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沖縄から-ジュゴンの声を聴け-ジュゴン訴訟再開

 「『海は世界の財産』ジュゴン原告、世論に問う」との記事が、2014年8月2日、沖縄タイムスの1面を飾った。
 この訴訟は、「国家歴史保存法(NHPA=米国の文化財保護法)という米国の法律を根拠に、米国防総省を相手取り、米国内で裁判を起こして沖縄のジュゴンを保護する、という極めてユニークな取り組み」となっている。
 また、2014年8月5日の社説では、「沖縄のジュゴンは国の天然記念物であると同時に、『北限のジュゴン』であり、絶滅危惧種でもある。それだけではない。辺野古沿岸域は、県の『自然環境の保全に関する指針』において、『自然環境の厳正な保護を図る区域』(ランク1)と評価されている生物多様性の豊かな海域なのである。サンフランシスコ連邦地裁には『沖縄出張法廷』の実現を求めたい。その目で辺野古の海をじかに見て、その耳で地元の意見を聞くことだ」としている。
 大いに期待をしたい。
 以下、沖縄タイムスを引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-07 05:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄タイムス社説(140801)を読む

 社説は、「安倍政権の下、日本の『平和国家』の看板は、かつてないほど揺らいでいる」とした。
 その動きとして、①米国への地対空ミサイル「PAC2」の部品輸出を許可したこと、②英国との間で戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を決めたこと、③月にフランスで開催された世界最大規模の兵器の国際展示会には、国内の防衛産業各社が初めて参加したことが、具体的には挙げられている。
 特に、①については、「米企業は今回、中東カタールへの第三国移転を想定しているとされる」ことから、「今後も同様の輸出を米国から求められた場合、第三国移転により、パレスチナとの紛争が続くイスラエルに輸出される可能性も否定できない」と、指摘する。
 つまり、このことは現在のジェノサイドであるイスラエルによるガザ侵攻(攻撃)に日本が荷担することになることを示すのである。
 沖縄タイムスは、「安倍晋三首相の掲げる『積極的平和主義』は、『経済戦略』と『対中国戦略』の名目の下、『平和国家』の理念を後退させているのが現実だ。集団的自衛権の行使容認と並び、安倍政権による防衛装備の輸出積極策は、国際紛争への関与を避けてきた従来の平和政策との整合性を著しく欠く。政治主導と『政治の横暴』を混同すべきではない」と結論づけた。
 この指摘はまさしく現実を言い当てている。
 以下、沖縄タイムス引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-06 05:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-オスプレイ訓練分散

 7月31日から8月4日まで不在でした。
 5日ぶりに沖縄タイムスを振り返ってみました。
 オスプレイの訓練分散についての「11月の沖縄県知事選で、移設先の埋め立てを認めた仲井真弘多知事の三選を後押しする思惑もある。ただ安全性への懸念が足かせとなり、各地の受け入れは容易ではない。実現は不透明だ。」との記事が気になりました。
 以下、沖縄タイムス引用。


 オスプレイの分散候補地-2014年7月31日

 政府は、沖縄県が求める米軍新型輸送機オスプレイの訓練分散について、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場に白羽の矢を立て、地元自治体側と調整を図りたい考えだ。沖縄の基地負担軽減を進め、オスプレイが配備された米軍普天間飛行場の県内移設に向けた代替施設建設に理解を得るためだ。11月の沖縄県知事選で、移設先の埋め立てを認めた仲井真弘多知事の三選を後押しする思惑もある。ただ安全性への懸念が足かせとなり、各地の受け入れは容易ではない。実現は不透明だ。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、オスプレイ訓練分散に関し「沖縄県の負担を全国で分かち合うことが極めて重要だ。さまざまな側面から検討するのは政府の当然の役割だ」と強調した。

 日米両政府は昨年10月、オスプレイの沖縄での駐機や訓練の時間削減で合意した。その際発表した共同文書には、陸上自衛隊と、オスプレイを運用する米海兵隊の共同訓練に「留意」するとも明記した。共同訓練は、全国を5分割する陸自各方面隊が持ち回りで演習場を提供し、毎年秋と年明けに実施している。

 このため陸自方面隊ごとに訓練分散の候補地が浮上した。具体的には昨年10月にオスプレイを使った日米共同訓練の実績がある饗庭野演習場(滋賀)や地元自治体が受け入れを表明した相馬原演習場(群馬)のほか、北海道大演習場(北海道)、岩手山演習場(岩手)、大矢野原演習場(熊本)などだ。別に自衛隊の木更津飛行場(千葉)も取り沙汰されている。燃料補給の中継地としては、自衛隊が導入を予定するオスプレイの配備計画がある民間の佐賀空港の名も挙がる。

 在日米軍はオスプレイが「広く本土各地の施設や区域に飛来する」方針を掲げ、自衛隊との共同訓練だけでなく、航空イベントや防災訓練にも参加させる考えだ。10月には和歌山県主催の津波災害対応訓練に投入する。

 しかし、一時的な訓練と並んで沖縄県が求める、恒久的な「配備」の分散はさらに実現困難だ。

 政府内には、普天間飛行場の代替施設が完成するまでの間、佐賀空港に米軍オスプレイの一部を配備することを検討すべきだとの声があるが、米側との正式な協議入りはしていない。

 米軍オスプレイを佐賀空港に長期にわたって配備するには、運用部隊の隊員や家族の宿舎が必要になる。同時に「必ずしも沖縄に常駐する必要はないという安全保障上誤ったメッセージになる」(防衛省幹部)との指摘があり、現実的ではないとの見方が強まっている。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-05 17:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-島ぐるみ会議2千人結集「基地支配を拒否」

  沖縄の宜野湾市で、「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」が2千人超える参加者で開催された。この中で、政府の辺野古移設推進を「民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定している」と糾弾するとともに、在日米軍基地の集中を構造的差別とし、県内移設断念を求める建白書の実現を求めるため「沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を全県民に呼びかけます」と結んでいる。
 さて、沖縄の緊迫を、日本全体でどのように受け止めることができるのかが、今こそ問われている。
 以下、沖縄タイムス2014年7月27日の記事を引用。


 オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」は27日午後、宜野湾市民会館で結成大会を開いた。名護市辺野古の海上で政府が普天間代替施設の移設作業を進めようとする中で「辺野古強行を止めさせよう―沖縄の心をひとつに―」をテーマに2075人(主催者発表)が結集した。

 大会では結成アピールを採択。2013年1月に県内41市町村長、議会議長、県議会議長らが署名した建白書の安倍晋三首相への直接提出を「歴史的行動」と位置付け、政府の辺野古移設推進を「民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定している」と糾弾する内容。

 さらに、在日米軍基地の集中を構造的差別とし、基地の返還が経済的発展につながるとした上で、「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。子どもに希望ある沖縄の未来を引き継ぐ責務、沖縄らしい優しい社会を自由につくる権利がある」と主張。
 県内移設断念を求める建白書の実現を求めるため「沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を全県民に呼びかけます」としている。

 共同代表の大城貴代子(元県女性政策室長)、大城紀夫(連合沖縄会長)、呉屋守將(金秀グループ会長)、平良朝敬(かりゆしグループCEO)、高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表)、友寄信助(元社民党県連委員長)、仲里利信(元県議会議長)、宮城篤実(前嘉手納町長)、由井晶子(ジャーナリスト)、吉元政矩(元副知事)の11氏が壇上から「もう一度オール沖縄を」と訴えた。

 島ぐるみ会議事務局は11月知事選に直接関わらないとしているが、会議に参加する県議会野党4会派と那覇市議会の自民党新風会は、擁立を決めている翁長雄志那覇市長の名前に直接言及はしないものの、「知事選では党派を超えて勝利する」と選挙を意識した発言が相次いだ。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-30 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-毒ガス移送 日米極秘合意

 朝日新聞は、2014年7月25日、「 毒ガス移送経費、極秘の日米合意 71年、沖縄側に隠し」と報じた。
 「沖縄のため」というフレーズの傲慢さやまやかしのやり方は現在も変わらない。

「普天間移設にからむ振興策など、沖縄の不満をかわし、要求を逆手にとって日米の政策を実現していく構造は今も同じだ。」との我部政明さんの指摘が、当を得ている。
 また、「当時、毒ガス移送問題に取り組んだ有銘政夫さん(82)は、住民に知らされないまま化学兵器が持ち込まれたことが大きな問題だという。『基地内に何があるのか今も分からない』」とも報じている。

 さらに、今月20日未明、防衛省は米軍普天間飛行場の移設予定地、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内に移設工事のための資材を搬入。県民を欺いたとの批判もあがった。有銘さんは言う。「沖縄は犠牲にし、米国の要求には応じる日本政府の姿勢は、少しも変わらない」と。
 以下、朝日新聞引用。


 沖縄返還の前年、米軍基地に貯蔵されていた大量の毒ガス兵器を米領内に移送する際、日本政府が経費の一部を負担することを、当時の琉球政府には隠したまま米側と合意していたことが明らかになった。24日に公開された外務省の極秘文書に記されていた。沖縄では毒ガスの移送ルートをめぐって反発が続いており、日本政府が方針を押しつけたとの批判を避けるための筋書きを「口裏合わせ」していた。

 問題の文書は、1971年4月、沖縄に派遣されていた高瀬侍郎大使にあてた外務省からの公電。

 69年に米紙の報道で、沖縄の米軍基地で毒ガス漏出事故が起き、米兵が搬送されたことが明らかになり、地元で撤去を求める声が高まった。71年1月からハワイ南西の米ジョンストン島へ船で運ばれることになったが、桟橋までの輸送経路になった美里村(現・沖縄市)を中心に反対運動が強まり、2回目以降の輸送は住民地域を迂回(うかい)して軍用地内を通ることに決まった。だが基地内の道路建設費20万ドルを米政府は支出せず、最終的に日本政府が負担することになった。

 文書は、山中貞則総務長官(当時)の言葉として「日本側がこれを負担することについて腹を決めた次第であるが、過早(かそう)に沖縄側に内示することは外部に洩(も)れる公算が大きく、新ルートを受諾させるために琉政(琉球政府)に加担したのだという左翼の宣伝に乗ることになるので、控えてきた次第」とし、「御膳立てが整った時」に沖縄の行政組織、琉球政府の屋良朝苗(やらちょうびょう)主席に伝えるのが「最も好ましい」としている。

 「御膳立て」とは、①屋良主席が新ルートについて地元の納得を得る②主席が、沖縄を統治する米国民政府の最高責任者・ランパート高等弁務官に、費用負担を要請する③弁務官は断る④主席が日本政府に負担を要請する――との筋書き。弁務官がその前に屋良氏に日本負担が決まっていることを明かさないように「十分打ち合わせおくよう配慮願いたい」と指示している。

 同様の記載は、米国が公開している弁務官と米陸軍省の電文にもあり、日本側の手法を「歌舞伎の台本」などとしている。(川端俊一)
     ◇
 〈我部政明・琉球大教授(国際政治学)の話〉 沖縄への毒ガス配備は60年代前半に始まった。非人道的な兵器であり、米国外での貯蔵はほとんどなく、基地として自由に使用できる沖縄に置かれたのだろう。移送に際し、沖縄に恩を売るような形で「口裏合わせ」をしたやり方は実に巧妙だ。普天間移設にからむ振興策など、沖縄の不満をかわし、要求を逆手にとって日米の政策を実現していく構造は今も同じだ。


「沖縄は犠牲、変わらぬ政府」 毒ガス巡る外交文書

 24日公開された政府の外交文書に、沖縄からの毒ガス移送に関する日米の「口裏合わせ」が記されていた。経費支出を沖縄から要望させる形をつくり、批判をかわそうとした日本政府。関係者は40年以上前の不安の記憶とともに、現在につながる問題の根深さを思い知らされている。

 「日本の外交姿勢に気が抜けるようだ」。沖縄県沖縄市に住む仲宗根正雄さん(75)は言う。1971年、陸上輸送の経路となった沖縄本島中部の旧・美里村登川地区で地元の対策委員を務めた。

 69年7月、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、沖縄の米軍知花弾薬庫で致死性の神経ガスが漏出し、米兵が病院に搬送された事故を特報。日本のメディアも報じた。「やはりあったか」。仲宗根さんは思った。弾薬庫内で働く母から不思議な話を聞いていたからだ。作業中に突然、避難の指示が出る。敷地内でなぜか動物が飼われている。「危険な兵器があるのでは」。疑問は的中した。

 琉球政府の屋良朝苗主席は「沖縄は世界最悪の基地」と発言し、早急な撤去を要求。米政府は、GBガス(サリンなど)の漏出を認め、撤去を表明した。

 だが米国内の移転候補地では反対が強まる。ようやくジョンストン島への移送が決まり、70年12月に輸送経路が発表されると、再び衝撃が広がった。トラックで運ぶ桟橋までの沿道には小学校もある。中学教師だった仲宗根さんも、この経路での移送に反対する運動の先頭に立った。

 米側は「安全」を強調。早期撤去を求める屋良主席は現地を訪れ、移送への理解を求めた。屋良氏は米国民政府の任命ではなく、沖縄の人々が初めて選挙で選んだ主席だ。仲宗根さんら教職員が支援の中心だった。説明会で安全対策はこれから考えるという主席に、仲宗根さんは「無責任では」と詰め寄る。「あの時だけは屋良さんが『米軍を守る主席』に見えた」

 2回目以降は経路を変えることなどを条件に地域は阻止行動を思いとどまる。

 移送が行われた71年1月13日、学校は休校となり、住民は地区外に避難。仲宗根さんら委員は家畜の管理や出火警戒のため地域に残った。毒ガスを積んだ車列が学校の前を通る時、道沿いで写真を撮ろうとすると、上空のヘリコプターが急に近づいてきたという。

 2回目の移送は7月。反対運動が強い地域を迂回(うかい)するための道路建設費をめぐり、「口裏合わせ」は行われた。

 屋良主席は山中貞則・総務長官(当時)に陳情。屋良氏の日誌によると、山中氏は目の前で他省に電話し、20万ドル支出を決める。「山中大臣でなければできぬ芸当」と称賛するが、日米の合意はすんでいた。政府が金で計画を押しつけるのではなく、沖縄の要請を受け入れる形をつくったことがうかがえる。

 当時、毒ガス移送問題に取り組んだ有銘政夫さん(82)は、住民に知らされないまま化学兵器が持ち込まれたことが大きな問題だという。「基地内に何があるのか今も分からない」

 今月20日未明、防衛省は米軍普天間飛行場の移設予定地、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内に移設工事のための資材を搬入。県民を欺いたとの批判もあがった。有銘さんは言う。「沖縄は犠牲にし、米国の要求には応じる日本政府の姿勢は、少しも変わらない」


 


by asyagi-df-2014 | 2014-07-26 05:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-オスプレイ佐賀空港配備を沖縄から考える

 今回のことは、日米合作の米軍再編の都合のいい「改変」に過ぎない。
 沖縄タイムスは、「そもそも普天間飛行場を5年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。」と、今回のことを解き明かす。
また、「政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。」と、指摘する。

 以下、沖縄タイムス社説引用。


沖縄タイムス社説-オスプレイ佐賀配備 負担軽減は見せかけだ-2014年7月23日


 島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進める-自衛隊、米軍による佐賀空港利用計画は、こうした大きな流れの一環である。

 防衛省は22日、陸上自衛隊に導入する新型輸送機MV22オスプレイ17機を佐賀県の佐賀空港に配備したい、と佐賀県に正式に要請した。

 県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。

 佐賀空港に近い長崎県佐世保市に配置する新設部隊の「水陸機動団」の輸送手段として活用する。2019年度から順次配備する計画だ。陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)のヘリ約50機も移駐させる方針だという。

 武田副大臣は「沖縄の負担軽減のため」でもあることを強調した。沖縄の負担軽減と言えば断りにくいだろうし、県民も国民も理解してくれるはずだと思っているのだろうか。逆である。

 そもそも普天間飛行場を5年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。

 佐賀県民や沖縄県民・名護市民の住民感情をもてあそぶような、失礼極まりない提案である。
    ■    ■
 なぜ、この時期に、こういう常識外れの案が飛び出したのか。今年1月の名護市長選で自民党の石破茂幹事長は、辺野古推進候補を後押しするため、選挙期間中に唐突に500億円の振興基金構想を打ち出した。性懲りもなくあの手法を試みているとしか思えないのだ。

 昨年12月、仲井真弘多知事は、組織的手続きを省いて、まったく唐突に、政府の沖縄政策協議会の場で「沖縄振興および基地負担の軽減」を要請。安倍晋三首相から「驚くべき立派な内容」の回答を得て、その直後、辺野古の埋め立てを承認した。

 要請文の中には「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」することも盛り込まれている。官僚との事前調整の存在を疑わせるこの要請内容と今回の佐賀空港活用を照らしあわせると、11月県知事選を強く意識した手法であることをうかがわせる。

   ■    ■
 沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。

 しかし、政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-25 05:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古浜通信からの投げかけ-20140722

 2,014年7月22日、「沖縄に、辺野古に、髙江に、心よせてくださる みなさんへ…」として、次の投げかけがありました。
 動かない自分を見つめながら、この記事を掲載します。
 
辺野古浜通信、以下引用。


辺野古浜通信

これ以上基地はいらない… 辺野古の座り込み2014年07月22日
沖縄に、辺野古に、髙江に、心よせてくださる みなさんへ…

今日も辺野古の海には、小さなカヌーが漕ぎ出し、
灼熱のゲート前では高齢者のみなさんが体を張り、
抗議し、抵抗を続けている…

一人でも多くの人たちに現場に集まって欲しい、
少しの時間でも、抵抗のために現地に足を運んで欲しいのです。

政府は、公安警察、機動隊と海上保安庁、自衛隊と米軍、何千億円もの金と権力・軍事力を使い、沖縄の人々を暴力的に制圧しようとしている…
そう米統治時代に銃剣とブルドーザーで人々を追い遣った米軍統治時代と同じように。

それに対して抵抗する私たちは、ただただ弱い人間の集まりです。
日米の軍隊、警察と戦争を出来るような力など、持っていません。

しかし沖縄の人間たちはこれまで何十年もの間、圧倒的な暴力に対峙し、抗い、闘い続けてきた。これからも…ブイが投げ込まれようとボーリングがはじまろうと、ブルドーザーや戦車、戦艦が派遣されようと、闘い続けます。

でも、基地建設を止めることを、
これほど酷い暴力に対峙することを、
沖縄の人間だけが担い続けなければならないのでしょうか?
ここから先はとても個人的な思いです・・・・

基地建設を、暴力を止めるのは、みなさんの責任。
いま現場の人間ができることではありません。
わたしたちはその刃が沖縄に、この海に届くのを一寸遅らせることしか出来ません。

みなさんが…あなたが、日本を変えてください。

沖縄を犠牲にする浅はかな官僚、浅はかな政治を駆逐してください。
暴力と戦力を信奉する政党をのさばらさず、
町内会に、議員に、その支援団体、宗教団体に働きかけてください。
安易な脅しに乗り殺し合いに参加したいのか、止めることに協力するのかを…根気よく問いかけてください。

みなさんが出来るあらゆることをいますぐしてください。

沖縄に、辺野古に、高江に結集を求めます。
同時にどうかお願いです。
沖縄だけの闘いではありません。
辺野古や高江だけの闘いではありません。
みなさんの力で、日本を変えてください・・・・

みなさんの住む場所で、沖縄の声を聴き、みなさんが変わってください。
日本を変えて下さい。
基地建設をとめてください。

なお、この呼びかけは、辺野古浜通信単独のものであり、どの反対派団体、抵抗団体等とは関わりはありません。ご了承下さい。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-24 21:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古の新基地の「どこが負担軽減なのか。」

 沖縄の二紙の2014年7月21日付の社説は、安部晋三政権の陰謀を次のように暴く。

「夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。」
「異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。」
「辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。」

「夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。」
「調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。」
「移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。」
「県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。」

 実は、安部晋三政権は、こうした指摘の一つ一つを腹の底から噛みしめ留ことができるかどうかを問われているのだ。
 以下、2,014年7月21日の沖縄タイムス及び琉球新報の社説、引用。


沖縄タイムス社説-ブイ シュワブ搬入 民意を無視した暴挙だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設問題で、防衛省は20日未明、民間の大型トレーラーでボーリング調査の関連資材をキャンプ・シュワブに次々運び込んだ。新基地建設に反対する住民らを排除するために、大幅に拡大した常時立ち入り禁止水域を明示するためのブイ(浮標)やフロート(浮具)などである。

 常軌を逸した時間帯の搬入は、環境影響評価(アセスメント)の最終段階の評価書の提出が2011年の仕事納めの日の未明だったことを思い起こさせる。市民団体のいない時間帯を見計らい、評価書を守衛室に置いていった。

 異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。

 防衛省が埋め立てに向けた作業を急ぐのは、11月に実施される県知事選前にいかに多くの既成事実を積み上げるかを狙っているからだ。

 新基地は政府の「負担軽減」がまやかしに満ちたものであることを示している。新基地は米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる規模に拡大された。埋め立て申請の段階になってからである。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設する計画があることも米政府の内部文書で明らかになったばかりだ。

 辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。
    ■    ■
 まだある。新基地では、米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機F35の運用を想定している。米海兵隊が昨年まとめたアジア太平洋地域における計画書「2025戦略展望」の中に盛り込んでいることが本紙の報道で分かった。

 このためキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンにまたがる中部訓練場に設定されている現在の訓練空域を拡大して特別空域を再設定する方針というのだ。すでに日米間で協議が始まっていると米国防省筋は認めている。

 どこが負担軽減なのか。

 政府はオスプレイ配備も環境アセスの最終段階になって初めて明示した。米側は1996年には配備を日本側に通告していたにもかかわらず、日本側は隠蔽(いんぺい)工作をしている。F35についても環境アセスには明記されていない。

 政府が重要な情報をひた隠しにしてきた事実を見れば、まだまだ隠蔽している情報があるに違いない。
    ■    ■
 仲井真弘多知事は「県外移設」を2期目の選挙公約に掲げて当選した。新基地に反対する市民らが埋め立て不承認を求めて、知事「応援」の集会を開いていたのは記憶に新しい。知事は県民との公約を裏切り、承認したのである。だが、その後の名護市長選では新基地に断固反対する稲嶺進市長が再選されている。

 政府が根拠にするのは知事承認である。知事承認に正当性はない。従って政府の埋め立て工事にも正当性はない。政府が民意を無視し続けるのであれば民主国家でないことを内外に宣言するに等しい。


琉球新報社説-資材未明搬入 国家として恥ずべき行為だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が海底の地質を調べるボーリング調査の実施に向け、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)などとみられる資材を真夜中に搬入した。
 調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。防衛局は近く海底調査に踏み切るとみられるが、地元名護市や多数の県民世論が移設に反対していることを全く顧みず、調査を強行する野卑な行為は許されない。
 作業用の資材を積んだ大型車両四十数台は20日午前1時半ごろ那覇港から出発した。シュワブに入ったのは午前2時半ごろだ。寝静まった時間帯を選んだのは、搬入に対する抗議行動を避ける狙いがあることは明らかだろう。
 多くの県民は、2011年の暮れに沖縄防衛局が辺野古移設に向けた環境影響評価書を県庁の守衛室に搬入したことを思い出したのではないか。あの時も午前4時すぎという異例の時間帯だった。昨年3月の埋め立て申請の際には、県の北部事務所に不意打ちのように書類を運び込んでいる。
 移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。
 その都度強く批判されながらも、卑怯(ひきょう)な手法を取り続けざるを得ないのは、市民、県民の理解を得た計画でないことを政府自らが認識していることの証左でもある。
 安倍政権は本年度中にも移設に向けた埋め立て工事に着手することを検討している。今月上旬には安倍晋三首相が自ら防衛省幹部に対し、海底調査の早期実施を強く迫ったという。
 移設問題が争点となる11月の県知事選を前に既成事実化を図る狙いがあろうが、こうした振る舞いが県民の理解をさらに遠ざけていることにいい加減気付いた方がよい。県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。



by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-ヘリ基地反対協議会の緊急の訴え

 ヘリ基地反対協議会からの「緊急の訴え」が届きました。
 せめてできることから。拡散をお願いします。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 08:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から- キャンプシュワブに大量の資材搬入

 沖縄緊迫。
 沖縄の二紙は、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」、「海上で逮捕権行使も県警、辺野古の移設作業」、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と。
 
辺野古浜通信は次のように伝える。
 以下、引用。


7月20日、午前2時半、40台のトレーラーによりキャンプシュワブに大量の資材搬入が行われました。自主的に集まった2名が夜を徹しての監視を行っていましたが、止めることは出来ませんでした。

現在、台風10号もやや離れたため、すぐにでも海上へのブイ設置の可能性もあります。沖縄へ、辺野古へ集まってくださるよう、呼びかけ、拡散をよろしくお願いいたします。

琉球新報は、那覇新港を出発前のトレーラーの写真を掲載し「ブイは19日に那覇新港に入港した貨物船で県内に持ち込まれた。港には、ブイ設置業者のものとみられる業者の荷台もあったが、19日夜までに社名がガムテープで隠された。」と記事を書いている。報道各社は資材が沖縄に到着し、深夜にシュワブ基地内に搬入されることを知りながら報道せず、今後とも沖縄防衛局との「信頼関係」を築くことを優先したようだ。このことは止めることが出来ていない私たちの課題であるのかも知れない


 沖縄タイムスは、2,014年7月20日、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」と報じた。
 以下、引用。


 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は20日未明、キャンプ・シュワブ沖の施工区域を明示するた

めのブイやフロートなどの関連資材を陸路でシュワブ内に搬入した。

 20日午前2時33分から、緑のカバーで積み荷を包んだ大型トレーラー25台が相次いでシュワブのゲートに入った。ゲート前では新基地建設に反対する男女2人のうち、男性がトレーラーを止めようと車道に飛び出し、警察官に制止された。

 防衛省は台風の進路など気象状況を見ながら、近く海上に設置する予定。海底の地質を調べるボーリング調査や実施設計をへて、本年度内にも埋め立ての本体工事に着手する方針だ。


 さらに、琉球新保は、2,014年7月19日に、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と、報じていた。
 重ね重ね、安部晋三政権の罪は重い。
 以下、引用。


 安倍晋三首相が7月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯(ブイ)の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。
 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は22日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、27日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。
 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗(しんちょく)について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責(しっせき)。机をたたくなどしてまくし立てたという。
 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。
 防衛省は首相の指示を受け、ブイの設置作業を7月上旬に開始する方向で検討したが、その直後に沖縄地方などを襲った台風8号の影響などもあり、遅れたという。
 ブイ設置は当初6月中に実施する予定だったが、資材調達の遅れなどから着手がずれ込んでいる。


琉球新報は、同日、「海上で逮捕権行使も 県警、辺野古の移設作業」とも報じた。


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、県警が海上での身柄拘束を視野に警備体制を組んでいることが18日、複数の関係者への取材で分かった。浮標灯(ブイ)の設置作業に合わせ、警備艇を出して警戒に当たる方針。
 県警と海上保安庁が連携し、反対派市民が提供水域に侵入するなどの行為があった場合に刑事特別法(刑特法)などの法律を適用する。県警関係者は「今回は政府の意向が強く働いている。10年前の失敗を踏まえフル装備で警備に当たる」と話している。
 県警は2004年のボーリング調査時にも、数隻の警備艇を出動させ警戒に当たった。県警が所持する警備艇は先島に配置されている船を含めて9隻。今回も各署から辺野古沖に集結させる予定で、10年前よりも増やす見込みだ。加えて、海保が出すゴムボートに警察官が同乗することも検討している。海保は刑特法を適用した例はないため、県警と協力して逮捕を行使する構えだ。一方、防衛局も名護漁協などの協力を得て漁船をチャーターし、「警戒船」として辺野古周辺海域を航行させている。
 海保と県警はここ数年、尖閣諸島の警備を合同で行うなど連携強化を進めてきた。香港の活動家らの乗った船が日本の領海内に侵入した12年には、県警と第11管区海上保安部は約30人体制で島に待機。上陸した7人を含め計14人を現行犯逮捕した。
 関係者は「反対派ともめて逮捕した場合、海保が実況検分したり証拠を集めたりというのは、なかなか厳しいところがある。警察はそういう要領が分かっている」と話している。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 07:45 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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