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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月20日

 どうだろうか。当たり前の判断ではある。
「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度-2019年7月19日 10:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。」
②「観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。」
③「19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。」
④「玉城知事は『目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む』とコメントした。」


(2)沖縄タイムス-玉城デニー知事 サンゴの特別採捕許可、判断見送り 二つの裁判終わるまで-2019年7月19日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで見送る考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、埋め立て工事を進める手続きに応じない姿勢だ。国が対抗措置をとる可能性は高い。」
②「県は国交相裁決の取り消しを求め、17日に地方自治法に基づく『関与取り消し訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起した。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も那覇地裁に提起する予定で、県議会の同意を得ている。」
③「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請については、農林水産部でさまざまな観点から慎重に検討してきた。国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、この司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であると強調した。」
④「池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期については『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたら駄目ではない。関与取り消し訴訟と抗告訴訟の最終判断が出るまで、処分は控える』と語った。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て予定海域サンゴ 新基地巡る裁判終え移植を判断 国からの申請に沖縄県知事-2019年7月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」
②「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請について、農林水産部においてさまざまな観点から慎重に検討してきたところ、今般、国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であるとの認識を強調した。」
③「県は二つの裁判で国交相裁決の取り消しを求める。17日には地方自治法に基づく『関与取消訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も県議会の同意を得ており、近く那覇地裁に提起する。」
④「記者会見に同席した池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期には『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたらいけないわけではない。司法の最終判断が出るまで、処分は控える』と繰り返した。」


(4)沖縄タイムス-警備会社が違法な給与未払い 労基署から是正勧告 辺野古の会場警備セントラル社-2019年7月20日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の海上警備で給与未払いなどの労働基準法違反があるとして、那覇労働基準監督署は19日、セントラル警備保障(CSP、東京)に是正勧告した。警備員を船上に拘束しながら給与を支払わない『休憩』時間は実質的に労働だと判断し、業務開始の2017年12月にさかのぼって支払うよう指導した。CSPは『勧告を受けたことは事実で、真摯(しんし)に受け止めている』と述べた。」
②「CSPは24時間勤務のうち8時間を『休憩』として扱ってきた。この時間が加算されることで、労働時間は上限を大幅に超えて違法となる。労基署はこの点についても改善策を1カ月以内に示すよう求めた。」
③「常駐態勢を維持しながら違法状態を解消するには大規模な増員が不可欠になる。人手不足の中、警備員が確保できなければ警備に穴があく可能性がある。現職と元職の複数の警備員が労基署に給与未払いを申告していた。『休憩』中も船上で拘束され、突発事態に対応する必要があり、労基署は労働時間中に待機している『手待ち時間』と判断した。」
④「元警備員の男性は少なくとも200万円の未払いがあると試算。会社に支払いを求めたが、拒否されていた。『海上の危険な仕事に対してきちんと対価を払ってくれれば、こんなことにはならなかった』と語った。」
⑤「沖縄防衛局発注の辺野古海上警備では16年、前の受注会社も同様の給与未払いを労基署に指摘されていた。再び違法と認定されたことについて、防衛局は『勧告とCSPの対応を確認し、適切に対応する』とだけ述べた。」(編集委員・阿部岳)



by asyagi-df-2014 | 2019-07-20 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月18日

 沖縄県の7度目の国を提訴。
その意味を、琉球新報は次のように伝える。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-知事「地方自治の理念照らし判断を」 辺野古、国提訴で会見-2019年7月17日 20:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。」
②「また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」
③同席した謝花喜一郎副知事も『地方自治体が行った行政処分に対して同じ内閣の身内で、いわゆる決定処分を取り消すことができるというのが常態化すると地方自治は崩壊する』との懸念を示した。」
④「訴訟によって政府との対話が難しくなるのではないかという記者団からの質問に対し、玉城知事は『対話の必要性、重要性は繰り返し述べてきている通りで、それはこれからも変わることはない』と述べた。さらに玉城知事は『過去2回の知事選挙を含む一連の選挙、県民投票で明確に示された普天間飛行場の辺野古移設に反対するとの民意に添い、全身全霊で県民の強い思いに応えていく』と語った。」


(2)琉球新報-対馬丸撃沈、教員に説明 疎開時の日誌に記述-2019年7月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清(いせい)さん(故人)が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて1946年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた『宮崎県集団学童関係教職員連盟』の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌4冊は19日から9月2日まで同館の常設展で公開される。」
②「同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で3例目。同館の外間政明学芸員は『当時の状況を知る一級の1次資料だ』と強調した。」
③「翁長さんは1916年生まれの那覇市出身。44年8月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、2008年に亡くなった。生前の日誌など200点の資料が今年5月に遺族から寄贈された。」
④「対馬丸関連とみられる記述は1944年9月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。『1、遭難児童に対し慰問金伝達 2、疎開船遭難について』といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは『(対馬丸遭難の情報が)漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか』と指摘した。」
⑤「出発直前の44年8月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から『引揚(原文のまま。疎開の意味)は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり』と児童に教え込むよう指示されたとある。『純粋な日本語』の指導に力を入れていたことも記されている。」
⑥「宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年6月に書かれた。『新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん』『民主主義教育の発展に貢献せん』と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県が国を提訴 「辺野古」を巡り7度目 埋め立て承認撤回の取り消しに不服 玉城知事「政府の自作自演」-2019年7月18日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は17日、国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消した裁決を『国の違法な関与』とし、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。玉城デニー知事は沖縄防衛局の求めに応じて国交相が撤回取り消しを裁決したことは『辺野古埋め立てを進める政府の機関による自作自演だ』などとして違法性を指摘している。辺野古を巡る県と国の訴訟は7度目。」
②「県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に撤回を取り消す審査を請求。国交相は今年4月に取り消しを裁決した。県は総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に裁決を不服として審査を求めたが却下。県は係争委の却下を不服として訴訟を提起した。新たな訴訟は地方自治法に基づき、国交相の裁決を国の違法な関与として取り消しを求める。」
③「県の主な主張は(1)行審法は国民の権利を救済をするための法律で、一般私人と異なる防衛局が国交相に審査を請求したのは違法(2)撤回は前知事の死去を受けて副知事が決定しており、仮に行審法で審査を請求するならば、請求先は国交相ではなく副知事の最上級庁である県知事となる(3)防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している-の3点。」
④「玉城知事は17日に県庁で会見し、国の違法な関与があったため訴訟を提起したと述べると同時に『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に対して強く求めていきたい』と対話を重視する従来の考えを重ねて示した。」
⑤「県は辺野古を巡る別の『抗告訴訟』も検討。行政事件訴訟法によって権力に対する不服を主張し、国交相の裁決の取り消しを求める考えで、7月中にも那覇地裁に訴えを提起する。」
⑥「訴えの骨子:1一般私人と異なる沖縄防衛局が国交相に審査を請求したのは違法。2撤回の決定は副知事がした。仮に行審法で審査請求するならば、請求先は国交相ではなく県知事となる。3沖縄防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している。」


(4)沖縄タイムス-「ジュゴンを殺すな」 辺野古ゲート前で市民ら抗議-2019年7月18日 11:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込み、『違法工事中止せよ』『ジュゴンを殺すな』『心が折られなければ新基地は止められる』など抗議の声を上げた。警察による強制排除後、工事車両23台がゲート内に入った。海上行動は悪天候のため中止された。時折雨が振る中、市民らは台風5号の接近に備え、テントの布を外すなどの対策をした。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-18 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月17日

一言で言えば、倫理観の欠如で、驕り。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省OB、辺野古受注3社に天下り 地盤改良業務 10年で7人-2019年7月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」
②「地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で『安定性を確保することが可能』とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。」
③「防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営(4人)、復建エンジニヤリング(2人)、いであ(1人)の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。」
④「自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で『関係法令の規定に基づき適切に行われている』と述べた。」
⑤「天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月~15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。」


(2)琉球新報-ヘイト文書配布は人権侵害、大阪 大阪弁護士会が停止勧告-2019年7月16日 20:12


 琉球新報は、「韓国人の国民性を侮辱する『ヘイト文書』を社員に配布したのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は16日、大阪府内の会社に文書配布の停止などを求める勧告を出したと発表した。勧告は11日付。弁護士会は社名を明らかにしていないが、会社は大阪府岸和田市のフジ住宅。文書の配布により人格権を侵害されたとして、在日韓国人の女性社員が同社を提訴し、大阪地裁堺支部で審理が続いており、同社は『勧告は係争中の事件の争点に関するもの。当社の立場は訴訟で明らかにする』とのコメントを出した。」(共同通信)


(3)沖縄タイムス-辺野古巡り7度目の裁判、沖縄県が国を提訴 「国交相の決定は違法」-2019年7月17日 15:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は17日、埋め立て承認撤回の効力を取り消した国土交通相の決定を違法とし、その取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。」
②「辺野古を巡る国と県の裁判は7度目。玉城デニー知事は17日午後5時ごろ、県庁で記者会見し、訴訟に踏み切った狙いなどを説明する。」
③「県は昨年8月、埋め立て承認後に判明した大浦湾側の軟弱地盤などの問題を理由に承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国交相に対し①一時的な効力停止の決定②効力を取り消す審査―を申し立てていた。」
④「国交相は昨年10月、一時停止を決定し、防衛局は工事を再開し、同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。国交相はさらに、4月5日に承認撤回を取り消すと裁決。県は同22日に国地方係争処理委員会に裁決の取り消しを求め、審査を請求したが、係争委は6月22日、却下を決めた。」
⑤「県は係争委の決定に不服がある場合、地方自治法251条の5の規定に基づき、今月19日までに高裁に提訴するか、どうかを判断することになっていた。」


(4)琉球新報-辺野古新基地上空を「指定外に」 沖縄弁護士会長 ドローン規制法で談話-2019年7月17日 16:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会(赤嶺真也会長)は16日、那覇市の沖縄弁護士会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ沿岸の提供水域を改正小型無人機等飛行禁止法(改正ドローン規制法)の対象防衛関係施設として指定しないことを求める会長談話を発表した。」
②「会長談話では、キャンプ・シュワブ沿岸が改正ドローン規制法で指定されれば『報道機関の取材の自由および国民の知る権利が不当に侵害されることになる』と指摘した。」
③「改正ドローン規制法は6月13日に施行された。談話では同法そのものに『抜き打ち的な取材・監視を不可能にするという根源的な問題を含む』と指摘している。また、施設の指定の基準が明確ではなく『不必要な指定がされる恐れ』があることや、米軍の判断について『透明性や公平性の確保、不当な不同意への不服申し立ての手段が見当たらない』という点も問題視した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-17 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月15日

実は、この問題は沖縄だけの問題ではなかったということ。
「県内のYナンバー車両による『白タク』疑惑で、岩国基地(山口県)や三沢基地(青森県)など県外の米軍基地周辺でも同様な違法サービスが行われている疑いのあることが13日、沖縄タイムスの取材で分かった。フェイスブック(FB)の複数のアカウントで、運転手側が料金を設定していると読める記述がある。一部のアカウントは本紙の報道後に削除された。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍人・軍属私有車のYナンバー 岩国や三沢でも「白タク」 運転手が料金設定か-2019年7月14日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県内のYナンバー車両による『白タク』疑惑で、岩国基地(山口県)や三沢基地(青森県)など県外の米軍基地周辺でも同様な違法サービスが行われている疑いのあることが13日、沖縄タイムスの取材で分かった。フェイスブック(FB)の複数のアカウントで、運転手側が料金を設定していると読める記述がある。一部のアカウントは本紙の報道後に削除された。」
②「道路運送法では、相乗りした人が自発的に謝礼を支払う場合は『有償』とはみなされない。日本でも広がっているライドシェア(相乗り)サービスは、こうした『無償性』を前提としており、法規制の対象外だ。一方、あらかじめ定められた料金表などを基に運転手側が金銭を受け取った場合は『有償』とみなされ、許可を受けたタクシーなどでなければ違法とされる。」
③「岩国基地がある岩国市でライドシェアサービスを提供しているアカウントは『(有償のライドシェアは)岩国には存在せず、沖縄の例を参考にこのグループを作った』と記述。『運転手が料金を設定してください』との文言もあり、違法の可能性がある。アカウント管理人には海兵隊員も含まれていたが、アカウントは現在削除されている。」
④「三沢基地を拠点にしたアカウントでも、運転手が『寄付』の価格を設定できると読める表現があった。」(社会部・西倉悟朗、比嘉太一)


(2)沖縄タイムス-新基地建設巡り、県が新たな訴訟へ 県議会与野党が論戦-2019年7月14日 09:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県は名護市辺野古の新基地建設を巡る新たな国との訴訟を今月中にも提起する。県議会は11日に閉会した6月定例会で県が提案した『抗告訴訟』の同意と予算を賛成多数で可決。審議では過去6件の訴訟で県が勝訴をしていない点を問題視する野党と、国の工事の違法性を主張する県と与党の論戦が展開された。」
②「11日の本会議では同意と予算が採決され、野党の沖縄・自民、中立の公明と維新が反対したが、与党による賛成多数で可決された。」
③「採決に先立ち、本会議や委員会では執行部と与党、野党のそれぞれが論戦を交わした。沖縄・自民は過去6件の訴訟で1億5千万円余りの予算が費やされたことを踏まえ『今回も勝訴の確証はない。弁護士の仕事を作ることが県の役割ではない』と費用対効果を問題視。玉城デニー知事が政府との対話による解決を主張する点を捉え『対話と言いながら新たな訴訟を起こすのは矛盾している』などと批判する意見もあった。」
④「一方で、与党は6件のうち県が提起したのは2件にとどまるとし『残りの訴訟は国が提訴したことへの応訴だ。対話姿勢の矛盾の指摘はあたらない』と指摘。費用対効果を問う意見に『軟弱地盤が発覚しても工事全体の工期、工費を示せない新基地建設こそ無駄遣いだ』と反論した。」
⑤「県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相は沖縄防衛局が求めた撤回取り消しを認める裁決を今年4月に決定した。県は裁決を不服として総務省の第三者組織『国地方係争処理委員会』に審査を申し出たが、係争委は国交相の裁決は審査の対象とならないと判断していた。係争委の判断は国交相の裁決が審査の対象となるかの『入り口論』を議論するにとどまり、県の撤回が適法か違法かの具体論には入っていない。」
⑥「新たな抗告訴訟は県が行政事件訴訟法に基づき権力に対する不服を主張し、国交相の裁決の取り消しを求める。係争委が行政手続きの入り口論にとどまったのに対し、県が軟弱地盤などを抱える新基地建設のための埋め立てを撤回した正当性、国の機関同士である防衛局の求めに応じて国交相が撤回を取り消したことが適法かなどを司法が判断することになる。また、県は別の訴訟として、係争委の却下を不服として国交相の裁決取り消しを求める別の訴訟も想定。提訴の期限は係争委の判断から30日以内にあたるのは19日となっている。」(政経部・銘苅一哲)


(3)琉球新報-「遺産の一部を抗議活動へ」東京都の男性、亡き妻の思いを短歌と共に 沖縄・辺野古のゲート前-2019年7月14日 10:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海上で13日、沖縄防衛局は土砂をいったん陸揚げし重機を使って海へ投入する作業を続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では工事に反対する人たちが抗議集会を開き、東京都の甲野真貴子さん(故人)の短歌を記した看板が掲げられた。」
②「甲野さんの夫が5月に辺野古を訪れ、遺産の一部を抗議活動のカンパに寄付し、短歌を届けた。甲野さんがつづった『香を放つ 月桃の葉よ 茂りゆき 辺野古をおほふ、邪払へ』という歌を、辺野古区在住の金城武政さんが看板に刻んだ。金城さんは『寄り添ってくれた思いを倍にして返さないといけないという気持ちで、本人の筆致を生かして作った』と語った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長によると、甲野さんは東村高江のヘリコプター発着帯に抗議する活動にも寄付した。」


(4)沖縄タイムス-次世代型の空中給油機KC46 嘉手納に初飛来か-2019年7月15日 06:00


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地に14日午後、外来機とみられる空中給油輸送機KC46が飛来した。同機は空中給油機KC135に替わる次世代型。嘉手納基地への飛来は初めてとみられる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄の干潟 絶滅危惧種コアジサシが大規模営巣 識者「貴重な場 立ち入らず見守って」-2019年7月14日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の泡瀬干潟で絶滅危惧種のコアジサシが大規模に営巣している。コアジサシは環境省の第4次レッドリストで絶滅危惧2類に指定されている渡り鳥。干潟を望む『博物館カフェ ウミエラ館』館長で、2日に営巣を観察した屋良朝敏(あさとし)さんは『20年近く観察しているが、こんなに大規模に営巣しているのは初めて見た』と驚く。」
②「営巣が確認されたのは、干潟東側の沖合にある砂州。砂州の大きさは年々変化するが、屋良さんによると今年は大きめ。『埋め立て工事が潮の流れに何らかの影響を与えて、砂州の大きさも変化しているのかもしれない』と説明した。」
③「沖縄野鳥の会の山城正邦会長によると現在、200個ほどの巣が作られているとみられる。ひな鳥が巣立つまでには1カ月ほどかかるが、山城さんの調査では8日、4羽のひなが死んでいるのを発見した。」
④「卵やひな鳥は砂の色と見分けがつきにくく、砂州に立ち入った人が誤って踏んだ可能性があるという。山城さんは『自然の砂州でコアジサシが大規模に繁殖できる場所は貴重。ひな鳥が巣立つまではできるだけ砂州に立ち入らず静かに見守ってほしい』と呼び掛けた。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄の米軍基地を本土で引き取って」 気になる政党アンケートの中身-2019年7月15日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会』は参院選を前に政党アンケートの回答を12日までに公表した。沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は『共感しないが話を聞いてみたい』、社民党は『共感する』、政治団体れいわ新選組は『運動に協力したい』と答えた。立憲民主党と国民民主党は選択肢を選ばなかった。」
②「また、普天間飛行場代替施設が必要かどうか本土で議論し、必要なら本土に建設するという『新しい提案』には共産とれいわが『賛同する』と回答した。立憲、国民、社民は選択なしだった。」
③「自民党、公明党、日本維新の会はアンケート自体に回答がなかった。」
⑨「緊急連絡会は引き取り運動に関わる全国10団体で構成。アンケートの事務局を務めた『沖縄に応答する会@新潟」メンバーの福本圭介・新潟県立大准教授は「沖縄の基地問題でボールを握っているのは私たち本土の有権者。結果を参考に行動してほしい」と話した。結果は応答する会のブログで公表している。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-15 20:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月13日

舞い降りる日常。
「6月に那覇軍港内の海底から発見され、現在沖合で保管されている不発弾の処理を巡り、各機関の役割分担が不明確になっている。日米地位協定により地元自治体は許可なく米軍基地内に入れないため、陸上の米軍基地で見つかった不発弾は米軍が処理してきた。だが那覇市や県の把握する限り、米軍基地内かつ海中で不発弾が見つかった事例は過去にない。今回発見された不発弾について、那覇軍港を管理する在沖米陸軍は11日、琉球新報の取材に対し『米軍は処理していない』とだけ回答した。不発弾は米国製の500キロ爆弾1発で6月11日に発見された。米軍の連絡を受け、海上自衛隊が同12日に沖合5キロ地点に移動させ、海底で保管されている。」
さて、どのような結末が。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-座り込み1833日目 辺野古のゲート前、炎天下で70人抗議-2019年7月13日 14:30


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では13日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が集まり、「辺野古の海を埋め立てるな」「違法工事はやめろ」などと訴えた。座り込みは、この日で1833日目。炎天下でマイクを握った沖縄平和運動センターの山城博治議長は『県内外からそれぞれの思いを持った人たちが集まり、運動が続いている。新基地は絶対に造らせない』と声を上げた。同日正午現在、工事車両による資材搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「日本人客お断り」 沖縄県石垣島のラーメン店 客の悪態が年々悪化 バイトが接客を苦に退職し店主一人で切り盛り-2019年7月13日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『日本人客はお断り』―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが1日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。1人で切り盛りする店主の男性(42)は『日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい』と話している。制限は9月末までを予定。」
②「店舗はカウンターのみの全8席。1人に付き1杯を提供しないともうけが出ないため、約3年前から入り口の扉や券売機に『1人1杯』の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。」
③「だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は『近くの駐車場に300円払って来た』とアルバイトに不平をいい、『おまえたちはどんな商売をしているんだ』と声を荒らげて出て行ったという。最後のアルバイトは接客を苦にして辞めた。店主は『重い負担は掛けられない』と1人勤務を続けている。」
④「一方、客の半分を占める外国人観光客のマナーは対照的に良くなっているという。店主は『マナーが悪い日本人客が来なくなればストレスもなくなる。日本人客は会員制にすることも考えている』と話した。」


(3)沖縄タイムス-米軍人の“闇タクシー”、観光客も利用か 「空港まで半額」SNSで高評価 米軍は禁止呼び掛け-2019年7月13日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内のYナンバー車両が違法な『白タク』行為をしているとみられる問題で、白タクが外国人観光客を相手に観光タクシー業も手掛けている疑いのあることが12日、沖縄タイムスの取材で分かった。白タク運転手が『ヨーロッパやアジアからの観光客も利用している』と明らかにしたほか、外国人観光客とみられるレビュー(感想)も白タクのフェイスブック(FB)アカウントに書き込まれている。一方、在沖米海兵隊などは同日、FBの公式アカウントで『許可なく有償でライドシェア(相乗り)サービスすることは日本の法律に違反する』と禁止を呼び掛けた。」(社会部・比嘉太一、西倉悟朗)
②「白タクが予約できるフェイスブックアカウントの一つでは、『空港まで半額で行ける』『時間通りに迎えにくる』などと外国人観光客らしき人のレビューが投稿されている。別のアカウントでは、基地の近くで開催されている県内のイベント情報を載せ、白タクの利用を促していた。他の白タクグループよりもサービスなどが優れているとPRするアカウントもある。」
③「米軍は12日、沖縄タイムスの取材に『SNS(会員制交流サイト)を使いライドシェア(相乗り)サービスをしていると把握している。許可のない有償のライドシェアサービスは違法だと認識している』と回答した。」
④「海兵隊のほかに公式アカウントで白タク禁止を呼び掛けたのは在沖空軍。日本の道路運送違反するとし、『3年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられる』と記載している。」
⑤「Yナンバーは米軍人・軍属などの私有車。」


(4)琉球新報-普天間外来機発着 6月200回 前年同月比2.3倍-2019年7月13日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の外来機が6月に普天間飛行場へ離着陸などした回数は200回で、前年同月の2・3倍に上ることが沖縄防衛局の目視調査で分かった。回数は8カ月連続で3桁台が続いている。嘉手納基地で2本ある滑走路のうち1本を補修工事で閉鎖していることから、普天間飛行場への飛来が増加しているとみられる。」
②「嘉手納基地の補修工事は遅延により8月まで閉鎖される予定で、普天間飛行場へのさらなる外来機飛来が懸念されている。」
③「普天間飛行場への外来機離着陸などは今年6月は5月より10回減った。普天間飛行場常駐機の離着陸などは5月より177回少ない1062回だった。前年同月比では314回減っている。」


(5)琉球新報-海底不発弾 誰が処理する? 那覇軍港で発見 米軍は対応せず-2019年7月13日 10:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「6月に那覇軍港内の海底から発見され、現在沖合で保管されている不発弾の処理を巡り、各機関の役割分担が不明確になっている。日米地位協定により地元自治体は許可なく米軍基地内に入れないため、陸上の米軍基地で見つかった不発弾は米軍が処理してきた。だが那覇市や県の把握する限り、米軍基地内かつ海中で不発弾が見つかった事例は過去にない。今回発見された不発弾について、那覇軍港を管理する在沖米陸軍は11日、琉球新報の取材に対し『米軍は処理していない』とだけ回答した。」
②「不発弾は米国製の500キロ爆弾1発で6月11日に発見された。米軍の連絡を受け、海上自衛隊が同12日に沖合5キロ地点に移動させ、海底で保管されている。」
③「市は米軍の要請があれば市や自衛隊などによる協議会を立ち上げて対応を話し合う考えだったが、7月12日時点で米軍からの連絡はない。市は『不発弾は現時点で那覇市の行政区域にあるので早急に対応しないといけない。今回の処理と、今後同様の事例が発生した場合の対応について関係機関と協議する』としている。
⑤「米軍は今回処理していない理由を明らかにしていない。水中爆破処理能力がない可能性や、不発弾が米軍基地外に出されたため関係ないと考えている可能性がある。」
 (伊佐尚記)




by asyagi-df-2014 | 2019-07-13 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月12日

 辺野古新基地建設拒否の闘いは、次のステージに向かう。
「沖縄県議会(新里米吉議長)は11日、6月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って知事が提出した、訴訟提起に関する議案2件を賛成多数で可決した。県議会の議決を得たことで訴訟が可能となった。県は早ければ月内にも沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定取り消しを求めて那覇地裁に訴訟を起こす方針。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県、月内にも国提訴 辺野古訴訟、県議会が可決-2019年7月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は11日、6月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って知事が提出した、訴訟提起に関する議案2件を賛成多数で可決した。県議会の議決を得たことで訴訟が可能となった。県は早ければ月内にも沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定取り消しを求めて那覇地裁に訴訟を起こす方針。」

 新基地建設に関する2件は、訴えの提起についての議決とそれに伴って訴訟費用689万5千円を盛り込んだ補正予算案だ。賛成は与党全会派で24人、反対は野党の沖縄・自民党と中立会派の公明党、維新で19人だった。
 米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川や井戸の水から高濃度の有機フッ素化合物(PFOSなど)が検出されている問題で、日本政府に対して対策を求める意見書も全会一致で可決した。基地内への立ち入り調査実施や基準値の設定などを求めている。


(2)琉球新報-サバニ、島渡り100キロ挑戦 糸満から久米島へ-2019年7月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満】沖縄の海洋文化の素晴らしさを伝えたい―。帆掛サバニを横並びにして柱や綱でつないだ糸満帆掛サバニ振興会の『組舟(トゥヤーシブニ)』が11日午前9時すぎ、糸満漁港を出港した。13日までの間に渡嘉敷島、渡名喜島に寄り、久米島までの約100キロを航海する『島渡り』に挑む。同振興会のメンバーら10人が息を合わせてこぎ、途中で高波に苦しみながらも約4時間がかりで無事に渡嘉敷島に到着した。」
②「糸満帆掛サバニ振興会は、かつて島と島を結び、離島住民の足として使われていたサバニの歴史や文化を伝えようと『「島渡り』を初めて企画した。」
③「サバニ大工で同振興会の大城清会長(69)は『サバニ文化の理解を広げる機会にしたい』と航海の意義を強調した。船長を務める高良和昭さん(46)=糸満市=は『島の子どもたちにサバニの伝統文化と楽しさを伝えたい』と抱負を語った。」
④「12日は渡嘉敷―渡名喜間、13日に渡名喜を出港し、午後1時に久米島到着を目指す。それぞれの島で子どもたちの乗船体験を企画している。」


(3)琉球新報-「おわび」意思の明記検討 ハンセン病、首相談話12日発表-2019年7月11日 23:08


 琉球新報は、「政府は12日、ハンセン病元患者の家族に対する国の賠償責任を認めた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と、判決の問題点を指摘する政府声明を持ち回り閣議で決定し、発表する。首相談話には、家族への『おわび』の意思を明記する方向で検討している。救済に向けてどのような見解を示すかも注目される。首相は9日に見送りを表明した際『筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない』と表明。談話にはこうした考えを盛り込むとみられる。首相は、早期に原告団と面会する方向で調整。」、と報じた。


(4)琉球新報-護岸2カ所から土砂陸揚げ 市民が抗議「戦争に向かう基地いらない」-2019年7月12日 14:05


琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は12日午前、海上輸送した土砂を米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK8、K9護岸の2カ所から陸揚げし、基地内へ土砂を運んだ。基地建設に反対する市民らは抗議船1隻とカヌー5艇に乗り、『軍備の拡張を見過ごすわけにはいかない。戦争に向かう基地はいらない』などと訴えた。一方、キャンプ・シュワブのゲート前では午前9時から資材搬入があり工事関係車両51台が基地内へ入った。正午ごろには2回目の資材搬入が始まり、座り込む市民ら約50人が機動隊によって排除された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-13 12:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月11日

 これが、「日常」だというのなら、日本国憲法の規範を大きく逸脱している。
「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場『N1』地区出入り口前で10日正午ごろ、銃で武装した米兵6人が行軍しているのを、ヘリパッド建設に反対する住民らが確認した。目撃した『ヘリパッドいらない住民の会』の儀保昇さん(64)によると、迷彩服を着た米兵は小走りで南向けに行軍したという。儀保さんは『長い銃を持っていたので驚いた。県道での行軍はおかしいのではないか』と話した。沖縄防衛局は本紙の取材に対し、県道を銃を所持した米兵が歩行したのを確認しているとし『目的などについて米側に照会している。違反かどうかは現段階ではコメントできない』と回答した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-銃で武装した米兵6人が県道を行軍 沖縄の北部訓練場近く-2019年7月11日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場『N1』地区出入り口前で10日正午ごろ、銃で武装した米兵6人が行軍しているのを、ヘリパッド建設に反対する住民らが確認した。」
②「目撃した『ヘリパッドいらない住民の会』の儀保昇さん(64)によると、迷彩服を着た米兵は小走りで南向けに行軍したという。儀保さんは『長い銃を持っていたので驚いた。県道での行軍はおかしいのではないか』と話した。」
③「沖縄防衛局は本紙の取材に対し、県道を銃を所持した米兵が歩行したのを確認しているとし『目的などについて米側に照会している。違反かどうかは現段階ではコメントできない』と回答した。」
④「また同日午前、同地区出入り口付近にある住民側のテントなどに、防衛局による撤去通知文が置かれているのが見つかった。16日午後5時までの撤去を求めている。」


(2)沖縄タイムス-SNSで許可なし「タクシー」拡大? 米軍関係者、日本の法律に違反か-2019年7月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内の米軍関係者が私有のYナンバー車両を使い、許可を受けずに有償で客を運ぶ『白タク』行為をしていることが10日、沖縄タイムスの取材で分かった。日本の道路運送法に違反する。白タクは会員制交流サイト(SNS)を通じて予約した軍人や軍属を乗せ、本島中部の繁華街や各基地を行き来しているケースが多い。運転手は数十人規模に上る見通しで、運転手には現役の軍人が含まれているとの情報もある。」(社会部・比嘉太一、西倉悟朗)
②「Yナンバーの白タク行為について、沖縄総合事務局は『聞いたことがない。事実ならば違法であり、早急に把握に努めたい』と述べた。沖縄署も『関係機関と実態把握に努めている』とした。」
③「白タクは日本の旅客自動車運送事業の許認可を受けずにタクシー業務をする行為で、第2種運転免許を持たない米国人運転手らが運行しているとみられる。」
④「沖縄のタクシー会社の複数の運転手によると、Yナンバーの白タクが特に目立つようになったのは2018年12月ごろ。多くの白タクは北谷町美浜や沖縄市胡屋の飲食店の前に停車し、飲食や遊興を終えた米軍人らを乗せ、米軍キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに運んでいる。料金が一般のタクシーの50~60%の白タクもあるといい、一般タクシーの運転手からは『「客が奪われ売り上げが減った』などの苦情が出ている。県内のタクシー会社の一つは今年5月、米軍の福利厚生などを担当する企業『エーフェス』に白タク行為をやめさせるよう要請した。」
⑤「このタクシー会社が車両番号などを把握している白タクだけで6台あり、疑わしい車両も含めると数十台規模になる可能性がある。白タク運転手を務める基地従業員の外国人男性は『日本で違法なのは知っている。運転手には軍人もいる』と語った。」
⑥「本紙は米軍嘉手納基地の第18航空団にもYナンバーの白タクについて照会したが、10日までに回答はない。Yナンバーは米軍の軍人や軍属の私有車で、ナンバープレートに『Y』の文字が記載されている。」


(3)琉球新報-国が米軍基地内PFOS調査を断念 2年連続、嘉手納基地が許可せず-2019年7月11日 14:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)などが高濃度で検出されている問題で、沖縄防衛局が2017年度に続き18年度も米軍嘉手納基地への立ち入り調査を要請したが、米軍から許可を得られず断念していたことが10日までに分かった。このため防衛局は基地外で調査することを決めたが、米軍との調整に約1年を要し、調査の実施は19年度にずれ込み、まだ実現していない。県などは立ち入り調査を米軍に認めさせるよう国に要請しているが、国も立ち入りできない現状が浮き彫りになった。」
②「調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表による情報開示請求で明らかになった。河村代表は『この問題に関して日本政府は何もできていない。同盟国の米軍基地が汚染源であることを特定するための調査を、日本政府は沖縄のために実施できないのではないか』と指摘した。」
③「開示された資料によると、調査・分析作業は当初、18年の4月から8月までに米側と調整し、9、10月に業務を発注、11月からは比謝川周辺で実施する予定だった。だが19年5月まで米側と調整しても立ち入りは認められず、基地外で調査することになった。業務開始は8月ごろになる見通しだ。」
④「防衛局は本紙の取材に『国内におけるPFOSなどを規制する基準がない中、調査結果の活用方法について米側との調整が整わなかった』と答えた。立ち入りの手続きや環境調査への協力を定めた日米合意には、立ち入りの条件として環境基準値などは上げられていない。防衛局は今回の米軍との調整について『特定の合意に基づくものではない』とも述べた。」
⑤「防衛局は17年度にも基地内外で調査を予定していたが、米軍が応じず調査地点を基地外に変更して実施していた。」
(明真南斗)
⑥「【識者評論】沖縄県は事実を整理し対応の具体化を 河村雅美インフォームド・パブリックプロジェクト代表:「日本政府がどのように、どれだけプレッシャーをかけて米側と交渉したかは定かでないが『現況調査』という予定された調査自体が安全な飲料水の確保という問題解決のためにどれだけ意味があるものか疑問だ。基地への立ち入りを断念したからという理由でこのまま防衛省が漫然と基地周辺で調査することを、県も県民も傍観してはならないだろう。また、日本政府が基地内に立ち入りできないことを問題が進まないことの言い訳にするのを許してはならず、沖縄側もそれを理由に足踏みしていてはならないと考える。現在、行政の要請や議会の意見書などでも『何のための立ち入りか』が想定されておらず、立ち入り自体を自己目的化してしまっている。もはやそのような段階でないことを認識する必要がある。汚染源の特定に関しては、嘉手納基地の空軍は県や日本政府と協議の場にも出ており、在日米軍司令部に問題を報告していることからも、汚染源であることは否定していないといえよう。県の基地周囲の河川や地下水、基地内の井戸の調査、米軍による基地内の調査というデータもある。県はまずこのようなデータや米軍の対応状況といった事実を整理し、この問題が現在どのような段階にあるかをきちんと示すべきだ。立ち入りができないという限られた条件下でも、どこにどのようなプレッシャーをかけていけるのか、何ができるかをより具体的に県民も行政と考え続ける必要がある。」


(4)琉球新報-宮森小墜落事故を知って 沖縄の630会が証言集4巻を発行-2019年7月11日 11:11


 琉球新報は、「【うるま】60年前に旧石川市で起きた米軍ジェット機墜落事故を語り継ぐ石川・宮森630会は6月10日、当事者の証言を集めた記録集『沖縄の空の下で(4)』を発行した。当時宮森幼稚園生だった人らの事故についての座談会や現場を取材した記者らの座談会などが収録されている。結成10年目を迎えた630会の活動も振り返っている。税込み750円。『沖縄の空の下で(3)』から8年ぶりに刊行した。630会の久高政治会長は『事故は遺族らの人生を左右した。当事者がどのような体験をしたのか多くの人に知ってもらいたい』と話した。6月1日には米公文書を翻訳した資料集『石川・宮森の惨劇』も出版している。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-11 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月10日

これもまた、本来的な解決には届かないことは、これまでの戦後の経過が示している。
「【東京】岩屋毅防衛相は9日の記者会見で、民間地で発生した米軍機事故の初動対応に関する日米の『軍用航空機事故に関するガイドライン』について、日本側の立ち入りが早期に可能となるよう米側と協議していると明らかにした。『遠からず合意できると期待している』と述べた。岩屋氏はガイドラインについて『規制線の中における日本当局による適切な対応について議論を行っている。改善が図られるものと期待している』と説明した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機事故対応、日本側早期立ち入りへ日米が協議-2019年7月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は9日の記者会見で、民間地で発生した米軍機事故の初動対応に関する日米の『軍用航空機事故に関するガイドライン』について、日本側の立ち入りが早期に可能となるよう米側と協議していると明らかにした。『遠からず合意できると期待している』と述べた。岩屋氏はガイドラインについて『規制線の中における日本当局による適切な対応について議論を行っている。改善が図られるものと期待している』と説明した。」
②「ガイドラインは沖縄国際大での2004年の米軍CH53ヘリコプター墜落事故を踏まえ、日米両政府間で取り交わされた。事故現場に設けた内周規制線を日米共同で、その外側の外周規制線を日本側が管理すると決めた。内周規制線への立ち入りは日米双方の同意を必要とするが、米軍が全面的に管理している実態があり、日本側の早期立ち入りが認められないケースが相次いでいる。」
③「17年10月に東村で発生したCH53ヘリ不時着炎上事故でも、日本側が現場に立ち入れたのは発生から6日後だった。今回の見直しで米側に大きく与えられた裁量に切り込めるかは不透明だ。岩屋氏は『米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の理解が重要だ。事故が発生した場合に日米間で適切な対応が取れるように協議を続けたい』と述べた。」


(2)琉球新報-F4戦闘機のパネル落下 茨城・百里基地、被害なし-2019年7月10日 00:12


 琉球新報は、「航空自衛隊百里基地(茨城県)は9日、百里基地から太平洋上にかけて訓練中だった第7航空団のF4戦闘機から、重さ約220グラムのチタン合金製のパネルが落下したと発表した。被害は確認していないとしている。百里基地によると、落下したのは機体後部の右側面のパネルで、長さ約16センチ、幅約14センチ、厚さ約2センチ。午後6時17分に同基地を飛び立ち、戦闘訓練を実施。午後7時3分に着陸後、点検で部品がなくなっていることが確認されたという。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-激しい差別、自宅も焼かれた… 「受けた苦しみ癒えない」 ハンセン病家族訴訟 原告ら、控訴断念の国に謝罪求める-2019年7月10日 09:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に、ようやく被害回復の扉が開かれた。安倍晋三首相は9日、隔離政策による被害を巡り国への損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を表明した。社会の冷たい視線。断ち切られた肉親との絆…。苦悩の日々を過ごした人たちは朗報に『肩の荷が下りた』。政府は首相の政治決断を強調するが、直接の謝罪や救済策の検討はこれから。当事者に寄り添う姿勢が問われる。」 
②「『何十年と背負ってきた肩の荷がやっと下りた』。原告の宮城賢蔵さん(71)=東村=は9日朝、沖縄市にある妻の実家で控訴断念をニュースで知り、喜びをかみしめた。安倍首相の政治決断が参院選対策との見方があることを挙げ『国はしっかりと謝罪し、国民は差別に加担してきた歴史を振り返ってほしい』と差別解消を強く願った。」
③「幼少期から激しい偏見の目を向けられた。友人、教師、役場の職員-。加担した人は数知れない。自宅も焼かれた。『賠償金が出ても、受けた苦しみが癒えるわけではない』と語気を強める。」
④「熊本地裁の本人尋問では、受けた差別を詳細に聞こうとする国側代理人に向かって『』自分の痛みがあなたに分かるか』と叫んだ。」
⑤「つらかったという訴訟で支えとなったのは、元患者で90代の母の『道芝のごとく、踏まれても踏まれても強く生きていけ』という言葉だった。だが、メディアの取材に実名で応じ、講演会で体験を話すと、親族から冷たい目で見られ、母と衝突したこともあった。『そもそも国の間違った施策や法律がなければ、母とけんかをすることもなく、裁判もなかった』。これまで、子どもや孫たちに自らの経験をなかなか話せなかったという宮城さん。『これで家族みんなにいい報告ができる』と表情を緩めた。」          (中部報道部・豊島鉄博)


(4)沖縄タイムス-沖縄の現代史を写真で再現 石川真生さん写真絵巻 6作目、来月公開-2019年7月10日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「同絵巻は琉球・沖縄の歴史の創作写真シリーズで2014年にパート1を発表した。最新作となるパート6では、精神障がい者を自宅の一角などに閉じ込める『私宅監置』や、やんばるの森での米軍汚染物質の調査、県民投票を求めるハンガーストライキの場面などを『再現』した。」
②「石川さんは『歴史を見れば、なぜ今がこうなっているかが分かる。写真展に来た人からは【もっと沖縄の歴史を知らないといけない】との感想がある』と話した。」
③「石川さんは同シリーズなどの『不屈の創作力』を評価され2019年『日本写真協会賞』作家賞を受賞した。問い合わせは那覇市民ギャラリー、電話098(867)7663。」


(5)琉球新報-辺野古推進の陳情を採択 賛成多数でうるま市議会-2019年7月10日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(幸地政和議長)は5日の6月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情を賛成多数(賛成14、反対11、退席4)で採択した。陳情は宜野湾市民の安全な生活を守る会(平安座唯雄会長)から提出された。」
②「市議会は、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練を実施しないよう日米合同委員会で協議し、合意形成を図ることを求めた要請書については全会一致で採択した。岩屋毅防衛相宛てで、8月に直接手交できるよう申し入れている。ほかにも、市勝連の米軍ホワイトビーチでは米原子力軍艦の寄港が常態化しているため、全て寄港させないよう日米合同委員会で協議し合意形成を図ることも求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-10 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月9日

「【東京】ハンセン病患者に対する国の隔離政策により、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴を見送る方針を決めた。同日午前の会見で根本匠厚生労働相は『(安倍晋三首相から)筆舌に尽くしがたい経験をした家族の労苦を長引かせるわけにはいかない。控訴断念の方向で検討するよう指示を受けた』と明らかにした。」、と琉球新報。
この控訴断念は、日本という国にとっての次の段階への道筋の一歩。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ハンセン病家族訴訟で控訴断念 安倍首相、方針固める-2019年7月9日 07:24


 沖縄タイムスは、「安倍晋三首相が、ハンセン病患者家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を固めたことが分かった。政府関係者が9日、明らかにした。」、と報じた。


(2)琉球新報-ハンセン病家族訴訟 国、控訴見送り 復帰前の沖縄の関係者への補償「コメントは控えたい」-2019年7月9日 10:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】ハンセン病患者に対する国の隔離政策により、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴を見送る方針を決めた。同日午前の会見で根本匠厚生労働相は『(安倍晋三首相から)筆舌に尽くしがたい経験をした家族の労苦を長引かせるわけにはいかない。控訴断念の方向で検討するよう指示を受けた』と明らかにした。」
②「根本氏は『判決内容には一部受け入れがたい点もある』と述べ、異例の対応であることを強調した。」
③「一方、判決は沖縄で日本復帰前に行われた隔離政策に関しては国の責任を認めていないなどの問題点も指摘されている。復帰前の沖縄の関係者への補償などの対応について根本厚労相は『コメントは控えたい』と述べるにとどめた。」


(3)沖縄タイムス-沖縄、埋め立て土砂搬出作業続く 名護市辺野古の新基地建設 反対の抗議続く-2019年7月9日 12:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、同市安和や本部町塩川地区で、埋め立て土砂を辺野古へ搬出するための作業を進めた。それぞれの作業現場で、基地建設に反対する市民らが抗議した。名護市安和の琉球セメント桟橋付近では、土砂を積んだ車両が次々と敷地内の仮置き場に運び入れた。午前中のうちに、運搬船1隻が桟橋を離岸し、辺野古の基地建設現場へ向かった。本部町塩川地区でも運搬船への土砂搬入が確認された。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄初、泡盛乾杯条例が可決 与那原町議会で全会一致 消費拡大につなげる狙い-2019年7月9日 14:11


 琉球新報は、「【与那原】泡盛で嘉例(カリー)―。琉球泡盛文化を次世代に継承しようと、与那原町議会(識名盛紀議長)は9日の町議会臨時会で、県内初の『与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例』を全会一致で可決した。同日施行された。飲酒マナーを守り、個人の好みを尊重しながら町民や事業者に琉球泡盛での乾杯を呼び掛け、消費拡大につなげていく。照屋勉町長は『町内の公式行事は、できるだけ泡盛で乾杯したい。若者は食わず嫌いもあるかもしれないので、これを機に泡盛文化に親しめる機会を増やしていきたい』と話した。」、と報じた。


(5)琉球新報-ハンセン病家族「待ち望んだ」 長年の差別、晴れぬ思いも-2019年7月9日 13:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『待ち望んでいた』『声を上げてよかった』。ハンセン病家族訴訟で、国が損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れる方針を示した。長年差別に苦しめられた末の闘いが報われ、喜びをかみしめる原告。遅すぎる救済に『気持ちは晴れない』との声も漏れた。」
②「鹿児島県奄美市の原告奥晴海さん(72)は9日朝、国の控訴断念方針をテレビで知って涙を流した。自分が幼いころ、療養所に入った母。小学校に通う際、ハンセン病患者の子であることを理由に、地域住民の激しい反対運動に遭った。」
③「『歴史的な決断だ。親子関係を取り戻すことはできないが、勇気を出してよかった』と声を震わせた。」


(6)琉球新報-コアジサシ数百羽繁殖 沖縄の泡瀬干潟で過去最大規模 野鳥の会「見守って」-2019年7月9日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に位置付けられる夏の渡り鳥コアジサシが数百羽、沖縄市の泡瀬干潟に飛来し繁殖しているのが2日、確認された。沖縄野鳥の会によると、同干潟で過去最大の繁殖とみられる。アジサシ類は人が近づくと巣を放棄することがあり、同会は注意を呼び掛けている。コアジサシの様子を写真で紹介する。」  (金良孝矢)
②「コアジサシは全身が白っぽく、くちばしは黄色。『チャッ、チャッ』などと鳴きながら飛び回ったり、卵を温めたり、ひなに小魚を与えたりしていた。飛来した5月ごろは埋め立て作業地で営巣していたが、泡瀬通信施設側にある砂州に移動し大繁殖したという。」
③「同会は子育て地域に立ち入り禁止を求める看板を設置。山城正邦会長は『鳥に影響がないよう見守ってほしい』と呼び掛けた。2日に観察した泡瀬干潟博物館カフェ・ウミエラ館の屋良朝敏館長は『無事に育って、また来年も来てほしい』と願った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月8日

「沖縄県の米空軍嘉手納基地第18航空団の司令官交代式が8日午前、同基地の第353特殊作戦群の整備格納庫内であり、新司令官にジョエル・キャリー准将が就任した。在日米軍のケビン・シュナイダー司令官から第18航空団の旗を受け取ったキャリー氏は兵士らを前に『日本とのパートナーシップ、友情は今までにないほど大事であり、そして自由で開けた太平洋を守るための礎となっている。ここでパートナーシップを一緒に築き上げていくこと、仕事ができることを誇りに思う』と述べた。」、と伝える沖縄タイムス。
 しかし、日米安保体制下の日米地位協定の基では、パートナーシップとは絵空事でしかない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「パートナーシップ築き上げる」 キャリー司令官着任 沖縄・嘉手納基地-2019年7月8日 11:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米空軍嘉手納基地第18航空団の司令官交代式が8日午前、同基地の第353特殊作戦群の整備格納庫内であり、新司令官にジョエル・キャリー准将が就任した。在日米軍のケビン・シュナイダー司令官から第18航空団の旗を受け取ったキャリー氏は兵士らを前に『日本とのパートナーシップ、友情は今までにないほど大事であり、そして自由で開けた太平洋を守るための礎となっている。ここでパートナーシップを一緒に築き上げていくこと、仕事ができることを誇りに思う』と述べた。」
②「キャリー氏はアフガニスタン・カブールで第438航空遠征航空団司令官から着任。嘉手納基地での勤務は1998年、2009年に続き3回目。」
③「17年から同基地で司令官を務めたケース・カニングハム氏は米国インド太平洋軍司令部に配属される。」


(2)琉球新報-21年度期限切れの沖縄振興計画を総点検 振興審、来夏までに中間報告 県民所得と若年層の失業が課題に-2019年7月8日 13:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2021年度末で期限切れを迎える沖縄振興計画の後期展望を議論する沖縄振興審議会総合部会専門委員会(座長・宮平栄治名桜大大学院国際文化研究科教授)の本年度初会合が6月28日、沖縄総合事務局で開かれた。現行沖縄振興計画の総点検作業を国と県が行い、委員らの意見を反映させて来年夏ごろに中間報告を取りまとめることを確認した。それまでに分野別に5回の専門委員会を開催する。次回は9月12日。」
②「28日の総合部会専門委員会には電力、観光、農業、女性経営者、有識者など11人の委員が出席した。」
③「初めに内閣府の荒竹宏之内閣府参事官が沖縄振興の成果と課題を報告した。社会資本整備は全国との整備水準の差が縮小し、県内総生産・就業者数の伸びは全国を上回っており、観光やIT産業は着実に成長したと成果を説明した。一方で1人当たりの県民所得は全国最下位で失業率は特に若年層で高く、いびつな産業構造であることなどを課題として示した。」
④「委員の東洋大学の沼尾波子教授は『これだけ交付金が入っても若年層の失業率が高いのかという印象だ。地元での経済循環につながりきれていない部分があるとすれば、そこをどう見直していくのかという観点から検討が必要だ』と指摘した。全国的に国の財政支援や租税特別措置が縮小方向にある中、沖縄の手厚さについて国民への説明責任や効果の検証が必要だという考えも示した。」
⑤「このほか委員らからは現行計画の総点検作業について、数値に表れない定性的な評価も重要だという意見や、総合的でダイナミックに計画を立てるため、俯瞰(ふかん)した点検作業をしてほしいといった要望も出された。」


(3)琉球新報-浦添市経塚で9日に不発弾処理 午前10時から、避難対象は112世帯-2019年7月8日 10:23


 琉球新報は、「【浦添】沖縄県浦添市経塚で6月13日に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理が9日午前10時から、発見場所で行われる。処理現場から半径88メートル以内の112世帯・約255人と5事業所が避難対象となる。避難所と現地対策本部は、市道沢岻石嶺線モノレール軌道下の臨時設営テント。沖縄都市モノレール経塚駅から那覇方面に徒歩1分の場所に設ける。午前9時25分から避難誘導、同55分から交通規制を行う。同11時までに作業完了の予定。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-08 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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