カテゴリ:沖縄から( 1899 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月12日

 「全国知事会は11日、東京都内で会議を開き、首里城の早期再建に全力で取り組むよう国に求める緊急決議を全会一致で採択した。続いて開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で飯泉嘉門全国知事会長は、再建を明言した政府の姿勢に謝意を示し、全国知事会としても後押ししていく考えを示した。会議に出席した宮崎県の河野俊嗣知事と鹿児島県の中村かおり副知事は本紙の取材に対し、首里城再建で課題となる木材の供給について協力する考えを表明した。」、と琉球新報。
 また、その緊急決議文では、首里城について、「『我が国が誇る【世界文化遺産】であり、歴史や文化の心に彩られた首里城は必ず復元させなければならない』と強調し、政府に対して全力で早期の再建に取り組むよう求めた。」、とされている。
 思いが、「河野知事は、過去の首里城復元時にも宮崎産の木材が使われたことや、戦時中に沖縄の人々が宮崎に疎開するなど過去のゆかりに触れ『対応を事務方に指示した。林業が盛んな県ならではの貢献をしたい』と語った。鹿児島県の中村副知事も、三反園訓鹿児島県知事が玉城知事に木材面で協力の意向を伝えたとし『鹿児島県内のスギやヒノキは出荷できるレベルに達している。沖縄とは隣県でもあり、人や物流の往来もある中で、申し出させていただいた』と述べた。」(琉球新報)、と繋がることを。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城 損害保険の評価額100億3500万円 支払いは最大でも70億円-2019年11月12日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災で、全焼の正殿など被害に遭った7棟9施設について、損害保険の評価額が100億3500万円に上ることが11日、分かった。県議会(新里米吉議長)の全議員対象の説明会で、首里城を管理運営する沖縄美ら島財団の担当者が明らかにした。財団が年間2940万円を支払っている保険の支払限度額は70億円で『保険会社が現地を調査し、査定する。評価額は100億円だが、支払額が70億円を上回ることはない』と答えた。」
②「建物の評価額は、保険料を決めるために建物の価値を算出したもの。9施設の当時の建設費は正殿で33億円、南殿、北殿など3施設で21億円、黄金御殿など5施設で19億円の計73億円だった。」
③「財団の花城良廣理事長は、財団の所有する琉球王国時代の美術工芸品1510点の収集費として、寄付などを元手とする『首里城基金』から約16億円を支出したと明かした。少なくとも431点を焼失した可能性があり、被害状況を調査しているという。」
③「再建後の所蔵物の管理について、財団の担当者は『園外での収蔵を含め、相談したい』と述べ、建物火災による危険を回避する必要性を強調した。いずれも比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問。」
④「花城理事長は、首里城公園内の財団従業員147人のうち、被災した有料区域内で働いていたのは約80人で、公園内の別の施設に配置転換し、雇用の継続を維持していくと強調した。」
⑤「県の上原国定土木建築部長は『安全性が確保できれば、城郭内の再建状況も県民や観光客に見ていただくべきだという話もある。そういった取り組みもしながら、雇用を確保する』と語った。比嘉瑞己氏(共産)の質問に答えた。」
⑥「建物内のスプリンクラー設置で、玉城謙都市公園課長は『スプリンクラーの設置を含め、見直すべきは見直していく』と答えた。」
⑦「玉城課長は県から国へ首里城に関する使用料を『年間2億3千万円、四半期ごとに支払う』と説明。有料区域の施設が焼失し、収入に影響が出ることに『使用料の減額を求め、国が認めれば、手続き後、減免できると規定されている』と、適切に対応する考えを示した。いずれも新垣清涼氏(おきなわ)の質問。」


(2)琉球新報-カジノ導入否定 沖縄の新テーマパーク 森岡CEO「五感訴える施設に」-2019年11月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄本島北部のテーマパーク事業に携わるコンサルティング会社『刀』(東京)の森岡毅CEOは11日、事業の実現に向けて年末年始に初期段階の資金調達計画をまとめ、春ごろまでに中間報告をする考えを示した。事業費は数百億円規模を見込む。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をテーマパークに導入することについては『構想の中には入っていない』と否定した。名護市内で報道陣の質問に答えた。」
②「森岡氏はテーマパークについて『五感に訴える演出を、大自然の刺激の中で成し遂げられる施設にする』と説明した。建設予定地のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部は豊かな森林が残されており、日常と切り離した独特な空間を演出できるという。大自然を生かし、屋内施設では味わえない体験や興奮を提供するという、北部テーマパークの基本的な方向性を強調した。」
③「一方で、設置するアトラクションの詳細については『環境アセスメントが終わるまでは具体的なプランの話はできない』と明らかにしなかった。」
④「資金調達に向けて県内企業を中心に協力を要請し、不足する部分について県外企業にも投資を依頼するという。森岡氏は『沖縄の発展のために事業を進める。その考えに賛同してくれる皆さまに協力をお願いし、われわれもビジネスに全力を尽くす』と強調した。」
⑤「IRについては『沖縄が豊かになるために必要不可欠な施設ではない』と指摘した。テーマパークは北部への誘客や、中長期的な地域の活性化を目標に掲げており『北部に税金が落ちる構図をつくる』と話した。家族連れや女性客などを主なターゲットに、日本人と外国人客の両方が楽しめる施設を想定している。」
⑥「北部のテーマパークは刀のほかオリオンビール、リウボウ、ゆがふホールディングスなど県内外の企業が事業に参加する。オリオン嵐山ゴルフ倶楽部の敷地約120ヘクタールのうち、約64ヘクタールを利用する計画。2025年頃の開業を目指す。」
⑦「ユー・エス・ジェイ執行役員として沖縄でのUSJ計画にも携わった経緯を持つ森岡氏は、やんばる観光推進協議会が11日に名護市内で開いた講演会に招かれ、テーマパーク事業や北部観光のマーケティング戦略について講演した。」


(3)琉球新報-「安全な水を求め行動を」 基地派生汚染問題 河村氏が提起-2019年11月12日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表が9日、琉球大学の公開講座『沖縄の公害問題で考える平和学習』で講演し、米軍基地から派生するPFOSなど有機フッ素化合物による汚染問題を解説した。河村氏は『解明されていない部分があることを言い訳にせず、自分たちの安全な水を求めていくことが大事だ』」と指摘し、市民が行動に表すことの重要性を訴えた。」
②「河村氏によると、米国の国防権限法案に、被害を受けた基地の近隣地域に米軍がボトル入りの飲料水を配っている事例が記載されている。『私たちは(水道水を飲まず)飲料水を買っているが、怒っていない。水を配るよう求めるなど、何かしなければならない』と問題提起した。」
③「嘉手納基地内の水源から取水を止めるよう求める声が市民団体から上がっていることも紹介。『企業局の論理は水の安定供給が優先だ。【断水してもいいから安全な水を】と言える空気をつくる必要がある』と述べ『風評被害』という言葉を安易に使うことに、『(悪影響を懸念し)騒ぐ人をおとしめる』と指摘した。」


(4)琉球新報-首里城の早期再建へ決議 全国知事会、国に支援求める 宮崎、鹿児島は木材供給で協力-2019年11月12日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国知事会は11日、東京都内で会議を開き、首里城の早期再建に全力で取り組むよう国に求める緊急決議を全会一致で採択した。続いて開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で飯泉嘉門全国知事会長は、再建を明言した政府の姿勢に謝意を示し、全国知事会としても後押ししていく考えを示した。会議に出席した宮崎県の河野俊嗣知事と鹿児島県の中村かおり副知事は本紙の取材に対し、首里城再建で課題となる木材の供給について協力する考えを表明した。一方、那覇市の城間幹子市長や市議団は同日、早期再建への支援を政府に直接要請した。」
②「緊急決議文は首里城について『我が国が誇る【世界文化遺産】であり、歴史や文化の心に彩られた首里城は必ず復元させなければならない』と強調し、政府に対して全力で早期の再建に取り組むよう求めた。」
③「緊急決議の採決に先立ち玉城デニー知事は、首里城の焼失について『県民をはじめ、本当に多くの皆さんが大変なショックを受けている』と語り、再建に向け全国知事会に協力を求めた。」
④「飯泉会長は6日の現場視察を踏まえ『まさに大きな喪失感を感じた』と触れた上で、『全国知事会の総意として沖縄県、沖縄県民の皆さんと共に首里城の早期復元の実現を強く念願する』と述べ、決議への賛同を呼び掛けた。」
⑤「採択を受けて玉城知事は『私たち県民をはじめ、国内外にいる県系の皆さんにとっても、非常に大きな励ましになった』と緊急決議の意義を語った。一方、河野宮崎県知事は首里城再建で課題となる木材の確保に協力する意向を玉城知事に伝えた。」
⑥「河野知事は、過去の首里城復元時にも宮崎産の木材が使われたことや、戦時中に沖縄の人々が宮崎に疎開するなど過去のゆかりに触れ『対応を事務方に指示した。林業が盛んな県ならではの貢献をしたい』と語った。」
⑦「鹿児島県の中村副知事も、三反園訓鹿児島県知事が玉城知事に木材面で協力の意向を伝えたとし『鹿児島県内のスギやヒノキは出荷できるレベルに達している。沖縄とは隣県でもあり、人や物流の往来もある中で、申し出させていただいた』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-12 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月11日

「沖縄県の玉城デニー知事は11日午後、東京都の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席し、日本と同じく米軍が駐留するオーストラリアが締結する地位協定について報告した。沖縄県は、他国の地位協定について調査している。」、と琉球新報。
全国知事会は、「ダーウィンの豪空軍基地は、オーストラリア側が米軍を含む軍用機の飛行経路を厳しく規制していることから、住宅地上空の飛行はなく騒音問題もほとんど発生していないとした。そのほか、全国知事会議では、国に対し首里城の早期再建を求める緊急決議も採択した。」(琉球新報)、との報告を正しく受け取らなければならない


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城の再建費用「甘く見ても倍かかる」 それでも国は前向き 県側からの官邸要請に批判も-2019年11月10日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「火災により正殿など9施設を焼失した首里城。沖縄総合事務局によると、正殿や南殿、北殿などは国が約73億円かけ復元整備した。材料費や大工職人の人件費などの値上がりにより、再建の費用は『甘く見ても倍はかかるだろう』(政府関係者)との見立てだ。」
②「さらに、大量の木材や赤瓦の調達、高度な技術を持った職人の確保など課題は山積している。玉城デニー知事は国に復帰50年を迎える2022年までの計画策定を要望しているが、課題も多い。『財政措置も含め、やれることは全てやる』。火災から一夜明けた1日、首相官邸で再建支援を求めた知事に、菅義偉官房長官は全面支援する考えを示した。公明党も官邸に支援を申し入れるなど動きは速い。」
③「首里城跡地は、国営沖縄記念公園首里城地区として国が、周辺の城壁は県営として県が整備してきた。今回焼失した正殿などは国営公園内にあり、再建は『所有権を持つ国が責任を持ってやる』(衛藤晟一沖縄担当相)との立場だ。」
④「首里城正殿などの有料施設は年間2940万円の火災保険に加入している。支払限度額は首里城と海洋博公園の沖縄美ら海水族館などを含めて70億円だが、そこから首里城への保険補償額は現時点で未定だ。ただ、自民党関係者は『政府からすればさして大きな額ではない』と冷静だ。那覇空港第2滑走路増設の総事業費は約1993億円で、政府は毎年約330億円を計上してきた。」
⑤「関係者は『150億円でも10年で年間15億円。沖縄関係予算が毎年15億円膨らむだけだ』と予算措置のハードルは高くないと指摘。『国としては、県と手を携えてやる姿を見せる方が、県民に寄り添う姿を見せることになる』と語る。
⑥「一方、会員制交流サイト(SNS)上では、名護市辺野古の新基地建設に反対しながら首里城再建では財政支援を求める県の姿勢に疑問の声も上がる。政府内には県の要請に応じれば『県民に政府の姿勢を分かってもらえるのでは』と期待の声がある。県関係者の一人は『知事は容易に官邸へ行くべきではなかったのでは』と冷ややかだ。」
⑦「8日、県議会であった各派代表者会で當間盛夫県議(維新)は、国から県への管理移管は県議会も全会一致で決めていることに言及し自省を込めてこう指摘した。『火災の責任は県にも県議会にもある。にもかかわらず、すぐに再建を国に要請するのは違うのではないか』」(政経部・大野亨恭、屋宜菜々子、東京報道部・大城大輔)


(2)沖縄タイムス-首里城火災 集まった寄付金はどこへ? 県から国への移譲は困難か-2019年11月11日 09:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は『文化財等は県で取り組まなければならない』と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。」
②「2016年4月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。634億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で42億円弱が集まった。17、18年度に県に寄せられた約4億1500万円も補助金として市に支出されている。同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、10月には『大天守』の修復が完了した。」
③「一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。」
③「首里城火災の当日から寄付金を受け付け、8日までに4億円以上を集める那覇市は、寄付金を県に移譲することを検討している。県の担当者も『那覇市の意向を受け入れる形で調整したい』と話し、受け入れ時期などを調整している。一方、再建を担う国へ県が寄付金を移譲することは難しい状況だ。県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「(国へ寄付しても)使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も『(国、県、市の)3者で役割分担して取り組む』形が望ましいと話す。」
④「県は寄付金の使途について、知事直轄組織の『首里城復興戦略チーム』や、関係課長等で構成する『首里城復旧ワーキンググループ』で検討するとしている。同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は『収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる』と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。」
⑤「玉城デニー知事は7日、『国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい』と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。」(政経部・仲村時宇ラ)


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:反対する市民ら、カヌーで抗議-2019年11月11日 13:39


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で11日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の大浦湾には、埋め立て用の土砂を積んだ運搬船3隻が入った。運搬船から台船に土砂を積み替える作業や『K8』護岸からトラックが土砂を運ぶ様子が確認された。新基地建設に反対する市民らは、土砂を積んだ台船が護岸に接岸するのを止めようとカヌーに乗って抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-運動場が4年間も使えない“異常事態” 体育館も使えず「子の体力が心配」 那覇市の小学校-2019年11月11日 09:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市立上間小学校の施設整備の遅れで、子どもたちが運動場や体育館を使えない状況が続いている。運動場は4年前から使用できず、来年3月に卒業を控える6年生はほとんどの期間で運動場がない学校生活を送ってきた。保護者たちは子どもたちの体力面などを懸念しており、『整備が進まない状況が当たり前に続いている』と早期の整備を訴えている。上間小は校舎の全面改築に伴い、子どもたちが2015年11月から運動場が使用できなくなった。」
②「現在は約695平方メートルの中庭スペースで体育の授業を受けたり、運動会の練習をしたりしている。中庭には衝撃を和らげるためにクッションゴムを敷いているが、市の予算不足で全ての面はカバーできていない。校舎の前には『仮グラウンド』を造ったが、約280平方メートルと十分な広さとは言えない。」
③「同小を卒業した娘がいる嵩原史鵬さん(51)は、学校の近くで書道教室を開いており、子どもたちと関わる機会も多い。『先生たちもいろいろ工夫はしてくれているが、次第に子どもたちの集中力がなくなっているのを感じている』と話す。安全面にも不安を抱き、『大きなけがにつながってからでは遅い』と危機感を募らせる。」
④「2人の娘を同小に通わせるPTA会長の運天純次さん(42)は『子どもたちはリレーのルールもうまく理解できていないようだ。子どもたちにとって運動場がないことが当たり前になっていくことが不安だ』と話した。」
⑤「6日、保護者たちは市役所を訪れ、市教育委員会の山内健生涯学習部長に早期整備を求めた。市教委施設課は18年6月に完成した校舎の工事の入札で3回不調が続き、体育館の整備については今月5日も2回目の不調があったとし、工期スケジュールに遅れが出ていることを説明。『中庭と仮グラウンドでは狭くて十分な運動ができず、望ましい状況ではない』と認め、『児童のためにも早期の発注に取り組みたい』と随意契約も視野に検討を進めていることを明らかにした。」


(5)琉球新報-オーストラリア、米軍機を厳しく規制 領空内に米軍管理の空域なく 日本の地位協定との違い 全国知事会で玉城知事が報告-2019年11月11日 15:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の玉城デニー知事は11日午後、東京都の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席し、日本と同じく米軍が駐留するオーストラリアが締結する地位協定について報告した。沖縄県は、他国の地位協定について調査している。」
②「県の報告資料によると、オーストラリア空域の管理は同国の機関である『民間航空安全庁』が行い、横田空域のように外国軍が管理する領空内の空域は存在しないとした。米軍のヘリ部隊がローテーションで豪国内に配備される際は、訓練で使用するCH53-Eヘリを20日近くかけて分解・洗浄し、豪検疫当局の検査を受けるなど検疫に関する国内法を米軍にも適用されていることも報告された。」
③「ダーウィンの豪空軍基地は、オーストラリア側が米軍を含む軍用機の飛行経路を厳しく規制していることから、住宅地上空の飛行はなく騒音問題もほとんど発生していないとした。そのほか、全国知事会議では、国に対し首里城の早期再建を求める緊急決議も採択した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-11-11 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月10日

金は出すが、口は出さない。そんな方法が採れるのかが試される。。
 「赤羽一嘉国土交通相は9日、首里城火災の現場を視察し、再建の財源を沖縄関係予算と別枠で検討することに、閣僚として初めて言及した。視察後に記者団から、公明党の斉藤鉄夫幹事長が別枠を求めていることを問われ『しっかりと受け止めて、政府内でも検討を進めていきたい』と述べた。赤羽氏は公明所属の衆院議員。4日に視察した衛藤晟一沖縄担当相は、別枠論に『私が軽々に言える段階ではない』と慎重姿勢だった。玉城デニー知事、城間幹子那覇市長も同行した。国営公園の所管閣僚として、再建へ向け『全力を尽くしていきたい』と表明。記者団との質疑で『地元の皆さんの意向が最優先』『地元の要望が大前提』などの表現を使用し、地元に寄り添う姿勢を強調した。」、と沖縄タイムス。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-再建費、沖縄関係予算と「別枠」  首里城火災視察の赤羽国交相 閣僚で初言及-2019年11月10日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「赤羽一嘉国土交通相は9日、首里城火災の現場を視察し、再建の財源を沖縄関係予算と別枠で検討することに、閣僚として初めて言及した。視察後に記者団から、公明党の斉藤鉄夫幹事長が別枠を求めていることを問われ『しっかりと受け止めて、政府内でも検討を進めていきたい』と述べた。赤羽氏は公明所属の衆院議員。4日に視察した衛藤晟一沖縄担当相は、別枠論に『私が軽々に言える段階ではない』と慎重姿勢だった。玉城デニー知事、城間幹子那覇市長も同行した。」
②「国営公園の所管閣僚として、再建へ向け『全力を尽くしていきたい』と表明。記者団との質疑で『地元の皆さんの意向が最優先』『地元の要望が大前提』などの表現を使用し、地元に寄り添う姿勢を強調した。」
③「再建費に関して、首里城の所有者は国であることに触れ『原則は国の予算でしっかりやらなければならない』と強調。県や那覇市への寄付金は『有効に使っていただくことが大事』と述べるにとどめ、焼失した建物の再建費に充てることができるかどうかには言及しなかった。」
③「玉城知事が、再建計画の策定めどを2022年としていることは『政府としてしっかりと受け止めて、進んでいかなければいけない』と理解を示し『できることは、全面的にバックアップしていく』とした。再建の完了時期は『地元の要望に国が合わせていく』との考えを示した。
④「正殿内にスプリンクラーなどの自動消火設備が未設置だった問題は『いろんなケース・バイ・ケースがある』とし、所有者としての見解は示さなかった。『防火のためにはあった方がいいだろうが、文化的な施設という角度からだと、無い方がいいという意見もあると思う』とし、観光業界など、県内関係者での議論を促した。」


(2)沖縄タイムス-河野防衛相「反省し、しっかり対応したい」 米軍の規則違反で関係自治体への説明遅れ-2019年11月10日 16:00



 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は8日の記者会見で、米海兵隊岩国基地(山口県)所属の部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していた問題を巡り、防衛省による関係自治体への説明が不足していたと認めた。『速やかにお知らせする必要があった。反省し、しっかり対応したい』と述べた。」
②「迅速に説明できなかった理由に『(米軍報告書付属の)文書が千ページを超え、読み込みに時間がかかった。さらに詳細な説明を米側に求めていた』とした。意図的に情報を隠していたのではないかとの問いには『それはない』と否定した。」
③「米軍は9月26日に事故報告書を公開。同省担当課は直後に内容を精査したが米側から詳細の報告を受けていないとして報道向けに公表せず、河野氏が把握したのも『最近だった』と釈明。『こういうことは早く(報告を)上げろと(担当課に)厳しく申し上げた』とした。また、空自が愛知県で6日に実施したPAC3展開訓練で発射機に一部不具合が発生していたが、河野氏まで詳細の報告が上がっていなかったことが8日に判明。防衛省関係者は『良くない報告ほど速やかに上に上げるべきだ』とした。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の新基地反対訴え1100人行進 沖縄で日本平和大会 首里城カンパに61万円-2019年11月10日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『なくそう! 日米軍事同盟・米軍基地 2019年 日本平和大会in沖』」(主催・同実行委員会)は9日、県内各地で分科会などを開き、閉幕した。那覇市内であった閉会集会は主催者発表で約1100人が参加。集会後は市内を行進し、『新基地建設、絶対反対』『憲法9条を守ろう』などと訴えた。」
②「この日は、『日韓市民の連帯で非核平和の北東アジアを-軍事同盟でない未来の選択』と題した国際シンポジウムも含め9会場で分科会を開催。『動く分科会』として南部戦跡や普天間飛行場の視察もあった。」
③「閉会集会で、韓国の市民団体『平和と統一を開く人々』(SPARK)のオ・ヒェラン執行委員長は『基地問題が全てにつながると確信した。韓国と日本で米軍隊の撤去に向け共に戦っていこう』とあいさつ。」
④「県統一連の新垣繁信代表幹事は『米軍と自衛隊の歴史的実態を知らせ、憲法が生きる日本にするため共に頑張ろう』と力を込めた。」
⑤「参加者からは『沖縄戦から基地問題まで学び、心が痛んだ。全世界から武力をなくしてほしい。一人は小さな力でも、たくさんの人が声を上げれば政治は変わる』などの声があった。」
⑥「期間中、『首里城復興支援カンパ』で約61万円が集まったことも報告された。」


(4)琉球新報-「日本の中の沖縄」という構図を懸念 親川志奈子・琉球民族独立総合研究学会共同代表 〈首里城再建 識者の見方〉-2019年11月10日 13:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城再建が政治の駆け引きに使われることがないか、懸念している。玉城デニー知事は火災後、すぐに上京して政府に支援を要請したが、再建の在り方について県民の思いを受け止める過程が必要だ。今後、自民党議員だけでなく、共産党や社民党なども一緒になって国に再建の支援を要請しに行くことになるかもしれないが、琉球が日本のナショナリズムに取り込まれてしまうことにならないか。政府は沖縄の日本復帰50年を念頭に置いて沖縄との対立や溝をどういう形で埋めていくかが念頭にあるはずだ。首里城復元を通し『日本の中の沖縄』という構図に収められないかという懸念がある。」
②「原因究明もまだされていない中で、政府はいち早く全面支援を約束したが、沖縄と本土を分断させることにならないか。政府としては沖縄が抵抗しにくい中で恩を売ることができるが、千葉県や福島県などで被災し、家に帰ることができない人がたくさんいる。国が「全力で支援する」と宣言したことを沖縄側が手放しで喜ぶことで『被災者に行き届いていないお金を首里城に使うのはおかしい』というような批判も出てくるだろう。分断や弱者切り捨て、という新たな問題が生じることを危惧する。」
③「首里城はただの建物ではない。先人たちがどういう思いで復元したのか、首里城を造った人たちの思いや歴史をもう一度学び直す機会だ。歴史の舞台として、奄美や宮古・八重山を含めた琉球のそれぞれの地域によって首里城がどのような存在だったのか話し合い、本物のお城を再建していく作業が求められる。一方、琉球併合の象徴として首里城は同化に利用された。沖縄戦では日本軍の司令部が置かれたことで焼失した。今こそ、国の道具ではなく、琉球の元に戻し、自分たちで復興していくべきだ。さまざまな課題が出てきたことですぐに国の支援を頼りにしてしまった部分はあるはずだが、建材や技術、人材、費用を一つ一つ丁寧に検討し、再建していくことこそが琉球の力になる。」
④「世界のウチナーンチュのネットワークでも『私たちのお城を再建しよう』と議論が起きている。国の枠組みで決めた復元ではなく、世界のウチナーンチュとも連携しながら私たちが主体となって復元し、琉球のアイデンティティーの象徴として首里城を取り戻すべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-10 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月9日

沖縄県民の思い込めた再建を
 「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城再建へ行政・民間で「県民会議」 県民意向を反映 知事直轄の「戦略チーム」も発足-2019年11月8日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」
②「戦略チームは、3~4人の課長級職員で構成。(1)復旧、復興に向けたロードマップ策定(2)国との協力関係の構築(3)復興計画(4)寄付、募金(5)首里城復旧・復興県民会議への対応-などを担う。県民の思いを受け止めてスピード感を持って対応する狙いがあるという。」
③「火災当日に設置した首里城火災対策等本部の下部組織として、関係課長らでワーキングチーム(作業部会)をつくり、火災原因の検証や分析、施設管理の在り方など具体的な課題を話し合う。戦略チームと作業部会が連携し、県民の声を受け止める形となる。」
④「玉城知事は『国内外から首里城の焼失をわがごとのように心を痛めながらも、何かできることはないかと早々に立ち上がり、チムグクル(肝心)からの支援をいただき、大きな励みになっている』と、この1週間の動きに感謝し、引き続きの理解と協力を求めた。」
⑤「玉城知事は、沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までに県としての再建計画策定を目指している。」


(2)沖縄タイムス-「大家さんは国だ」 首里城、スプリンクラーが未設置だったワケ-2019年11月7日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。-[失われた象徴 首里城炎上](6)夜の屋内火災-


①「『国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに』。10月31日、午前7時半すぎ、県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。別の県幹部は、『今回の火災は、想定外だった』と声を落とした。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった。」
②「首里城を整備した所有者の国によると、『正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく』考えが基本にあった。法律を順守し、『厳正な復元を目指した』とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。消火設備の妥当性については、『法律を順守した』との立場だ。」
③「新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。」
④「今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、『既存施設の管理を移管された』と主張。県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、『(既存の)設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する』との立場。県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。」
⑤「文化庁は、今年4月、パリのノートルダム寺院火災の発生後、文化財の防火対策の徹底と点検を呼び掛けていた。通知の対象は国宝と重要文化財の建造物で、首里城は対象外だった。」
⑥「木造建築物への防火意識が高まる中でも、国や県は、体制の見直しを行っていない。県幹部は『大家さんは国だ』と例え、『スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない』と、所有者と管理者の関係性を説明する。」
⑦「設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は『消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない』とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。」(政経部・屋宜菜々子)


(3)琉球新報-首里城復旧県民会議はどんな組織に? 県民の「声」を再建プロジェクトにどれだけ反映できるか-2019年11月9日 11:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が7日に発表した『首里城復旧・復興県民会議』(仮称)は、県内各界各層を幅広く網羅して設置する構想だ。玉城知事は記者会見で『県民の思いをしっかりと受け止めて、その県民の声をスピーディーに県の全庁的な施策に反映させていく』との考えを示した。一方、衛藤晟一沖縄担当相は8日、『みんなで議論を進めて基本コンセプトをまとめる』として有識者、専門家、県の意見を基に国がコンセプトをまとめる意向を示した。県民の声を首里城の再建へ向けた作業にどれだけ反映できるのか、県は迅速な対応が求められる。」
②「県民会議は、組織としては子どもの貧困解消に向けて経済や福祉、教育、労働など県内各界を網羅して県が設置した『沖縄子どもの未来県民会議』のような枠組みを想定している。子どもの未来県民会議は会長を沖縄県知事が務め、115団体で構成する。基金を創設して事業を実施し、県民運動として子どもの貧困対策を展開する原動力となってきた。首里城復旧・復興県民会議(仮称)も首里城再建支援を志願する県内の幅広い層の協力を得たい考え。」
③「再建へ向けた国と県の役割分担について県民からは『再建は国ではなく、沖縄県が主体となるべきだ』との意見もある。これに対し玉城知事は今後の国との協議で県の役割を整理していく方針だ。県として課題の整理は関係課長らでつくる首里城復旧ワーキンググループが担う。首里城の復旧・復興に向けたロードマップやコンセプトなどへの対応は、知事直轄の首里城復興戦略チームが担う。県は、県民会議の意見を集約し、全庁的な作業に反映させる方針だ。」
④「今回、玉城知事がスピード感を持って県民会議設置を発表した背景には、官民連携して機運を高める狙いがある。焼失前の復元で、首里城復元期成会が政府要請など活発に動いた経緯を踏まえたとみられる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-09 21:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月8日

琉球新報の首里城焼失の記事が目に焼き付く。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-宮古島の弾薬庫建設の見通しは 進む用地取得 陸上自衛隊が着工1カ月-2019年11月8日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が沖縄県宮古島市城辺保良(ぼら)の保良鉱山地区で、陸上自衛隊の弾薬庫建設に着手して7日で1カ月を迎えた。工事現場では、反対する住民らの抗議の声をよそに工事が行われている。防衛局によると用地取得も進んでいるといい、同日までに敷地面積全体の約9割に当たる土地を購入済みだとしている。」
②「防衛局によると、敷地面積は約19ヘクタール。そのうち約17ヘクタールを地権者である採石業者との間で売買契約を締結したという。購入済みの用地では現在、赤土流出を防ぐための土のう設置や造成工事を行っている。残りの土地についても、地権者と調整が整い次第購入していくとした。」
③「同鉱山内の土地所有権を巡っては、名義変更されていない土地が一部あるため、採石業者が複数の相続人を相手に裁判を起こし、時効取得での所有権確認を進めている。」
④「敷地内には弾薬庫3棟や覆道射場、訓練場などが建設される予定で、完成時期は2020年度末ごろ。防衛省は19年度末にも地対空・地対艦ミサイル部隊を先行して配備する方針だ。弾薬庫完成後は、同部隊が使用するミサイルの他、宮古島駐屯地の近くに住む住民の批判を受けて島外に搬出した、中距離多目的誘導弾や迫撃砲弾も保管する」。


(2)沖縄タイムス-「着るだけでいいこと起きそう」 壺屋焼の伝統文様 縁起物Tシャツに-2019年11月8日 11:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「伝統文様を身に着けることでやちむんの魅力を感じてほしい-。沖縄を代表する陶器『壺屋焼』を広く周知するため壺屋陶器事業協同組合(島袋常秀理事長)は、菊やエビなど縁起の良い12種の文様をあしらった記念Tシャツを作成した。組合ではPRのため、限定150枚のTシャツ制作費をクラウドファンディングで募っている。」
②「プロジェクトは22日から壺屋小学校である「壺屋陶器まつり」の40回開催を記念し、組合員で陶真窯の相馬大作さんらが発案。組合の定例会議で四つの案からデザインを決めて制作を始めた。」
③「使用されているのは幾何学文様や動植物、沖縄の風景と多様。菊は『長寿』、竜は『平和』など文様にはそれぞれに意味がある。相馬さんは『壺屋らしい縁起物のチャンプルーです』と笑う。」
④「制作を担当したデザイナーの大森みゆきさんも『着るだけでいいことが起こりそうなTシャツです』と語った。一方で、壺屋焼を取り巻く現状について『原材料となる陶土の確保や、陶工不足などの課題を解決するために新しい取り組みをしなければならない』とTシャツ制作の意図を説明する。」
⑤「島袋理事長は『【やちむん】を普段使いしている人や、陶工ですらその文様を意識する機会は少ない。支援を通じて壺屋のやちむんを深く理解してほしい』と呼び掛けた。」
⑥「クラウドファンディングのリターンは、支援金3千円でTシャツ1枚、5500円で同2枚。目標額は50万円。締め切りは24日。支援はクラウドファンディングサイト『Link-U(リンクユー)』で受け付けている。」


(3)琉球新報-首里城焼失 その時、記者は 衝撃、悲しみ 乗り越えて-2019年11月8日 14:27


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「10月31日未明に発生した首里城火災は正殿など主要7棟を焼失した。沖縄戦で破壊され、沖縄の復興とともに復元の道を歩んだ首里城。沖縄の象徴、アイデンティティー、誇り、遺産、観光資源…とさまざまな表情を見せてきた首里城。琉球新報は火災などを担当する社会部だけでなく、社を挙げて取材態勢を敷いた。デジタル編集の担当はいち早くインターネットで火災状況を伝え続けた。記者の取材や紙面制作の様子をもとに、衝撃の首里城焼失を振り返る。」
(跳び起きる)
②「午前3時20分、自宅にいた社会部警察担当の照屋大哲の携帯電話が鳴った。画面を見ると読者事業局販売第1部部長の関戸塩の名前があった。普段はめったにかかってこない関戸からの電話に『ただごとではないな』と直感した。」
③「『城西販売店の宮里清店主から首里城が燃えてると連絡があった。早く来てくれ』。関戸からの電話に照屋は事態がのみ込めず生返事で『分かりました』と答えた。すぐに那覇市消防局へ確認した。消防職員は慌てた様子で『首里城で火災が起きています』と信じがたい言葉を返してきた。照屋は『早く現場にいかなければ』と急いで着替えたが、ボタンを留める手は震えていた。」
④「同22分、経済部記者の沖田有吾は帰宅途中、安里交差点を首里方面に向かう消防車と救急車を見つけ、那覇市消防局の自動音声ガイダンスに電話、社会部警察担当キャップ梅田正覚にラインをした。『当蔵町3丁目付近で建物火災。消防と救急が向かった』。大きな火災と思わず、そのまま自宅に帰り床に着く直前の3時34分に梅田から返信があった。『首里城燃えてるとか』。眠れるわけもなく、着替えて自宅から自転車で現場へ向かった。」
⑤「同28分、梅田の携帯電話が鳴り、照屋から『首里城が燃えている』と興奮気味の報告を受けた。梅田はすぐ現場へ向かうよう指示した。スマートフォンでツイッターの投稿を調べると、首里城が炎上している写真や動画がいくつも投稿されていた。『これは本当なのか』と思いながらも警察担当のグループLINE(ライン)で『俺も向かう』と連絡した。自宅は首里城から南西に約4キロ以上離れているが、外に出ると焦げた臭いが漂っていた。」
⑥「同44分、デジタル編集の問山栄恵の携帯電話が2回鳴り、切れた。寝付けず自宅でボーと録画したテレビ番組を見ていた時だった。着信者を確認すると梅田からだった。『米軍ヘリがまた墜落したのか…』。不安が頭をよぎった。折り返したがつながらず、同45分に梅田から電話が入る。『首里城正殿が火災です。電子版速報を出します』と伝えられた。現場にいない問山は大きな火災だと考えられず、思わず『ぼやか』と聞き返してしまったが、梅田はすぐに否定した。」
⑦「同47分、警察担当記者高辻浩之の枕の上に置いた携帯電話が鳴った。2分ほどで浦添市の自宅を飛び出すと、バイクに乗り首里方面に向かった。顔を上げると那覇市の空が赤く染まっていた。『ただごとじゃない』。身震いがした。」
⑧「『大騒ぎしてぼや程度だったらどうしよう』。梅田は編集局の一斉メールで首里城火災を報告するかちゅうちょしていたが、同3時56分に『首里城で火災発生。正殿が燃えてます』と送信した。『うそであってくれ』と祈る気持ちで現場に着くと、目の前で正殿が燃えていた。消防は消火活動に励み、燃え上がる首里城を前に集まった人は立ちすくみ、泣いている人もいた。」
(伝えなければ)
⑨「梅田は写真や動画を撮影し、ウェブ速報用の原稿を同58分にメールで送信。社員から電話が殺到した。正殿を見渡せる場所に移動するため、首里在住の社会部デスク久場安志の案内で首里城近くの高台に移動した。そこで正殿が崩れ落ちる様を目撃した。『息の長い取材になるな』。覚悟を決めた。」
⑩「午前4時ごろ、守礼門付近に着いた写真映像部の大城直也は近くのアパートから燃え上がる首里城にカメラを向けた。『うそだろ』」と思いながらシャッターを切り続けた。同20分ごろ、スマホで火災現場を撮影していた30代男性に呼び止められ『でーじなっている。カメラマンさん、大変だと思うが、たくさん写真を撮って伝えてほしい』と訴えられ、少し冷静になった。」
⑪「同4時2分、現場を見渡せる場所を探していた照屋はある建物の屋上に行き着いた。正殿が炎に包まれているのがはっきりと見えた。レントゲン写真のように炎の中に正殿の骨組みが浮かび上がっていた。必死にカメラのシャッターを切り続けたが、紙面に掲載される写真は1枚も撮れなかった。隣にいた男性が『見るも無残に…』とうつむいた。」
⑫「同10分、高辻は龍潭(りゅうたん)に着いた。燃えさかる炎で池の水面はライトアップされているかのように明るい。惨状を目の当たりにし顔を赤く染め、ぼうぜんと立ち尽くす人たちが池の周辺を埋めた。ただただ、ため息だけが漏れ聞こえた。近くに住む阿波連元尚さん(43)は『3時ごろに来た。当初正殿は燃えていないように見えた。しばらくして、見る見るうちに火が大きくなった。一緒に沖縄の伝統までが燃えているようだ』と虚脱した表情で記者に語った。」
⑬「同22分、写真映像部の又吉康秀は首里当蔵町にいた。県立芸大前の人混みの隙間から正殿を撮影した。県立芸大で学生時代を過ごし、当たり前のように見ていた首里城が燃える姿を目の当たりにして動揺した。県立芸大の運動場から風向きを確認し、小型無人機(ドローン)で燃える首里城を撮影した。付近を警戒中の警察官に注意され小型無人機を下ろし、映像を本社に送信した。」
⑭「 同18分、問山は火災発生の一報を伝える数行の記事とともに激しく燃え上がる首里城の写真を琉球新報のHP(ホームページ)にアップした。記事はヤフーニュースやスマートニュース、ラインなどに一斉に配信された。首里城火災に関する記事はNHKに続き、ネット上を駆け巡った。その後も問山はメールやグループラインで流れた現場記者からの写真や映像、メモを基にHPを更新した。一時、現場からの情報が途絶え、いらだちが募った。記者に電話すると、現場の混乱ぶりが伝わってきた。正確な多くの情報をできるだけ早く伝えたい、その思いで夢中だった。火災の最新状況を伝える記事の差し替えは約11時間後の午後1時半の鎮火まで続いた。」
(最後の嗚咽)
⑮「午前4時24分、高辻が首里城沿いを金城町方面に向かうと、赤い火の粉が舞い、道や車の上には灰や手のひらサイズの炭が音を立てて落ちてきていた。消防は住宅への延焼を食い止めようとホースを上に向け放水を行い『火の粉が飛んでいる。窓を閉め安全を確保してほしい』とマイクで呼び掛けていた。記者の前にも真っ黒な木片がいくつも降ってきた。火の粉がパチパチと飛び交い沖縄戦を題材にした映画の一場面のようだった。」
⑯「同28分、社会部記者の池田哲平は『どういう取材が必要か。現場の配置はどうなっているのか』。考えを巡らせながら現場に到着した。現場はすでに規制が始まっており、近寄れたのは首里公民館付近だった。走って龍潭方面に移動した。県立芸大付近に到着し、カメラを首里城付近に向けると『パン』と破裂音が響いた。同時に首里城の屋根がゆっくりと崩れ落ちていった。住民から聞こえてくるのは悲鳴にも似た声。空高く上がった白煙とともに火の粉が南西方向へ舞っていた。龍潭越しにカメラを向けると水面はオレンジ色に染まっていた。『夢であってほしい』。そう思いながら夢中でシャッターを切った。」
⑰「同29分、照屋は再度、那覇市消防局へ確認の電話をし、通報時間やけが人なしの情報を得てほっとした。ちょうど同じころ、正殿の屋根が崩落し始めた。間もなく『ドン』というごう音が一帯に響いた。同じ音を写真映像部のジャン松元も聞いた。正殿は数分で崩れ落ち、ファインダーの中で大きく立ちあがった黄色い火柱はやがて夜空を真っ赤に染め、まるで首里城の最後の嗚咽(おえつ)が聞こえるようだった。」
⑱「午前5時すぎ、県警は火の拡大に合わせ警備の警戒線を広げた。琉球新報の記者は規制前に首里城周辺に入っていたため、記者が規制線の中から出ようとすると『下がれ、入れない』などと正反対の指示をする若い警察官もいた。大火災発生で広い首里城公園内は混乱していた。」
(号外)
⑲「午前5時4分、デジタル編集の田吹遥子は悲しく困惑した気持ちでパソコンに向かっていた。『時折木材が崩れ落ちるような大きな音が聞こえます』。高辻が説明を付けて現場から送ってきた動画を見て『つらくてもしっかり伝えないといけない』と思い直し、琉球新報の公式ツイッターでツイートした。」
⑳「同30分、本社には現場にいる記者から続々と情報が入った。『骨組みが焼け落ちた』『県警が周辺一帯の住民に避難を呼び掛けている』『すすが降ってくる』。文化部の宮城久緒が多方面からの情報をまとめた。宮城は現場の記者から届いたラインやメールの情報を整理しながら、首里城から炎が吹き出るすさまじい現場写真や描写に『まじか』『ひどい』と独り言が止まらなかった。まとめると100行になったが、社会部デスクの久場と一緒に半分の50行程度に削った。」
㉑「同50分、社会部の謝花史哲は首里城南側の崎山町にいた。高い外壁があるとはいえ住宅街は目と鼻の先だった。炎は外壁より高く燃え上がり火の粉が飛び散っていた。規制線の近くにいた警察官に話しかけた。『火の粉が外壁を越えている。この辺一帯延焼するかもしれない』。若い男性警察官の声はうわずっていた。『このまま燃え続けたら…』。住宅街への延焼という最悪の事態が頭をよぎった。」
㉒「午前6時すぎ、社会部の安里洋輔は龍潭のほとりにいた。『ああ、何もかも燃えてしまった』。首里崎山町で生まれ育ったという60代の男性は力なくつぶやいた。男性の視線の先には炎に包まれる首里城。火勢は弱まりつつあったが、あかつきの空を赤く染めていた。『首里城行ったことないんだよね』『えっ、おれも』。龍潭にいた10代とおぼしき男性2人組の会話が耳に入った。2人のうち1人は、首里城近くの地域で生まれ育ったが、城内に入ったことは一度もないという。『こんなことになるなら行っておけばよかった』。日常の風景になっていた首里城。男性の言葉が、地元の人々にとっての存在の大きさを示しているようだった。」
㉓「午前6時19分、首里出身の北部支社報道部吉田早希は、同報道部長島袋貞治の指示で名護市から那覇に向かった。『けがした人もいるのか。実家は無事だろうか』と緊張で手が冷たくなった。午前6時45分ごろ、東京支社報道部の知念征尚は文部科学省に着いた。文化庁の担当者をつかまえたが『状況を確認中』とだけ。あまりのけんまくにそれ以上質問を重ねるのもはばかられた。担当課内のテレビに目を向けると、炎上する首里城が目に入った。『この後どう取材を進めるべきか』。頭が真っ白になった。午前7時、那覇市天久の制作センターで号外の印刷が始まった。刷り上がった号外が那覇市泉崎の本社に届き、広げた宮城。首里城が焼失したという悪夢のようなことが『本当のことなんだ』と実感に変わった。」
(緊急会議)
㉔「午前7時ごろ、政治部の明真南斗は県庁幹部に電話した。県幹部は早口で『県民のアイデンティティーのシンボル。ショックだ』と話し、緊急会議を開くため登庁を急いでいると述べた。同じころ、首里在住の経済部中村優希は首里高校の校門前で下地正樹教頭に話を聞いていた。下地教頭は『ショックを受けている。学校には登校時間について問い合わせの電話がひっきりなしだ』と肩を落とした。観光担当の中村はその後、観光への影響を取材するため県庁へ向かった。同30分ごろ、写真映像部長の外間崇のもとには全国各メディアから写真の提供を依頼する電話がひっきりなしにかかる。現場から次々と送られる写真に現実を見せつけられ、手が震える。同55分、首里城が一望できる琉球新報城西販売店前では配られた号外に人だかりができていた。」
㉕「午前8時すぎ、文化部の古堅一樹は首里城復元に長年携わってきた琉球大名誉教授の高良倉吉さんの那覇市内の自宅を訪れた。午前3時すぎに知人からの連絡で首里城火災を知った高良さんは、自宅2階の窓から首里城が燃える赤い炎を見た。『琉球独自の歴史の象徴が失われていく』と声を落とす高良さんだが『建て直すことは可能だ』との思いを語った。同8時半ごろ、明は県庁6階にいた。県三役室には続々と関連部局長が入った。後を追うように資料を抱えた職員が駆け込んだ。三役室の前には県の対応を取材しようと報道陣が詰め掛けた。見慣れない顔もいたが、火災を受け早朝の飛行機で沖縄に乗り込んだ記者だと分かった。県内にとどまらず、関心が高いことを実感した。」
㉖「午前9時、昼に2度目の号外を出すことを決定。作業が始まった。同9時半、社会部の高田佳典は現場で、福岡県で勤務する全国紙の記者と出くわした。西日本新聞の記者である高田は1年間の記者交換制度で琉球新報に所属している。「朝イチの飛行機で来ました。応援の記者が続々向かっています」と語る全国紙記者。首里城の火災は全国的にみても大惨事なのだと痛感した。」
(愛されていた城)
㉗「午前9時38分、社会部フリーキャップの仲村良太は社内で、現場から送られてきた情報を基に号外用のドキュメントをまとめながら、翌日朝刊に掲載する社会面の出稿案をまとめ一斉メールを送信した。『県民にとって首里城はどういう存在だったのか』と思い浮かべながら、現場の状況や市民の表情がどうすれば伝わるか。可能な限り読者に伝えようと盛り込んだ。同50分、社会部の上里あやめは11月3日に開催予定の琉球王朝祭り首里を主催する首里振興会が緊急会議を開いていると聞き、那覇市役所首里支所に駆け込んだ。到着すると、古式行列で使用する予定だった着物、鉢巻き、旗頭などがまとめられていた。衣装を担当する平良栄子さんがスーツケースにしまっていた着物を取り出した。平良さんは『これから髪結いの先生たちにも祭りの中止を連絡しないといけない』とため息をついた。正午ごろ、NIE推進室の大橋弘基は11月3日付の新報小中学生新聞『りゅうPON!』の記事を差し替え、首里城火災の原稿を突っ込んだ。午後0時半、泉崎の本社1階に2回目の号外が着いた。社員総出で号外の束を抱え、各地で配った。那覇市おもろまちでは大橋の配る号外をほとんどの人が受け取り、すぐに目を通した。『きょうは鎮魂の日だね』『父親が修復に関わった。悲しいよ』と声を掛けられ、首里城が県民に愛されていたと実感した。夕方、首里出身の社会部デスクの座波幸代は朝刊紙面に掲載するための原稿をチェックしていた。パソコンに向かいながら火災の光景が何度かフラッシュバックして、なぜだか分からないが何度も涙が出そうになった。その時、現場記者から送られてきた原稿に城西小児童の声があった。『「落ち込んで何も考えられなかった。登下校で首里城が見えないのは悲しい』。涙が止まらなくなった。燃え落ち、無残な姿となった首里城焼失で多くの県民が大切な人を亡くしたように泣き崩れ、悲しみに暮れた。それは同時に首里城が琉球王国の政治、文化、外交の中心というだけでなく、ウチナーンチュにとって誇りであり、象徴であり、アイデンティティーのよりどころだったと気付かされたからだ。琉球新報の記者たちは人々の喪失感に寄り添いながらこの思いに応えるため、首里城再建に向けた課題や人々の取り組みを取材し、情報を届ける思いを新たにした。」
(編集現場の動き 再建へ 県民思い発信)
㉘「沖縄現代史に刻まれる大ニュースを刻明に記録し、紙面にどんなメッセージを込めるか。沖縄の新聞の底力が試される首里城焼失という事態を報じた、編集局内や論説委員会の動きを振り返る。出火から約1時間たった10月23日午前3時半すぎ、編集局長の松元剛に編集担当取締役の潮平芳和から電話が入った。気付くのが数分遅れた松元は、娘から、首里城が燃え上がるツイッター上の中継映像を見せられ、跳び起きた。自宅近くの那覇市繁多川の高台に走ると、約1キロ離れた首里城から噴き出す火柱と宙を舞う無数の火の粉が目に入った。編集局次長の島洋子、与那嶺明彦や各部の部長らに連絡し、号外発行を指示した。同じ場所でぼうぜんと火災を見詰めていた男性(86)は「沖縄戦を思い出す。山原(やんばる)に逃れた際、米兵が火炎放射器で家屋を焼き尽くし、身動きできないほど怖かった。復元された首里城が燃え、ウチナーンチュの魂が焼かれている思いだ」と声を震わせた。松元は「首里城火災と沖縄戦はつながっている。その視点を忘れてはいけない」と感じた。
㉙「島、与那嶺の両次長は午前5時までに出社し、裏表の号外発行を指揮した。島は泉崎の社屋7階から、首里城の火が東の空を赤く染めている光景に何度も見入り、その度に涙腺が緩んだ。整理グループのデスク、社会部デスクらも続々と出社した。火災現場で午前4時過ぎから動画撮影をしていたデザイングループの相弓子も社で地図づくりに取りかかった。燃え上がる正殿など写真6枚を据えた号外1万5千部は午前7時、印刷が始まった。間髪入れず、焼失の概要が明らかになった時点でこの日2度目の号外を出すことを想定し、情報を集めた。午前8時、論説委員長の名城知二朗は、この日の社説を執筆する論説委員兼経済部長の与那嶺松一郎に連絡し、『再建に向けた機運を高めるような論調にしよう』と申し合わせた。午前9時、松元は各部のデスク陣約10人を招集し、『数十年に一度あるかないかの大事だ。2度目の号外は4ページ。臨時夕刊を出す感覚で取り組んでほしい」と指示した。午前11時40分すぎ、ドキュメント、年表なども組み入れた号外3万部を印刷する輪転機が回った。正午、午後1時に断続的に開いた紙面会議で翌朝刊の出稿メニューを調整し、「沖縄のシンボルを失った喪失感を乗り越え、早期再建を願う県民の思いをすくい上げる紙面を目指す」ことを確認した。5ページを増やし、1面から終面がつながる特別編成と1面への社説掲載も決めた。沖縄戦と首里城に詳しい社会部長の小那覇安剛が「特別評論」を執筆することも決まった。
㉚「11月1日付朝刊は関連記事が15ページに掲載され、総力を挙げた展開となった。社説『県民の力合わせて再建を』、特別評論『私たちは立ち上がる』など紙面の全体的なトーンを巡り、読者や識者から『苦境を克服してきたウチナーンチュの気概が伝わる」「打ちひしがれずに目指すべき方向性を示した」などの反響が寄せられた。翌2日付朝刊からは、首里城を失った衝撃と再建を望む県民の声を主要面に3人ずつ掲載する「ひやみかせ 首里城再建」をスタートさせた。多くの県民が二つ返事で取材に応じてくれ、取材に当たる一線記者たちも「再建に向けた県民の熱い思い」に刺激を受けている。



(5)琉球新報-模擬弾落下、県に連絡遅れ謝罪 河野防衛相、知事と面会-2019年11月8日 11:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「河野太郎防衛相は8日、防衛省で青森県の三村申吾知事と面会し、米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機による訓練場外への模擬弾落下を巡り、県への連絡が遅れたことを謝罪した。「非常に重いもので、何かあれば本当に大きな事故になっていた」とも述べた。三村氏は連絡遅れについて遺憾の意を表明。落下した原因を究明し、再発防止策を講じるよう要請した。」
②「防衛省によると、模擬弾落下が発生したのは6日午後。三村氏は同省の連絡が落下の翌日だったことに関し『県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制に対する不信感を増幅させる』と批判した。」





by asyagi-df-2014 | 2019-11-08 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月7日

さすが、沖縄だと思う。
 首里城の再建の記事で、「国が全面に」との記事を目にした時、一抹の不安を感じたことも確かである。
 「首里城正殿などが焼失した首里城火災から7日で1週間となった。県の管理体制の本格的な検証はこれからだが、それと同時に再建への道筋をどう描くかも課題となっている。玉城デニー知事は焼失直後に上京し、政府に早期再建を要請した。一方の安倍晋三首相も6日の閣僚会議で財源を含め、政府の責任で取り組むと表明した。しかし、国営公園とはいえ、『沖縄のシンボル』としての首里城再建が国主導で進められることに違和感を感じる県民も少なくない。再建を主導すべきは国か県か。県民の間にさまざまな意見がある。」、と琉球新報。
「焼失した首里城正殿の再建の主導を誰が担うのかについて、復元に携わってきた琉球大名誉教授の高良倉吉氏は『首里城復元整備を求め国営事業をしてきた経緯がある。県がゼロから整備できるのか。責任を持って早く元に戻せるのは誰かということを考える必要がある』と話す。一方、伊佐氏は『盛んに言われてきた自立ということを考えると、長い目で見て、まずは主体的に再建計画を県が立てていくことが大切ではないか』と話す。再建に向けて国と県がどのような役割を果たすべきなのか。歴史的経緯も踏まえ、丁寧な議論が求められる。」(琉球新報)、とも。
じっくり検討してもらいたい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-首里城再建を主導するのは国?県? 議論の前に押さえておきたい首里城の所有を巡る歴史-2019年11月7日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿などが焼失した首里城火災から7日で1週間となった。県の管理体制の本格的な検証はこれからだが、それと同時に再建への道筋をどう描くかも課題となっている。玉城デニー知事は焼失直後に上京し、政府に早期再建を要請した。一方の安倍晋三首相も6日の閣僚会議で財源を含め、政府の責任で取り組むと表明した。しかし、国営公園とはいえ、『沖縄のシンボル』としての首里城再建が国主導で進められることに違和感を感じる県民も少なくない。再建を主導すべきは国か県か。県民の間にさまざまな意見がある。再建を巡る議論が本格化するのを前に首里城の歴史的経緯を振り返る。」
②「首里城は14世紀中頃に中山王察度が築城した。1392年に高楼を築いたのが正殿の始まりとされる。国王の為政と居住の場となり、王位継承の戦乱で600年余りの間に3度全焼し、その都度再建された。1879年には日本政府が熊本鎮台兵や警官ら約600人で首里城へ入り、国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。1944年、沖縄戦を前に第32軍は首里城の地下に大規模な壕を掘り、司令部を構えた。結果、米軍の艦砲射撃の標的となり、灰じんに帰した。」
③「戦後、沖縄を支配した米軍政府は首里城跡地に大学設置を決める。首里城は戦前は首里区、戦後は旧首里市の所有となっていた。琉球大学の『十周年記念誌』にある中山盛茂氏の記述によると、48年、沖縄民政府の山城篤男文教部長がミード軍政府情報教育部長と首里市長の兼島由明を訪問し、大学設置のため首里城跡地の利用について相談した。首里市は市議会の決議を経て土地を譲った。」
④「72年、沖縄の日本返還で琉球大学は国に移管され、国立大学となった。琉球大の権利と義務は『沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継などに関する政令』で『国立学校特別会計法』の支配を受けることが明確に規定された。」
⑤「その経緯について元琉球大学職員で沖縄近現代史家の伊佐眞一氏は『土地の所有権を琉球政府から日本政府に【承継】させたことによって72年以降、県の国への依存体質を深める事態をもたらしている』と指摘する。当時の『承継』に不安を覚えたという証言記録などは残っていないといい、『楽観視していたのだろう』とも推測する。」
⑥「琉球政府は70年、戦災文化財の復旧と首里城復元計画をまとめ、政府による整備を要請した。国は『一つの県に二つの国立公園は整備できない』と乗り気ではなかった。観光課長や観光文化局長を歴任し、国に整備を働き掛けた元副知事の仲里全輝氏は『山中貞則氏も【国営にするなら国有になるが県民はどう思うかな。反発は出ないかな】と気にされていた。私は国有でも県有でも県民の感情に変わりはない。全国民の大事な財産だから、と話して納得してもらった』と振り返る。86年、政府は首里城を国営公園として整備する方針を閣議決定した。仲里氏は『山中氏の力も大きかったと思』」と話す。」
⑦「一方で、県は琉球大跡地に県立芸術大学の建設も目指していたが、跡地は文部省が所管しており用地取得の調整は難航した。当時県教育庁文化課長の城間茂松氏は『甦った首里城』(首里城復元期成会編)で『沖振法の改正や政令書の改正でなんとしても無償取得したかった』と振り返っている。」
⑧「元開発庁長官の植木光教氏は当時、自民党の小委員会委員長を務めており『元来、首里城跡は旧首里市の所有で琉大に譲渡され、復帰で国に譲渡された。歴史的にも有償はおかしい』と県の交渉を後押しした。官民挙げた要請の結果、首里城は、城郭内は国営公園として、城郭外は県営公園として整備されることになった。」
⑨「焼失した首里城正殿の再建の主導を誰が担うのかについて、復元に携わってきた琉球大名誉教授の高良倉吉氏は『首里城復元整備を求め国営事業をしてきた経緯がある。県がゼロから整備できるのか。責任を持って早く元に戻せるのは誰かということを考える必要がある』と話す。一方、伊佐氏は『盛んに言われてきた自立ということを考えると、長い目で見て、まずは主体的に再建計画を県が立てていくことが大切ではないか』と話す。再建に向けて国と県がどのような役割を果たすべきなのか。歴史的経緯も踏まえ、丁寧な議論が求められる。」
(中村万里子)


(2)沖縄タイムス-電気系統の不具合か 首里城火災1週間、火元ほぼ特定 捜査の焦点は「何が」「どのように」-2019年11月7日 08:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿などが全焼した火災から7日で1週間となった。沖縄県警と那覇市消防局は目撃情報などから正殿内の火元をおおよそ特定し、実況見分を続けるが出火原因を突き止めることができていない。防犯カメラの解析が進む中で市消防局は6日、『電気系統の原因が有力』と発表した。捜査の焦点は何が、どのように電気系統の不具合を引き起こしたのかになりそうだ。」
②「沖縄県警は発生当初、部外者の侵入、放火の可能性を含めて捜査した。首里城敷地内外の膨大な防犯カメラ映像を基に解析を進め、不審者の出入りが無いことを確認。『事件性は考えにくい』との見解を示す」。
③「電気系統の不具合によって火災が起きた可能性としては、熱感知センサー作動直前に正殿内の防犯カメラ7台の電源が落ちていること、カメラが正殿内部で光が点滅し、その後煙が出ている様子を捉えていることなどが挙げられる。映像を確認した関係者への取材で判明した。」
③「出火元とみられる正殿北東側には電灯盤が設置されており、焼け跡から黒く焦げた状態で見つかった。広範囲の焼失面積と、膨大ながれきが残る現場の状況から、那覇署は『出火原因の特定にはしばらく時間がかかる』とみる。正殿には赤瓦5万5千枚が使われており、県警と消防は一つ一つを手作業で移動させた後、本格的な検証作業をスタートさせている。」
④「捜査関係者は『日本国内だけでなく世界もなぜ火事になったのか注目している。県民の思いに応えるためにも何としても原因を突き止める』と使命感を見せた。」


(3)沖縄タイムス-首里城の焼失施設と城郭 建設費260億円 防火設備「規定を満たし十分」 沖縄県、県議会で答える-2019年11月6日 07:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災を受け、沖縄県議会は5日、総務企画、土木環境、文教厚生の3常任委員会を開き、首里城を管理する県の防火消火体制、収蔵物の状況などを審査した。土木環境委で上原国定土木建築部長は「正殿など建物の防火消防設備は消防法などの規定を満たしており、十分であると認識していた」と答えた。一方、延焼を食い止めることができなかったことから消防、警察の検証を踏まえて、再建後の整備に活用する必要性を強調した。具志堅透氏(沖縄・自民)の質問。」
②「文化庁が9月に国宝や重要文化財を対象にスプリンクラー設置の推奨を通知したことに、玉城謙都市公園課長は「首里城正殿などは対象になっていない。国からの移管時にスプリンクラー設置を議論していない」と述べた。座波一氏(同)の質問。」
③「焼失した建物の建設費は正殿約33億円、北殿、南殿、番所、奉神門約21億円、黄金御殿など約19億円、城郭などの施設187億円の計260億円。」
④「玉城都市公園課長は、火災保険に関して、沖縄美ら島財団が管理する国営公園の『(補償額の)支払限度額が70億円』と説明。今回の火災に支払われる額は『現段階では、把握していない』と述べた。糸洲朝則氏(公明)への答弁。」
⑤「県の情報不足に不満や批判が続出。指定管理者の沖縄美ら島財団から県への報告体制にも疑問の声が上がった。新垣清涼委員長は、執行部で情報をまとめた後、委員会の再開催を要請することとしている。」
⑥「同日、同委員会では、首里城火災現場を、奉神門から視察した。県担当者などが、正殿に設置されたドレンチャーの機能や、消防隊員が3基の放水銃を起動したことなどを説明した。」
⑦「総務企画委で、宜保勝参事は、30日夜からイベント準備で作業していた業者は自家発電と一部奉神門から照明や音響の電気供給を受けていたと説明した。奉神門と火元とみられる正殿の電気系統が同一かどうかは分からないという。玉城満氏(おきなわ)の質問。」


(4)沖縄タイムス-「火災の責任どこにあるのか」 国・県・財団…3者とも歯切れ悪く-2019年11月7日 16:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災の発生から1週間。沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までの再建計画策定を明言、安倍晋三首相も『必要な財源を含め、政府一丸となって全力で取り組む』と号令をかけた。玉城知事が『県民のアイデンティティーのよりどころ』と表現する首里城の再建には、国内外から多くの寄付が集まり始めたが、火災や延焼の責任の所在は、あいまいなままだ。」(政経部・福元大輔)
②「国と県、沖縄美ら島財団が初めて合同で記者会見を開いた6日。『火災の責任はどこにあるのか』。厳しい質問が飛んだ。最初にマイクを握った財団の西銘宜孝事務局長は『公園を安全に運営し、快適に過ごしていただきたい。現場に接する(財団として)危機管理や事故対応を提案していくことが大切』と責任には触れず、歯切れの悪い答え。」
③「国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦所長は『消防、警察の検証結果を踏まえ、再発防止に努める』、県土木建築部の宜保勝参事は『防火設備は法令を満たしている。防火消防体制も(国から移管される前と)同様』と、責任の所在は不明のままだった。」
④「首里城は国が所有し、2月から県が有料区域を管理。沖縄美ら島財団は、1月まで国、2月から県に指定管理者として、管理、運営を委託されている。」
⑤「玉城知事は火災発生直後、地域交流拡大のために訪れていた韓国から急きょ沖縄に戻った。異例の対策本部を設置し、記者会見では『管理責任を負う者として、いかんともしがたい状況になってしまった』と一定の責任を認めた。県はその後、国と同様に管理してきたことから、県への移管と今回の火災は『無関係』と強調している。」
⑥「財団は火災発生後に、警備員が正殿北側のシャッターを開けたことで火の勢いが増したこと、高温のため放水銃に近づけなかったことなど初期消火の不備を認めている。防火設備は国や県が整備する前提で、定期的に防災訓練を実施している。10月15日と18日には電気系統を点検し、異常がなかったことから『電気系統のトラブルは考えにくい』と繰り返すなど、設備の点検や運用に問題はなかったとの見解だ。」
⑦「国は、正殿の『厳正な復元』を目指した経緯から、内部から自動消火する設備『スプリンクラー』の設置を見送ったが、消防法などの定めのない放水銃を追加するなど『法令を上回る対策』を講じてきたとの認識だ。」
⑧「首里城再建に国民の理解や協力を広げるには、出火原因を特定し、国、県、財団で(1)なぜ火災が起きたのか(2)延焼を防げなかったのか(3)責任はどこにあるのか-を明確にする必要がありそうだ。」


(5)沖縄タイムス-首里城火災までの警備体制で二転三転 管理団体 報道陣から質問相次ぐ 正殿は施錠後、外からの目視のみ-2019年11月7日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿など主要7棟を焼失した火災から1週間を前に開かれた県と国と指定管理者の沖縄美ら島財団による記者会見。当時の警備体制について二転三転する財団側の説明に報道陣から疑問の声が相次いだ。」
②「財団側は火災翌日の1日の会見で『31日午前1時20分に警備員が正殿内を巡回し、異常がなかったのを確認。正殿を施錠し、同43分に警備員が自らブレーカーを落とした』と説明していた。ところが6日の会見では『30日午後9時35分ごろに正殿を施錠し、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった』と修正した。」
③「財団の西銘宜孝事務局長は『あらためて警備員に聞き取りを行うと正殿の中には入っていなかった』と訂正理由を説明し、『施設施錠後は基本的にモニター監視なので巡回はない』と述べていた。一方、その後の本紙の取材に対し財団広報は『情報を精査中』と回答するなど警備体制は判然としない。」
④「財団によると、30日の施錠後は奉神門2階のモニター室で警備員が防犯カメラを監視した。正殿内には人の侵入と熱を感知するセンサーが設置されているが、夜間は真っ暗となるため施錠後の内部の様子は視認できなかった。警備員は11月1日に予定されていたイベントの関係者が御庭(うなー)から退去した31日午前1時5分の後、奉神門から南殿にかけて巡回した。正殿は外部から目視しただけだった。」
⑤「施錠後に正殿内の巡回をしない理由について、西銘事務局長は『施錠されていて誰も入れないので大丈夫との認識だった』とした。」
⑥「2回の会見の食い違いについて財団は警備員から聞き取りした職員が勘違いをしたと説明したが、証言の変遷に関する記者の相次ぐ質問を受け『聞き取りを受けた警備員が動転していた』と言い直した。」


(6)沖縄タイムス-訓練場外に模擬弾落下、青森 米軍機が訓練中-2019年11月7日 14:39


 沖縄タイムスは、「防衛省は7日、米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が、訓練中だった6日午後6時35分ごろ、訓練場の外に重さ二百数十キロの模擬弾1発を誤って落としたと明らかにした。7日午前、米側から防衛省に連絡があった。落下地点の周辺に民家などはなく、けが人もいなかった。青森県によると、落下したのは三沢市と同県六ケ所村にまたがる米軍の訓練施設『三沢対地射爆撃場』から西に約5キロの地点で、落下物は発見されたという。東北防衛局などによると、三沢対地射爆撃場は自衛隊と米軍が共同で使用しており、本州で唯一、地上への射撃や爆撃の訓練が可能。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-07 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月6日

 実は日本にとって、事は重大である。
「米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していたことについて、福田良彦市長は5日の記者会見で『言語道断で非常に大きな事故になりかねない』と厳しく批判し、基地側に電話で再発防止を求めた。岩国基地司令官は『改善策を確認し、市長への報告も検討する』と応じたという。福田市長は市民の安全を確保するため、米軍機の確実な点検や隊員の安全教育の徹底を何度も求めてきたとし『これまで訴えてきたことが浸透していなかったと思わざるを得ない。大きな憤りを感じる』と述べた。」(沖縄タイムス)、と当該県の動き。
一方、「米海兵隊岩国基地(山口県)所属の軍用機が県内での接触事故を日本側に通報しなかった件を巡り、河野太郎防衛相は5日の会見で『事故があったとすれば通報がなかったのはルール違反』と米側の対応を疑問視した。河野氏は近く米側から事故の事実関係の説明を求めるとした。接触事故は16年4月、嘉手納基地から140マイル(約224キロ)離れた上空で発生した。河野氏は事故情報の共有を図るため米国と連携する方針を示した。」、との日本政府に小さな動き。
本当に、日本にとっては大問題なのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「残った瓦保存を」 職人の組合、県に要請-2019年11月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄伝統の赤瓦のふき職人でつくる県琉球赤瓦漆喰(しっくい)施工協同組合は5日、焼失した首里城の赤瓦を保存、活用するよう求める要請書を玉城デニー知事宛てに提出した。組合は要請後、県庁で記者会見し『焼け残った瓦は資料的価値があり、復興のシンボルになる』としている。要請書では(1)焼け残った赤瓦は可能な限り回収し、利活用する(2)再利用可能な瓦は再建、復元に使用する(3)瓦回収に組合が関わる―の三つを求めている。」
②「組合によると、首里城の赤瓦は2014年に亡くなった奥原崇典氏が制作。奥原氏の瓦は極めて高温で焼いており頑丈で、つややかな表面が特徴的だという。田端忠代表理事は『土のブレンドなどが特殊でほかの窯元では再現できないと聞いている。首里城を今後再建する上の資料としても貴重だ』話す。」
③「北殿や奉神門の瓦ぶき作業に携わり、現代の名工にも選ばれている山城富凾(とみじょう)さん(87)と大城幸祐さん(85)は『奥原さんの赤瓦が再建した首里城の全ての瓦のベースだ』とした上で、『奥原さんが亡くなった以上は残った瓦を参考にするしかない。ぜひとも残してほしい』と口をそろえた。」


(2)沖縄タイムス-河野防衛相「事故通報なかったのはルール違反」 米軍の事故対応を疑問視-2019年11月6日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海兵隊岩国基地(山口県)所属の軍用機が県内での接触事故を日本側に通報しなかった件を巡り、河野太郎防衛相は5日の会見で『事故があったとすれば通報がなかったのはルール違反』と米側の対応を疑問視した。河野氏は近く米側から事故の事実関係の説明を求めるとした。」
②「接触事故は16年4月、嘉手納基地から140マイル(約224キロ)離れた上空で発生した。河野氏は事故情報の共有を図るため米国と連携する方針を示した。」
③「また同基地での規律が乱れている現状には『地元への説明という観点から(米軍が)どのような対策をとったか防衛省として把握したい』と述べた。この点について、茂木敏充外相も同日の会見で、米側に対し安全面に最大限配慮するよう強く求める考えを強調。『地元に不安を与えるようなことがあってはならない』との見解を示し、米側から管理態勢の改善などに取り組んでいると説明を受けたと明らかにした。」


(3)沖縄タイムス-部品落下にパラシュート訓練、情報開示も遅れ…伊江村議が防衛局長に抗議-2019年11月6日 14:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【伊江】伊江村議会の渡久地政雄議長ら村議9人が6日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、米空軍機による伊江島補助飛行場への部品落下と、同飛行場でパラシュート降下訓練していた米兵が2日連続で米軍基地外へ着地したことに抗議した。村議団は部品落下について速やかで正確な情報提供を求め、パラシュート訓練については悪天候時の中止や訓練計画の事前開示などを強く要望した。」
②「渡久地議長は部品落下に関し『当初は嘉手納基地や海上への落下の可能性が高いと報じられるなど情報が交錯し、米軍から村への連絡も1週間後と遅れた。この対応に議会も村民も憤慨している』と強調した。」
③「抗議を受け、田中局長は『情報の遅れは非常に問題だと思う。米軍機の運用は安全確保が大前提だ。安全管理を徹底し、地元への影響を最小限にとどめるよう申し入れる』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「言語道断」「大きな憤りを感じる」岩国市長が批判 米軍岩国基地の規則違反-2019年11月6日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していたことについて、福田良彦市長は5日の記者会見で『言語道断で非常に大きな事故になりかねない』と厳しく批判し、基地側に電話で再発防止を求めた。岩国基地司令官は『改善策を確認し、市長への報告も検討する』と応じたという。」
②「福田市長は市民の安全を確保するため、米軍機の確実な点検や隊員の安全教育の徹底を何度も求めてきたとし『これまで訴えてきたことが浸透していなかったと思わざるを得ない。大きな憤りを感じる』と述べた。」
③「村岡嗣政知事も5日、県庁で記者団に『とんでもない行為で、安全意識の低さの表れではないか』と指摘。近く河野太郎防衛相と面会し、安全対策の徹底を求めるとした。」


(5)沖縄タイムス-「ライブ中に友人が殺されたパレスチナと同じ」 MC GAZA、危険感じ米軍ゲート前ラップ中止-2019年11月6日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で5日、ライブパフォーマンスを予定していたパレスチナ出身のラッパー『MC GAZA』ことイブラヒム・グナイムさん(27)が、直前でライブを取りやめた。グナイムさんはゲート前を訪れ『イスラエルに占領されたパレスチナと同じ緊張感を感じる』と、身の危険を感じてライブを中止したと説明した。」
②「グナイムさんは『昨年、ガザのイスラエル占領地域近くでのライブ中、撮影していた友人のジャーナリストが撃たれて殺された』と話し、その記憶も強く残っていると話した。ライブの中止について『残念で申し訳ない』と謝罪した上で『心苦しいが、日本にはパレスチナの大使館もなく、身の安全も保証されていない』と理解を求めた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の耕地面積 27年連続減少し、最小更新 農家の高齢化、宅地転用も要因-2019年11月6日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局は10月31日、沖縄県内の2019年7月15日現在の耕地面積が前年比500ヘクタール(1・3%)減の3万7500ヘクタールになったと発表した。1972年の日本復帰以来最小となった。畑の宅地などへの転用は前年比273ヘクタール増の787ヘクタールで、耕地面積を減少させる要因となった。」
②「耕地面積は、92年の4万7100ヘクタールをピークに減少が続いている。背景には、農業者の高齢化による耕作放棄や畑の転用がある。」
③「畑の耕地面積は、前年比500ヘクタール(1・3%)減の3万6700ヘクタールだった。田んぼは2ヘクタール減の820ヘクタールでほぼ前年並みだった。野菜などを栽培する普通畑は、300ヘクタール(1%)減の2万8900ヘクタール、牧草地は150ヘクタール(2・5%)減の5870ヘクタール、樹園地は50ヘクタール(2・6%)減の1890ヘクタールだった。」


(7)沖縄タイムス-手納基地で例外的に降下訓練 例外とする要件は明示されず 河野防衛相「正式な議事録が存在」-2019年11月6日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は5日の衆院安全保障委員会で、例外的に米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を認めた日米合意は合意文書ではなく、合意議事録と明らかにした。例外的とする要件(定義)は明示されていないという。外務省は日米地位協定は合意議事録を含むとしている。」
②「照屋寛徳氏(社民)に、嘉手納基地で訓練を実施する例外を定めて2007年の日米合同委員会合意に関し合意文書が存在するか問われ、河野氏は『議事録が存在する』と述べ、正式な効力をもつ文書であることを強調した。照屋氏や赤嶺政賢氏(共産)に『単なる口約束だ』などと合意の破棄を求められたが、『真に必要な場合のみ嘉手納で行われるという合意であり、撤回の必要はない』とした。」


(8)琉球新報-首里城再建へ意見書可決 政府に那覇市議会 22年までに基本計画策定求める-2019年11月6日 10:46


 琉球新報は、「那覇市議会(久高友弘議長)は6日、臨時議会を開き、首里城の早期再建などを政府に求める意見書案を全会一致で可決した。近日中に上京して要請する予定。城間幹子市長も一緒に上京し政府に要請する方向で調整している。意見書では(1)2022年までに国、県、那覇市と関係機関が災害に強い再建基本計画などを策定すること(2)首里城再建に向けて特別な財政措置を実施し、中城御殿、御茶屋御殿も含めた琉球王国の文化遺産の再建を推進すること―などを求めている。要請行動は11日以降になる可能性が高い。意見書は安倍晋三首相ら宛て。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-06 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月5日

琉球新報のこの記事に揺さぶられます。
「『メディアで見た日本人と実際の日本人は違う』。留学生として来日し、沖縄県内のホテルでも勤務していた韓国人のユン・スヨンさん(25)が日韓友好のために日本列島を縦断するフリーハグに取り組んだ。4日、ゴールとなる那覇市の国際通りに到達し、道行く県民らと抱き合った。・・・4日午後6時、フリーハグの活動を終えたユンさんは『たくさんの日本人に応援してもらった。日韓関係で大事なのは自分たちの素直な気持ちを伝えることだと思う』と語り、戦後最悪と言われる日韓関係の中で人々のふれあいの重要性を説いた。」。
 また、もう一つ。
「2019年韓国人戦没犠牲者慰霊大祭(在日本大韓民国民団県地方本部主催)が10月26日、糸満市摩文仁の韓国人慰霊塔公園で開かれた。遺族や関係者約100人が参列し、沖縄戦で亡くなった韓国人戦没者に祈りをささげた。主催者代表で金仁洙(キムインス)団長は『良くない日韓関係の中、今日(の開催)は深い意味がある。二度と戦争のない世界をつくっていくのが我々の役目だ』と話した。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-フリーハグで日韓友好 韓国のユンさん列島縦断、 那覇でゴール-2019年11月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『メディアで見た日本人と実際の日本人は違う』。留学生として来日し、沖縄県内のホテルでも勤務していた韓国人のユン・スヨンさん(25)が日韓友好のために日本列島を縦断するフリーハグに取り組んだ。4日、ゴールとなる那覇市の国際通りに到達し、道行く県民らと抱き合った。」
②「ユンさんがフリーハグに初めて取り組んだのは2015年。韓国のメディアで見た日本人は、ヘイトスピーチや嫌韓のイメージが強かったが『実際に会ってみると違った』。その後、断続的に全国各地でフリーハグに取り組んだ。今回は10月19日の北海道を皮切りに全国15カ所を回った。」
③「『私は韓国人です。一緒にハグしませんか?』『Free Hugs 日韓友好』と書かれた紙を掲げて、チマ・チョゴリ姿で国際通りを練り歩いたユンさん。たまたますれ違った県民やSNSで活動を知った人々らとハグをした。元同僚の宮平有さん(21)は『仕事ではユンさんがいると元気づけられた。有言実行できるユンさんを見習いたい』と語った。」
④「4日午後6時、フリーハグの活動を終えたユンさんは『たくさんの日本人に応援してもらった。日韓関係で大事なのは自分たちの素直な気持ちを伝えることだと思う』と語り、戦後最悪と言われる日韓関係の中で人々のふれあいの重要性を説いた。」


(2)琉球新報-二度と戦争ないように 糸満、韓国人戦没者慰霊-2019年11月3日 14:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満】2019年韓国人戦没犠牲者慰霊大祭(在日本大韓民国民団県地方本部主催)が10月26日、糸満市摩文仁の韓国人慰霊塔公園で開かれた。遺族や関係者約100人が参列し、沖縄戦で亡くなった韓国人戦没者に祈りをささげた。主催者代表で金仁洙(キムインス)団長は『良くない日韓関係の中、今日(の開催)は深い意味がある。二度と戦争のない世界をつくっていくのが我々の役目だ』と話した。」
②「参列した県日韓親善協会の大城宗憲さんは『戦争の教訓を未来永劫(えいごう)語り継がなければならない』と語り掛け、恒久平和を願った。四国大で講師を務める李柔那(イユナ)さんが韓国国家無形文化財の『サルプリの舞』を奉納。参列者は舞を見ながら戦没者に思いをはせた。」


(3)琉球新報-〝神の島〟ルール違反の観光客に対策いろいろ 立ち入り禁止の聖域へ侵入相次ぐ SNS投稿で拍車 HPで呼び掛け-2019年11月5日 10:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【南城】『島で守って頂きたいことがあります』。観光客の立ち入り禁止区域内への侵入が相次ぐ沖縄県南城市の久高島で、島のルールを紹介する久高島公式ホームページ(HP)『久高のシマ時間』の事前閲覧を呼び掛ける声が高まっている。HPには『御嶽や拝所は、私たちが大切に護(まも)ってきた心の拠り所です』と記載し、地図で立ち入り禁止区域を示すなど注意喚起を図っている。更新している西銘幸太さん(36)は『島の人たちが守り受け継いできた伝統や歴史があることを理解してほしい』と話した。」
②「琉球開闢(かいびゃく)のアマミキヨ神話がある久高島は“神の島”といわれ、年間約6万人が訪れる。近年問題になっているのが会員制交流サイト(SNS)などへの投稿だ。立ち入り禁止区域内で撮影された写真や間違った情報が多く投稿されていて、投稿を見て島を訪れた観光客が同様の投稿をさらに拡散させている。」
③「正しい情報を元に観光してもらおうと、HPでは久高島ならではのルールを紹介している。HP内から閲覧できるグーグルマップでは、間違って表示されていた地図記号を全て修正し、海水浴ができる浜や聖域の場所などを正しく示している。」
④「チャット形式でも気軽に問い合わせができるようにし、ガイドなどをしている住民を写真付きで紹介している。西銘さんによると、最近は観光を予定している人から事前に『泳いでいい海はどこですか』『水着で泳いでも大丈夫ですか』など、問い合わせが増えているという。」
⑤「西銘さんは『SNSなどではなく、HPの情報を頼りに観光してほしい。これからもたくさんの人に久高の魅力を伝えたい』と話した。」
⑥「久高島公式HPのアドレスは『久高のシマ時間』https://kudaka-island.com/


(4)沖縄タイムス-米軍の都合でバラシュート訓練「例外」乱用 沖縄県と国反発【深掘り】-2019年11月5日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米が米軍伊江島補助飛行場への集約を合意した米軍のパラシュート降下訓練は、『例外的』な場合のみ認められるとした嘉手納基地での訓練が10月29日で今年4回目に達し、年間で最多となった。県は米軍を県庁に呼び出して抗議を調整しているが、日程は固まっていない。県、政府とも嘉手納での訓練に反発するが、米軍は一顧だにしない。加えて、原則の訓練場所とされる伊江島では、兵士が基地外に着地する事故が相次ぐ。県内での降下訓練に『限界』(謝花喜一郎副知事)を指摘する声も上がる。」(政経部・銘苅一哲)
②「嘉手納での訓練頻発に反発するのは、沖縄側だけではない。河野太郎防衛相も外相時代から、例外の基準が不透明として問題視している。今回の訓練当日は『日米同盟の維持強化に反する。同盟に影響を与えかねない大変遺憾な出来事だ』と米軍の対応を強く批判。11月1日の会見でも『米軍は例外(規定)を乱用している』とトーンを強めた。」
③「一方で在日米軍トップのシュナイダー司令官は、訓練翌日に『日本の皆さまの理解と支援に感謝している』とのコメントを発表。米軍は『日米合意に完全に準拠している』との説明を繰り返している。その根拠は2007年、日米合同委員会での『自然条件などの制約によって伊江島の使用が困難な例外的な場合、定期的でない、小規模の訓練は嘉手納基地を使用できる』との合意だ。」
④「降下訓練は、かつての訓練場だった読谷補助飛行場で事故が相次ぎ、沖縄側の負担軽減を求める声を踏まえ、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で伊江島に集約するとした経緯がある。一方、嘉手納での例外を認める2007年合意は、沖縄が要望したものではない。文書ではなく出席者間の口頭で確認されたのみで、11年に沖縄タイムスが報じるまで県、嘉手納町は例外規定を知らされていなかった。」
⑤「嘉手納町議会が1日に全会一致で可決した抗議決議でも例外の撤廃を求めるなど、米軍の都合を優先する『密約』は沖縄に認められる内容ではない。こうした米軍との認識のずれが状況の悪化を招いている。」
⑥「伊江島は、基地外に兵士が着地する事故が相次ぐ問題を抱える。10月29日、嘉手納での夜間降下訓練に先立つ伊江島での訓練で、海兵隊員2人が県管理の伊江島空港など基地の外に着地。翌30日も空軍兵が伊江島空港に着地した。2日連続の事故を受け、伊江村の島袋秀幸村長は、沖縄防衛局を通して米軍に抗議した。」
⑦「伊江島での降下訓練は別の問題もある。兵士が風に流された場合に海上へ着水する可能性があり、米軍は救助艇の配置が必要となる。気象と海象が整わなければ訓練できない。ただ、『例外』を理由に嘉手納で訓練を実施すれば、県や地元の反発を受ける。」
⑧「今年9月、米軍は伊江島で訓練をするため、厳しい海象に対応可能な大型救助艇の使用を検討。しかし、民間港である本部港の使用を計画したため市民が反発し、計画は中止に追い込まれた。」
⑨「県内での降下訓練は、ある地域の問題を改善しようとすれば、別の地域に基地負担のしわ寄せが生じる状況だ。謝花副知事は今年5月に面談した嘉手納基地の司令官に個人の見解として県外、国外での降下訓練を検討するよう要望しており、日米両政府は現状を踏まえた対応が迫られている。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-05 16:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月1日

 できることから。
「沖縄タイムス社(武富和彦社長)と沖縄テレビ放送(久保田憲二社長)、エフエム沖縄(長濱弘真社長)、NHK沖縄放送局(傍田賢治局長)、ラジオ沖縄(森田明社長)、琉球朝日放送(上原直樹社長)、琉球新報社(玻名城泰山社長)、琉球放送(中村一彦社長)の県内メディア8社・局は1日、首里城再建を支援するための県民募金を共同で始めることで合意した。地元メディア8社・局が協力して募金活動をするのは初めて。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城の再建支援へ「県民募金」開始 県内8メディアが共同で-2019年11月1日 14:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄タイムス社(武富和彦社長)と沖縄テレビ放送(久保田憲二社長)、エフエム沖縄(長濱弘真社長)、NHK沖縄放送局(傍田賢治局長)、ラジオ沖縄(森田明社長)、琉球朝日放送(上原直樹社長)、琉球新報社(玻名城泰山社長)、琉球放送(中村一彦社長)の県内メディア8社・局は1日、首里城再建を支援するための県民募金を共同で始めることで合意した。地元メディア8社・局が協力して募金活動をするのは初めて。」
②「各社を通して寄付金を募り、一定期間を経て集まった段階で再建に取り組む関係機関へ寄託する。近く金融機関に口座を設ける予定。」
③◆11月1日から受け付け:「沖縄タイムス社は首里城の再建を支援するための県民募金を始めます。県民の皆さまのご協力をお願い致します。」
④▽受付期間:「11月1日(金)から、平日のみ受け付けます(午前10時~午後5時。土日・祝日を除く)。」
⑤▽受付場所:「①沖縄タイムス社総務局総務部、〒900―8678、那覇市久茂地2の2の2、電話098(860)3548  ②北部支社0980(53)3611
③中部支社098(939)1122 ④宮古支局0980(72)2034 ⑤八重山支局0980(82)2104
⑥「支援金は現金のみとします。上記へ直接お持ち下さい。現金書留の場合は本社総務部宛てにお願いします。近く金融機関に口座を設けます。」


(2)沖縄タイムス-首里城火災 沖縄県議会 原因究明や再建を議論 5日に委員会-2019年11月1日 14:52


 沖縄タイムスは、「首里城の火災を受け、沖縄県議会(新里米吉議長)は5日に土木環境と総務企画、文教厚生の各常任委員会を開き、被災状況や原因究明に向けた検証作業の進捗などを確認することを決めた。土木環境では被災状況のほか、再建に必要な予算規模や期間の見通しなどを確認する方針。総務企画では首里城の消防、防災体制や危機管理の現状などを聞き取る。文教厚生では被災した文化財について確認する方針だ。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-首里城、実況見分始まる 関係者ら約100人が現場に立ち合う-2019年11月1日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城公園火災の実況見分が11月1日午前11時22分、同公園内で始まった。県警や那覇市消防局、文化庁や総務省、公園を管理する沖縄美ら島財団の関係者ら約100人が現場に立ち合っている。」
②「市消防局の消防隊員は午前11時45分ごろ、『現在、火災現場全体を確認しているところ。実況見分は日没まで掛かるだろう』と語った。県警の捜査員や消防隊員らは午前10時前、スコップやバケツ、ロープを台車に乗せて、火災現場に入った。」
③「一方、午前9時ごろ、首里城公園管理センターに出勤した沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は『実況見分後、財団として、管理体制の部分から、皆さんにお伝えしたい』と述べた。」
④「午前10時20分ごろには県議会の新里米吉議長が現場を視察。『来週中にも土木環境委員会を開き、本会議で意見書を可決して政府へ要請行動するなど、復元に向け、早急に取り組みたい』と述べた。」
⑤「首里城公園には、この日も県民や観光客らが続々と姿を見せた。北谷町から来た元タクシー運転手の男性(79)は観光客を連れてよく訪れていたという。『暗い気持ちになる』と肩を落とした。埼玉県から観光で来た男性(48)は『初めての首里城を楽しみにしていたのだが…。再建した首里城にまた来たい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地のパラシュート降下訓練「不可欠で重要」 SNSで在日米軍トップ 日本政府と溝-2019年11月1日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在日米軍トップのシュナイダー司令官は30日、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡り『部隊の即応性を維持するために不可欠で、重要だった』などとコメントした。在日米軍司令部がツイッターなど会員制交流サイト(SNS)を通じ発表した。河野太郎防衛相はシュナイダー氏らに降下訓練の中止を申し入れていたが、米軍側は訓練した上で正当性を強調した格好だ。」
②「司令部は29日の嘉手納での降下訓練が、2007年の日米合意に『完全に準拠している』と説明。『伊江島の昨晩の悪天では訓練を嘉手納に移す必要があり、(例外的な場合のみ嘉手納での訓練を認める)協定の要件を満たした』との見解を示した。」
③「シュナイダー氏は『日本の皆さまの理解と支援に感謝している』とも述べ、日本政府との溝の深さが浮き彫りになった。」
④「河野氏は今回の訓練は『例外的』と判断できる説明が米側からなかったとし『天候は例外事由に当たらない』『SACO(日米特別行動委員会)合意違反と言わざるを得ない』と断じている。司令部のツイートに政府関係者は『勝手な言い訳だ』と不快感を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-01 22:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月31日

 沖縄タイムスの速報が、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという」、と伝える。
沖縄の二紙の「号外」が「首里城正殿全焼。崩れ落ちる。」、と。
「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-【速報】首里城が炎上 正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 04:53


 沖縄タイムスは、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、「煙が見える」と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。」、と速報した。


(2)沖縄タイムス-「沖縄のシンボルが…」首里城が炎上、正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 06:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。消防車両約20台、消防隊員50人以上が出動。午前5時半現在も消火活動が続いている。けが人はいない。警察が周辺住民に避難を呼び掛けている。」
②「午前4時半ごろには正殿の骨組みなどが焼け落ちたのが確認された。」
③「現場付近では周辺住民に警察が避難を呼び掛けた。ぼうぜんとして首里城を見つめる住民らの姿も。近くに住む18歳の女性は『家のベランダまで火の粉が飛んできて降りかかってこないか怖かった』」と話した。」
④「50歳女性は『サイレン音で起こされて、見ると首里城が燃えていた。沖縄のシンボルが失われるのが悲しい』と心配そうに見つめた。」
⑤「首里城公園では27日から琉球王国時代の儀式を再現する首里城祭のイベントが開催されており、同署によると、31日未明まで催しの準備が行われていたという。」
⑥「首里城とは:「1429年に成立した琉球王国の政治、外交、文化の中心で、1879年に最後の国王尚泰が明治政府に明け渡すまで栄えた。築城は14世紀半ばから後半とみられ、丘陵の地形を巧みに利用して造られている。戦前は国宝に指定。沖縄戦で焼失した。戦後、県が『守礼門』や『歓会門』を再建。正殿は琉球独特の宮殿建築で1992年、沖縄の日本復帰20周年を記念して国営公園として復元された。正殿前の広場は王国の重要な儀式が行われた場所。2000年、首里城跡が世界遺産に登録された。」


(3)沖縄タイムス-首里城炎上 「ぼうぜん」「ショック」 避難所も開設-2019年10月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の世界遺産首里城の火災で31日午前6時20分に避難所が開設された那覇市の首里公民館には午前7時半現在、避難者はいない。上原賢次郎館長は『燃えている首里城を見てぼうぜんとした。ショックが大きいが、まだ火の粉などが飛んでいる状況なので不安な近隣住民は避難所を使ってほしい』と安全を呼び掛けた。」
②「公民館周辺では、カメラやスマートフォンを手にした住民や通学途中の学生などが不安そうに首里城を見つめていた。」


(4)沖縄タイムス-「やばい、まだ燃えてる」 首里城炎上 通勤・通学、観光客もショック-2019年10月31日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の観光の拠点、首里城が炎上した。31日午前6時40分すぎ、通学や通勤途中の客を乗せた沖縄都市モノレールの首里駅発那覇空港駅行きの車内では、進行方向左側に白煙を上げる首里城が見えてくると『やばい、まだ燃えてる』『ショック』と乗客から声が上がった。スマートフォンで首里城を撮影していた通学途中の女子高校生(16)は『朝起きてニュースで知った。友達からもSNSで話題になっていると知らされた。沖縄のシンボルだし、焼ける映像がとってもショック』と話す。」
②「秋田市から観光に来ていた中村光雄さん(66)は『今日行く予定だったのに、まさかこんなことになっているとは。楽しみにしていたのに残念。けが人がいないといいけれど』と話していた。」
③「那覇市は午前6時から城南小学校、首里公民館、石嶺公民館を避難所として開設している。午前7時現在、3人が石嶺公民館に避難している。火災を受けて、鳥堀交差点から池端交差点まで交通規制が実施されている。同市は『首里城付近の地域の方は身の安全の確保に努め、危険な場合は避難行動を取ってほしい』と呼び掛けている。」


(5)琉球新報-首里城火災めぐりデマツイート 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定-2019年10月31日 16:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など7棟が全焼したことについて、ツイッター上で『韓国人のせい』『絶対放火』『パヨクか外国スパイに放火されたのか』というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。」
②「SNSに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ『多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている』と指摘。『その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ』と強調した。」
③「ユーチューブでは『犯人は自分』『首里城が燃えてよかった』という動画も出現している。これに対してもモバイルプリンスさんは『ユーチューバーも目立ちたいだけ。こんなことを言って許せないと思うだろうが、それを【許せない】と拡散すると相手の土俵に乗ることになるので無視するのが一番』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-首里城の火災、午後1時半ごろ鎮火 7施設が焼失 正殿の左側が強く燃える-2019年10月31日 13:58


 沖縄タイムスは、「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-31 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る