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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月23日

「私たちみんなが参加して沖縄の未来を決めるための投票だ。歴史的にも毎年あるものではなく、この機会にしかできない。一人でも多くの人に足を運んでほしい」、との呼び掛け。
いよいよ前日となった。
できることは、じっと見守ることだけなのだが。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票、知事が街頭で参加呼び掛け 24日投開票、繰り上げ実施も-2019年2月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は24日投票され、即日開票される。竹富町では23日に繰り上げ投票が行われる。辺野古の新基地建設の賛否を直接問う県民投票は初めて。」
②「条例制定を直接請求した市民グループ『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は『私たちみんなが参加して沖縄の未来を決めるための投票だ。歴史的にも毎年あるものではなく、この機会にしかできない。一人でも多くの人に足を運んでほしい』と投票を呼び掛けている。玉城デニー知事は22日、那覇市の繁華街で広報活動を繰り広げた。」
③「県民投票に法的拘束力はないが、最も多かった選択肢の票数が投票資格者総数115万6295人(13日現在)の4分の1に当たる約29万票に達すれば、玉城知事は日米両政府に結果を通知する。」
④「投票率も大きな焦点となる。期日前投票を済ませた人は22日現在、8日間の累計で18万9814人となり投票資格者総数の16・4%に当たる。期日前投票は23日が最終日となる。」
⑤「『辺野古』県民投票の会の安里長従副代表は投票率の伸びが小さいことに強い危機感を示し『民主主義の実践として一人一人が投票の権利を行使してほしい』と話した。」
⑥「投票では辺野古埋め立てに対し『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択から、自分の考えに近い選択肢を選び、記入欄に一つだけ○を書いて投票する。×など関係のない記号を書くと無効になる。」



(2)琉球新報-座り込まなくても 分断望まず、本音は胸に <辺野古で生きる>下-2019年2月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古に住む女性たちが優しい顔をして並んでいる。島袋妙子さん(90)は、この日の正確な日付を覚えていない。『70歳くらいだと思うんだけど』と家の押し入れから古いアルバムを引っ張り出しながら言った。『この時、女の人が多かったよ。おばぁたちが頑張ってたから』。妙子さんの家から数軒隣、金城ハツ子さん(75)に聞くと『えぇ、懐かしいねぇ。市民投票の時じゃないかなぁ』と言った。」
②「22年前、銀髪の女性陣はつえをつき、腰を曲げて、テントに歩いてきていた。辺野古の暮らしは海と共にあった。この海に生かしてもらった。先代から続く暮らしを守りたい。女性たちは、あの時、新基地建設は必ず止められると思っていた。今はもう、辺野古の浜のテントに行かなくなった。22年の間に、1人、また1人と離れていった。」
③「『これに耐えきれないわけよ』。妙子さんが言う。辺野古は小さな集落。いとこや親戚が多い。地元に根を張って暮らしていくからこそ、賛成、反対で二分されることを誰も望まない。暮らしにくくなるなら、本音を押し殺した方がいい。」
④「ハツ子さんの夫、祐治さんは『ヘリポート建設阻止協議会(命を守る会)』の代表を務めた。自分の身を削り、国に体を張って反対を通し続けた。2007年に亡くなり、今年で十三回忌を迎える。ハツ子さんは表だって気持ちを表現しなくなった。『私もここで生活していくから。隣近所、部落を頼るさぁね。この家も守っていかないといけないでしょう』。ただ、今も孫に聞かれると、こう伝える。『辺野古の住民が中心となって、守る会ができて、大きい船が来てもみんなで押し返してきた。ずっと、くぎ一本打たせずにここまで来たんだよ。それがじぃじの誇りだよ』」
⑤「普天間返還から新基地建設に問題がすり替わり、解決策が見いだせぬまま、20年余で集落の多くの人がこの世を去った。『こっちに基地ができてもできなくっても、もう年も取って…。反対も賛成もできないさぁ』。妙子さんが言った。しばらくして『本当は寂しいんだけど』と、深い悲しみに満ちた瞳で、じっと昔の写真を見つめていた。」
⑥「市民投票から20年以上が過ぎた。妙子さんとハツ子さんは、県民投票に行く。妙子さんは一言『もちろん反対さぁ』。それ以上、多くを語らなかった。昔のように行動はできなくなった。声も上げなくなった。それでも、気持ちは変わっていない。」     (阪口彩子)


(3)琉球新報-描いた辺野古の将来像「全く違う」 名護市民投票「賛成」呼び掛けた3人 県民投票に迷いも <辺野古で生きる>上-2019年2月22日 10:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「一枚の写真がある。撮影は普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う名護市民投票があった1997年12月。名護市豊原にあった市活性化市民の会久志支部の事務所に集う辺野古の青年たちだ。まだ30代前半だった。」
②「名護市民投票で3人は『辺野古の活性化』を掲げ『賛成』への投票を呼び掛けていた。当時の久間章生防衛庁長官ら政府首脳や梶山静六氏ら有力政治家が東京から大挙して来県し、口をそろえて言った。『賛成が勝つように頑張ってくれ』『地元の声を聞きたい。要望を必ず伝える』」
③「あれから22年、全員が50代になった。3人は24日に迫った新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を『どうでもいい』『そういう気力はない』と冷ややかに見つめる。当時思い描いた辺野古の将来と現実は『全く違う』。」
④「『今までの20年間は何だったんだろう。ふたを開けたら空っぽ。取らぬ狸(たぬき)の皮算用だった』。支部青年部補佐だった多和田真也さん(53)は、若い頃思い描いた活性化の青写真を苦笑して否定する。3人が望んでいた振興策とは別の施策が進められた。名護市は金融特区になり、久辺3区にIT企業が入居するマルチメディア館や国立高等専門学校ができた。ところが地元の雇用はほとんどない。」
⑤「辺野古区青年会長だった古波蔵謙さん(51)は言う。『ITは専門分野で、能力が必要。僕らがそこに就職することはない。われわれへの還元はない』。地元が望んでいた施策と国や市が用意した振興策にはずれがある。『僕らが求めていた通りになっていない。現状を見てほしいな、政府に』」
⑥「シュワブの騒音は激しさを増し、新基地建設工事で道路は毎日渋滞が発生する。住民の負担は増える一方だ。希望から諦めも広がっていく。青年部長だった知念良和さん(57)は『僕らは地元だよ。だから一生懸命頑張ってきたんだよ』。このまま辺野古が置き去りにされていいとは誰も思っていない。ただ、今後どうなるか分からない。政府の振興策を『信じるしかない』と古波蔵さんは言う。」
⑦「多和田さんは『地元がみんな賛成というのは間違いだよ。振興策に期待していたから我慢できた。何もできませんってなって頭にきているわけさ。条件ができないなら、造る前に言ってほしかった』。護岸工事が進み土砂投入目前になった昨年8月、政府は個別補償ができないと区に伝えた。古波蔵さんは県民投票には行かない。多和田さんと知念さんは行くかどうか迷っている。行っても『反対には入れない』という。『護岸やら何でもかんでもできてしまって、いまさら問うことはできない。なぜ造る前に住民投票をやらなかったのか』『あれだけ大きな壁を止めることは絶対できない』。口々に漏れる言葉には諦めがにじむ。『これから、どうなるんだろうね』。心の底にたまったものを押し流すように、古波蔵さんはコップの泡盛を飲みほした。」
 (阪口彩子)
※「米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設工事で、人口約1900人の集落『辺野古』に重い国策がのしかかる。政権や県政、市政が交代するたび、政治による影響を直に受けてきた辺野古。名護市民投票から22年目となり、新たに県民投票を迎える。20年以上続く問題に地元は何を思うのか。辺野古に生きる人々の思いを聞いた。」


(4)沖縄タイムス-最多の選択肢「29万票」が焦点 投票率低ければ困難に 沖縄県民投票-2019年2月23日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、条例で『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択のいずれかの選択肢の得票数が、投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事は結果を尊重し、日米両政府に通知しなければならない。投票資格者総数は13日時点で115万6295人(24日に確定)。その4分の1に当たる約29万票を超えるかが焦点となる。」
②「約29万票を上回るには、投票率が50%の場合、投票者数の半数を超えないといけない。投票率が40%だとその約63%が必要だ。」
③「一方、玉城デニー知事が昨年9月の知事選で獲得したのは39万6632票で、約40万票とした場合、これを超えるには、投票率が50%だと投票者数のおよそ70%を獲得する必要がある。投票率が40%ではその約87%という高い割合で獲得しなければならない。投票率が60%だと、およそ58%を占めれば達成できる。」
④「投票資格者総数の半数となる約58万票を得るには、投票率が60%でもおよそ84%が必要だ。」
⑤「沖縄タイムスと共同通信、琉球新報が16、17日の2日間、合同で実施した電話世論調査では、『行った』『必ず行く』『たぶん行く』と答えた人のうち、埋め立てに『反対』と答えたのは67・6%を占めた。『賛成』は15・8%、『どちらでもない』は13・1%だった。」


(5)沖縄タイムス-「辺野古問題に終止符を」 あす24日の県民投票へ意気込み 海上工事は進む-2019年2月23日 14:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントでは23日、新基地建設に反対する市民ら約60人が座り込みを続けた。市民らは『明日の県民投票で圧倒的な民意を示そう。辺野古問題に終止符を打とう』と呼び掛け。声が上がるたびに、大きな拍手や指笛が起こった。県民投票の成功を願い市民らが手を取り合ってラインダンスする一幕もあった。正午まで、工事用車両の搬入はなかった。一方、海上では沖縄防衛局による『N4』護岸建設と土砂の埋め立て工事が進んだ。市民らはカヌー14艇、船3隻を出して抗議。9人がフロートを乗り越えて、海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-軟弱地盤改良で「工期延びる」 辺野古新基地建設 防衛相認める-2019年2月23日 14:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、軟弱地盤の改良工事に伴い、工事期間が当初より長期化することを認めた。一方で、工事は可能との見方を重ねて示した。」
②「軟弱地盤の存在により工事が長期化するなどと指摘する意見書を県が国交省に提出したことに対し、反論した。」
③「岩屋氏は『地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は延びていくと思う』との認識を示した。同時に『できるだけ一日も早く進めてまいりたい』と述べた。具体的な工期は示さなかった。」
④「費用に関しても『当然増えていくと思う』と述べたが、2兆5500億円とする県の試算に対しては『確たることは申し上げられないが、10倍かかるということにはならないと考えている』との見解を示した。」
⑤「地盤改良の最大深度は例のない90メートルとされるが、『一般的な工法を用いて相応の期間で確実に地盤改良と埋め立て工事を実施することが可能』と強調した。」
⑥「菅義偉官房長官も記者会見で工期に関し、『地盤改良工事が必要だということになっているので、その分だけやっぱりかかってくるだろう』と長期化するとの見通しを示した。」


(7)沖縄タイムス-そもそも辺野古(12)普天間飛行場返還の八つの条件とは?-2019年2月23日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への移設が完了すれば、普天間飛行場は返還されるのだろうか。」
②「2017年6月の国会答弁で当時の稲田朋美防衛相は、辺野古移設以外の他の条件が整わなければ普天間は返還されないとの認識を示した。稲田氏は13年の日米合意で示された八つの返還条件のうち『緊急時の民間施設の使用改善』について『米側と調整できず、返還条件が整わなければ(普天間)飛行場は返還されない』と述べた。」
③「辺野古の滑走路は1800メートルで、普天間の2700メートルに比べ短いことから、米側は緊急時に滑走路の長い民間施設の使用を求めている。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告にこの条件は含まれていない。」
④「米政府監査院(GAO)は2017年4月の報告書で『緊急時に使用できる県内1カ所を含む国内12カ所の空港を確定する必要がある』と指摘している。滑走路2千メートル以上の県内の民間空港は那覇、久米島、宮古、下地島、石垣、与那国の6カ所。そのうちGAOの取り上げた1カ所は那覇空港とみられ、故・翁長雄志前知事は県議会の答弁で『(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない』と強く拒否してきた。」
⑤「政府関係者は『普天間の返還が大前提で、移設が完了しても条件が整わずに返還できないなどあり得ない』と火消しに走る。ただ、普天間返還と同じSACO合意で、日本の予算で移転した嘉手納飛行場の旧海軍駐機場を、移転後も米軍が使用したことから『普天間も本当に返還されるのか』という疑念を増幅したという意見もある。」
⑥「県は滑走路が短いことは機能上の欠陥であり、埋め立ての必要性がなくなったとして、18年8月の埋め立て承認撤回の理由の一つとした。これに対し、国は『これまでの日米間の協議で、返還条件の達成を困難にするような問題は生じていない。滑走路の長さもオスプレイの運用に支障のないよう計画し、米側の同意を得ている。日米のハイレベルで普天間返還を何度も確認している』と反論している。」                (政経部・福元大輔)


(8)琉球新報-県民投票1票行使訴え「乞食行進」 青年らが魂魄の塔から辺野古ゲート前まで-2019年2月23日 10:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で1票を行使してもらおうと、県政与党や労組、経済界などでつくる『新基地建設反対県民投票連絡会』の青年局は23日午前、糸満市の魂魄の塔を約10人で出発し、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を目指して行進を始めた。投票を呼び掛けながら約80キロの行程を徒歩と自転車で進む。」
②「期日前投票最終日となる日は那覇市の県庁前などを経由して沖縄市のコザ運動公園まで歩く。投開票日の24日は同公園から宜野座村役場などを経て、午後7時30分にゴールの辺野古のゲート前に到着する予定。」
③「大部分の60キロは徒歩で進む。1950年代に米軍に土地を奪われた伊江村民が沖縄本島を歩いて縦断し実情を訴えた『乞食行進』に思いを重ねるためという。連絡会は通常『埋め立て反対に◯を』と訴えているが、この行進では「私たちの未来は私たちで決める」という願いから、まずは投票所に足を運ぶよう呼び掛ける。」
④「魂魄の塔でスタートする前、青年局長の翁長雄治那覇市議は『【賛成・反対・どちらでもない】のどれでもよいので、とにかくウチナーンチュの心にある気持ちを投票にぶつけてほしい』と語り、歩き出した。」


(9)琉球新報-ラインダンスで勝利誓う ゲート前で60人座り込み 沿岸部では砕石の投下作業続く-2019年2月23日 12:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の投票日を翌日に控えた23日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民約60人が座り込んだ。『県民投票に勝利を』と声を上げ、歌い踊りながら新基地建設阻止を訴えた。」
②「市民はゲート前には『反対に○』と書いた赤いのぼりを掲げた。『県民に光を。私たちの闘いに光を』と声を上げた。手を取り合ってラインダンスを踊ったり、カチャーシーを踊ったりして笑顔で団結を誓った。」
③「一方、沖縄防衛局は新基地建設が進められている辺野古・大浦湾海上で、埋め立て作業を継続した。市民は抗議船とカヌーで海上に繰り出し、抗議の声を上げた。辺野古崎突端部付近の『N4護岸』ではクレーンが砕石をつり上げ、次々と海中に投下した。大浦湾側の『K9護岸』では、大型トラックが台船から埋め立て土砂を運び出した。」
④「シュワブのゲート前と安和の琉球セメント桟橋からの土砂搬出は行われていない。」


(10)沖縄タイムス-米軍臨時空域も非公開 日米、75年に“密室”合意-2019年2月23日 15:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍機の運航情報を非公開とすることを日米が確認した1975年の合意文書に、米軍が民間航空機の運航を制限して訓練する『アルトラブ(ALTRV)』と呼ばれる臨時空域に関する情報も含まれていることが22日、分かった。既存の訓練空域とは別に必要に応じ設定されるアルトラブは、ここ数年の間に沖縄周辺で大幅に拡大していることが判明している。国会を通さない日米合同委員会での“密室”の合意が根拠となり、実態把握が困難となっている側面が浮かび上がる。」
②「共産党の穀田恵二国対委員長が22日の衆院予算委員会で、独自に入手したとして75年の合意文書を取り上げた。」
③「文書は、日米合同委員会で承認された『米軍航空機の行動に関する情報の不公開について』(75年4月30日)と題する覚書と、その内容を通知する運輸省(現在の国土交通省)航空局長宛ての『米軍機の活動に関するデータの不公表について』(同5月14日、外務省アメリカ局長)。米軍機の飛行計画や交信記録、アルトラブなどの航空情報について『(日米の)いずれの政府も双方の合意なしには公表しない』と記されている。」
④「政府はこれまで、米軍機の運用に関する情報不開示を確認した75年の日米合意の存在を認めてきたが、内容の公開には米側の同意が必要だとして対外的に示していない。河野太郎外相は22日の予算委で『文書は外務省にある』と存在を認めたが、非公開情報の対象にアルトラブが含まれるかについては言及しなかった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-23 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月22日

日本の官僚の劣化が止まらない。
 今回は、沖縄防衛局の田中利則局長発言。
 琉球新報は、次のように伝える。
「【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が『瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と繰り返し発言したことに対し20日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。」
「『まるで爆音くらい我慢しろと言っているようなものだ』。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良真知事務局長(68)は騒音被害に苦しむ県民に対し無責任で侮辱する発言だと憤る。人体への影響を繰り返し否定した点に触れ『「補償に値しないというのが本音だろう。防衛局長の任務を果たす気などないはずだ』と批判した。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-地盤改良の砂量、11倍に 辺野古 軟弱層70%置き換え 県試算「費用1500億円」-2019年2月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が650・9万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量(58万立方メートル)の約11倍に当たる。護岸直下の軟弱地盤に砂のくいを締め固めながら打ち込む『サンドコンパクションパイル工法』で、軟弱層と砂を70%置き換える。砂ぐいの打ち込みに伴って海底面が最大で10メートルほど盛り上がるため、その上に設置する護岸用のケーソン(コンクリート製の箱)を再設計し、高さを変更する必要などが生じる。」
②「玉城デニー知事は21日の県議会2月定例会で、軟弱地盤の改良工事の規模が明らかになったことを受け、県として当初500億円と試算していた改良工事の費用は1500億円に達するという見立てを示した。照屋大河氏(社民・社大・結)の代表質問に答えた。」
③「改良工事に要する砂の量は、沖縄防衛局が地盤改良工事について検討した資料中に記載されている。埋め立て承認撤回を巡る審査請求に関連して、県が20日に国土交通省に提出した意見書で指摘した。」
④「地盤改良工事がなければ、新基地建設で砂を使うのは護岸用のケーソンに詰める58万立方メートルのみだった。防衛局が県に提出した埋め立て承認申請書では『沖縄島周辺から調達する』と記載されている。」
⑤「県によると、県内での砂利採取量は2014年度で約122万立方メートル、15年度で139万立方メートル、16年度で184万立方メートル。地盤改良に必要な650・9万立方メートルを県内だけで調達しようとすると、3年半~5年ほどかかることになる。大型の護岸用ケーソンは当初、幅22メートル高さ24メートル長さ52メートルという設計だったが、地盤改良工事に合わせて高さを14メートルに変更する想定だ。」



(2)琉球新報-「被害者を愚弄」 住民、田中沖縄防衛局長発言憤る 嘉手納爆音「人体への影響 立証なし」 訴訟判決は被害一部認定-2019年2月21日 15:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が『瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と繰り返し発言したことに対し20日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。」
②「『まるで爆音くらい我慢しろと言っているようなものだ』。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良真知事務局長(68)は騒音被害に苦しむ県民に対し無責任で侮辱する発言だと憤る。人体への影響を繰り返し否定した点に触れ『「補償に値しないというのが本音だろう。防衛局長の任務を果たす気などないはずだ』と批判した。」
③「一方、嘉手納基地の滑走路近くに住む仲本兼作さん(45)=嘉手納町=は、基地からの騒音による健康被害は『国内での裁判や研究者らによる調査は、まだ完全な立証には至っていない』と一定程度の理解を示す。だが、自身は長年爆音にさらされてきたため2年前に片耳が騒音性難聴だと診断された。『他にも耳が痛む人や精神的苦痛を訴えている人はたくさんいる』と訴える。県民に寄り添う姿勢とはほど遠い防衛局長の発言に『被害者を愚弄(ぐろう)している』と憤った。」
④「田中局長の発言は19日、米軍の運用実態や航空機騒音で抗議する北谷町議会の代表団との面談の場であった。」
⑤「<識者談話>科学を否定 無知な発言/松井利仁・北海道大教授(環境衛生学)-松井利仁・北海道大教授(環境衛生学):「世界保健機関(WHO)が1999年に公表した『環境騒音ガイドライン』以降、騒音による疾患に関する研究結果が出ている。防衛局長の発言は科学を否定する無知な発言だ。嘉手納基地では、騒音防止協定違反の夜間も複数回の騒音が確認されている。2009年のWHO欧州事務局の『欧州夜間騒音ガイドライン』によると、夜間騒音は環境基準値(Lnight)が40デシベルから健康へ悪影響が出るとしている。国際的な診断基準によれば、睡眠障害とは入眠に時間がかかったり、夜間や早朝に目が覚めたりして、日中に眠気や集中力が低下する症状が出ることだ。WHOは騒音による睡眠障害が心疾患の要因であることも認めている。主要な環境要因のうち、大気汚染の粒子状物質に次ぎ、騒音が死亡や病気のリスクが高めるという報告もある。防衛局長の発言は、基地周辺地域で騒音がどれだけ人体に影響を及ぼすかを知らないとしか思えない。」


(3)琉球新報-県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 結果は「本土意識に影響」 作家の大城立裕氏-2019年2月22日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏(93)=那覇市=は『県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる』との見方を示した。かつて日本へ『同化』しようともがいた時期もあった県民が『異化』に意識が変容し『政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した』と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが『異化』だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は『異化の爆発だ』と指摘した。」
②「大城氏が『同化と異化』という概念を初めて提起したのは1968年ごろ。当時は『祖国復帰一辺倒だった人たち」から『大城は何を言っているのか』と批判を受けたという。最も端的にその概念を言葉で示したのは、西銘順治元知事だったと指摘する。『沖縄の心とは、の問いに【やまとぅんちゅになりたくてもなりきれない心】と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う』」。
③「文化や芸能面からは、80年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した『笑築過激団』、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後90年代に安室奈美恵が登場。2000年代の連続テレビドラマ『ちゅらさん』ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち『異化作用』が起きた。80年代を大城氏は『沖縄文化史のターニングポイントだった』と振り返る。」
④「一方で、政治的に『異化』が理解されるようになったのは、95年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらない米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投票は約9割が賛成したが、いまだに実現していない。」
⑤「近年の急速な『異化作用』は、2014年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長氏の言葉は『異化』へのシフトに大きな影響を与えたとする。」
⑥「県民の意識は大きく変容していったが、政府の『辺野古が唯一の選択肢』とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し『構造的な沖縄差別がある』と確信を深めている。」
⑦「政府は24日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は『少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う』と期待する。」
⑧「薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。『大成長』を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。」(知花亜美)


(4)沖縄タイムス-なぜ沖縄県は辺野古に反対なの?-2019年2月22日 05:00-そもそも辺野古~県民投票を前に(9)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2014年に誕生した翁長雄志県政、その後継で2018年に発足した玉城デニー県政は、一貫して名護市辺野古の新基地建設への反対を掲げている。両県政が辺野古に反対する理由は大きく三つに分けられる。」
②「一つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約0・6%だが、日本の米軍専用施設・区域の約70・4%が集中している。本土の米軍専用施設・区域は87%が国有地だが、沖縄では国有地が23・4%で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を『沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ』と説明する。」
③「第2の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種262種を含む5800種の生物が確認され、そのうち約1300種は新種の可能性がある。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約7万4千群体を移植するとし、一部を移植したが、県はすべての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを問題視している。」
④「三つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも14年に全4選挙区で辺野古反対の『オール沖縄』勢力の候補が、17年も1~3区で同勢力が当選し、4区は自民候補が抑えた。16年6月の県議選は県政与党が多数を占め、同7月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。首長選では18年1月の名護市長選で辺野古推進の政権与党が推す市長が誕生したが、辺野古の賛否を明確に示していない。同年9月の宜野湾市長選でも自民、公明、維新が推薦した市長が当選したが、辺野古の立場は示していない。」
⑤「県はこれまでの選挙を踏まえ、辺野古反対の民意は示されているとする。一方で、政府は『選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない』などとしており、辺野古の賛否に絞った県民投票の結果が注目される。」
(政経部・銘苅一哲)


(5)沖縄タイムス-辺野古地盤改良の砂、想定外の650万立方メートル「長期化は普天間を固定化」-2019年2月22日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り県は20日、沖縄防衛局が国土交通相に埋め立て承認撤回の取り消しの審査を請求したことを受け、防衛局に反論する意見書を国交省に発送した。県は大浦湾側で新たに見つかった軟弱地盤の改良のため打ち込む砂杭(すなぐい)に必要な砂の量が、県内の年間の砂利の採取量の3~5年分にあたる650万立方メートルであることを問題視。当初計画で想定しなかった大量の砂の調達や国内で実績がない深さ最大90メートルの地盤改良は当初5年とされていた埋め立て工期が長期化し、新基地建設が米軍普天間飛行場の固定化を意味するとし、埋め立て承認撤回の適法性を主張している。」
②「県の意見書は沖縄防衛局が国交省に提出した調査会社作成の軟弱地盤の改良の報告書を元に、複数の問題を指摘している。」
③「報告書は軟弱地盤の強化や埋め立て地の液状化を防ぐために砂杭を全体で約7万7千本打ち込む内容。当初の計画は埋め立て全体の土砂は東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルだが、新たな地盤改良のために追加で東京ドームの約5・2個分の650万立方メートルの砂が必要と試算している。」
④「県内の年間砂利採取量は2016年が約180万立方メートル、15年約140万立方メートルで、地盤改良に必要な砂は県内採取量の数年分にあたる。意見書をまとめ21日に県庁で会見した県側代理人の松永和宏弁護士は『(防衛局は埋め立てのため)58万立方メートルの砂を沖縄本島周辺から購入するとしていたが、いったい650万立方メートルをどう調達するのか』と指摘。意見書も『(改良に)どれだけの年数を要すのかまったく分からない』としている。」
⑤「また、意見書は埋め立て承認時の計画では大浦湾側を含めた全域で護岸の整備に着手し5年で埋め立てを完成する予定だったが、承認後に軟弱地盤の問題が発覚したため大浦湾の護岸整備に着工できていないことも強調。会見に同席した加藤裕弁護士は『見切り発車で承認を申請し、大浦湾を無視したため工事が進まない。普天間の危険性除去のための辺野古(新基地建設)という適正さを失っている』と国の対応を批判した。」


(6)琉球新報-「国連へ働きかけたい」と県民投票にエール ホワイトハウス請願署名のロバートさん 辺野古ゲート前で-2019年2月22日 11:23


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事停止を求めるホワイトハウスへの署名を呼び掛けた県系4世のロバート梶原さん=米国ハワイ州=が22日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。梶原さんは『日米政府は沖縄県民の意思を無視して工事を進めていることが(日本国外で)分かっている。辺野古の問題は国際問題。ウチナーンチュの人権を守るため、国連へ働き掛けていきたい』 と語った。雨の中、新基地建設に反対する市民ら40人ほどが迎えた。梶原さんは22日午後6時半から、名護中央公民館小ホールで市民らとの交流会に参加する。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-宮古島に配備の陸上自衛隊・警備部隊、3月26日に新設-2019年2月22日 10:09


 沖縄タイムスは、「【東京】岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、沖縄県宮古島市と鹿児島県奄美市配備する陸上自衛隊の警備部隊を3月26日に新設すると発表した。『喫緊の課題である南西地域の島嶼部の防衛体制強化には不可欠だ』と述べた。宮古島には約380人、奄美には約550人を配置する。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-22 21:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月21日

米ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたハワイ在住の県系4世のロバート梶原さんに関係する二つの事柄。
「梶原さん入国一時足止め」。(琉球新報) 
「名桜大、会場使用を不許可に」。(琉球新報)
琉球新報は、「これまで経験したことがなく、非常に驚いている。11月との違いは私が(ホワイトハウス請願の)署名を呼び掛けたことだけだ。東京に行く便に乗せるのを遅らせるためではないか」、と本人の話を伝える。
 また、「地位協定が見直されない理由として沖縄に米軍施設が集中することで県外の人々に『Not In My Back Yard』(わが家の裏には御免)の心理があり『自分の問題でなければ構わない』と思われていることが一因だとした。」(琉球新報)とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-梶原さん入国一時足止め 米請願署名呼び掛け人 入管、辺野古やデモ尋問-2019年2月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたハワイ在住の県系4世のロバート梶原さんが19日夜に到着した関西空港で、約110分間にわたり入国審査の担当者から入国目的や政府による新基地建設工事が進められている名護市辺野古について繰り返し尋問され、足止めされた。新基地建設工事の停止を求めてきた梶原さんは別室での長時間の尋問に『政府による嫌がらせだ』と強調した。一方、大阪入国管理局関西空港支局は短期滞在で入国を繰り返す外国人の場合、別室で滞在目的を確認し無許可で働いて報酬を得ないか確認する必要があるとし『嫌がらせではない。入国審査として一般的だ』と説明している。」②「梶原さんは19日午後6時50分ごろから午後8時40分ごろまで別室で入国審査を受けた。梶原さんによると、入国審査の担当者は来日の目的や参加するイベントの内容などについて尋ね『辺野古へ行くのか』『デモをするのか』などの質問も含め、辺野古について大量の質問を繰り返したという。」
③「別室での入国審査を受けた梶原さんは、活動を支援する人に状況を報告。連絡を受けた照屋寛徳衆院議員が19日夜、入国管理局に連絡して来日の目的など梶原さんについて説明し身元を保証した。その後、梶原さんは入国を許可され、深夜に東京へ飛行機で移動することができた。」
④「大阪入国管理局関西空港支局は本紙取材に、辺野古の質問を繰り返した理由について『滞在中に働かないか確認するために活動内容、スケジュールをつぶさに聞いて本人の言うことに齟齬(そご)がないか確認する。本人の説明に信憑性(しんぴょうせい)を確認できたので入国を許可した』と説明し、政治的な意図を否定した。110分間の足止めについて『通訳を介すので日本語で話すよりも3倍くらい長くなる。(他の事案と比べ)それほど長い時間ではない』とした。」
⑤「一方、梶原さんは年に3、4回来日し長期間滞在しているとし、昨年11月に来日した際は長時間の審査はなかったと強調。『これまで経験したことがなく、非常に驚いている。11月との違いは私が(ホワイトハウス請願の)署名を呼び掛けたことだけだ。東京に行く便に乗せるのを遅らせるためではないか』と話し、政治的な意図を感じると主張した。」


(2)琉球新報-名桜大、会場使用を不許可に ホワイトハウスへの辺野古請願署名を呼び掛けたロバート梶原さんとの交流会-2019年2月20日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】市民有志らが名桜大学で22日に企画していた沖縄県系4世のアーティストで、米ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたロバート梶原さん=ハワイ在住=と学生らとの交流会で大学側が会場使用を不許可にしていたことが19日までに分かった。本紙の取材に大学側は交流会を不許可としたことを認めた上で『大学の教育施設の利用は適切でないので却下した』としている。」
②「梶原さんは、24日投開票の県民投票まで名護市辺野古の新基地建設工事を停止するよう求め、請願署名を呼び掛けた。交流会は市民有志でつくる『ロバート梶原来沖プロジェクト』が学生らとの交流の機会にしようと企画した。同プロジェクトは名護市内の別会場での交流会開催を検討している。」
③「同プロジェクト代表の山田マドカさん(39)は『交流会であって、政治的なものでは一切ない。(不許可は)理解できない』と話した。山田さんは『不許可の理由を知りたい』として大学側に公開質問状の提出を検討している。」


(3)沖縄タイムス-「辺野古移設なき早期返還は不可能」石垣市議ら、県民投票で訴え-2019年2月21日 06:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会の与党会派『自由民主石垣』の砥板芳行会派長らは19日、石垣市内で街頭演説した。県民投票の在り方や県を批判し、『普天間飛行場の辺野古移設なくして早期全面返還は不可能。歴史的経緯を踏まえて判断を』と訴えた。砥板市議は県の公式ホームページについて『辺野古が埋め立てられる状況ばかり掲載され、辺野古移設への歴史的経緯や内容は一切触れられていない。県は正しい情報を届けず一方的に反対をあおっている』などと批判。『問題点を踏まえ、それぞれ意思表示するか決めてほしい』と述べた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-建設進む辺野古は普天間飛行場の「代替施設」? それとも「新基地」?-2019年2月21日 05:00-そもそも辺野古~県民投票を前に(8)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古で建設が進むV字形滑走路の飛行場は、普天間飛行場の『代替施設』なのか、それとも『新基地』なのか。」
②「政府は、埋め立て必要理由書の中で『普天間飛行場代替施設』と明記。米海兵隊基地として使用しているキャンプ・シュワブの陸上部分と辺野古の沿岸部160ヘクタールを埋め立てた土地に建設するため、普天間の480ヘクタールが返還されれば、面積では実質320ヘクタールの縮小になると主張している。」
③「さらに滑走路は2700メートルから1800メートルに短縮。普天間で担ってきた三つの機能のうち空中給油機はすでに山口県の岩国基地へ移転、緊急時の外来機受け入れは本土移転が決まっており、辺野古の飛行場ではオスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。住宅防音工事助成事業の対象は普天間周辺の1万世帯から、辺野古周辺ではゼロ世帯になり、騒音被害は軽減される。」
④「そのため『新基地ではない』と強調してきた。」
⑤「一方で、辺野古の基地には普天間にはない新たな機能が加わる。大浦湾側に整備予定の係船機能付き護岸について、政府は『故障機などの搬出に使用』と説明するが、全長271・8メートルでオスプレイ搭載の強襲揚陸艦が接岸できることから『軍港ではないか』と指摘されている。タンカー用の燃料桟橋も建設予定で、海と面していない普天間に比べ、特徴的な新機能となる。普天間にはミサイルや銃弾を積み込む場所がなく、普天間所属機は空軍嘉手納基地への移動が必要だったが、辺野古では弾薬搭載エリアが整備される。」
⑥「辺野古移設に反対した稲嶺進前名護市長や翁長雄志前知事らは『新基地』と呼んできた。県内の米軍基地には計88カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)があり、普天間所属機が訓練を繰り返している。普天間周辺の騒音や危険性がなくなってもヘリパッド周辺ではこれまで以上に訓練が展開される可能性もある。」
⑦「県民投票条例では『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て』と表現している。」                (政経部・福元大輔)


(5)琉球新報-「沖縄の人ないがしろ」 辺野古サイト署名発起人のロバート梶原さん 国連へ不服申し立て-2019年2月21日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求め、米ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが20日、国会内で講演した。署名が21万人分集まったにもかかわらず、日米両政府は反応がないことを批判し、『ウチナーンチュがないがしろにされている』などとして国連人権理事会へ不服を申し立てたことを明らかにした。」
②「ロバートさんは沖縄の歴史を振り返った上で、基地が集中する背景には『ウチナーンチュに対する日本の長い民族的偏見がある』と指摘した。『不公平な日米地位協定を改定するべきだ』とし、地位協定が見直されない理由として沖縄に米軍施設が集中することで県外の人々に『Not In My Back Yard』(わが家の裏には御免)の心理があり『自分の問題でなければ構わない』と思われていることが一因だとした。その上で『こういう状況が続くなら、沖縄の人々は独立、または自治権の拡大を考えないといけなくなる』と述べ、新基地建設が続く状況に懸念を示した。」
③「講演に先立つ国会議員との懇談会でロバートさんは、24日投開票の県民投票について『終わりではなく始まりだ。沖縄の歴史、文化、言語を再認識するルネサンスだ』と意義を語った。」
④「英ロックバンド、クイーン(Queen)のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんは『あなたたちの仕事は成功しなければならない』とメッセージを寄せ、音楽家の坂本龍一さんは『国の政策として過重な基地負担を沖縄に押し付けるのはおかしい』とビデオメッセージで訴えた。」


(6)琉球新報-沖縄防衛局長の「(嘉手納飛行場の)航空機騒音の人体への影響は立証されていない」は本当か? →裁判では健康被害を一部認定-2019年2月21日 15:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が『瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と繰り返し発言した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ており、発言は誤情報だ。」
②「田中局長の発言は19日、米軍の運用実態や航空機騒音で抗議する北谷町議会の代表団との面談の場であった。航空機騒音が周辺住民の健康や命に関わる深刻な問題だとして早期改善を求めた議員らに対し、田中局長は『航空機の騒音は瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と発言した。」
③「これに対し、高安克成議員が外来機の飛来などで騒音被害が増幅していると指摘すると、田中局長は『地域住民の精神的負担感などは承知し、否定するつもりは一切ない』と話しつつも『人体に与える影響は、医学的見地から因果関係が立証されていない』と繰り返した。」
④「嘉手納基地から派生する騒音被害については同基地の周辺住民2万2千人が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求め裁判で争っている。『第3次嘉手納爆音訴訟』と呼ばれる裁判で、2017年2月に那覇地裁沖縄支部で判決が出ている。その中では、爆音による生活妨害や睡眠妨害に加え『高血圧症発症の健康上の悪影響のリスク増大も生じている』として原告側が主張していた健康被害の一部を認定している。一方、難聴や虚血性心疾患のリスク増大などについては『証拠が足りない』として認めていない。」
⑤「那覇地裁判決(2017年2月23日)の該当部分:『W75以上の地域に居住する原告らには、会話、電話聴取やテレビ・ラジオの視聴や家族団らんなどの日常生活のさまざまな面での妨害、不快感や不安感などの心理的負担または精神的苦痛、睡眠妨害、さらには高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じており、これらがいずれもW値の上昇に伴って増加していることを認定することができる。これらの被害は、日常生活に不可欠な諸活動を阻害するものといえ、健康上の悪影響のリスクも増すことも踏まえれば、法律上保護に値する利益を侵害するものといえる』」


(7)沖縄タイムス-護岸延長、埋め立て続く 辺野古新基地-2019年2月21日 15:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は21日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N4」護岸を延ばす工事や埋め立て工事を続けた。市民はカヌー9艇と船1隻で抗議したものの、フロートを越えると海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-安倍首相「支持がないのは承知している」 辺野古移設で答弁-2019年2月21日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、沖縄との信頼関係に関し『われわれが進めている(辺野古新基地建設の)方針に現在支持をいただけていない状況があるのは承知している』と述べた。」
②「橋本龍太郎元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員は、橋本政権は1996年の県民投票後に大田昌秀元知事と話し合い沖縄政策協議会の設置や特別調整費50億円を計上したことなどを挙げ、緊密さをアピールした。」
③「安倍首相は『橋本政権の時、真摯(しんし)に取り組まれたのは敬意を表したい。あれから何年たつか。普天間移設ができていないのも事実』とし、安倍政権としては結果重視であることを強調した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-02-21 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月20日

 「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部に投入している岩ずりを護岸用土砂の約3倍の価格で発注していたことが分かった。辺野古側への土砂投入のために発注された岩ずりは129万立方メートルで、護岸用の岩ずり単価と比べ、総額約45億円高く購入したことになる。沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。」、と琉球新報。
あわせて、「埋め立て用岩ずりを巡っては1社だけの見積もりで、沖縄総合事務局が使っている資材価格と比べて割高な単価となっている。防衛省の内規は材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを取ると定めている。」(琉球新報)とも。
 よくわからない。どうして防衛省は、すぐにばれることで、こんな横着を決め込むのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県民投票、ヤフーが意識調査 辺野古埋め立て反対76%、賛成23%-2019年2月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「インターネット大手のヤフーが運営するニュースサイト『Yahoo!ニュース』は7~23日、意識調査『辺野古移設を巡る県民投票、あなたが投票できるなら?』を実際の沖縄県民投票と同じ3択で実施している。」
②「19日午後7時現在で投票数10万8603票のうち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに『反対』が75・9%(8万2423票)を占めている。『賛成』は23・2%(2万5231票)で、『どちらでもない』は0・9%(949票)となっている。」
③「ヤフーの担当者は、統計に基づく世論調査ではなく、あくまで参考情報とした上で『全国のユーザーの皆さまに自分事として考えたり、他の人の意見を通して考えを深めたりするきっかけになればと考え、設定した』と企画意図を説明した。」
④「次のURLから投票や結果の閲覧ができる。https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/38003/result」


(2)琉球新報-辺野古移設反対訴え国会前集会 「沖縄の民意無視するな」-2019年2月19日 21:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体が19日、国会前で集会を開き、参加した野党議員や市民らが『政府は沖縄の民意を無視するな』などと訴えた。」
②「市民団体『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』などが主催。立憲民主党の石橋通宏参院議員は『政府は沖縄の民意や地方自治を踏みにじって、あの素晴らしい自然を台無しにする暴挙を実行している。許してはいけない』と声を張り上げた。」
③「移設に反対する市民団体や政党などでつくる『オール沖縄会議』の山本隆司事務局長は『安倍政権は民意を無視し続けている。最後まで諦めず闘いたい』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-【Q&A】あらためて知りたい辺野古県民投票 正しい記入例は? 投票運動はOK?-2019年2月20日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票される。辺野古埋め立てに絞って県民が直接意思を示すのは初めてで、国内外からも注目が集まっている。すでに県内各地で期日前投票も始まっている。県民投票を前に、あらためて投票に至った経緯や意義、埋め立てを巡る政府、県の主張などをまとめた。」    (『県民投票』取材班・嘉良謙太朗)
②投票方法 いずれかに「○」だけ:「投票では埋め立てについて、『賛成』『反対』『どちらでもない』のいずれかの欄に『○』を一つだけ記入するんだ。○を複数の欄に記入したり、×や△などの記号、文字を書いたりした場合は、白紙と同様に無効となるので注意してね。投票できる人は13日時点で日本国籍を有する満18歳以上(14日生まれも含む)で、県内の市町村に3カ月以上住所があり、投票資格者名簿に登録されている人となっているよ。仕事や旅行などで投票日当日に投票できない人たちのために期日前投票があり、指定病院・施設に入院中の人などもその施設内で不在者投票ができるんだ。目の不自由な人のために、点字投票用紙も準備されているよ。」
③民意を明確に示す:「今回の県民投票は、米軍普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古沖で進めている新基地建設のための埋め立てについて賛否を問うことが目的なんだ。辺野古の問題だけに絞って投票するのは初めてだね。県民はこれまでの選挙で何度も新基地反対の民意を示してきたんだけど、政府は『選挙の争点はさまざま』として工事を進めているんだ。昨年12月にはついに埋め立て区域に土砂が投入されたね。辺野古の問題を巡って国と県が争った裁判でも、2016年の福岡高裁那覇支部判決で、新基地反対の民意なのか、基地負担軽減を求める民意なのか明らかではないと判断されたんだ。  ④「こうした背景もあって、じゃあ辺野古の問題一本に絞った県民投票で民意をはっきりさせようと、市民グループの『【辺野古】県民投票の会』が署名を集めて、県に県民投票条例の制定を求めたのが始まりだよ。県民投票では『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択で埋め立ての賛否を問うんだけど、もともとは賛否の2択だったんだ。でも、5市の市長が県民投票の不参加を表明して全市町村での実施が難しくなったので、3択で政治決着したという経緯があるよ。」
⑤県は反対 国は推進:「政府は普天間飛行場の危険性を除去し、在日米軍の抑止力を維持するためには『辺野古が唯一の解決策』だと強調しているよ。理由として、在沖米海兵隊は複数の部隊や司令部機能の連携が不可欠で、普天間の回転翼機が訓練や演習で日常的に活動を共にする組織の近くにいる必要があるとしているんだ。普天間で1万数千戸必要だった住宅防音がゼロになり、施設面積も約3分の1以下になるので負担軽減につながるとも言っているね。」
⑥「一方、県は広大な米軍基地は地域振興の阻害要因で、県民も過重な基地負担の是正を求めていることから、これ以上の基地は認められないとの立場だよ。辺野古でなければならない根拠も乏しいとして、埋め立てに反対しているんだ。昨年8月には埋め立て海域に軟弱地盤や活断層が見つかったこと、辺野古の周辺の建物が高さ制限に抵触していること、環境保全対策に問題があることなどを理由に埋め立て承認を撤回したよ。」
⑦96年 沖縄で全国初:「住民投票は全国各地で行われているんだけど、都道府県単位の住民投票は全国で2例目になる。ちなみに1例目も1996年に沖縄県であった『日米地位協定の見直しおよび基地の整理・縮小に関する県民投票』だった。結果は賛成が89.09%を占めたよ。97年には名護市で『米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票』があり、条件付きを合わせた反対票が52.85%で、賛成票を上回った。でも、その3日後、当時の比嘉鉄也市長は受け入れを表明したんだ。2015年に与那国町であった陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票では、賛成側が勝利したね。県内で市町村が誘致する自衛隊配備も初めてとなったよ。」
⑧投票運動は自由:「県民投票条例では投票運動について『自由とする。ただし、買収、脅迫などにより県民の自由な意思が制約され、または不当に干渉されるものであってはならない』と定めているんだ。つまり、自由な意思の制約や不当に干渉する行為は禁じられているけど、それ以外の投票運動は基本的に自由にできるということだね。」
⑨「選挙では戸別訪問や署名運動、特定公務員(選挙管理委員会の職員など)や18歳未満の選挙運動などを禁じているんだけど、県民投票の運動ではこういった事項も規制されていないよ。ただ、許可を得ないで設置したポスターやのぼり旗は、道路法や県屋外広告物条例といった個別の法令などで規制されることもあるので、法律に抵触しない形で設置する必要があるね。」
⑩反対多数なら県に追い風:「今回の県民投票は辺野古の新基地建設問題だけに焦点を当てて投票するため、民意を明確に示すことができるという利点があるね。県は辺野古の埋め立て承認撤回を巡って国と争っているんだけど、仮に反対の民意が多数を占めれば、県にとって追い風となるね。一方、県民投票は法的拘束力を持たないので、必ずしも投票結果が反映されるとは限らないんだ。菅義偉官房長官は会見で、結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示していて、反対が上回ったとしても政府が計画を断念する可能性は低いかもしれないね。」
⑪知事は尊重:「県民投票条例では『賛成』『反対』『どちらでもない』の選択肢の中で、いずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めているよ。13日時点の投票資格者総数は115万6295人なので、4分の1の数は約28万9千票だね。4分の1に達した場合は、首相や米大統領に結果を通知するとも定められているんだ。どうやって結果を届けるかはまだ決まっていないんだけど、玉城デニー知事は『1996年の(県民投票の)状況を勘案して、どのように行うか決めていきたい』としているよ。」


(4)琉球新報-同じ岩ずりなのに?辺野古沿岸部埋め立て用の単価は護岸用の3倍 総額45億円高く 防衛相「需要増で変動」と説明 見積もりは1社だけ-2019年2月20日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部に投入している岩ずりを護岸用土砂の約3倍の価格で発注していたことが分かった。辺野古側への土砂投入のために発注された岩ずりは129万立方メートルで、護岸用の岩ずり単価と比べ、総額約45億円高く購入したことになる。沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。」
②「防衛局は2014年度に契約した護岸工事で、岩ずりの単価を1立方メートル当たり1870円に設定していた。一方、現在施工中の辺野古沿岸部の土砂投入では、運搬費などを除く岩ずりだけで1立方メートル5370円と設定している。積み込みや運搬の費用を含めると、1立方メートル当たり1万1290円に上る。」
③「岩屋毅防衛相は19日の会見で『「岩ずりの単価は流通している商品だから調達時期や需給状況で変動する。那覇空港の滑走路増設という大型事業があり、需要増加などで価格が変動したと認識している』と述べた。」
④「埋め立て用岩ずりを巡っては1社だけの見積もりで、沖縄総合事務局が使っている資材価格と比べて割高な単価となっている。防衛省の内規は材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを取ると定めている。」


(5)琉球新報-石垣陸上自衛隊配備の賛否を問う市民投票、市議会野党が条例案提出へ-2019年2月20日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市議会で直接請求が否決された同計画への賛否を問う住民投票条例について市議会野党側は19日、3月定例会に条例案を議員提案する方針を固めた。定例会開会日の25日に提出する予定だ。」
②「住民投票を巡っては有権者の約4割に当たる1万4263筆が署名して直接請求されたが、1日の臨時議会で、可否同数の議長裁決により否決された。」
③「一方で否決後も、条例制定請求者の市住民投票を求める会が与野党議員と面談して実施を模索する動きを見せるなど、投票実現を求める市民の声は根強い。」
④「野党側は19日に会議を開き、定例会に条例案を提出する方針を確認した。今後、提案者などを調整する。1日の臨時会では野党が全員賛成する一方で、過半数を占める与党議員の大部分が条例案に反対した。ただ野党が早急に結論を求めた結果、実質的な議論がないまま採決に至った経緯もあり、審議不足も反対理由となった。住民投票自体には理解を示す与党市議もいることから、今後の議論が注目される。野党市議の一人は『1万4千筆の重みを受け止め、残された可能性に懸けたい』と話した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て土砂搬入、安和桟橋で抗議 女性が転倒し救急搬送-2019年2月20日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋で抗議活動をした。午前10時半ごろには県内外から約150人が集まり『違法工事をやめろ。美ら海を守ろう』と声を上げた。午前7時半からダンプカーによる土砂搬入が始まり、正午までに180台が搬入された。」
②「午前10時50分ごろには、70代の那覇市在住の女性が機動隊員に押されたとして、転倒。頭を打って救急搬送された。近くにいた人たちは『頭を打ったとき、【ゴンっ】という嫌な音が聞こえた』という。
③「沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『工事を優先するあまり事故が起きた。私たちは危険なことをしていない。今後もしっかりと抗議していこう』と話した。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県、係争委の却下受け提訴も検討 玉城デニー知事「対話を閉ざすことではない」-2019年2月20日 12:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会2月定例会の代表質問が、20日から始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、『国地方係争処理委員会(係争委)』が18日に県の審査申し出を却下したことを受け、池田竹州知事公室長は、通知文が届き次第対応を検討すると述べ『対話が実現しない状況のなかでは、提訴というケースについても検討していく』と提訴も検討する方針を明かした。」
②「玉城デニー知事は『対話を閉ざすことではない。あらゆる機会をもって、対話の姿勢で臨んでいくことに、これからも変わりない』と従来の対話姿勢を継続する方針を示した。いずれも末松文信氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「20日は、座波一氏(沖縄・自民)、新垣新氏(同)も質問に立つ。」



by asyagi-df-2014 | 2019-02-20 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月19日

 どうしても届かない沖縄からの人の命の重さを問う「声」。
「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-係争委、沖縄県の申し出を却下 「国の関与」に該当しないと判断-2019年2月18日 18:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」
②「県は昨年8月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が『私人の立場』で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法(行審法)に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、『適格性を欠く』と指摘。それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから『国の関与は違法』として、係争委に審査を申し出ていた。」
③「国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を『沖縄県の申し出は不適法』と述べた。」


(2)琉球新報-石井国交相「法の規定に基づき適切に対応」 国地方係争処理委員会の結論受け-2019年2月19日 10:26


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設伴う名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止を巡り、国地方係争処理委員会が県の審査申し出を却下したことについて、石井啓一国土交通相は19日午前の会見で、係争委の決定は承知しているとした上で『国交省としては行政不服審査法上の審査庁といたしまして、審査中の沖縄防衛局からの審査請求について、法の規定に基づき適切に対応して参りたい』と話した。県が国交相を相手に執行停止の取り消しを求めて提訴を検討していることについては『仮定の話であり、コメントは控える』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(3)琉球新報-「反対の意思示しても工事進んでつらい」 学生、プラカード持ち抗議-2019年2月19日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は19日、基地建設に関連する作業を進めた。米軍キャンプ・シュワブのゲートからは午前10時半までに、工事関係車両114台が基地内に資材などを搬入した。市民らは『沖縄の未来をつぶすな』と声を上げて抗議した。」
②「北海道札幌市から約3年半ぶりにゲート前を訪れた北海道大学4年生の男性(23)は『以前と何も変わっていない。機動隊に排除されながら、市民が必死に(新基地建設に)反対している』と話し、自らもプラカードを持って抗議の声を上げた。機動隊にゲート前から排除された後は『明確に意思を示しても工事が進んでいてつらい。それでも県民投票で改めて意思を示し、県外にアピールしてほしい』と話し、ゲート内を見詰めて悔しそうな表情を浮かべた。」


(4)琉球新報-地元協力なしでは「難しい」と菅義偉官房長官 普天間5年以内運用停止期限-2019年2月19日 11:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】菅義偉官房長官は19日午前の会見で、米軍普天間飛行場について沖縄県と政府が約束した『5年以内の運用停止』が18日で期限を迎えたことを受けて、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に沖縄県から協力が得られていないことを理由に『実現は難しい』と改めて述べた。那覇空港の第2滑走路増設も引き合いに地元協力の必要性を力説する場面もあった。」
②「今後、辺野古移設を巡って再び県と国が法廷闘争に入ることが予想される中、県から辺野古移設への協力がなければ普天間飛行場の危険除去の取り組みもないのかとの問いには『地元の協力が前提だということは何回となくお話ししている通りだ』」と繰り返した。」
③「地元の協力の必要性を説明する文脈で菅氏は『(那覇空港の)第2滑走路について協力をいただいた中で来年には運用を開始することになる』と那覇空港の滑走路増設を持ち出してみせた。」
④「辺野古移設に関連して那覇空港増設を引き合いに出したことに疑問を呈した記者の質問には『地元の協力が得られることが前提だ』と強調し、辺野古移設に地元協力がないために『普天間飛行場の危険除去』という原点が置き去りにされていると持論を展開した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県民投票、どうなる投票率? 知事判断に影響する最低ラインは29万票か-2019年2月19日 15:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、24日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。」                        (政経部・伊集竜太郎)
②「13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人。単純計算で各選択肢の4分の1は28万9074票で、29万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは高くなる。一方、玉城デニー知事が知事選で獲得した39万6632票を得るには、有権者の約35%の投票数が必要だ。」
③「有権者の半数は単純計算で57万8148票。仮に1996年の県民投票とほぼ同じ投票率の60%だった場合は、投票総数の約84%を獲得しなければならない。」
④「現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のV字形滑走路案に合意したのは2006年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は14年の翁長雄志氏が初めてだった。前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、結果は36万820票を獲得。仲井真氏に9万9744票差をつけ、全4候補の総得票数の51・6%を占めた。投票率は64・13%だった。」
⑤「直近の全県選挙でもある18年の知事選は、翁長氏の急逝により9月に実施された。基地建設を強行する政府に真っ向から対峙(たいじ)してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は『翁長氏の遺志を継ぐ』と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる39万6632票を獲得。安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に8万174票の差で、全4候補の総得票数の55・1%を占めた。投票率は14年より下がり、63・24%だった。」
⑥「一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は1996年9月、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施。当時の関係者は『選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか』と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が59・53%で、賛成が投票総数の89・09%に達した。賛成の総数は全有権者の約53%を占めた。」


(6)沖縄タイムス-「違法な埋め立てやめろ」 辺野古・シュワブゲート前で抗議-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では19日、市民ら最大約80人が集まり、『違法な埋め立てをやめろ』と抗議の声を上げた。ミキサー車や資材を積んだトラックの列は同日午後1時半までに2回ゲート前に到着。県警の機動隊員が座り込む市民らを排除した。車両が次々と基地内に入っていく中、市民らは『基地は要らない』などとシュプレヒコールした。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】仲裁せずに門前払い 係争委の存在意義は-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国地方係争処理委員会は、沖縄防衛局の行政不服審査法(行審法)に基づく申し立てに対する国交相の執行停止決定の内容について、またも違法性を判断しないまま審査対象になるか否かの『入り口論』で県の申し出を門前払いした。」
②「地方自治法では行審法の中で下される国の決定は係争委の審査対象から除外される。ただ、行審法は国民の権利利益救済を目的としており、国が『私人の立場』で執行停止を求める手法には、行政法の学者からも批判が根強い。県があえて審査を申し立てたのは本来、国の機関である防衛局には執行停止申し立ての適格性がなく、それに対する決定は審査対象の除外規定に該当しないという考えからだ。」
③「埋め立て承認取り消しを巡り、同様の展開となった2015年の係争委では『私人』としての執行停止を申し立てるのは可能とする国交相の見解に対し『当否の疑問も生じる』と疑問も呈しながら、『一見明白に不合理とまでは言えない』としていた。」
④「しかしながら、今回は『半ば判断を留保した【一見明白説】を取らず、疑問は生じない』(富越和厚委員長)と、審査対象となる余地を狭めた形だ。」
⑤「15年の前例があることから、今回も『門前払い』となることは予想された。だが、県が指摘する執行停止決定そのものの違法性については何ら議論されておらず、国に工事を進めるお墨付きを与えたことになる。」
⑥「専門家の間でも見解が分かれる中、委員会は自らの権限を自ら縛ってしまった格好だ。国と県の紛争を仲裁するという役割を果たしたものとはいえず、その存在意義が問われる。」(東京報道部・大城大輔)
⑦「係争委委員長 会見要旨:『本件執行停止決定は委員会の審査対象である国の関与に当たらない。審査申し出は不適法として却下することで、委員全員の一致により決定した。執行停止決定の内容が適法であるか違法であるかに触れるものではない。行政不服審査法に基づく執行停止決定であれば原則として委員会が審査すべき国の関与から除外される。執行停止の申し立てに瑕疵(かし)があるような場合は執行停止として扱う必要がなく、審査すべき国の関与に当たり得る。県知事、国交相に指摘された論点を検討し、執行停止決定に成立にかかる瑕疵があるとは言えないとの結論に至った』」
⑧「-2015年の『一見明白に不合理な場合は関与に該当する』との判断に倣ったのか。:『公有水面埋立法における【承認】と【免除】の相違は、適法な埋め立て権限を付与するということで共通しているという判断を取った。15年のように半ば判断を留保して【一見明白説】を取るという結論に至らず、理屈自体から結論を出した』」
⑨「-15年に『国交相の見解の当否に疑問も生じる』とあったが、今回は。:『疑問は生じないという見解』」
⑩「-審査期限の10日前に終えた。:『思ったより早く結論が出せたという点については、前回15年の決定以降、最高裁判決も経ているが、議論が大変煮詰まってきた。県側の申し出書自体の論理構成が非常に整理されていた。われわれとしては、極めて論理立てて、順序立てて議論することができた』」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-19 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月18日

 「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」、と琉球新報。
この重たい事実を前にしても、日本政府の『変節』は終わらない。その結果、『膨らむ試算』という状況を招くことになる。
『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』(琉球新報)との批判こそ、当てはまる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「反対」67・6%で「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票3社合同電話世論調査-2019年2月17日 21:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に『反対』を選ぶと回答した人は67・6%で、『賛成』の15・8%、『どちらでもない』の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を『尊重するべきだ』との回答は86・3%で、『尊重する必要はない』の8・8%を大きく上回った。」
②「 県民投票に行くかどうかの質問には『不在者投票や期日前投票をした』『行く』『』たぶん行く』と答えた人は94・0%で、『行かない』『たぶん行かない』と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。『分からない・無回答』は1・1%だった。」
③「一方、投票先で『反対』」を選んだ人は、昨年12月に本紙などが実施した世論調査では77・7%だったが、選択肢に『どちらでもない』が追加された後の今回の調査では67・6%に減少した。3択になったことで『反対』の票数に対し、より影響が出る可能性がありそうだ。」
④「『どちらでもない』を選んだ人の投票理由では『【賛成】【反対】とはっきりとは言い切れないから』が61・3%で最も多く、『|では問題が解決しないから』が23・8%、『|とは自分の考えが違うから』が8・7%だった。」
⑤「県民投票の結果を政府は尊重すべきか否かについては『安倍内閣を支持する』と回答した人の68・3%、支持政党で自民党を選択した人の73・3%が『尊重するべきだ』と回答した。」
⑥「 移設工事に伴い、政府が名護市辺野古に土砂投入を開始したことについては『反対』」、『どちらかと言えば反対』が72・8%で、『賛成』、『どちらかと言えば賛成』の21・3%を大きく上回った。」
⑦「玉城デニー知事を支持するかどうかについては『支持する』『どちらかと言えば支持する』を合わせた支持が79・1%で、『支持しない』『どちらかといえば支持しない』を合わせた不支持は16・8%だった。」


(2)琉球新報-危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限-2019年2月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」
②「一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする『普天間の危険性除去』は遠のき、形骸化していくことになる。」
③「5年以内の運用停止が最初に具体的に協議されたのは2014年2月18日に首相官邸で開かれた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の場だった。同会議の開催は滞っており、玉城デニー知事は今月7日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した際、会議開催を要望したが、実現しないまま18日を迎えた。」
④「『普天間飛行場の危険性の除去のために、政府としてはできる努力をしっかりとやってきた』。岩屋毅防衛相は15日の会見でこう語り、『5年以内の運用停止』が実現できない半面、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転や、普天間飛行場の緊急時受け入れ先となる航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)などの施設整備に取り組んできたことを強調した。だが、これらは『5年以内の運用停止』とは別で、これまで日米が合意したり負担軽減策として打ち出したりしてきたものだ。」
⑤「運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の『飛行機が飛ばない』状態を指した。だが政府は15年4月にこれを『幻想を与えるようなこと』(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で『残念ながら翁長知事に協力していただけていない』と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ。」
⑥「県は昨年11月、辺野古新基地建設に要する工費を2兆5500億円と見積もった。だが今年に入ってから辺野古の軟弱地盤がより深く、広範囲にわたることが明らかになった。県は試算をやり直しており、その規模は、さらに膨らむ見通しだ。」
⑦「13年12月、埋め立て承認を前に『「5年以内の運用停止』を政府に求めた当時の仲井真弘多知事は、辺野古移設には最短でも10年程度見込まれるとして、辺野古移設の進展と切り離して運用停止を実現すべきだとの考えを示していた。辺野古の地盤改良について政府は3年8カ月の工程を想定する。だが地盤改良に対応する国内の船舶の数は限られ、これより長引く可能性がある。県幹部の一人は『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』と批判した。」                                     (當山幸都、明真南斗)


(3)沖縄タイムス-国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」-2019年2月18日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国と県が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。」
②「本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。」
③「政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は『普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ』とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が『辺野古を前提としない』との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。」
④「岩屋毅防衛相は15日の記者会見で『安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ』と主張した。ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地、総工費は青天井 想定外の地盤改良 工法・工期不明で大幅増必至【深掘り】-2019年2月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の総工費が大幅に膨らむことが確実となった。沖縄防衛局は当初、資金計画書で2400億円としていたが、想定していなかった軟弱地盤の地盤改良が必要となったためだ。国会では工費について『青天井だ』との声が上がり始めた。政府は、莫大(ばくだい)な税金が投入される公共工事にもかかわらず、不確定要素があるとして総工費の明示は困難としながら、工事を進めている。」         (東京報道部・大城大輔)
②「防衛省によると、2017年度末までに実際に支出した額は約920億円で、すでに2400億円の約4割に達している。防衛省は『総工費のうち埋め立て工事が約4割を占める』としつつ、『土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、いまだ約9割が契約に至っていない』として不確定要素を挙げる。現在使われている埋め立て土砂は、沖縄総合事務局が定める単価より高い1立方メートル当たり1万1290円で購入されている。」
③「最も工費を押し上げる要因になりそうなのが、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事だ。政府は最長90メートルともされる砂杭(すなぐい)を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭(くい)打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。防衛省は県が埋め立て承認申請を撤回した際、工事停止中も1日約2千万円の警備費などを要すると試算していた。工期が延びれば、警備費や機材の維持費などもかさむことになる。安倍晋三首相は1月30日の衆院本会議で『工期や費用について確たることを申し上げることは困難』と明示を避けた。」
④「一方で、県は岩国基地(山口県)の例を参考に地盤改良の工事費を500億円などと見積もり、総工費は2兆5500億円に上ると試算している。2月5日の野党超党派議員による防衛省からのヒアリングで、工費に関し議員からは『ブラックボックスで青天井だ』(立憲民主・石橋通宏参院議員)との批判が噴出した。沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は『工期も工費も示されないまま工事を進めるのは、予算の適正執行の面からも問題。政府は額を国会に示し、議論するべきだ。それをしないのは事業に合理性がないからではないか』と指摘した。」


(5)琉球新報-普天間停止きょう期限 宜野湾で総決起大会-2019年2月18日 10:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の『5年以内運用停止』は18日、期限を迎えた。普天間飛行場では所属機のみならず外来機も離着陸を繰り返し、県が定義する『「実質的に航空機が飛ばない』状態にはほど遠い状態だ。政府が運用停止について公式に米側と協議した形跡はなく、政府・県・宜野湾市が運用停止に向けて話し合う『普天間飛行場負担軽減推進会議』の開催も停滞した。期限を迎えるのに先だって17日、同飛行場を抱える宜野湾市では『県民投票を成功させ普天間基地の5年以内運用停止を求める総決起大会』が開かれた。大会を主催したのは、『沖縄【建白書】を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議・ぎのわん』と『2・24県民投票じのーんちゅの会』。」、と報じた。


(6)琉球新報-「普天間は今日でおしまい」 政府強硬姿勢を批判 運用停止期限 600人結集 決意新た-2019年2月18日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『普天間は今日でおしまい』―。17日夜、宜野湾市民会館で開かれた県民投票の成功と米軍普天間飛行場の5年以内運用停止を求める総決起大会。会場に結集した市民600人(主催者発表)は、普天間の運用停止に向け改めて決意した。」
②「午後5時半から約1時間50分に及んだ決起大会。登壇者が普天間飛行場の危険性や政府の強硬姿勢を批判する度に、会場からは『そうだ』との声や指笛が響いた。市内外から駆け付けた参加者は終始真剣な表情であいさつに耳を傾けていた。」
③「連日野嵩ゲート前で抗議を続ける市民約15人は、壇上前で『普天間は今日でおしまい』『取り戻そう普天間!』と書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスをした。代表して比嘉良博さんが『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに共存する権利を有する』とする憲法前文を朗読した上で、宜野湾市の現状を踏まえ『この国は憲法に違反する行為を続けている』と批判した。」
③「『5年以内運用停止は市民・県民にとって決して譲れない一線だ。飛行場の固定化は許さない』とする特別決議も採択した。」
④「宜野湾市愛知に住み、米軍機の騒音に悩まされている栄野川安邦さん(85)は『独裁的な政府の姿勢には悔しくて仕方がない。運用停止に向け運動を続けたい』と決意を新たにした。」


(7)沖縄タイムス-辺野古「K9」護岸沖 土砂を積んだ台船が接岸準備-2019年2月18日 12:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では18日午前、建設に反対する市民が強い北風の中、カヌー11艇と船2隻を出し、『N4』護岸付近で抗議行動した。午前9時すぎには、大浦湾側の『K9』護岸沖で土砂を積んだ台船が接岸の準備をしている様子が確認された。作業員らは高さ5メートルほどに積み上げられた土砂の上に立ち、覆われたブルーシートを取り除いた。『N4』護岸付近の海上では午前9時20分と午前11時すぎの計2回、カヌーによる抗議行動があり、全員が海上保安庁に一時、拘束された。「N4」護岸では被覆ブロックの設置作業が続けられた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古は「唯一の解決策」? →架空文書で「県外」断念 根拠なかった65カイリ基準-2019年2月18日 08:43-そもそも辺野古~県民投票を前に(7)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「政府は、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去には名護市辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』との考えを示してきた。菅義偉官房長官は、知事選や国政選挙で新基地建設反対の民意が示されても、会見で『辺野古が唯一』を繰り返し主張している。」
②「安倍政権の主張の源流は、一度は県外移設を目指した民主党政権の『辺野古回帰』にある。2009年9月、民主代表の鳩山由紀夫氏は『最低でも県外』を掲げ政権交代を実現した。『辺野古移設以外の案を検討する』と、移設先の検討に入った。」
③「10年春には徳之島移設案を打ち出した。だが、地元にも米軍にも根回しがなく、猛反発に遭い撤回した。鳩山氏は5月に来県し『学べば学ぶにつけ』、海兵隊の抑止力の重要性が分かったとして早々と辺野古移設に回帰し、その後辞任した。鳩山氏が徳之島案を断念した理由の一つが外務省の極秘指定文書だった。移設問題の結論の期限を10年5月末としていた鳩山氏の元に、4月ごろ突然届いた。」
④「文書では、航空部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があると指摘。65カイリは米軍の基準で「『れを超える例は世界的にない』と説明し、本島から約192キロ離れた徳之島案を事実上否定するものだった。だが、後に米軍は『海兵隊の基準にはない』と否定した。外務省、防衛省も16年2月に『存在は確認できなかった』と文書の存在自体を否定した。つまり、根拠のない『65カイリ以内』などの基準を基に、徳之島案を断念していた形だ。」
⑤「18年11月に来県した鳩山氏は『この文書がなければもっと執拗(しつよう)に県外を追及していた』と、県外移設が実現した可能性に言及した。だが、その中身は検証されることなく、沖縄防衛局は13年に県へ提出した埋め立て承認申請の中で、普天間飛行場の危険性除去と抑止力維持などを総合的に判断した結果『辺野古が唯一の解決策』と説明。ヘリ部隊と関係する海兵隊施設が近くにあることから『辺野古以外の選択肢はない』と結論づけた。」                                (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2019-02-18 15:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月17日

 愚民政策をとる政府に対抗するためには、正確な情報を確保することができるマスコミが必要となる。
「【平安名純代・米国特約記者】米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイの2018米会計年度のクラスAの事故率(10万飛行時間当たりの事故数)が17・36件で、米空軍機の中で最も高いことが分かった。事故率の高い上位3機種は、いずれも嘉手納基地を拠点に沖縄で展開されており、沖縄は常に危険性にさらされていることを示している。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米空軍の事故率ワースト3機種、嘉手納基地が拠点 突出する沖縄の危険性-2019年2月17日 09:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイの2018米会計年度のクラスAの事故率(10万飛行時間当たりの事故数)が17・36件で、米空軍機の中で最も高いことが分かった。事故率の高い上位3機種は、いずれも嘉手納基地を拠点に沖縄で展開されており、沖縄は常に危険性にさらされていることを示している。」
②「米空軍安全センターがまとめ、公表している同軍の主な航空機25機種の中で、事故率が最も高いのはCV22で、次いでステルス戦闘機F22の13・01件、ステルス戦闘機F35の11・90件、戦略爆撃機B1の9・22件、戦略爆撃機B52の5・24件となっている。CV22は、クラスBの事故率の多さも全機種の中で突出している。」
③「13会計年度は12・28件だったが、翌14年度には53・47件と大幅に増加。15年度は61・44件と運用開始以来、最も高くなった。16年度は38・54件と大幅に減少したものの、17年度は57・04件と再び増加傾向に転じた。18年度は前年度から少し減って52・07件だったが、空軍全体の平均2・37件の約22倍だ。」
④「日本国内では昨年、米軍岩国基地(山口県)と普天間飛行場の間に位置する奄美空港に、機体の不具合などによるオスプレイの緊急着陸が相次ぎ、このうちの1件はクラスBだったことが本紙の取材で分かった。」
⑤「米国防研究所(IDA)の元主任分析官でオスプレイ専門家のレックス・リボロ氏 事故率を判断する上で最も適している指標は10年間の平均事故率だ。CV22のクラスAの事故率は6・22件、クラスBは42・32件で、これは平時における回転翼機の事故率で最も高い。これに海兵隊仕様のMV22オスプレイを併せた場合のクラスAの事故率は、おそらく10件に近いだろう。これは一般的なヘリコプターの事故率の約5倍だ。この数字は下がらず、上昇し続けると確信している。私は2003年の米国防総省での会議で、V22のクラスAの事故率は10件に達するだろうと予測していた。」


(2)沖縄タイムス-オスプレイ、重大事故2件 米空軍平均の12倍の事故率 2018年度-2019年2月17日 08:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米空軍特殊作戦軍が運用する垂直離着陸型輸送機CV22オスプレイが、2018米会計年度(17年10月~18年9月)に米軍が最も重大と位置付ける「クラスA」の事故を2件起こしていたことが16日までに分かった。いずれも日本国外で発生した。10万飛行時間当たりのクラスAの事故率は17・36件で、空軍全体の平均1・45件の約12倍。17年度は0件だった。クラスBの事故は6件で、このうち1件は鹿児島県の奄美空港に緊急着陸し、エンジン交換したものだった。」
②「米空軍安全センターは本紙の取材に、2件のクラスAは『日本国外で起きたもの』と明らかにした上で、事故概要について(1)飛行中にエンジンの不具合が発生、負傷者なし(17年12月14日)(2)ハードランディングで機体を損傷、負傷者なし(18年3月23日)-と説明した。」
③「クラスBの事故は52・07件で、空軍全体の平均2・37件の約22倍に達している。」
④「横田基地(東京都)に昨年配備された第353特殊作戦群に所属する5機のうち、1機は昨年6月4日、警告灯が点灯したため、奄美空港に緊急着陸。交換部品を取り寄せるため同空港に約1カ月間も駐機し、右エンジンを交換していた。」
⑤「同センターは機体・年度別の事故件数は公表しているが、発生場所や事案概要については明らかにしていない。」
⑥「クラスAは、損害額200万ドル(約2億2100万円)以上または死者が出た事故で、クラスBは損害額が50万~200万ドル(約5500万円~約2億2100万円)または障がいが残る負傷者が発生した事故と定義されている。」


(3)沖縄タイムス-「嫁ニー」が語る沖縄県民投票 「基地問題、考えていくスタートに」-2019年2月16日 05:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「テレビのバラエティー番組『月曜から夜ふかし』で話題になり、『嫁ニー』の愛称で知られる居酒屋オーナー、平良司さん(35)=那覇市=に県民投票について聞いた。」  (聞き手=「県民投票」取材班・岡田将平)
②「南風原町出身で那覇市に住んでいます。生活の中で基地があるからどうこうということに直面していません。賛成、反対どちらの話を聞いても、『確かにな』と思います。両方とも理不尽なことは言っていないと思います。すごく難しい問題。」
③「朝、4歳の息子を幼稚園に送って、仕入れなどをして、夜帰るのが12時とか1時。仕事や家庭に考えがいく中、改めて『(基地問題を)どう思う』って考える時間が作れていないのかな、と思います。瞬間、瞬間でニュースを見て、会話をする時はありますけど。県民投票を機に自分たちの問題の一つに入れないとな、という思いがあります。」
④「オーナーを務める居酒屋で基地の話になることもあまりありません。お客さんは8~9割が観光客。たまに「基地は危険じゃないの?」と心配する人はいます。海ぶどうの直売所を始めたのは、生産者に会いに行って興味がわいたからでした。そう考えると、基地問題とかも自分がそういう場所に行ったり見たりすると何か感じるのかな。」
⑤「(沖縄県民で)基地問題について聞いたことがないという人はいないと思う。でも難しすぎて、何から考えればいいのかな、というのがある。歴史から考えないといけないだろうし。僕にとっては考えていくスタートなのかなと思います。」
⑥「県民投票は基地問題に特化しているけど、色んなことを考えるきっかけになればいいとも思います。環境問題に意識が行く人もいるだろうし、こんなきれいな海があったんだって気付く人もいるだろうし。」
⑦「投票には行きますよ。しっかり考えて行きたいなと思います。」
※たいら・つかさ 南風原町出身。2013年、那覇市の国際通りに居酒屋「うちなーだいにんぐ じなんぼう」をオープン。16年には海ブドウ専門の直売所も開く。18年、日本テレビ系のバラエティー番組「月曜から夜ふかし」(県内では沖縄テレビで放送)で妻を愛するキャラクターが話題となり、「嫁ニー」の愛称で知られるようになる。


(4)沖縄タイムス-注目集まる、沖縄県民投票の投票率 知事判断に影響する最低ラインは29万票か-2019年2月16日 14:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、24日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。」(政経部・伊集竜太郎)
②「13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人。単純計算で各選択肢の4分の1は28万9074票で、29万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは高くなる。一方、玉城デニー知事が知事選で獲得した39万6632票を得るには、有権者の約35%の投票数が必要だ。有権者の半数は単純計算で57万8148票。仮に1996年の県民投票とほぼ同じ投票率の60%だった場合は、投票総数の約84%を獲得しなければならない。」
③「現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のV字形滑走路案に合意したのは2006年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は14年の翁長雄志氏が初めてだった。前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、結果は36万820票を獲得。仲井真氏に9万9744票差をつけ、全4候補の総得票数の51・6%を占めた。投票率は64・13%だった。」
④「直近の全県選挙でもある18年の知事選は、翁長氏の急逝により9月に実施された。基地建設を強行する政府に真っ向から対峙(たいじ)してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は『翁長氏の遺志を継ぐ』と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる39万6632票を獲得。安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に8万174票の差で、全4候補の総得票数の55・1%を占めた。投票率は14年より下がり、63・24%だった。」
⑤「一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は1996年9月、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施。当時の関係者は『選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか』と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が59・53%で、賛成が投票総数の89・09%に達した。賛成の総数は全有権者の約53%を占めた。」


(5)沖縄タイムス-砕石投下、土砂投入続く辺野古 ゲート前座り込みを日韓の学生ら訪問-2019年2月16日 13:49


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では午前、海上大行動があり、新基地建設に反対する市民がカヌー42艇を出して抗議の声を上げた。市民らは『工事をやめろ』と書かれた横断幕を掲げて工事に反対した。市民らが反対の声を上げる中、『N4』護岸では砕石を海に投下し、ショベルカーでならす作業が続いた。埋め立て区域では、ダンプカーで運ばれてきた土砂が次々と投入された。一方、ゲート前には、ジャーナリストを目指す日韓の学生ら約40人が訪れ、座り込みをする市民の話に耳を傾けた。この日の資材搬入はなかった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし 新基地工事で政府説明-2019年2月16日 08:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大90メートル(水深30メートル、地盤60メートル)の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが15日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む『サンドコンパクションパイル工法』の実績について『国内では65メートル、海外においては70メートルある』と説明した。」
②「安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ『一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された』と答弁している。」
③「国内外で90メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは『施工実績のない難しい工事だ』と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で70メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは『70メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか』と疑問視した。」
④「また防衛省は首相が『可能であることが確認された』と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが『具体的な設計をして見積もる』とだけ答えた。」
⑤「さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約6万3千本ある。議員らは国内で65メートル、国外で70メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。」


(7)琉球新報-辺野古、熱く議論 県民投票フォーラム 投開票まで1週間 「未来へ1票を」-2019年2月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票まで17日で1週間となった。琉球新報社は16日、県民投票への関心を高めるため那覇市の琉球新報ホールで『未来決める1票【2・24県民投票】フォーラム』を開いた。約150人が来場し、『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表の報告や前泊博盛沖縄国際大学教授の論点整理、登壇者4氏の討論に聞き入った。民主主義や負担軽減の議論を通し、沖縄の将来を考え1票を投じることの大切さを確認した。」
②「登壇したのは嘉陽宗一郎氏(リアンズグループCEO付秘書)、多嘉山侑三氏(うちなーありんくりんTV主宰)、知念ウシ氏(ライター)、屋良栄作氏(前那覇市議)の4人。」
③「辺野古移設に賛成の立場を示した嘉陽氏は『ゼロベースで検討され、【辺野古が唯一】との結論に至った。辺野古に基地が造られた後に段階的に米軍基地をどう減らしていくか、現実的なロードマップを作ることが大事だ』と述べた。屋良氏は『政府は威信を懸けて辺野古を造るはずで、工事阻止は厳しい。県益のために軍民共用などいかに県民の財産にしていくかを考える必要がある』と提起した。」
④「一方、反対の立場から知念氏は『県内移設は沖縄の負担軽減にならない。代替施設が必要なら本土に移すべきだ。軟弱地盤対策で当初予算の12倍になる予算は教育や貧困問題に使ってほしい』と訴えた。多嘉山氏は『辺野古は滑走路が短いため、那覇空港滑走路の使用など八つの条件を満たさなければ返還されない。米軍用施設として整備予定の県外の航空自衛隊基地に移設した方がいい』と提案した。」
⑤「元山氏は『県民投票後の一人一人のアクションが大切だ。記憶と歴史に残る県民投票にしよう』と呼び掛けた。前泊教授は『県民投票の結果を無視するようでは日本は民主主義国家とは言えない』と指摘した。」


(8)琉球新報-「軟弱地盤や高さ制限…何が問題?」 安全性に疑義 場所「不適」-2019年2月17日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、大浦湾に軟弱地盤が存在することや構造物などの高さ制限に抵触することなどが、仲井真弘多元知事による埋め立て承認後に明らかになった。詳しく説明する。」
②「Q 軟弱地盤とは?:『A 非常に軟らかい海底地盤のことだ。試験用の棒を海底に差し込んで地盤の硬さを確かめる方法で調べる。75センチの高さから63・5キロの重りを落とし、棒を30センチ打ち込むのに必要な打撃回数を『N値』と呼ぶ。N値が少ないほど地盤が軟らかい。本来、大型構造物を造る際にはN値50以上が必要とされる。』」
③「Q 大浦湾の軟弱地盤はどんな状態?:『A 大浦湾でN値がゼロの地点が多く見つかった。N値ゼロとは、打ち込まずに重りを置いただけで試験用の棒が沈んでいく状態だ。最も深い場所にある軟弱地盤は、水深約30メートルの海底から地下に約60メートルも続いていることが判明している。軟弱層の最深部は海面から深さ約90メートルにまで達していることになる。』」
④「Q その状態で基地を建設できる?」『A そのまま埋め立てると、地盤沈下や液状化で建物が傾いたり地面に凹凸ができたりする恐れがある。政府は地盤の安定性を高める改良工事を追加する方針だ。』」
⑤「Q どんな改良工事が必要?:『A 政府はまだ工事の詳細を正式に公表していないが、直径約1~2メートルの砂のくい約7万7千本を大浦湾に打ち込む大規模な工事を検討している。工事の長期化と費用の増大は避けられない。政府は一般的な工法で改良可能だと強調するが、国内にこれほどの深さを改良した事例はなく、軟弱層の最深部(海面から90メートル)に届く作業船もない。最大で深さ70メートルを施工できる船が2隻あるのみだ。』」
⑥「Q 高さ制限の問題とは?:『A 航空機が安全に飛ぶため、空港や飛行場の周りでは構造物や地形が高すぎてはいけないという決まりがある。米軍の制限基準を辺野古の基地建設に当てはめると、標高54・52メートルを超える建物や山があってはいけないことになる。久辺小中学校や沖縄工業高等専門学校など公共施設のほか、家屋112軒、鉄塔13本、電柱・標識など233本が超過している。』」
⑦「Q 政府の対応は?:『A 米国との話し合いでほとんど全てを【例外】として扱い、安全基準を当てはめないと決めた。地元には知らせない一方で、沖縄防衛局は沖縄電力や通信会社にこの問題を伝えていた。制限超えの鉄塔を政府負担で撤去する話を持ち掛けている。』】
⑧「Q 軟弱地盤の問題も高さ制限の問題も、基地建設を始める前に分からなかったの?:『A 政府は高さ制限の問題を少なくとも2011年に発注した調査で認識していた。県に埋め立て承認を申請したのは13年で、高さ制限を調べた2年後だ。しかし、18年に報道されるまで公表しなかった。軟弱地盤の問題も、遅くとも16年までには非常に地盤が軟らかい地点は見つかっていたが、政府が軟弱地盤の存在を認めたのは19年に入ってからだ。いずれの問題も対処して工事を続けることは可能だと主張する。県は、これらの問題を根拠に辺野古が【新基地建設の場所に適さない】と指摘。法律で定められた埋め立て要件を満たしていないとして県の承認を撤回している。』」


(9)琉球新報-入砂島・米軍ヘリトラブル 通報認識 地元置き去り-2019年2月17日 11:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「渡名喜村の入砂島(出砂射爆撃場)に米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリの緊急着陸が県や村に知らされたのは発生から5日後の11日だった。地元の危機感とは裏腹に、別のヘリで機体をつり下げて移送することも事前に自治体への連絡はなかった。背景には、事態を重くみる地元と、日本政府・米軍の認識の差がある。1997年の日米合同委員会は事件・事故の通報手続きを定めたが、今回の問題が対象に当たるかどうかさえ関係機関の解釈は分かれており、機能していない。日本政府が米軍の行動を全く制御できない実態も改めて露呈した。」
②「入砂島に緊急着陸したヘリは6日からとどまり、察知した渡名喜村は9、10の両日、防衛局に詳細を問い合わせた。だが防衛局も実態を把握できず、十分な情報を得ることはできなかった。桃原優村長に連絡が入ったのは11日午前10時ごろで、既に機体はつり下げられて離陸し、渡名喜島周辺の海を越えていた。桃原村長は『本来なら不具合があった時点で知らせるべき。つり下げて運ぶにも事前連絡があるべきだ』と厳しい表情で指摘した。」
③「渡名喜島周辺では夜間にシロイカ漁、昼間はミーバイやタイなどの一本釣りもできる。11日は天候不良で渡名喜村の漁船はほとんど海に出ていなかった。自身も漁業を営む比嘉正樹渡名喜村議会議長は『天気が良ければ船を出していた。那覇から釣り客を乗せた遊漁船も多く来る。重大事故につながりかねなかった』と危機感を示した。」
④「緊急着陸機が持ち込まれた読谷村周辺の海域も、ダイビングを楽しむ観光客らが多く、ミジュンやシビマグロなどを捕る定置網漁が盛んだ。読谷村の仲宗根盛和副村長は12日、県と市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の定例要請で米軍キャンプ瑞慶覧を訪れた際に直接、米軍に懸念を伝えた。『大惨事になる可能性もあった。事前に連絡せず、市民に危険や不安感を与えたことに強い憤りを感じる』と訴えた。仲宗根副村長は本紙の取材に『事前に分かれば漁協やダイビング協会にも注意喚起できた』と説明した。」
⑤「『防衛局には事前にメールと口頭で知らせた』。在沖米海兵隊は13日、読谷村のトリイ通信施設へ緊急着陸した機体をつり下げて移送したことに関し、本紙の取材にこう回答した。しかし沖縄防衛局によると、米軍から連絡が入ったのは11日午前9時15分。目撃者によると、つり下げられたヘリが入砂島を離れたのは同10分ごろで、米軍からの連絡が防衛局に入った時点で既に移送は始まっていた。」
⑥「さらに防衛局を通じて県や渡名喜村、読谷村に移送の情報が伝わったのは移送が終了した午前9時50分以降だ。確かに米軍から防衛局への通知は入砂島を飛び立った機体がトリイ通信施設に到着する前だが、県の金城典和基地対策課長は『地元に共有して対策を取る時間が確保できなければ、【事前】の意味がない』と批判した。」
⑦「通報の根拠についても認識の隔たりは大きい。事件・事故の通報手続きを定めた97年の日米合意には『差し迫ったもしくは既に発生した危険・災害で、日本人やその財産に実質的な傷害・損害を与える可能性があるもの』とある。これに当たるかどうかで判断が分かれる。県は、緊急着陸とつり下げ移送ともに事前通報するべきだとの立場だ。一方、防衛局と米軍は今回の事案が日米合意に基づく通報対象とならないとの見方だ。在沖米海兵隊は本紙の取材に『礼儀として通報した』と強調。米軍関係者の一人は米軍機の緊急着陸について『事故を起こさないため予防的に着陸したのに、なぜ沖縄では騒がれるのか』と、トラブルに当たらないとの認識を示した。」
(明真南斗、半嶺わかな、當銘千絵)


(10)琉球新報-危険除去「閉鎖しかない」 普天間運用停止あす期限 比嘉さん 沖国大ヘリ墜落、恐怖今も-2019年2月17日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】政府が県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』が18日に期限を迎えるが、政府は県が辺野古移設に反対することを理由に約束をほごにしている。2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大の敷地沿いに住み、今も事故の恐怖が脳裏に焼き付いている比嘉栄光さん(77)=市宜野湾=は『危険性の除去には撤去しかない』と訴える。それでも米軍機は連日頭上を飛び交う。比嘉さんは憤る。『沖縄に対する日本の植民地主義が連綿と続いている証拠だ』」
②「2004年8月13日午後2時15分ごろ。『ボーン』。けたたましい爆発音が突如、家中に響いた。比嘉さんが慌てて外に出ると、沖国大の校舎方面の空に黒い煙がもうもうと立ち上っている。『(大学横の)ガソリンスタンドが爆発したのか』。自宅から約300メートルの現場に急ぐと、墜落した米軍機が黒く焼け焦げ、校舎の壁にはプロペラのまがまがしい傷跡が刻まれていた。『大変なことになった』」
③「終戦後、普天間飛行場内で農業を営む父の手伝いをしていた。農作業中に米軍機が頻繁に頭上を飛び交い、過去には飛行場内で墜落事故も起きたが『住宅地に落ちる感覚はなかった』。身近で起きた沖国大の墜落事故は、比嘉さんの五感に恐怖を刻んだ。それから約1年間、米軍機の飛行音を聞く度に『怖い』と感じ、空を見上げるようになった。」
④「 事故から10年後の2014年、政府は県に『5年以内の運用停止』を約束した。『事故が起きても沖縄はずっとないがしろにされてきた。簡単にはいかないだろう』と比嘉さんは疑心暗鬼だったが、命の危険と隣り合わせの生活を送る中で『そこまで踏み込めたか』とかすかな期待を寄せた。しかしそんな希望もかなえられなかった。」
⑤「『沖縄がいくら訴えても、選挙で民意を示しても政府は無視する。国民も基地問題をわが事として捉えず、政府が無視できる状況をつくっているのも問題だ』と国の在り方を批判する。」
⑥「市内では17年に普天間第二小に窓が落下するなど、近年も普天間所属機の事故が相次ぐ。比嘉さんは顔をしかめ、訴える。『危険な状況は変わらない。普天間は閉鎖、撤去するしかない』」



by asyagi-df-2014 | 2019-02-17 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月15日

「米軍嘉手納基地を拠点にする米空軍353特殊作戦群が駐機場の拡張工事に着手し、完成までの間、住宅地から約50メートルの距離の旧駐機場『パパループ』を使う方針が明らかになった。周辺での騒音・悪臭被害の激化は避けられず、町民を長年悩ませてやっと移転が実現した旧海軍駐機場の運用を上回る被害の増加となりかねない。拡張後は、特殊作戦群のCV22オスプレイが同基地を拠点に訓練する環境が整う可能性も指摘されている。」、と沖縄タイムス。
 「沖縄の負担軽減」を利用する側の欺瞞を、負担増を強要される側が、黙っていられるはずがないではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票「一人一人が意思示して」 知事が参加呼び掛け-2019年2月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が14日告示された。告示を受けて同日、玉城デニー知事が記者団と行ったやりとりは次の通り。」
②「―告示を迎えた心境は。:『県民の意思が的確に反映された県民投票になるよう全力を尽くしたい』」
③「―県民に一言。:『県民投票は辺野古新基地建設のための埋め立てに対し、県民一人一人が意思を示す大切な機会。期日前投票も始まるので県民投票に参加してもらいたい』」
④「―県民投票の意義は。:『辺野古新基地のための埋め立て工事について、県民に賛否を問いかけて県民の意思を明確に示すために行われる』」
⑤「―最低限の投票率の目安は。:『目安を判断するのは難しい。県民が投票結果に納得できるよう、一人一人着実に参加してほしい』」
⑥「―投票率が50%に達しなかった場合の県民投票の意義は。:『投票率による県民投票の是非の判断は一切やっていない』」
⑦「―結果が出た後の日米両政府への通知の方法は。:『前回県民投票が行われた1996年の状況を勘案して検討したい。真摯(しんし)に結果を待って、それぞれの結果を届ける責任を果たしていきたい』」


(2)琉球新報-名護市、再び民意示す時 政治の暴走を止める 「反対に○」に託す思い 分断と連帯、揺れ続けた日々-2019年2月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2004年11月20日、名護市役所を約370人が手をつないで取り囲んだ。当時、市職員だった宮城保さん(69)はその輪に加わった。辺野古への新基地建設計画を巡り、当時の岸本建男市長=故人=による普天間代替施設受け入れの撤回を求める行動だった。『公約違反だ』『新たな基地建設は許されない』。参加者らは声を張り上げた。」
②「宮城さんは多野岳のふもと、名護市川上で生まれ育った。幼少期、近くには米軍のホークミサイル基地があり、米軍トラックがわが物顔で往来するのを目にしてきた。亡くなった父の幸源さんは太平洋戦争に海軍兵として従軍した。戦後、農業を営むかたわら、政治運動に身を投じた。沖縄に基地を押し付ける日米両政府に対しあらがう父親の姿を、宮城さんは見て育った。」
③「復帰直後の1972年7月から市職員として働き始めた。条例制定業務を担いながら、日本国憲法や地方自治法の趣旨を反すうしてきた。97年の移設の是非を問う市民投票では、市民運動の立場から、条例案作成に携わった。市民投票の結果は宮城さんたちの思い通り反対票が賛成票を2372票上回ったが、当時の比嘉鉄也市長は移設受け入れを表明し辞任した。『民意は踏みにじられた』。当時の悔しさは今も消えることはない。」
④「市民投票から21年余。基地建設を巡り、市民らが選択を迫られ、対峙(たいじ)する構図は変わらない。『(逆の立場の人と)顔を会わせづらい』と、地域の行事に参加しないなど、人間関係にも暗い影を落としている。」
⑤「2004年の市役所包囲行動では岸本市長に矛先が向かった。『移設を容認した、そう言われることに夫は葛藤していた』。そばで支え続けた妻の能子さん(70)は岸本市長の思いを代弁した。岸本市長は15年使用期限などの7条件を突き付け、国と交渉してきた。『夫は反戦地主だった。【(基地建設を)やれるものならやってみろ】といつも言っていた』と振り返る。『辺野古移設には反対だ。今回も反対に入れる』。能子さんは県民投票で岸本市長の遺志をぶつける。」
⑥「宮城さんも県民投票では反対票を投じるつもりだ。市民投票以降、全国各地に出向き、空港建設や霊園やダムの設置など賛否が分かれる現場で、経験を伝えてきた。24日、名護市民は再び民意を示す時を迎える。『県民投票は民意の共有と、政治の暴走の歯止めにつながるはずだ』。宮城さんはそう確信している。」
 (塚崎昇平)


(3)琉球新報-豊作の願いコメ、早くも田植え 南城玉城で「親田御願」-2019年2月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球の稲作発祥の地とされている沖縄県南城市玉城百名の『受水走水(うきんじゅはいんじゅ)』で14日、玉城仲村渠区の伝統行事『親田(うぇーだ)御願(うがん)』があり、区民らが田植えの儀式を行い豊作を願った。」
②「旧正月後、初めての午(うま)の日に行われる行事。中国から飛んできた鶴が稲穂を落とし、稲が発芽したとされる『米地(めーじ)』で祈願した後、受水と走水で拝み、『親田(うぇーだ)』と呼ばれる田んぼで区民の男性3人が稲の苗を植え付けた。」
③「田植えの儀式の後は『 祈(ゆーえー)毛(もー)』に集まり、東西南北に33回ずつ拝む『三十三拝(ぺー)の四方拝(はい)』を行い、田作りから稲の収穫までを歌にした『天親田(あまーうぇーだ)のクェーナ』を歌って豊作と無病息災を祈った。」
④「仲村渠区の山川晃区長(61)は『苗付けをした3人のうち2人は、稲作復活を目指して若い世代が結成した、区の稲作会のメンバーだ。形だけでなく、気持ちの部分まで伝統継承されている』と喜んだ。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地、オスプレイ拠点化を懸念 避けられぬ騒音・悪臭の激化 駐機場の移転合意は霧散-2019年2月15日 06:02

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「[解説]米軍嘉手納基地を拠点にする米空軍353特殊作戦群が駐機場の拡張工事に着手し、完成までの間、住宅地から約50メートルの距離の旧駐機場『パパループ』を使う方針が明らかになった。周辺での騒音・悪臭被害の激化は避けられず、町民を長年悩ませてやっと移転が実現した旧海軍駐機場の運用を上回る被害の増加となりかねない。拡張後は、特殊作戦群のCV22オスプレイが同基地を拠点に訓練する環境が整う可能性も指摘されている。」
②「同基地では2017年、騒音・悪臭被害の原因として町民が訴えていた旧海軍駐機場の移転が、日米両政府の合意から20年を経てやっと実現したばかり。基地負担が増え続ける中、目に見える数少ない負担軽減とされた。だが、今後MC130特殊作戦機が『一時駐機』するというパパループはその旧海軍駐機場に隣接する。」
③「住宅地との距離はほぼ変わらないが、日米両政府から町側に明確な被害軽減策の説明はない。さらにMC130はその特殊な任務ゆえ夜間訓練が頻繁にある。既にパパループで深夜にエンジン調整などで騒音を出す様子も確認されている。」
④「また昨年10月に横田基地に配備されたCV22は特殊作戦群の一員で、米軍は本紙に特殊作戦群の拠点地の嘉手納で定期的に訓練する方針を明言した。CV22は嘉手納町をはじめ沖縄市・北谷町も嘉手納での運用に強く反発している。」
⑤「駐機場の拡張工事が終わってもまた、基地機能強化の懸念がつきまとうことになる。」(中部報道部・篠原知恵)


(5)沖縄タイムス-幕が開けた沖縄県民投票 県「埋め立て撤回」の追い風に期待 自民は一部で「賛成」運動-2019年2月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票の幕が開けた。告示日の14日、政府は早くも投票結果に関わらず建設工事は進める姿勢を示したが、県は直接民主主義で示される意思の尊重を強調する。一方で、県内政界では与野党ともに4月の衆院補選など主要選挙への影響をにらむ。」                 (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「辺野古反対が根強い沖縄での県民投票に、政府関係者は『反対の結果は見えている』と本音をこぼす。辺野古埋め立ては仲井真弘多元知事から承認を得て工事を進めており、政府内には決着済みとの見方が広がる。政府関係者は『「普天間の問題はこれ以上長引かせない方がいい』と語る。反対の結果が出れば世論がさらに高まるのは確実で、玉城デニー県政の追い風となり辺野古の工事の長期化が予想される。」
③「菅義偉官房長官は14日の記者会見で『普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ。知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだ』と早くも予防線を張った。」
④「一方で、県幹部は投票結果に関わらず辺野古を進める考えの政府に『自治法で認められた直接民主主義の結果を無視すれば、国民の批判に耐えきれないだろう』と指摘する。昨年8月の承認撤回は国土交通相が一時的な執行停止を決定したが、県は不服を申し立て撤回は有効との姿勢を堅持する。県関係者は『国交相が撤回を取り消す審査は結果が出ていない。県民投票で反対が多数なら、県の撤回を補強する政治的な要素にはなる』と期待。
県は仮に撤回が取り消されたとしても、2度目の撤回も理論的にあり得るとしており『そうなれば県民投票も理由の1つになり得る』との認識を示した。」
⑤「与野党が見据えるのは、投開票から約2カ月後に実施される衆院3区補欠選挙への影響だ。与党は県民投票の運動と、『反対多数』の結果を選挙の追い風にしたい考えで、一方の自民は最大限の影響回避を狙う。『2カ月で熱が冷める訳はない。アチコーコーのまま選挙に突入だ』。与党幹部は、県民投票の勢いを選挙に取り込む考えを示す。」
⑥「安倍政権は反対が多数を占めても工事を続行するとの見方を示した上で『工事を強行すれば政府を徹底的に批判する。その批判の矛先は政府が寵愛(ちょうあい)する自民候補にも向くだろう』と見通す。『選挙2カ月前の県民投票は絶妙なタイミング。綿密な戦略を練る』と鼻息荒く語る。」
⑦「一方、自民県連内では選挙への影響に懸念が渦巻く。『とにかく、選挙に影響がないように取り組むべきだ』。12日に県議会であった議員総会で、県連関係者の一人はこう訴えた。自民は県民投票の『自主投票』を決めた。『波風が立てば立つほど選挙への影響は大きくなる』(県連幹部)との判断だ。ただ、4区では西銘恒三郎衆院議員を中心に『賛成 全面返還』とののぼりを作成し、各地へ設置する動きがあるほか、宜野湾市などでも県議、市議らが『移設賛成』の運動を計画している。選挙への影響を懸念する県連関係者は『2カ月間でどれだけ熱を冷却できるかだ。じっと嵐が過ぎるのを待つしかない』と吐露した。」


(6)琉球新報-県民投票の期日前投票始まる 沖縄県内各地-2019年2月15日 09:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設による埋め立ての賛否を問う県民投票の期日前投票が15日午前、県内各市町村で始まった。」
②「県民投票では埋め立てについて『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択から選んで投票する。県民投票は繰り上げ投票が実施される竹富町を除き、2月24日に投開票される。」
③「新基地建設が進む地元の名護市では15日午前8時半、同市港の選挙管理委員会横の1カ所で期日前投票が開始された。期日前投票所には投票開始前の午前8時20分ごろから有権者が次々と集まり始め、列をなして投票開始を待った。市の職員が午前8時半に投票所の扉を開けると、有権者は中に入り手続きを済ませた後、1票を投じた。」
④「期日前投票に訪れた市為又の社会福祉士・赤嶺樹(たつる)さん(45)は反対に投じたという。『基地が来ても経済は良くならないし、犯罪が増加する。(県民投票に)【『法的拘束力はない】と言われるが、これしか手段がない。多くの人に参加してほしい』と話した。」


(7)琉球新報-辺野古新基地建設は「日本全体の問題」 全国各地で県民投票の模擬投票-2019年2月15日 13:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う24日投開票の県民投票に合わせ、全国各地で市民団体による模擬投票が実施されている。告示の14日は、滋賀県の団体が草津市と大津市で模擬投票を実施。大阪府を拠点に活動する全国交歓会(ZENKO)は沖縄以外の全国130カ所で始めた。すでに東京都や埼玉県でも同様の模擬投票が行われている。新基地建設問題を沖縄だけに押し付けるのではなく、日本全体の問題として捉え直す動きが全国で広がっている。」
②「沖縄から約1600キロ離れた滋賀県で14日、県出身者などで作る『いちゃりば沖縄の会』が『沖縄県民投票に連帯する【滋賀市民投票】』と題し、模擬投票を行った。雪がちらつく中、草津市と大津市の街頭に投票箱を設置し国籍や年齢を問わず通行人に投票を呼び掛けた。滋賀県では1996年に実施された県民投票の際も、県人会を中心に模擬投票が行われた。久米島町出身で今回模擬投票を呼び掛けた髙間エツ子さん(67)は『96年と比べると道行く人は冷ややかな印象だ。しかし、賛否はどちらでもいい、本土の人たちが沖縄の現状を知るきっかけになってほしい』と強調した。」
③「沖縄の会は24日までに模擬投票を7回実施、同日開票する。このほか山形、新潟、福岡、大阪、埼玉でも24日の投票日までに模擬投票を予定している。大阪で2度模擬投票を行った松本亜季さん(36)は『模擬投票を重ねることで、若い人の中には基地問題に関心を示す人が出てきている』と話した。」
④「ZENKOが実施する模擬投票はホームページ(HP)上からも投票できる。国籍、居住地、年齢などは問わない。投票期間は14~24日。ZENKOは『沖縄県民の闘いに連帯し、本土からも辺野古新基地建設に反対する声を届けようと市民投票に取り組む』としている。投票結果は24日の午後10時ごろにHP上に反映される。」


(8)沖縄タイムス-進む新基地工事、続く抗議 辺野古・海上とゲート前-2019年2月15日 14:15


 沖縄タイムスは、「新基地建設の埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古崎では15日午前、『K9』護岸に接岸している台船からトラックへ土砂を積み込む作業や、『N4』護岸に石材を敷き詰める作業が確認された。カヌーチームの海上抗議を海上保安官が止めた。一方、午後0時50分ごろ、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが抗議のプラカードを掲げ、通行する車列に埋め立て工事の中止を訴えた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-那覇・豊見城で騒音懸念も 那覇空港 第2滑走路と同時離着陸案-2019年2月15日 11:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政府は那覇空港の第2滑走路の完成に伴って、滑走路を安定的に離着陸できる回数を年間24万回以上と見込んでいることが14日、複数の関係者への取材で分かった。現行の1本目の安定的離着陸回数の目安(13万5千回)より10万回増えた約1・7倍となる。2017年度の離着陸回数実績(約16万6千回)と比較すると約1・4倍になる見通し。」
②「国交省はこれまで第2滑走路の完成に伴う安定的離着陸回数が年間18万5千回にとどまるとの見通しを示していたが、新しい運用計画になると、大幅な改善につながる可能性がある。」
③「関係者によると政府は発着枠拡大のため現在の1本目の滑走路と合わせた同時離着陸が可能な運用方法を検討しているという。」
④「同時離着陸の飛行ルートは明らかになっていないが、上空を通る可能性がある那覇市や豊見城市は騒音が懸念され、国交省と県は地域住民の理解を得るため説明会を検討している。」
⑤「また、大型クルーズ船が那覇港に寄港する際に航空機の離着陸経路にかかってしまうことや、米軍嘉手納基地を離着陸する航空機の進入経路との関係で、空域の高度制限があることなどから、米軍側との調整も課題となっている。」
⑥「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で『(那覇空港の)発着枠を拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化する』と発着枠拡大に意欲を示した。」     (政経部・仲本大地、東京報道部・上地一姫)


(10)沖縄タイムス-入砂島で予防着陸の米軍ヘリ、飛行再開 トリイから普天間へ戻る-2019年2月15日 12:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「渡名喜島の沖合約4キロにある入砂島に予防着陸し、点検のため読谷村の米軍トリイステーションに運ばれていた米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが飛行を再開し、15日午前10時55分に同飛行場に戻ったのが確認された。沖縄防衛局から連絡を受けた宜野湾市によると、着陸時のトラブルなどはないという。正午現在、同飛行場内に緊急車両が出るなどの異常はない。」
②「米海兵隊は予防着陸について『警告灯が点灯したため』と述べるにとどめ、原因などの詳細は明らかにしていない。」
③「AH1攻撃ヘリは6日から何らかのトラブルで入砂島に駐機。11日午前、CH53E大型ヘリにつり下げられて、トリイに運ばれていた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-15 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月14日

護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が2019年2月14日、告示された。
これは、日本という国のあり方を問うもの。
対照的な政治家の発言。
一人は、「県民の意思を的確に反映させるため埋め立てについて一人ひとりがどう考えているかを率直に投票してほしいし、投票の結果によってさまざまな判断がなされるだろう。真摯に投票の結果を待って結果を届ける責任を果たしていきたい」(琉球新報)と。
もう一人は、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」
(琉球新報)と。
何が問われているのかを自覚できているのかどうかの差。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票きょう告示 あすから期日前 辺野古、賛否問う-2019年2月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。24日に投開票する。米軍普天間飛行場の辺野古への移設について県民全体の民意を直接問うのは初めて。得票が最も多い選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事は日米両政府に結果を通知する。法的拘束力はないが、県民投票の結果によっては日米両政府の対応や民主主義国家としての在り方も改めて問われることになる。」
②謝花喜一郎副知事は13日、各部局長でつくる県民投票実施本部会議で「辺野古埋め立てについて県民の皆さまがそれぞれの意思を示すことができる大変重要な機会だ」と述べ、全庁を挙げて広報活動に全力で取り組むよう指示した。」
③「県は所管施設や主催イベント、公用車へのステッカー貼り付けなどを通して投票を呼び掛ける。県から各市町村には、投票日や期日前投票に関する周知を図ってもらうよう改めて協力を依頼する。期日前投票と不在者投票は15日から実施する。」
④「一方、14日は政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて2カ月になる。政府は3月25日にも新たな区域で土砂投入を始める方針だ。それに向けて新たな護岸建設にも着手した。その護岸の建設予定海域には、県から移植許可が下りていないサンゴが生息しているにもかかわらず、移植しなくても工事ができると結論付けた。工事に対し自然環境の専門家や自然保護団体から批判の声が上がっている。」
⑤「辺野古沿岸部では13日も土砂の投入が確認できた。政府が埋め立てを開始した昨年12月14日から今年1月末までに投入した土砂の量は約4万1千立方メートル。土砂は名護市安和から船で運んでいる。運んだのは約58隻分で、政府が着工している区域2―1に投入する予定の土砂13万7500立方メートルの約30%に当たる。ただ、同区域は全体の埋め立て面積の4%、土砂量としては約0・7%にとどまる。」


(2)琉球新報-「圧倒的な民意示そう」 県民投票連絡会が名護市辺野古で出発式 県民投票14日告示-2019年2月14日 12:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が14日午前9時に告示された。市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では『県民投票出発式辺野古集会(主催・新基地建設反対県民投票連絡会)』が開かれた。市内外から約200人の市民が駆けつけた。『反対に○を』と書かれたのぼりがはためく中、市民は互いに手を取り合ってガンバロー三唱し、投票行動の活発化を誓った。」
②「出発式で、連絡会の稲嶺進共同代表が登壇し『今回の県民投票で強い反対の意思を示していこう』と呼び掛けると、市民は大きな拍手で応えた。」
③「毎日にのようにゲート前に座り込み、抗議の声を上げている小橋川共行さん(76)=うるま市=は『県民の大多数は新基地に反対している。投票結果はそれが現れると思う。県民投票は賛成・反対で県民同士が対立するのではなく、一丸となって政府と戦っていくスタートラインになる』と訴えた。」


(3)琉球新報-県民投票がきょう午前9時に告示 県職員が公報を掲示-2019年2月14日 10:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票がきょう午前9時に告示された。県の職員が県庁の掲示板に公報を掲示し、県民投票を2月24日に行うことを告示した。竹富町では23日に繰り上げ投票が行われる。期日前投票と不在者投票は15日から行われる。米軍普天間飛行場の辺野古への移設について県民全体の民意を直接問うのは初めて。」
②「辺野古移設を巡っては、9月の県知事選で移設反対を訴えた玉城デニー氏が過去最多得票で当選した。玉城知事は、政府に対して対話による解決を求めてきたが、政府は強行を貫いている。」
③「県民投票では、『賛成』『反対』『どちらでもない』の選択肢のうち、得票が最も多い選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事は日米両政府に結果を通知する 。法的拘束力はないが、 県民投票の結果によっては日米両政府の対応や民主主義国家としての在り方も改めて問われることになる。」


(4)琉球新報-玉城知事「貴重な1票を投じてほしい」 県民投票14日告示を受けて県民にメッセージ-2019年2月14日 11:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が14日に告示されたことを受け、玉城デニー沖縄県知事は同日午前10時半、県庁内で報道陣の取材に応じた。玉城知事は『投票日を24日とすることを告示した。期日前投票も15日から実施される。県民一人ひとりの意思を直接示す大変貴重な機会であり、投票所に足を運んで貴重な1票を投じていただくようお願いする』と投票参加を呼び掛けた。」
②「投票率の目標を問う質問に対しては「何%にいけば成功かどうかというのは判断は難しい。目安を具体的に申し上げることはないが、投票結果が県民にとっても納得できるものになるように着実に投票に参加してほしい』と述べるにとどめた。」
③1996年以来、国内でも2度目となる今回の県民投票の意義について、玉城知事は『県民の意思を的確に反映させるため埋め立てについて一人ひとりがどう考えているかを率直に投票してほしいし、投票の結果によってさまざまな判断がなされるだろう。真摯に投票の結果を待って結果を届ける責任を果たしていきたい』と指摘。」
④「投票結果の伝達方法については『前回の県民投票では当時の橋本首相やラスト・デミング臨時大使代理に面会して通知文書を手渡している。前回の状況も勘案しながら、どのように行うか検討中だ』と述べた。」


(5)琉球新報-菅官房長官、結果に関わらず工事推進の考え 県民投票告示を受け-2019年2月14日 12:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は14日午前の会見で『政府としてはコメントは控える』と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、『住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない』と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。」
②「県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては『(自主投票を決めた自民党)県連の意思が優先される』とした上で『移設の必要性はあらゆる所で答えてきた』と語った。」
③「投票が行われる24日までの間、工事を止めることについては『考えておりません』と否定した。」
④「一方、岩屋毅防衛相は14日午前、国会内で記者団に『地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい』と述べた上で、『普天間基地の一日も早い全面返還に向けて(辺野古移設)事業を進めさせていただきたい』と強調した。県民投票の結果は『まだ仮定の話』としつつも、辺野古移設を進める方針は変わらないとの考えを示した。」


(6)沖縄タイムス-移植サンゴの生存率41% 国の手法に疑問も 那覇滑走路工事-2019年2月14日 07:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石井啓一国土交通相は13日の衆院予算委員会で、那覇空港の滑走路増設工事に伴い移植した小型サンゴの生存率が約4割にとどまっていることを明らかにした。識者からは以前から移植による保全の実効性を疑問視する声が上がっており、名護市辺野古の新基地建設でも『サンゴを移した』と環境保全を強調する政府の正当性が問われそうだ。」
②「石井氏は那覇空港の事業で小型サンゴ3万7千群体、大型サンゴ37群体などを2014年度までに移植したと説明。そのうち、17年冬時点で小型サンゴの生存率は41%とした。大型サンゴはすべて生き残っているという。」
③「安倍晋三首相は辺野古側での土砂投入に関し『あそこのサンゴは移している』とテレビで発言したことに関し、1群体しか移植していない辺野古側と大浦湾側の8群体に関するものと説明している。」
④「川内博史氏(立憲民主)は『一般の視聴者は、あそこと言われたら埋め立て区域全体を思う。(全体では)まだ7万4千群体ある。さらに、移植すれば全部生きるかというとそうではない』と発言の撤回を求めた。」
⑤「首相は『誤解を与えたから撤回するというそういうレベルの発言ではない』と主張を曲げなかった。」
⑥「首相は今国会で、保護基準は那覇空港の基準よりも『厳しいもの』と強調していた。」


(7)沖縄タイムス-横田配備のオスプレイ飛来、嘉手納町議会が抗議決議 CV22巡り6度目-2019年2月14日 10:54


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍横田基地配備のCV22オスプレイが米空軍嘉手納基地に飛来したのを受け、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は14日に臨時議会を開き、『嘉手納基地の訓練拠点化につながる一切の動きを看過できない』とし、飛来に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。嘉手納基地への飛来中止に加え、県内訓練場の使用計画撤回を求めている。町議会がCV22を巡り抗議決議を全会一致で可決するのは2013年1月から6度目。」
②「このほか今年に入って滑走路1本で運用されている嘉手納基地に外来機が多数飛来し過密状態でトラブルが多発しているとし、嘉手納基地の訓練激化に抗議する決議案と意見書案も全会一致で可決した。いずれも①全ての外来機の嘉手納基地への飛来中止②騒音防止協定を順守する③嘉手納基地からの訓練移転期間・参加規模の拡大を図る―を求めた。決議と意見書のあて先は在日米軍司令官、第18航空団司令官、内閣総理大臣など。」
③「一方で米空軍353特殊作戦群が嘉手納基地内の駐機場の拡張工事に着手、工事中の約2年間は民間住宅地に近接する元駐機場『パパループ』を使う方針が13日に明らかになったのを受けて、町議会の基地対策特別委員会の當山均委員長は『騒音・悪臭被害は避けられない。町議会として意思を示す取り組みをしていきたい』と述べた。」


(8)沖縄タイムス-なぜ普天間の返還決まった? アメリカの思惑通りか?-そもそも辺野古~県民投票を前に(3)-2019年2月14日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「約9万5千人の暮らす宜野湾市の真ん中に、ドーナツの穴のように存在する米軍普天間飛行場。地域の振興を妨げるだけではなく、騒音被害や事故の危険性が指摘されてきた。なぜ返還が決まったのか。」
②「保守の西銘順治知事は1985年6月、沖縄県知事として初めて訪米し、ワインバーガー米国防長官に普天間を含む基地の整理縮小を求めた。95年5月には、革新の大田昌秀知事が訪米し、要請項目に普天間の早期返還と具体的に盛り込んだ。」
③「95年9月の米兵による凶悪事件の発生をきっかけに大きく動き出した。翌10月21日、宜野湾市で超党派の県民大会が開かれ、約8万5千人が参加。登壇した女子高校生は『私たちに静かな沖縄を返してください』と訴えた。」
④「米軍用地強制使用の代理署名を大田知事が拒否するなど『沖縄』は、政府の重要課題だった。反米軍基地感情が高まったこともあり、日米両政府は同年11月、日米特別行動委員会(SACO)を設置、沖縄の基地負担軽減の議論を始めた。」
⑤「96年1月に就任した橋本龍太郎首相は、当時の諸井虔(けん)秩父セメント会長を那覇に送った。大田知事は『まずは普天間の返還が最優先』と迫った。橋本首相は同年2月、米サンタモニカでのクリントン大統領との初会談で、普天間返還を切り出した。日米は4月12日、県内の代替施設に機能を移転することを条件に5~7年以内の返還に合意した。『米側が移設を望んだ』という見方もある。宜野湾市が入手した92年6月作成の米軍資料では『普天間の既存施設ではオスプレイ配備に不適格で代替施設を検討しなければならない』と明記していた。」
⑥「さらにさかのぼると66年には名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路2本を持つ飛行場の建設計画を米海軍が作成。米統合参謀本部議長が承認したが、財政難で見送ったとみられる。つまり日本側に『普天間を返して』と言わせ、60年代から米軍が望み続けた普天間に代わる基地を、日本の予算で造らせようというのが狙いだったのではないかという指摘も出ている。」                                (政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2019-02-14 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月13日

じっくり検見しなければならない。
どういうことか。
  安倍晋三首相が、「安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、北方領土問題に関連して沖縄返還時の日米間の密約について問われ『あの時ああいう約束をしていなかったら沖縄が返還できたかと言えば、そうではないんだろう』と述べた。沖縄返還交渉時に日米間で交わされた有事の核持ち込みや、原状回復費の日本の肩代わりなどに関する密約について、やむを得なかったとの認識を示した。」(琉球新報)、というのである。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄返還密約、やむを得ず 首相、日米の交渉で見解-2019年2月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、北方領土問題に関連して沖縄返還時の日米間の密約について問われ『あの時ああいう約束をしていなかったら沖縄が返還できたかと言えば、そうではないんだろう』と述べた。沖縄返還交渉時に日米間で交わされた有事の核持ち込みや、原状回復費の日本の肩代わりなどに関する密約について、やむを得なかったとの認識を示した。」
②「下地幹郎氏(維新)の質問に答えた。首相はその上で『その時その時で非常に苦しい、重い決断をしなければこうした問題は前に進んでいかないんだろう』と付け加えた。下地氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉を取り上げ、沖縄返還時の密約に触れつつ『どこかで妥協していると必ず理解が得られる時がある』と強調した。」
③「1952年の日本の主権回復後、奄美群島や小笠原諸島、沖縄が約20年かけて段階的に返還されたことに触れ、70年以上続く北方領土問題について『一歩も前に進まないことを、これまで以上に続けていいのかということを考えていくべきだ』と求めた。」
④「沖縄返還時の密約を巡っては、安倍首相が2014年1月の衆院予算委員会で、民主党政権時の外相として密約問題を調査した岡田克也氏への答弁で『ずっと国民に示さずに来たのは間違いだった』と明言した。」


(2)琉球新報-笑い交え1票呼び掛け 沖縄県民投票14日告示-2019年2月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の告示まで13日であと1日となった。県内では、投開票日前日の23日まで商業施設などで投票参加を呼び掛けるイベントが行われる。」
②「3連休最後となった11日には、多くの買い物客でにぎわう那覇市の大型商業施設、サンエー那覇メインプレイスで、県民投票への参加を訴える県の『2・24県民投票キャラバン』が開かれた。」
③「特設ステージではミュージシャンの『アイモコ』の2人が歌とトークで投票を呼び掛け、演芸集団FECのお笑い芸人らが、小劇場『あぎじゃび商店』を上演し、笑いを交えて投票の意義や投票方法などを分かりやすく紹介した。劇では有権者は18歳以上で幽霊やヤギには投票権がないことなどをコミカルに演じ、会場は笑いに包まれた。」








by asyagi-df-2014 | 2019-02-14 07:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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