンバーら約15人が参加。『基地を閉鎖せよ』『沈黙してはいけない』などと書いたプラカードを掲げ、抗議した。」
③「大使宛ての抗議文は、山城さんらへの判決について『反基地運動を萎縮させ、抵抗を続ければ逮捕や起訴のリスクがあると示すことで、人々に恐怖を与えている』と指摘。『環境を破壊し、沖縄の人々の民主的な意思を無視し、基地が人々の生命を危険にさらすにもかかわらず、軍事化を進めようとする真の犯罪を隠そうとするものだ』としている。」
④「同連合共同代表のバーマン・アザッドさんは『基地の存在によって犯罪や事故が起きるのは世界的な問題だ。判決によって沈黙するのではなく、運動を続け、次のステップにつなげたい』と話した。」



(2)琉球新報-卒業式も友も戦に奪われ ひめゆり伝え、継ぐ 本村さん講話-2018年3月25日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「73年前の3月25日、沖縄師範学校女子部(当時)の本村つるさん(92)=西原町=は卒業式を迎える予定だった。しかし、直前の学徒動員で卒業式は中止となり、動員先で形ばかりの卒業式が行われた。『卒業した、という意識はなかった。戦争の中でたくさんの友達を亡くした…』。元ひめゆり学徒の本村さんが24日、那覇市のひめゆり同窓会館で自身の体験を語った。」
②「1945年3月23日、米軍の艦砲射撃が始まった。その夜、師範学校女子部と県立第一高等女学校の学徒らは、南風原の沖縄陸軍病院に行くよう命じられた。本村さんは『行くのは当たり前。【お国のために頑張るんだ】という気持ちだった』と振り返った。25日に予定されていた両校の卒業式は、中止となった。」
③「29日、陸軍病院でおにぎりを握っていた本村さんに、『卒業式をする』との知らせが入った。10~20分だったという式では、艦砲射撃の砲弾が落ちるたびに地面が揺れた。卒業証書はなかった。何度も練習した『別れの歌』や校歌は歌えなかった。代わりに歌ったのは、軍歌の『海ゆかば』だった。」
④「沖縄戦で両校の学徒222人が動員され、計123人が犠牲となった。そのうち『41人は、どこで亡くなったのか分からない』。本村さんはそう言った後、数秒間沈黙し、『どこでどう亡くなったのか、家族は今でも知りたいでしょう。でも分からない』と言葉をつないだ。」
⑤「本村さんの講話は、平和学習ウオーク『安里から首里への道』の一環。県平和祈念資料館友の会の主催で、約40人が参加した。ひめゆり同窓生も約20人が出席し、校歌を歌った。」



(3)琉球新報-大浦湾保護区を提言 識者、希少な生態系評価 沖縄県がシンポ-2018年3月25日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は24日、辺野古新基地建設工事が進む名護市辺野古の大浦湾の自然環境の貴重性を発信する『辺野古・大浦湾シンポジウム』を浦添市の国立劇場おきなわで開催した。パネル討論で専門家らは、同海域を県条例で保護区に指定するなど、県主導による取り組み強化を提言した。シンポジウムでは(1)工事を即時中止し、生態系への影響調査の実施と評価(2)新基地計画の断念-を日米両政府に求める声明を採択した。」
②「大浦湾の保護の必要性に多くの人が理解を深め、新基地建設工事中止につなげるのが狙い。翁長雄志知事はあいさつで『工事が中止され、米軍提供水域が返還されたら、大浦湾の自然公園指定を視野に取り組んでいきたい』と述べた。」
③「海洋生態学専門家で国際自然保護連合(IUCN)の世界海洋極地プログラム副部長も務めるフランソワ・シマール氏は基調講演で、大浦湾のサンゴについて『世界中で多くの海を見てきたが、こんなに健全に保全されたサンゴを見られる場所はまれだ』と高く評価した。埋め立て工事による影響については『深い所に海流があった。海流を改変しないように考えないと、湾の奥にあるマングローブにも大きな影響を与える可能性がある』と指摘した。シマール氏は、建設計画を断念した事例として西フランスの空港計画を挙げた。」
④「ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎氏はジュゴンの自然増加率は成体20頭がいて1年1頭であり、人工飼育下での繁殖成功例がゼロであることから、ジュゴン保護には藻場など生息地の保護が最重要だと訴えた。日本自然保護協会の安部真理子氏は県条例による保護区指定を提案した。」
⑤「吉田正人筑波大学大学院教授、藤田喜久県立芸大准教授、中井達郎国士舘大学講師が登壇した。定員200人の会場に、250人超が来場し、関心の高さをうかがわせた。」


(4)琉球新報-米大統領補佐官にボルトン氏 在沖米軍在り方 影響か タカ派、台湾移転主張も-2018年3月25日 10:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある。」
②「台湾移転は2017年1月17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で提案。海洋進出を強める中国をけん制し、『日米関係を悩ます沖縄から一部の軍を再配置すれば、日米政府の緊張緩和に役立つかもしれない』と指摘した。」
③「ボルトン氏は寄稿で『米国は台湾への軍事装備販売を増やし、再び米軍を駐留させることで東アジアの軍事力を強化できる』と説明した。『台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い。この地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする』とし『海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ』と強調している。」
④「同氏の18年2月28日付の寄稿では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し『米国が先制攻撃で対応するのは正当』と主張。中国と台湾は不可分とする『一つの中国』政策を見直すよう提言したこともあった。マシュー・ワックスマン米コロンビア大教授は安全保障の専門サイト『ローフェア』で、ボルトン氏を『官僚を動かすことにたけ、交渉に強く、政策通だ』と評している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-25 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月24日

 「沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」、と琉球新報。
 どういうことなのか。琉球新報は、「渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」、と続ける。
 「苦汁の選択」を振りかざす欺瞞性も許されるはずはないのだが、『自治体の長として法令にのっとって対応する』とは、立ち止まることなく進めると言うことなのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-名護市長、移設「対応する」 国、再編交付金再開へ-2018年3月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「渡具知武豊名護市長は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事について『自治体の長として法令にのっとって対応する』と明言し、移設に反対していた稲嶺進前市長時代に止まっていた手続きに今後協力していく考えを示した。それに基づいて、沖縄防衛局は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を2017年度分から名護市に交付する。名護市に再編交付金が交付されるのは、約3億7700万円が交付された2009年度以来となる。」
②「名護市役所で渡具知市長と面談した防衛局の中嶋浩一郎局長は『これまでの市長の発言を勘案すれば再編交付金の交付ができるのではないか』として、改めて市長に辺野古移設に関する考えを確認した。その上で『行政の長として法令で定められた要件に従い判断していく旨の話があり、再編交付金の交付要件に当てはまるので今後交付手続きを進めたい』と記者団に答えた。中嶋局長によると、防衛省は17年度分から交付する考えで、18年度に繰り越す手続きを進める。」
③「渡具知市長は『給食費の無償化などいろんな公約を実現するためには財源が必要になるので活用していきたい』と答えた。渡具知市長はこれまで辺野古移設について『容認でも反対でもない」として態度を明確にしてこなかったが、移設工事の手続きを「対応していく』と答えたことで基地建設工事が今後、加速するとみられる。」


(2)琉球新報-辺野古訴訟 県が控訴 工事差し止め仮処分見送り-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、県知事の許可のない岩礁破砕は違法だとして国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めて却下された一審那覇地裁判決を不服として、控訴した。同日、福岡高裁那覇支部に控訴状を提出した。判決まで工事の差し止めを求めた仮処分は抗告しなかった。」
②「13日の一審判決で那覇地裁は『県の訴えは裁判の対象にならない』として却下した。ただ、漁業権の有無や知事による許可の要否については判断を示しておらず県は『県の主張が否定されたわけではない』とし、今後の裁判に可能性をつなげている。」
③「県は、一審で求めていた工事差し止めの仮処分は、現時点で岩礁破砕を伴う工事がまだ行われていないことから今回見送った。仮処分による実質的な効果が期待できないことや、仮処分の審理が早期に進められてしまうことで本訴訟の審理時間が限られてしまう可能性などを懸念し、本訴訟のみに注力するとした。」
④「県は、工事海域には漁業権が存在し、埋め立て工事に伴う岩礁破砕行為には知事の許可が必要との立場だ。一方国は、工事海域の漁業権は消滅しており、知事による岩礁破砕許可は不要と主張している。」


(3)琉球新報-米軍属殺人 日米政府に補償請求 遺族側「重大性認識を」-2018年3月24日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、被害者の遺族側は23日、日米地位協定に基づき日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出した。遺族側代理人によると、早期の補償実現の要望に、同局は『日本政府一丸となって米国と協議している』と回答したという。」
②「同事件を巡っては米政府が事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
③「地位協定は米軍関係者の公務外の事件・事故で、被害者側への補償対象は『合衆国軍隊の構成員または被用者』と規定。米側は被告が米軍と契約する民間会社に雇用された軍属で対象にはならないと主張しているが、日本政府は『被用者』の定義について『間接雇用の被用者も含まれている』としている。」
④「遺族側代理人の村上尚子弁護士は『遺族は補償に関して不安を抱えている。事件後、県民大会で各団体や議会などから十分な補償の要請がなされた。日米両政府は事件や被害の重大性を十分に認識し十分な補償を行うよう要望する』とのコメントを発表した。」


(4)琉球新報-「日本開示で明確に」 カラキ氏が指摘 沖縄に核施設発言-2018年3月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】外務省の秋葉剛男事務次官が2009年の駐米公使当時、沖縄への核貯蔵施設整備について『説得力がある』と発言したメモの存在を明らかにしたグレゴリー・カラキ氏は23日、県選出の野党国会議員で構成する『うりずんの会』(会長・照屋寛徳衆院議員)の議員と国会内で面談した。カラキ氏は日本側が秋葉氏の発言を否定していることを念頭に『秋葉さんの発言は日本当局の開示で明確になる』と指摘し、現在の政策との関連を明確にするためにも情報開示に応じるべきだと訴えた。カラキ氏は米科学者団体『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト。」
②「秋葉氏のメモはオバマ前米政権の核戦略指針『核体制の見直し(NPR)』策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会(委員長・ペリー元国防長官)が同盟国の意見聴取をした際に作成された。」
③「カラキ氏は聴取に関して機密保持の対象ではないために開示できると指摘。関係者からさらなる情報があり、日本の外務省が応じれば米側は開示すると説明を受けているとして、発言の有無を明確にするために外務省が開示に応じる必要があると主張した。」
④「カラキ氏は秋葉氏のメモがある一方、外務省が発言を否定していることを踏まえ『兵器のない貯蔵施設であれば(非核三原則の)三つ目の原則に反しないと言っているのではないか』と指摘し、緊急時に核が持ち込まれる施設を念頭にしていると推察した。」
⑤「河野太郎外相は22日の衆院安保委員会で、意見聴取を受け非公式に記録したと明らかにしながらも公表しない方針を示しており、発言の有無は確認できない状態となっている。」


(5)琉球新報-伊江島闘争 映画に 嬉野さん経験軸に30人取材 ドキュメンタリー「OKINAWA1965」-2018年3月23日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍統治下の沖縄の人々の苦しみや闘争の歴史をひもとくドキュメンタリー映画『OKINAWA1965』が6日、沖縄県名護市で初上映された。映画を手掛けた岩手県出身の都鳥拓也さん(35)と伸也さん(35)の双子の兄弟が上映を前に、報道写真家の嬉野京子さん(77)=東京出身=と共にロケ地の伊江島を訪れ、一般財団法人わびあいの里が主催する学習会に参加し、映画製作の思いなどを語った。」
②「『嬉野京子さんと出会わなければこの映画は生まれなかった』と語る2人。ウルトラマンの生み親の故金城哲夫さんに興味を抱き、金城さんの故郷の沖縄に興味を持った。高校の修学旅行で訪れた沖縄で、本土との温度差を感じたという。」
③「『分からないことが分からない。真実の沖縄を知りたい』と考えていた頃の2015年10月、共通の知人を通じて、嬉野さんと東京で出会った。そこで嬉野さんから語られたのは米統治下の沖縄での経験だった。1965年4月の『祖国復帰行進』に参加した嬉野さん。宜野座村で米軍のトラックに女児が轢殺(れきさつ)された現場に遭遇してカメラに収めた時の話や伊江島土地闘争の最中、闘い・学びの拠点『団結道場』の起工式取材で訪れた伊江島での話。嬉野さんと親交がある元米軍海兵隊員でベトナム戦争に投入されたアレン・ネルソンさんが訴える話などに耳を傾けた2人。映画ではこれらの話を軸に約30人から聞き取り、作品を完成させた。監督は弟の伸也さん、撮影・編集などは兄の拓也さんが担当した。」
④「『バトンを渡せる若者が現れた』という嬉野さんは『一つ荷を下ろした。私自身もバトンを渡した感じだ。今までお世話になった人に少しは恩返しができたかな』と話した。」
⑤「3月末には書籍『OKINAWA1965』が発売予定、5月には那覇市での上映も予定されている。映画上映の問い合わせはロングラン・映像メディア事業部(電話)0197(67)0714。(中川廣江通信員)」


(6)沖縄タイムス-辺野古海上警備会社を書類送検 軽油30リットル海に捨てる-2018年3月24日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城海上保安部は23日、沖縄県名護市辺野古沖などで警備艇から海上に軽油約30・5リットルを投棄したとして、海防法違反(船舶からの油の排出の禁止)などの疑いで、マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)と、同社所有の『汽船かしま』(16トン)の元船長(45)や元乗組員計7人を那覇地検に書類送致した。調べに対し、『違法と知りながら流した』と容疑を認めているという。」
②「海上警備はライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が沖縄防衛局から受注し、子会社のマリン社に再委託していた。防衛局は『大変遺憾。現在の海上警備は別の業者が実施しているが、法令順守については周知徹底していく』とコメント。辺野古新基地建設については関係法令などに基づき、工事を進めていく考えを示した。」
③「送致容疑は2017年2月2日~26日までの間、辺野古沖から金武岬沖の海上で、同船の燃料タンクから漏れて船内にたまった軽油を、計3回にわたって投棄した疑い。同保安部によると元船長の指示で、元乗組員が投棄したという。同社は、昨年12月28日まで警備を担当。契約が終わったことについて、防衛局は『契約期間満了のため』と説明した。」


(7)沖縄タイムス-女性暴行殺害の補償金、米が支払いに難色 「容認できない」知事公室長が不快感 沖縄県議会-2018年3月24日 12:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は23日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)で、うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で米側が補償金の支払いに難色を示していることに『県として容認できるものではない』と述べ、強い不快感を示した。」
②「米側が、被告は補償制度が適用される『被用者』ではなかったと主張していることに謝花氏は『軍属の身分を与えながら、補償では米側のいう形になるのは看過できない』と指摘した。また、日米で見解が割れている理由に関し、私見と断った上で『地位協定の原文(英文)と和訳で見解の相違があるのではないか』と言及した。金城勉氏(公明)への答弁。」
③「県環境部の棚原憲実統括官は、昨年10月に東村高江で発生したCH53E大型輸送ヘリの炎上事故で、米側が事故後に持ち去った土壌が米軍キャンプ・キンザー内で保管されていることを明らかにした。沖縄防衛局を通じ『適正な状況で管理している』との連絡があったという。」
④「県は米軍へ調査結果の共有を求めているが米側から回答はないという。棚原氏は『周辺住民には不安や懸念の声もある』とし、調査結果を踏まえ、キンザーのある浦添市や防衛局と調整の上、立ち入り調査を検討する考えを示した。瀬長美佐雄氏、渡久地修氏(共産)の質問に答えた。」


(8)琉球新報-辺野古総工費 超過か 小野寺防衛相、指摘に明示せず-2018年3月24日 11:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は23日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設の総工費が当初試算の3500億円を上回る約4135億円に達し、635億円超過すると指摘されたことに対し『不確定要素があり、全体の見積もりを話すことは困難だ』と金額の明示を避けた。藤田幸久氏(民進)がこれまでの支出総額に2018年度予算額などを加えて約4135億円という数字を算出し、質問した。」
②「小野寺氏は当初見積もりの約半分は入札や予算要求をしておらず、予算の約4割を占める埋め立てについても土砂の調達や輸送費が相場に左右されるために『不確定要素』があると総額の算出を困難視した。」
③「財務省は本年度までに約1260億円が支出予定で、来年度以降の既契約分約を含めると約2450億円の予算執行は確定的だとした。同時に資材価格や金利の変動など経済情勢の変化などで実際の建設費用が見積もりと異なる事例はあり、近年では関西国際空港、岩国基地が見積もりから経費が増大したと説明した。岩国は埋め立て面積、液状化対策、地盤沈下対策工事の追加で事業費が増えたという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-03-24 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月23日

 琉球新報と沖縄タイムスが伝える二つの事実。
「米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件」(琉球新報)。「小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず」(沖縄タイムス)。
 沖縄が抱えさせられている不条理な現実。
 例えばそれは、卒業式の日の米軍機の訓練は控えてほしいと沖縄市長が事前に「お願い」したにもかかわらずである。
さて、安倍晋三政権は、「学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。」、との声にどのように答えることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機騒音、沖縄市で苦情急増 卒業式の22日31件-2018年3月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市内で19日以降、米軍嘉手納基地を発着する米軍機の騒音が激化している。電車が通るガード下の騒音に匹敵する100デシベル超の騒音も複数回測定されており、市民からの苦情件数が急増している。22日は1日で過去最多の苦情件数となる31件が寄せられた。22日は市内各小学校で卒業式があったが、早朝から市街地上空で多くの米軍機が飛行していた。嘉手納町、北谷町にも町民の苦情が寄せられている。」
②「騒音被害の市への苦情は1日に2桁に上ることは少ないが、今週は19日に17件、20日に14件あった。外来機のF35A戦闘機が訓練を開始した昨年11月は42件で月の件数が過去最多だったが、今月は22日時点で71件となり、既に上回っている。『子どもが眠れない』『補聴器を付けた子どもが爆音で震えている』などの声が寄せられた。」
③「沖縄市の桑江朝千夫市長は22日、嘉手納基地の第18航空団を訪ね、米軍機騒音について抗議した。騒音の軽減や外来機を常駐化させないことなどを求めた。桑江市長によると、対応した第18任務支援群のポール・オルダム大佐は『特に地域の大切な日など、騒音被害が出ないよう地元に最大限配慮している』と話した。」
④「抗議後、桑江市長は記者団に対し『低空で飛行することで私たちは不安と恐怖を感じていると伝えた。まずは様子を見るしかない』と語った。市は22日中に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館にも要請文を郵送した。」
⑤「苦情は同じく嘉手納基地がある嘉手納町にも19日以降の今週中で35件、北谷町は18件が寄せられた。三市町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は来週に幹事会を開き、騒音被害への対応を協議する方針だ。」



(2)琉球新報-米軍、津堅沖で降下訓練 モズク収穫期に強行 今年2度目-2018年3月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は22日午後5時前から、うるま市の津堅島訓練場水域で今年2度目となるパラシュート降下訓練を実施した。同5時半ごろまでに2回実施し、物資とみられる黒い物体2個、パラシュートを着けた兵士8人が降下した。市や市議会などは降下訓練実施の度に同水域での訓練中止を強く求めているが、米軍は訓練を強行している。津堅島周辺ではモズクの収穫が始まっており、訓練に対する懸念の声が地元から出ている。」
②「嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機から午後4時57分ごろ、パラシュートを付けた黒い物体1個と兵士4人が降下した。作戦機は津堅島上空や沖合を数回大きく旋回した後、午後5時25分ごろ2回目の落下を実施し、黒い物体1個と兵士4人が降下した。」
③「津堅島訓練場水域周辺には、本島と津堅島を結ぶ定期船フェリーが航行している。3月に入り津堅島周辺でモズクの収穫も始まっており、漁船が頻繁に行き来する。うるま市は、市民の安全と安心の観点から同水域で降下訓練をしないよう求めている。1997年から2017年までに津堅島訓練場水域で確認された降下訓練は計16回。そのうち9回が17年の実施で、この水域での訓練が常態化している。」
③「在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた『5・15メモ』に基づき、米軍は沖縄防衛局を通じて訓練場水域の使用を関係機関に通知していた。しかし、訓練内容については明らかにせず、沖縄防衛局が米連邦航空局の航空情報(ノータム)を受け、追加で関係機関に通知していた。」


(3)沖縄タイムス-小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず-2018年3月23日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市に寄せられた米軍機騒音の苦情が22日だけで31件に上り、市基地政策課に記録が残る2007年度以降最多となった。同日は県内各地で小学校の卒業式があり、県教育庁が米軍に訓練自粛を要請していたが、沖縄市ではFA18戦闘機などによる激しい騒音で、式を中断した小学校もあった。19日以降、市民からの苦情が急増。桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地に飛行自粛を求めたばかりだが、無視された格好だ。市民の我慢は限界に達し、騒音の常態化に懸念が広がっている。」
②「22日は午前8時ごろから戦闘機の飛行が確認された。同課によると、苦情は市内の小学校で卒業式が行われた午前9~11時で20件と集中。室川小学校では卒業式で2回、騒音が発生した。式辞などをいったん止め、米軍機が過ぎ去るのを待って式を再開したという。学校側は『子どもたちの門出だ。飛行を遠慮してほしかった』と声を落とした。
③「その他にも『赤ちゃんが跳び起きるくらいうるさい』『建物のドアが揺れている』など生活への影響を訴える苦情が相次いだ。同課は『美里や美原など、これまで苦情が少なかった市中部地区から集中している』と説明。FA18やF35Aなど外来機を含めた飛行回数の増加や、基地周辺の場周経路を外れた住宅密集地上空での旋回が要因と指摘し『住民の我慢が限界にきている』と話した。」
④「桑江朝千夫沖縄市長は22日午前、嘉手納基地を訪れ抗議。対応した在沖米空軍第18航空団のポール・オルダム大佐は卒業式などを念頭に『地域の大切な日』を挙げ『そのような時間帯には飛行しない』などと答えたという。桑江市長も『今日は小学校の卒業式だ』とくぎを刺した。オルダム大佐の発言と矛盾する状況に対し、桑江市長は『話が違う。明日、オルダム大佐に直接電話して実態を訴えたい』とあきれた表情を浮かべた。」  ⑤「一方、北谷町にも苦情が7件と相次いだ。北谷小の卒業式に出席した住民からは『子どもたちが将来の夢を発表している時に戦闘機の爆音がうるさかった』と、悪影響を訴える声が寄せられた。」


(4)琉球新報-護岸工事続く 市民ら抗議で一時拘束 ゲート前搬入確認されず-2018年3月23日 12:53


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は23日、大浦湾海上で護岸工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入は午後0時半現在、確認されていない。新基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーに乗り、『工事をやめろ』などと声を上げ、抗議した。『K3護岸』では大型クレーンで被覆ブロックの設置作業が行われ、「K4護岸」では砕石が海中に投下された。カヌーに乗った市民が抗議のため浮具を越え、海上保安官に一時、拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍F15部品落下:沖縄市議会、全会一致で抗議決議 徹底した安全管理求める-2018年3月23日 10:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市議会(普久原朝健議長)は23日の本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させた問題で、周辺住民地域上空の飛行を行わないことや、全ての米軍機の徹底した安全管理体制の強化などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議では『一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながるもので、市民の生命、財産を危険にさらすばかりか、さらなる不安と恐怖をあおるもので断じて許せるものではない』と抗議。」
③「また、事故発生から6日後の通報に『事故のたびに指摘される連絡通報の遅延が何ら改善されておらず、米軍に対する不信感は募るばかり』と指摘した。」
④「その上で、事故原因の徹底究明と速やかな公表、連絡通報体制の厳格な順守と迅速・正確な情報提供、日米地位協定の抜本的改定―などを求めている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古工事差し止め訴訟 沖縄県きょう控訴へ-2018年3月23日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟で、県は23日、福岡高裁那覇支部に控訴することを明らかにした。」
②「謝花喜一郎知事公室長が県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)に『本日中に控訴する方向だ』と語った。」
③「訴訟を巡っては、那覇地裁が今月13日に『訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない』として県側の訴えを却下していた。仮処分については抗告しない方向。」


(7)沖縄タイムス-沖縄に核肯定発言:外務省に会合記録 河野外相は公表を拒否-2018年3月23日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2009年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官(当時在米日本大使館公使)が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は22日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。公表しない方針。」
②「秋葉氏が出席したのは米議会が設置した戦略態勢委員会。河野氏は『会合の公式な記録は作成していない』とする一方、『(外務省が)日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成している』と認めた。」
③「本多平直氏(立民)が米議会側と調整して資料を国会に提出するよう求めたが、河野氏は『会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、09年に最終報告書を提出し、委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできない』と拒否した。」
④「意見聴取を巡って、オバマ政権の国家安全保障担当者が本紙に『当初はオンレコ(公表可)だったが、後に日本側の要望でオフレコ(公表不可)扱いに変更された』と証言している。また、同委員会で小野寺五典防衛相は、オスプレイ配備撤回などを訴え、県内41市町村の代表らが政府へ提出した『建白書』の保存期間を1年延長する方針を示した。延長は15年度から毎年度ごとに4度目。照屋寛徳氏(社民)への答弁。」

 名護市辺野古の新基地建設に伴う、沖縄防衛局の地質調査報告書の内容から、地盤改良が必要となる軟弱地盤の存在が指摘されていることに、防衛省の西田安範整備計画局長は「室内試験を含む現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえ、総合的に地盤の強度等を判断する」と述べ、現時点での評価を避けた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-23 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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