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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月22日

 「昨年12月に米軍ヘリ窓落下事故が発生した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)と同校PTA、市教育委員会、沖縄防衛局は21日までに、防衛局が校内に配置している監視員と誘導員を10月1日から解除することを決めた。20日の4者会合で決定し、同日付文書で保護者に伝えた。文書は解除後について『教師の指示のもと避難行動をとる』と説明。米軍機が接近する度にしていた避難をやめ、運動場は実質的に事故前の利用状況に戻る。」、との琉球新報の記事をどう受けとめるか。
このことに関して、『子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ。今後は自分の身を自分で守る気持ちを養いたい。先生たちも不安を抱える中での判断だが、子どもの授業を保障していきたい』、との校長の発言を紹介している。
 結局、自助や共助でではどうしようもなく、日本政府のきちっとした取り組みが必要であるということを示す。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間機の監視員を解除 第二小、来月から 毎回の避難中止 運動場、事故前状況に-2018年9月22日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリ窓落下事故が発生した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)と同校PTA、市教育委員会、沖縄防衛局は21日までに、防衛局が校内に配置している監視員と誘導員を10月1日から解除することを決めた。20日の4者会合で決定し、同日付文書で保護者に伝えた。文書は解除後について『教師の指示のもと避難行動をとる』と説明。米軍機が接近する度にしていた避難をやめ、運動場は実質的に事故前の利用状況に戻る。」
②「普天間第二小では、8月末に運動場の2カ所に避難所が完成したことを受け、監視や避難態勢の解除を検討していた。今月12日には避難所を使った訓練を初めて実施した。それまでは米軍機の接近時に誘導員が『逃げてください』などと指示をしていたが、同日からは『安全確認をしてください』と教師と児童の判断に委ねるようになり、避難指示は無くなっていた。」
③「桃原校長は取材に対し『子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ。今後は自分の身を自分で守る気持ちを養いたい。先生たちも不安を抱える中での判断だが、子どもの授業を保障していきたい』と語った。市教委の担当は『基地が隣にあり、教育環境として100%とはいかないが、今後も安心安全な教育環境に向け、学校を支援したい』と説明した。」
④「保護者向けの文書では、10月からプールへの避難所設置に向けた調査を始めることも報告した。調査内容次第で形状や場所、設置数を決める。位置表示灯を校舎の南門側と幼稚園の駐車場側の2カ所に新たに設置することや、幼稚園屋根にある監視カメラを駐車場側に移設することも決めた。」



(2)沖縄タイムス-沖縄の暴走族が激減したワケとは? 単車よりスマホ?-2018年9月22日 07:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「沖縄県内で少年らによるバイクの暴走行為が減っている。県警が道交法違反(共同危険行為)などで検挙した人数は2008年の2344人から、昨年は約6分の1の381人まで減少した。県警は取り締まりの強化が奏功し、7月7日の『七夕暴走』や8月29日の『パニック暴走』など、メモリアルな日の集団暴走がなくなったとする。バイクを扱う業者は、若者のバイク志向の変化も背景にあるとみている。」           (社会部・新垣卓也、山城響)
②「県警交通幹部は暴走行為が減少した背景に、2012年4月に発足した『白バイ遊撃班』の効果を強調する。常設は県警が全国唯一。同幹部は『白バイが常に目を光らせていることで暴走行為の抑止効果につながっている』と指摘する。暴走族関連の110番通報も08年3690件から、今年7月末現在で540件まで減った。」
③「『パニック暴走』のある8月30日未明、暴走行為をする少年らが頻繁に集まっていた沖縄市の胡屋交差点や、宜野湾市大謝名から浦添市牧港にかけた国道58号を取材したが、車がまばらに行き交うだけだった。県警によると同28~30日夜間、本島中南部で暴走行為は確認されなかったという。」
④「暴走行為の減少について、バイクの修理業を営む男性(44)=西原町=はバイクの売れ筋の変化を指摘する。『スピードへのあこがれ』でバイクに乗っていた時代から一転。最近の若い世代は、維持や管理にお金がかからない暴走に不向きな小型バイクへと好みが変化したという。『暴走より、移動手段としてバイクを重宝しているように感じる』と話した。」
⑤「非行に走る子どもたちの立ち直りを支援する団体『HOME(ホーム)」の仲座大二(だいじ)代表(27)は『単車が昔に比べて高くて買えないのも原因では』と推測する。『スマホがあるから、昔と違ってすぐ人とつながれる。検挙されるリスクが高い暴走より他の遊びをしようと、少年たちの意識が大きく変わったのも要因ではないか』と話した。」


(3)琉球新報-不法侵入疑いの米兵不起訴 読谷村長「明確な犯罪だ」と憤り-2018年9月22日 12:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「今月7日夜、読谷村の民家に無断で入ったとして住居侵入容疑で逮捕、送検された米空軍嘉手納基地所属陸軍上等兵の男性(23)について、那覇地検は21日までに不起訴処分とした。20日付。10日には釈放していた。」
②「読谷村によると、当時屋内にいた少女は事件後も恐怖で動揺が続くほどの被害を受けた。不起訴に石嶺伝実読谷村長は『明確な犯罪だ。許されることではない』と憤った。」
③「不起訴には嫌疑不十分などの不起訴処分と、犯罪の証明はできるが、罪の軽重や情状などにより起訴しない起訴猶予処分がある。那覇地検は『事案の性質に鑑みて詳細の公表は控える』と説明した。」
④「事件は7日午後10時半ごろ発生。読谷村によると、上等兵は酒に酔い上半身裸の状態で被害者宅の壁や車をたたいた後、屋内に侵入した。屋内には高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだった。少女は『殺される』と妹を抱きかかえ近隣の知人宅に逃げ込んだ。体の震えが止まらない状態だったという。被害者に話を聞いた村議会基地関係調査特別委員会の上地榮委員長は『不起訴は全く理解ができない。住民の権利が踏みにじられている』と批判。『逃げることができなかったらどうなっていたか。きちんと裁いてほしかった。再発防止といっても具体策は分からない。リバティー制度の見直しや徹底が必要だ』と語った。石嶺村長も『綱紀粛正と再発防止を求めているが、何度も繰り返されている。基地を撤去するしかない』と強調した。」
⑤「刑事事件に詳しい弁護士は、住居侵入は窃盗やわいせつなどの目的、鍵を壊すなどの態様が罪を問う上で重要な要素になると指摘した。今回の事案は『入った事実があり罪は成立するだろうが、ただ間違っただけなら、起訴して罪にまでは問いにくいだろう』と推察した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-22 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月21日

 沖縄県は、住民から条例制定を直接請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案」を県議会臨時会に提案した。今後は、「県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程」(琉球新報)とのこと。
 これまた、沖縄の行く末を問う闘い。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票条例、審議入り 県議会 来月10日に委員会採決-2018年9月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「知事職務代理者の富川盛武副知事は20日、住民から条例制定を直接請求された『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案』と、県民投票の必要経費5億5139万円を計上した補正予算案を、県議会臨時会に提案した。予算案は総務企画委員会、条例案は米軍基地関係特別委員会に付託され、県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程を確認した。」
②「県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば1996年以来2度目となる。議会審議では、辺野古移設を容認する自民党など野党の対応も焦点となる。提案理由の説明で富川副知事は、実施を求める署名数が9万2848筆に達したことを踏まえ『県民投票を通じて埋め立ての賛否を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという思いの表れと考えている。翁長前知事は【今回の県民投票は意義がある】と述べていた。私も意義があるものと考えている』と述べた。署名活動に取り組んだ『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表ら4人が意見陳述し、県民投票の目的などを訴えた。」


(2)琉球新報-遺族 肩震わせ傍聴 凄惨な犯行描写に涙 米軍属殺人控訴審-2018年9月21日 05:30


 無期懲役の判決が言い渡された昨年12月の那覇地裁の公判以降、初めて法廷に姿を見せた、ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)。白いTシャツと濃緑色のズボンを身に着け、刑務官4人に周囲を囲まれて入廷すると、傍聴席の方を見渡し、落ち着かない様子を見せた。開廷中はほとんど表情を変えることはなかった。傍聴席に座った被害者の母親は、時折涙を流し、肩を震わせながら裁判官の読み上げる判決文に耳を傾けた。 

 「主文、本件控訴を棄却する」。大久保正道裁判長が判決文を読み上げると、ケネス被告の後ろに座っていた弁護士は、息を吐きながら宙を見上げた。ケネス被告は、「控訴棄却」の一報を報告しようと傍聴席から出る記者の動きを目で追ったが、裁判官が判決文を読み上げている間、ほとんど表情を変えることはなかった。発言したのは、開廷冒頭に裁判官から問われて述べた名前と生年月日だけだった。
 検察官席の後ろに座った被害者の父親は、時折ハンカチで涙をぬぐった。母親も傍聴席で判決の様子を見守った。裁判官が犯行の凄惨(せいさん)な様子を読み上げる場面では、うつむき、ハンカチで目頭を押さえながら肩を震わせ、ケネス被告の座る方向から身を背けた。
 一方、被害者の遺体が遺棄された恩納村安富祖の事件現場はこの日、献花台に花や飲み物のペットボトル、ぬいぐるみなどがきれいに並べられていた。花やペットボトルは新しい物もあり、現在でも献花に訪れる人がいることがうかがわせた。


(3)沖縄タイムス-誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請-2018年9月21日 06:01


 沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。

 要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。

 県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。選管にも「違反ではないか」「厳重に注意して」などの電話やメールが数件あるが、トラブルの報告はないという。


(4)沖縄タイムス-米空軍オスプレイ運用に5回目の反対決議 嘉手納町議会-2018年9月21日 11:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は21日午前、米空軍の輸送機CV22オスプレイの嘉手納基地での運用に断固反対する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。CV22の運用や飛来に反対する決議は2013年1月から5回目。10月1日に横田基地へ配備すると防衛省が正式に発表したことを受け、県内での訓練によって基地負担の増大が必至として、あらためて反対の意思を示した。」
②「決議はCV22が県内の訓練空域で離着陸訓練や空対地射撃訓練を実施することを指摘。その上で『嘉手納基地での運用が推測され、住民からはさらなる騒音激化のみならず墜落等の重大事故の発生を懸念する声が高まっている』とした。」
③「また町議会は基地周辺の悪臭被害の発生源である可能性が極めて高いE3早期警戒管制機の駐機場の移転など有効な対策を求める意見書と抗議決議案も全会一致で可決した。」
④「2017年度の町の調査では悪臭の発生源がE3の排ガスであることが極めて高いことが明らかになっている。決議は排ガスによる大気汚染の実態を把握するための常時監視調査や人体に及ぼす影響の調査などを求めた。」
⑤「町議会の徳里直樹議長と當山均委員長ら基地対策特別委員は21日午後4時半に沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に意見書を手渡す。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-21 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月20日

 またもや繰り返される。
 「ホワイト司令官は謝罪した上で『一部がやったことが組織全体に影響を与えている』と釈明した。」(琉球新報)がこのことについての米軍の回答。
痛ましいことに、米軍は一部の行動さへ管理しきれないということなのだ。
悲惨な事件が起こっている。
「沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだったことが19日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は『殺される』と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-SNS、政策よりも中傷拡散 沖縄県知事選 一般投稿者「落選運動」に利用-2018年9月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社は13日に沖縄県知事選が告示されたことに伴い、候補者のツイッター(短文投稿サイト)でのつぶやきやその拡散状況などについて分析を始めた。ツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティ(東京、村上建治郎社長)の協力を得て実施した。主要候補の佐喜真淳、玉城デニー両氏とも自身の政策や活動について投稿しているが、本紙が確認できた両氏の名前を含む一般人の投稿(約20万件)は候補者への中傷などが多く、政策論争は深まっていない。『普天間』『辺野古』という言葉については玉城氏が一回言及しただけで、佐喜真氏の投稿には一度も出てこなかった。」
②「候補者が情報発信をしやすくなり、有権者が政治参加しやすくなることを目的にインターネット選挙運動が2013年に解禁されたが、今回の知事選では、インターネットが『落選運動』に使われている実態が明らかになった。」
③「告示日前後で候補者や一般人のツイートがどう変化したかを見るため、今回は統一地方選投開票日の9月9日から告示日の13日までの5日間のツイートを分析した。期間中、佐喜真氏は36件、玉城氏は40件投稿した。自身の政策や活動、動画の拡散を呼び掛ける投稿が多かった。」
④「投稿がどれだけ広がっているかを見るリツイート(再投稿)やリプライ(返信)は佐喜真氏が6746件、玉城氏は8968件だった。告示日は報道が多数されたこともあり、リツイートも飛躍的に増えた。佐喜真氏は同じ人が複数回リツイートするなど組織的な拡散が見て取れたが、玉城氏は個人の拡散が目立った。一般ユーザーの投稿のうち、佐喜真氏、玉城氏の名前を含むものを分析すると、約9割が玉城氏に否定的な意見だった。玉城氏に対するネガティブキャンペーンが精力的に行われていることが浮き彫りとなった。」
⑤「期間中、渡口初美氏の投稿は12件、兼島俊氏は2件だった。」


(2)沖縄タイムス-名護漁協の組合長ら解任 「組合に多大な損害」臨時総会で決議-2018年9月20日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護漁協は19日、名護市内で臨時総会を開き、古波蔵廣組合長を含む全役員13人の解任を48対31の賛成多数で決議した。解任は19日付。新役員は次回の臨時総会で決める。」
②「総会資料によると、役員改選請求理由として『(米軍普天間飛行場の)辺野古移設に関する事項について数度にわたり怠慢な不当行為』『組合に対して多大な損害をもたらし、その責任も重大』と指摘している。」
③「古波蔵氏は解任決議について『解任理由が全く理解できないが、組合のために尽くしてきたので悔いはない』とコメントした。」
④「古波蔵氏は名護市消防長を歴任するなど市役所勤務を経て、2006年6月に名護漁協組合長に就任。辺野古新基地建設に関連する漁業補償や漁業権放棄を巡り沖縄防衛局との交渉にあたってきた。新基地建設開始前の14年5月に約30億円の漁業補償を防衛局から取り付け、開始後は海上警備会社と漁船1隻当たり日当5万円の警戒船業務契約を結んだ。16年11月には辺野古沿岸、大浦湾の一部の漁業権を放棄。約6億円の補償金が漁協に支払われた。」


(3)琉球新報-無期懲役の一審判決支持、控訴は棄却 米軍属女性暴行殺人事件の控訴審判決-2018年9月20日 14:31


 琉球新報は、「2016年4月、本島中部でウオーキング中の女性=当時(20)=が殺害された米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)の控訴審判決公判が20日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれた。大久保正道裁判長は殺意を認定し無期懲役とした一審の那覇地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。ケネス被告は出廷し、判決言い渡しを受けた。」、と報じた。


(4)琉球新報-防衛相、在沖の米司令官と会談 米軍機の安全運用求める-2018年9月20日 12:05


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は20日、在日米海兵隊(司令部・沖縄)を統括する第3海兵遠征軍司令官のスミス中将と防衛省で会談した。沖縄県などで相次ぐ米軍機のトラブルを念頭に『安全な運用を心掛けてほしい』と要請した。県知事選の投開票を30日に控え、沖縄に寄り添う姿勢をアピールする狙いもありそうだ。」、と報じた。
 また、「スミス氏は『私は沖縄で妻と生活しており、マイホームだ。県民にもベストなパートナーだと立証していく』と述べた。第3海兵遠征軍は朝鮮半島有事などの緊急事態に備えた即応部隊。スミス氏は在沖米軍トップの沖縄地域調整官を兼ねる。8月に就任した。」、と報じた。


(5)琉球新報-自宅に突然、米兵侵入 少女「殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 5カ月の妹抱きかかえて逃げる-2018年9月20日 13:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】9月7日午後10時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだったことが19日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は『殺される』と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。19日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。」
②「住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、1人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。2人にけがはなかった。」
③「村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたという。現在は落ち着きつつあるとした。」
④「読谷村議会(伊波篤議長)は19日の臨時会で米兵による住居侵入事件に抗議する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議文は『平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行として断じて許すことはできない』として、被害者への完全補償や日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。」
⑤「同日、議会代表と石嶺伝実読谷村長が防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、抗議した。中嶋局長は『われわれとしても遺憾に思っている。補償についても、やれることはやるのは当然だ』と述べた。石嶺村長は、読谷村のトリイステーションに在沖米陸軍第10地域支援群のセオドア・ホワイト司令官も訪ね、抗議した。ホワイト司令官は謝罪した上で『一部がやったことが組織全体に影響を与えている』と釈明した。」


(6)沖縄タイムス-命の危険感じ、妹抱え逃げる 住居に米兵侵入 読谷村議会が抗議-2018年9月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県読谷村内で7日夜に発生した米軍陸軍兵の男による住居侵入事件で、当時民家には高校2年生の女子生徒と、生後5カ月の妹の2人が居合わせていたことが村などの調べで分かった。上半身裸の米兵に驚いた生徒は乳児を抱きかかえて自宅リビングの窓からはだしで逃げ、近隣の家に駆け込んで保護された。周囲に『殺されるかと思った』と話しており、精神的に強いショックを受けているという。」
②「村議会は19日に臨時議会を開き、事件に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。」
③「村議団と石嶺傳實村長は同日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、『被害者の恐怖は察するに余りある。断じて許せない』と抗議し、被害者への謝罪や完全補償などを求めた。中嶋局長は『極めて遺憾。米側に再発防止策などを求めた』と述べた。」
④「村や村議会基地関係調査特別委員会(上地榮委員長)などによると、事件が発生した7日午後10時半に父親は外出中、母親は別の子どもの迎えで家を短時間空けており、生徒はお守りをしながらリビングでテレビを見ていた。家の外壁や車を『ドンドン』とたたくような音がし、大きな怒鳴り声がしばらく響いた後、上半身裸の外国人が玄関から侵入したのに気付いて逃げたという。」
⑤「周辺住民によると、酒に酔った米兵を連れ戻そうとしたためか、女性を含む5~6人の外国人も大声を出して少女の家に入った。事件後、少女らのいたリビング向かいの部屋の引き戸は外され、床に引きずったような傷痕があったという。」
⑥「嘉手納署は8日、米空軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)を緊急逮捕。石嶺村長は19日にトリイステーションを訪れ、在沖米陸軍のセオドア・ホワイト司令官に抗議した。」
⑦「米兵らは今回、少女宅から数百メートル離れた民泊用の一軒家を借り、誕生日パーティーをしていた。一帯は静かな住宅街で、当時あまりの騒ぎぶりに周辺住民から警察に通報もあったという。トリイステーションを抱える読谷村内では、『地域に住む米軍関係者が年々増えている』(ある自治会長)との実感が広がっている。だが防衛省は11年度の2222人を最後に、米軍関係の基地外居住者数を公表しておらず、村も村内居住者数を把握できない状況だ。逮捕された米兵らの居住地が基地の中なのか外なのかについても、防衛局は村議団に『把握していない』と回答した。同じ地域に住む米軍関係者の実態が見えないことが、周辺住民の不安を高めている。」
⑧「事件発生を受け、本紙は19日までに基地外での米兵の飲酒ルールや再発防止策を照会したが、事件を起こした米兵が所属する在沖陸軍は『防衛局に問い合わせてほしい』、防衛局は『米側に確認中』との回答だった。村当局や村議団にも、米軍や防衛局から具体的な再発防止策の説明はないという。」(中部報道部・篠原知恵)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-20 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月19日

 沖縄の大きな「民意」の一つである。
「琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を県が撤回したことについて、『強く』と『どちらかといえば』を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 ただ、気になるのは、「『全く支持しない』では最も割合が高かったのは20代で、30代、40代と続いた。」(琉球新報)、との最近の傾向。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-承認撤回「支持」7割 70、60歳代で多く 自民支持層も一定数 不支持2割、20代最多 辺野古埋め立て 本紙など世論調査-2018年9月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を県が撤回したことについて、『強く』と『どちらかといえば』を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。8月31日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。」
②「承認撤回に『強く支持する』が56・8%、『どちらかといえば支持する』が12・5%だった。一方で『全く支持しない』は12・1%、『どちらかといえば支持しない』は9・2%だった。『分からない』は9・4%あった。」
③「年代別に見ると、『強く支持する』の割合が高かったのは70代で、次いで60代、80代、50代、30代、40代と続いた。『全く支持しない』では最も割合が高かったのは20代で、30代、40代と続いた。」
④「支持政党別で見ると、無党派層で『強く支持する』割合が最も高かった。『全く支持しない』人の割合は自民党支持者が最も多かったが、撤回を支持する人も一定の割合いた。公明党支持者の中では支持が不支持を上回った。」
⑤「性別で見ると、『強く支持する』は、女性の方が男性より割合が高いのに対し、『全く支持しない』は男性の方が女性よりわずかに多かった。」
⑥「新基地建設を巡る仲井真弘多前知事による埋め立て承認について、撤回の方針を示していた翁長雄志知事は7月27日に会見し、撤回手続きに入ることを明らかにしていた。翁長知事の死去後、知事の意思を引き継いだ県は8月31日、公有水面埋立法に基づき埋め立て承認を撤回した。」


(2)沖縄タイムス-5年連続の地価上昇 沖縄の住宅・商業地、景気拡大で需要高まる-2018年9月18日 18:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は18日、ことし7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比5・0%上昇した。5年連続の伸び、上昇幅は全国トップだった。伸び率も毎年拡大しており、5・0%はこの5年で最大の上昇幅となった。人口や観光客数の増加、雇用情勢の改善など、県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要が高まっている。」
②「上昇幅は住宅地が4・0%(前年2・4%)、商業地7・3%(同4・2%)、工業地11・0%(同5・2%)で、いずれも拡大。住宅地、工業地の上昇幅は全国1位となった。」
③「住宅地は26市町村で上昇したが、北部や離島の8町村の住宅地は下落した。上昇地点は141地点で、前年の132を上回った。市町村別では開発が進む北谷町が10・8%と、2年連続で最大の伸びとなった。商業地の上昇幅は全国2位で昨年の4位からランクを上げた。上昇は66地点で前年の61から増えた。市町村では八重瀬町の伸びがトップだった。」
④「最高価格は住宅地が昨年に続き那覇市天久2丁目となり、1平方メートル当たり26万3千円。商業地は同市松山1丁目の80万1千円で、28年連続1位となった。」
⑤「地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得する際の価格算定指標となり、全41市町村の279地点を対象に実施した。」


(3)沖縄タイムス-米海軍ヘリが訓練 嘉手納基地内、住宅地から約100メートル-2018年9月19日 15:06


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地内で18日午後3時半ごろから約2時間、米海軍のHH60Hヘリが兵士の降下とつり上げ訓練をしている様子が確認された。嘉手納町屋良のニライ消防本部に近く住宅地から約100メートルの場所。自宅から訓練を目撃した照屋唯和男町議は『この場所でのつり上げ訓練を初めて見た。訓練の間はずっと騒音がうるさかった』と話した。1回につき2~5人の兵士が、降下を繰り返した。沖縄防衛局は基地内での同種訓練について「日米地位協定上は実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練について施設・区域内で行われることに問題があるとは承知しておりません』と回答した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-不発弾処理 20日に八重瀬町の畑で 米国製5インチ艦砲弾1発-2018年9月19日 09:32


 沖縄タイムスは、「八重瀬町富盛の畑で、重機で耕していて見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾が20日、発見現場で処理される。避難半径は75メートルで対象世帯はない。午前9時半から周辺の交通規制と避難誘導、同10時から処理を始める。避難所は富盛公民館、現地対策本部は富盛中央公園。正午ごろ終わる見込み。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄の地価5%上昇、全国1位の伸び 景気拡大で住宅地や商業地の需要増-2018年9月19日 08:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は18日、今年7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比5・0%上昇し、上昇幅は全国トップだった。国土交通省によると沖縄の伸びが1位になるのは1983年以来2度目。沖縄の地価は5年連続で伸びており、伸び率は毎年拡大。今年の上昇幅はこの5年で最大となった。人口や観光客数の増加、雇用情勢の改善など、県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要が高い状況が続いている。」
②「上昇幅は住宅地が4・0%(前年2・4%)、商業地7・3%(同4・2%)、工業地11・0%(同5・2%)で、いずれも前年よりも拡大。住宅地の上昇幅は3年連続、工業地は4年続けて全国1位となった。」
③「住宅地は、人口増加や景気拡大などから宅地需要が高まっている。那覇市内は土地供給が少なく、周辺市町村に需要が波及。上昇地点は141地点で、前年の132を上回った。26市町村で上昇した一方、北部や離島の8町村では下落した。市町村別では開発が進む北谷町が10・8%で、2年連続で最大の伸びとなった。」
④「商業地の上昇幅は全国2位で昨年の4位から順位が上がった。地価が伸びたのは66地点あり、前年の61から増加。八重瀬町の伸び率が15・1%で、6年連続のトップとなった。」
⑤「最高価格は住宅地が昨年に続き那覇市天久2丁目の土地で、1平方メートル当たり26万3千円。商業地では28年連続で同市松山1丁目の土地がトップとなり、80万1千円だった。」
⑥「地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得などで価格を算定する際の指標となる。全41市町村、279地点を調査した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-19 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月17・18日

沖縄県の歴史を少しでも感じ取ることができるもの、例えばそれは、「 沖縄県石垣市真栄里の旧空港跡地内で見つかった米国製250キロ爆弾2発と50キロ爆弾4発の不発弾処理作業が18、19両日、午後8時半からある。避難半径は166~283メートルで、避難対象は18日が14世帯30人と1事業所(宿泊施設)約20人、19日が32世帯48人。避難場所は市健康福祉センター内に設置する。」、と沖縄タイムスの記事である。
 後は、感性である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄・旧石垣空港内で不発弾処理 18日から2日間-2018年9月17日 19:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧空港跡地内で見つかった米国製250キロ爆弾2発と50キロ爆弾4発の不発弾処理作業が18、19両日、午後8時半からある。避難半径は166~283メートルで、避難対象は18日が14世帯30人と1事業所(宿泊施設)約20人、19日が32世帯48人。避難場所は市健康福祉センター内に設置する。両日とも午後8時15分から交通規制し、同10時30分ごろに解除予定。250キロ爆弾の処理から始め、同9時以降に完了次第、規制範囲を一部解除・縮小する。」、と報じた。


(2)琉球新報-知事選、期日前投票者数は前回の約2倍 告示後3日間で2万889人-2018年9月17日 14:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日告示された県知事選(30日投開票)で沖縄県選挙管理委員会は17日、告示翌日の14日から16日までの3日間の期日前投票者数が2万889人だったと発表した。4年前の前回知事選での同時期に比べ約2倍に増えている。前回知事選では、期日前投票者数が投票者総数の28・0%を占めたが、それを上回るペースで進んでいる。」
②「最も多かったのは那覇市の3327人で、前回同時期の3・4倍に伸びた。次いで多いのは沖縄市の2107人で、4倍となった。3番目に多い浦添市は2005人で2・3倍。名護市は1616人で2・2倍となっている。」
③「同時期に市長選や県議補選が実施される自治体のうち、うるま市や宜野湾市は前回よりも少なくなっている。うるま市は知事選と県議補選、市議選のトリプル選挙となっており、16日までの期日前投票は622人で、前回の891人より少なかった。宜野湾市も知事選と市長選が重なり、期日前投票は660人で前回の782人を下回った。」
④「期日前投票は、投開票日前日の29日まで各市町村で投票できる。時間は午前8時半から午後8時までで、一部地域は期間や時間が異なる。」
⑤「那覇市とうるま市は24日から、市役所の支所や出張所、商業施設などでも投票所を増設して投票できるようにする。与那原町は21日からマリンプラザあがり浜ATMコーナー前で、座間味村は28日だけ阿嘉島離島振興総合センターで、竹富町は27日だけ新城島防災施設と鳩間島コミュニティセンター、船浮多目的施設でそれぞれ投票所を増設する。」
⑥「県選挙管理委員会に指定された65カ所の病院などでは不在者投票も行われる。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地内で兵士降下・つり上げ訓練 米海軍ヘリ-2018年9月18日 17:29


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地内で18日午後4時前から、米海軍のHH60Hヘリが兵士の降下とつり上げ訓練をしている様子が確認された。目撃者によると、訓練をしていた場所は嘉手納町屋良のニライ消防本部に近い基地内。米軍ヘリはホバリングした状態で兵士の降下やつり上げを繰り返した。1回につき2~5人の兵士が訓練していたという。訓練は午後5時現在も続いている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、県民投票条例で20日に臨時会 翁長前知事に黙とうも-2018年9月18日 11:19


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会の議会運営委員会(大城一馬委員長)は18日午前、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を審議するため、20日に臨時会を開会すると決定した。また、臨時会本会議の冒頭で翁長雄志前知事に黙とうすることも決めた。本会議では県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を求めた請求者の意見陳述も実施。意見陳述後に米軍基地関係特別委員会に審査が付託される。委員会の日程は20日に協議されるが、審議に数日かかる見通しで、委員会を経て本会議で採決されるのは10月にずれこむ可能性が高い。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-09-18 19:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月16日

注目を浴びた名護市議選が、『明確な勝者がいない選挙だった』(沖縄タイムス)という結果に終わったことは、焦点隠しの戦術に拍車をかける。
 確かに、選挙は、結果がすべてなのかもしれない。
 しかし、「つけ」は選挙民が負う。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-名護は「明確な勝者なし」 米軍準機関紙、市議選を総括-2018年9月16日 06:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙『星条旗』は11日、県内25市町村議会議員選挙の結果について、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非をめぐり注目が集まった名護市議選について『明確な勝者がいない選挙だった』と総括した。」
②「同紙は、与党が26議席の半数を獲得し、渡具知武豊市長が勝利を表明したものの、与党の公明2人は辺野古移設に反対していると指摘し、同問題については勝者がはっきりしない選挙だったと解説した。」
③「一方で、『渡具知市長は、移設問題に関する態度を明らかにしてこなかったが、米軍に友好的と広く受け止められている』と指摘し、知事選候補者の佐喜真淳氏の手法も共通性があると分析した。」 
④「また、米映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏、米政府元高官のダニエル・エルズバーグ氏ら世界の130人以上の学者や芸術家、運動家が安倍首相やトランプ米大統領らに対し、米軍普天間飛行場の移設中止を求めた声明を発表し、沖縄の支援を表明したと報じた。」


(2)琉球新報-「記録と記憶」の歌姫 特別評論「安室奈美恵さん引退」 仲井間 郁江(琉球新報社経営戦略局)-2018年9月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安室奈美恵さん、おかえりなさい。ちょうど1年前、宜野湾市での25周年のライブで、あなたは『また遊びにきてね』と言い残して舞台を去った。そして1年後、あの時の言葉通り、また沖縄に戻ってきた。引退という決断には寂しさが募る。しかし同時に、最後のステージの場として故郷・沖縄を選んでくれたことをうれしく思う。」
②「安室奈美恵は『記録』と『記憶』の歌姫だ。女性ソロ歌手として史上最年少での紅白歌合戦出場やレコード大賞を受賞した。国内史上初となる10代、20代、30代、40代の4年代全てでミリオンセラーを樹立するなど、数々の記録を打ち立てた。『記憶』ではファッションをまねする『アムラー』現象を生み出し、人気絶頂の20歳で結婚し、出産、休業など、それまでの『常識』にとらわれない新たな価値観を示し、人々の記憶に残った。2000年の九州・沖縄サミットで歌う姿も記憶に残る。そして何よりも、沖縄の多くの若者にとっては『劣等感』を取り払ってくれた存在だ。」
③「沖縄という小さな島から大きな夢を抱き飛び立った10代の少女が、大都会・東京でヒット曲を連発し、スターの階段を上りつめた。その姿に多くの県民はときめき、自信をもらった。安室奈美恵という存在をきっかけに『私、沖縄出身です』と堂々と言えるようになった沖縄の若者は少なくない。私もそのひとりだ。」
④「健康的な小麦色の肌を輝かせて踊る彼女の姿に『じーぐるー(地黒・元々日焼けしたように肌の色が濃い)』も悪くないとコンプレックスを自信に変えた女性も多いはずだ。『安室奈美恵』以前と以後で、間違いなく沖縄人(ウチナーンチュ)の自意識は大きく変化した。それまで不利だと思ってきたことが『独自性』や『可能性』へと捉え直されていった。」
⑤「ただ『沖縄出身』であることが彼女を成功に導いたわけではない。そのことを多くの県民は知っている。安室奈美恵は自身が沖縄出身であることを過度に強調することはなかった。歌とダンスによるごまかしのないステージ、たゆまぬ努力を重ね続けた。本質で勝負し、結果を出し続ける『プロフェッショナル』としての責任を果たしたことが彼女の最大の魅力だ。だからこそ誇らしく思えるのだ。」
⑥「8月中旬から琉球新報社では安室さんの足跡を紹介する展示会を開催している。来場者の中には、つえを突き、ゆっくりとした足取りで一点一点をじっと見つめる高齢者も少なくない。そのまなざしは、まるで孫を見つめるような温かみを帯びている。『ちゅらかーぎー(美人)だねー』と小さくつぶやく声を何度も耳にした。多くの県民にとって、安室さんはテレビの中のスターであると同時に、家族のような存在だったのかもしれない。」
⑦「1年前のあの日、台風の余波が残る宜野湾市のライブ会場で開演直前、一瞬だけ虹が見えた。ステージで潮風に髪をなびかせながら気持ちよさそうに歌う安室さんの姿を見て、沖縄の空と海が本当に似合う人だと思った。」
⑧「安室さんは『平成の歌姫』と呼ばれる。そして平成の終わりと時を同じくして舞台を降りる。しかし彼女の残した歌は時代を超え、多くの人々に力を与え続けるだろう。沖縄の海と空、そして風の中で、あなたの歌声はこれからも響き続けていく。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県知事選:争点隠しや内ゲバをやめ、歴史の大局に立った政策論を-2018年9月14日 07:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選挙は2018年9月13日告示され、30日の投開票に向け決戦が始まった。メディアを含め一般的には、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が『最大の争点』だとみているが、自民、公明、維新、希望が推す佐喜真淳氏(前宜野湾市長)は辺野古埋め立ての賛否を明確にしないため、争点化できず空回りが続く。
②「他方、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、『オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏(前衆院議員)は前県政の政策踏襲を意識しすぎるあまり新味に欠ける。候補者に求められる政策論が乏しい気がする。」
③「両者とも公約に掲げた政策の中で、『基地』の優先度は低い。佐喜真氏は10項目のうちの9番目、玉城氏が15項目の14番目と申し合わせたようにいずれも最後から2番目の扱いだ。振興策や子育て、教育、福祉といった生活に密着した政策が有権者に受けがいいと両陣営とも考えているのだろう。メディアが報じるほど基地問題、辺野古は争点化されていない。
④「佐喜真氏は公明党との政策協定で海兵隊を大幅削減する米軍再編の前倒しを公約に盛り込んだ。玉城氏は辺野古埋め立て阻止、普天間の運用停止、オスプレイ配備に反対を主張する。こうした主張がどれほどの有権者に響くのだろうか。まずもって海兵隊があまり知られていない。海兵隊が沖縄で最大兵力の米軍部隊であり、普天間飛行場を含め在沖米軍基地の約7割を占有している。佐喜真、玉城両氏とも海兵隊が使用するオスプレイ配備に反対するが、その意味を知っているのか首をかしげたくなる。海兵隊を自動車に例えるとオスプレイはタイヤのような存在で、タイヤなしに自動車は動かない。機能不全であれば駐留の意味がなく海兵隊は出ていかざるを得ない。海兵隊がいなくなれば普天間は不要となり、辺野古への移転計画も自然消滅する。つまりオスプレイに反対する両氏とも海兵隊の撤退を要求していることになる。その具体的な意味合いについては後半の『論点整理』で詳述するが、不思議なのは両者とも撤退論にはまったく言及していない点だ。」
⑤「そもそも政府も海兵隊がなぜ沖縄に駐留するのかをちゃんと説明していないため、なかなか議論が深まらない。自民党総裁選候補の石破茂氏が『沖縄県民へのメッセージ』として自身のホームページで基地問題について触れ、本土の反基地闘争が原因で沖縄に海兵隊が移転した歴史を語った。『沖縄への基地集中は、1950年代に反基地闘争が燃え盛ることを恐れた日本とアメリカが当時まだアメリカの施政権下にあった多くの海兵隊部隊を移したからだと聞いている。海兵隊は岐阜や山梨に司令部があり、本土のあちこちに散らばっていたのを沖縄に集約する形で今日の姿が出来上がった』(http://www.ishiba.com/sousaisen/47_okinawa/)。





by asyagi-df-2014 | 2018-09-16 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月14・15日

すでに一部では共有化されていたとはいえ、一般化を後押しした。
「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月14・15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」-2018年9月13日 20:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約されたとの経緯について発言するのは初めてとみられる。」
②「サイトは石破氏の自民党総裁選出馬に伴い開設したもの。『47都道府県のみなさまへ』と題し、47通りの動画が設けられている。」
③「石破氏は沖縄向けのメッセージで、沖縄に集中する米軍基地に関し、『1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている』と説明。その上で『岐阜や山梨に海兵隊の司令部があり、本土のあちらこちらに散らばっていた。それを沖縄に集約するような形で、こんにちの姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない』と指摘し、本土側の理解の必要性をにじませた。『なぜ、ここにこの基地が必要なのか、日本で代替できるもの、存在意義が乏しいもの、そういうものに対しては異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』とも語った。」
④「米軍普天間飛行場の辺野古移設にも触れ、『粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判した。」


(2)琉球新報-普天間の返還 新基地なしで 立民・枝野代表が見解-2018年9月15日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】訪米中の枝野幸男立憲民主党代表は13日、米首都ワシントンDCで講演した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について『辺野古に基地を建設することなく、普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい』と、辺野古移設見直しの方針を説明した。」
②「『世界的混乱の時代における日本の外交政策―立憲民主党の視点』と題した講演で、枝野氏は『健全な日米同盟が日本外交の基軸』と、日米安保と同盟関係の重視を強調した。その上で、在日米軍基地について『日本全体の国益のために沖縄だけに過度な犠牲と負担を押し付けている』と指摘した。」
③「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、沖縄の日本復帰以降、初めて新たな米軍基地が建設されることに対する県民の反対・反発が強まる中、『基地建設の強行は県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展に大きな阻害要因となる』と強調した。」
④「辺野古移設以外の選択肢の模索には、政府間の交渉だけでなく、同党を含む野党議員や有識者、専門家を含めた幅広い意見交換を重ねることが必要だと述べた。日米地位協定の改定も主張した。」


(3)琉球新報-普天間所属CH53E機体トラブル 対馬空港-2018年9月15日 13:58


 琉球新報は、「九州防衛局によると、13日に天候不良のため長崎県の対島空港へ着陸していた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプター1機が15日午前11時ごろ、いったん離陸したが、機体トラブルのため同空港に再着陸した。九州防衛局が原因を確認中。同じく対島空港に天候不良で着陸していたもう1機は引き続き空港に駐機している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-【解説】沖縄県知事選 事実上、辺野古新基地の賛否問う-2018年9月14日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第13回沖縄県知事選が13日、告示された。米軍普天間飛行場返還や県民の暮らしの質の向上など争点は多岐にわたる。ただ、政府与党が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が勝利すれば、日米両政府は名護市辺野古の新基地建設へ『信認』を得たと受け取るのは確実で、選挙は事実上、辺野古の賛否を問うものとなりそうだ。」
②「佐喜真氏は普天間飛行場返還を公約に掲げているが、辺野古新基地の賛否には言及していない。ただ、政府は辺野古新基地建設を普天間返還の条件としており、政府の論理でいえば返還実現のためには新基地建設は欠かせないことになる。一方、自由党前衆院議員で『オール沖縄』勢力が推す玉城デニー氏(58)は新基地建設を阻止するとしており、仮に玉城氏が当選すれば政府は承認撤回を巡る法廷闘争や知事権限行使などにより工事の停滞、計画見直しを迫られる可能性もある。ただ、工事を阻止する具体策は見えていない。」
③「争点は基地問題だけではない。新知事は任期中に復帰50年を迎え、次期沖縄振興計画を策定する重要な役割を担う。子どもの貧困問題や経済振興など沖縄の未来づくりが問われており、候補者には掛け声だけでなく実現までの具体的な道筋を示すことが求められる。」
④「また結果は今後の県内政局にも大きな影響を与える。4年前の前回知事選で、復帰後続いた「保革対決」の枠組みが初めて変わり、保守系候補同士の戦いとなった。玉城氏は、翁長氏の遺志に基づく後継候補で、革新政党は4年前に続き革新統一候補を擁立していない。仮に今回敗れれば全県選挙での影響力低下は必至だ。」
⑤「一方、自民党は『勝利の方程式』と呼ぶ公明、維新との共闘体制を組んでいるが、仮に敗れた場合は、来年の参院選を見据え体制の見直しを迫られる可能性もある。」   (知事選取材班・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-15 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月13日

 沖縄県知事選挙が始まった。
『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』(琉球新報)と 『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』(琉球新報)の声を胸に。
「理」も 「情」もどこにあるかは明白である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「美しい海、なぜ破壊」 詩人コガワさん 大浦湾を視察-2018年9月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『海外識者103人声明』に参画する日系カナダ人の詩人・小説家ジョイ・コガワさん(83)が11日、辺野古を訪れ、大浦湾海上から船で新基地建設現場を視察した。初めて来沖したジョイさんは豊かな自然の海を破壊し、基地を建設することへの疑問を呈した。」
②「ジョイさんは15日に行われる『池宮城秀意記念賞』(琉球新報社主催)の贈呈式・シンポジウムで受賞者の一人として登壇するため4日、来沖した。」
③「辺野古視察は息子のゴードンさん(60)らも同行。シンポジウムを前に基地建設の現場を見たジョイさんは『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』と語った。基地建設に反対し、抗議する市民について『同感した。(長年の反基地闘争は)すごい歴史だ』と話し『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』と語った。」


(2)琉球新報-沖縄県知事選、4氏の選挙戦確定 佐喜真候補、玉城候補の事実上の一騎打ち-2018年9月13日 17:34


 琉球新報は、「翁長雄志知事の在任中の死去に伴い行われる第13回県知事選が13日告示された。午後5時までに、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)ら4人が届け出て、受け付けは締め切られた。選挙戦は両氏による事実上の一騎打ちとなる。知事選は一部地域を除き30日に投開票される。両氏のほかに、無所属新人で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)と、無所属新人で元IT会社員の兼島俊氏(40)が立候補を届け出た。」、と報じた。


(3)琉球新報-最高裁、原告らの上告を棄却 沖縄戦被害国家賠償訴訟-2018年9月13日 15:50


 琉球新報は、「沖縄戦で被害を受けたとして住民や遺族ら36人が国に謝罪と損害賠償を求めた『沖縄戦被害国家賠償訴訟』で、最高裁は13日までに、原告らの上告を棄却した。原告側敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」、と報じた。


(4)琉球新報-12月に判決へ 辺野古岩礁破砕差し止め訴訟-2018年9月13日 15:18


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で無許可の岩礁破砕は違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が13日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。県側は主張書面で専門家の意見書を基に訴えの適法性を主張し結審した。判決は12月5日に言い渡される。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-対決の構図、得票数、投票率は? データで振り返る沖縄県知事選-2018年9月13日 14:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「復帰後13回目となる沖縄県知事選は13日に告示を迎える。自治権拡大闘争の末に実現した1968年の主席公選以来、基地や経済振興などを争点に保守、革新の両陣営が総力戦を繰り広げてきた。復帰後、保守7勝、革新4勝の結果だが、前回2014年は初めて保守系候補の戦いとなり、保革、経済界を巻き込み『オール沖縄』体制を築いた翁長雄志氏が大勝した。」(知事選取材班)
②「前回知事選では、名護市辺野古の新基地建設の是非を最大の争点に翁長氏が約36万票を獲得した。自民などが推薦した仲井真弘多氏の約26万、下地幹郎氏の約7万、喜納昌吉氏の約7800票を足しても届かない大勝だった。」
③「一方、前回は公明が自主投票だった。仲井真氏の埋め立て承認への反発や、自民県連幹事長を務めた翁長氏が持つ保守票が翁長氏に多く流れたとされる。」
④「今回の知事選では公明が維新とともに佐喜真淳氏(54)への推薦を決めており、前回とは構図は大きく変わっている。公明、維新をはじめ、前回翁長氏に寄った保守票、無党派層の行方が大きく結果を左右する。一方、翁長氏の後継候補として辺野古新基地建設の是非を争点に戦う玉城デニー氏(58)が、翁長氏を支持した保守中道、経済界をまとめ、『オール沖縄』体制を維持できるかにも注目が集まる。」
⑤「これまで12回の知事選で、最も投票率が高かったのは社大党委員長の平良幸市氏と、民社党県連委員長の安里積千代氏が戦った1976年の82・07%。社大党の委員長、書記長の元コンビが立候補し、『宿命の対決』と言われた。」
⑥「初めて70%を切ったのは再選を目指す大田昌秀氏と、新人の翁長助裕氏が戦った1994年の62・54%。2002年の知事選は革新分裂で事実上の三つどもえの影響もあり、57・22%と過去最低だった。最多得票は1998年に新人で立候補した稲嶺恵一氏の37万4833票。全国に先駆け、自民党と公明党の協力態勢をつくり、県内政局や国政での自公路線を生み出した選挙だった。」
⑦「前回選挙は投票率64・13%、4氏の総得票は69万9164票だった。今回の投票率にも注目が集まる。」


(6)沖縄タイムス-【解説】「地理的優位性」「抑止力」揺らぐ根拠 石破氏の沖縄米軍巡る説明-2018年9月13日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、本土の反基地運動の懸念を理由に、沖縄に米軍基地が集約されたと動画で説明した。沖縄に米軍基地を置く理由を、政府が『地理的優位性』や『抑止力』としてきた根拠が、さらに揺らぎそうだ。」(東京報道部・大城大輔)
②「沖縄の過重な基地負担は、『本土の反対』という政治的要因が絡んでいることは、専門家によってたびたび指摘されている。森本敏元防衛相も米軍普天間飛行場の移設先について『軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると最適の地域だ』などと発言。」
③「普天間の返還に合意した故橋本龍太郎元首相の下で官房長官を務めた故梶山静六氏が1998年に、本土での反対運動を懸念し、移設先は名護市辺野古以外ないと記した書簡もみつかっている。」
④「石破氏の動画は、これら事実をさらに裏付けるものだ。石破氏はこのことを『決して忘れてはならない』と全国で共有することを求めている。一方で、普天間の辺野古移設に関しては、『粛々と進めるのではなく、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と言葉を選びつつ、進める姿勢を示した。」
⑤「石破氏のメッセージは本土の反対もあり、沖縄が過重な基地負担を強いられている事実に全国が目を向けるため一石を投じる意味がある一方、辺野古は進めるという矛盾が残る。嘉手納より南の米軍基地の統合計画も、県内移設がほとんどだ。沖縄の基地負担に対する認識を共有した上で、その先はどうするのか。石破氏をはじめ、政府や国民の具体的な対応が問われる。」

地位協定の改定主張 防衛通の石破氏、新基地建設を推進
⑦「石破茂氏は『防衛政策通』として知られ、防衛庁長官や防衛相を歴任。自民党幹事長としても、名護市辺野古の新基地建設を進めてきた経緯がある。最近では日米地位協定の改定を訴えるなど、閣僚時代にはなかった発言もしている。2013年、当時幹事長だった石破氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えていた党の県関係国会議員5人と会談し、『辺野古容認』に方針転換させた。5人を同席させた会見は『平成の琉球処分』とも呼ばれ、批判を浴びた。今回の動画では当時を『かた時たりとも忘れたことはない』と振り返っている。14年には名護市長選の応援演説で、500億円の『名護振興基金』の創設もちらつかせた。」
⑧「辺野古を推し進めてきた一方で、閣僚を外れた近年は日米地位協定の改定を訴えるようになった。17年12月には、普天間第二小に米軍ヘリから窓が落下した事故を受け、自身のブログで『日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある』と言及。『日米安保体制の根幹を揺るがす取り返しのつかない事態が生じてからでは遅い』と指摘した。」
⑨「今回の動画でも防衛庁長官時代に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したことに触れ、『日米地位協定は今まで運用の改善でやってきた。しかしそれには限界がある』としている。一方、日米同盟を念頭に、『アメリカを守ることができない、集団的自衛権が認められない。その代わり、我々は日本のどこにでも、どれだけでも、いつまででも、基地を受け入れる義務を負っている』としつつ、『存在意義が乏しいものには異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』と主張している。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県への対抗措置、知事選後に先送り 辺野古埋め立て承認撤回-2018年9月13日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設に伴う、埋め立て承認を県が撤回したことへの対抗措置を、県知事選後の10月以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が12日までに明らかにした。13日告示-30日投開票の知事選を前に、撤回により停止された工事を再開するため法的措置をとれば県内世論の反発を招き、選挙情勢に影響しかねないと判断した。」
②「政府は8月31日に県が撤回したことを受け、小野寺五典防衛相が法的な対抗措置をとると明言していたが、その後は動きがなかった。政府関係者は『処分内容の精査に時間がかかる』としている。」
③「政府は撤回の取り消し訴訟を起こすとともに、裁判所に執行停止の仮処分を求めるなどして撤回の効力を失わせ、工事を早期に再開したい方針。ただ、執行停止は『緊急性』が要件となるため約1カ月間、政治的な理由で静観すれば裁判で不利に働く可能性もある。」
④「執行停止は早くて数週間で認められる見通しだが、認められない場合、取り消し訴訟が決着するまで工事は再開できず、数カ月から1年以上かかる可能性がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-13 19:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月12日

 こんなことに慣れさせること自体が間違っている。 
「昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。」、と琉球新報。
該当校の校長は、「訓練後、桃原校長は『児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい』と説明した。」、という。
本当に思う。「子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい」、とは何なのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-陸自配備「民意が出た」 与党過半数で石垣市長-2018年9月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は10日、与党が過半数を占めた市議選結果を受け『配備に関しては民意が出た』との認識を語った。予定地の半分を占める市有地の処分について『年内には議会の判断を仰がないといけないと思う』とし、与党内で調整が付き次第、売却に向けた議案を提出する考えを示した。」
②「中山氏は取材に対し『基本的に(配備に)協力することを表明した後、議員の皆さんも賛成反対を明確にした中での選挙だった』と強調。当選した与党13人のうち慎重姿勢の公明2人などの『意見を聞きながら進めたい』と述べ、臨時会招集も視野に入れるとした。」
①「一方、野党側は配備自体には賛成の1人含め当選した9人全員が現計画に反対。与党内には公明以外でも一部、反対する地元住民への説明や合意形成の在り方を巡り慎重な意見がある。」


(2)琉球新報-避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認-2018年9月12日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。」
②「訓練は『安全朝会』として、1校時の前の午前8時15分から約20分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が①止まる②米軍機の音を聞いてどの方面から近づいてきているかを確認する③ゆっくり避難する―の行動順序を説明した。」
③「実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が『安全確認してください』と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が『避難してください』と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。」
④「訓練後、桃原校長は『児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい』と説明した。」
⑤「普天間第二小では、全校児童が運動場を使う運動会が10月14日に予定されているため、その前に全校児童がいることを想定した訓練を実施した。同校は避難所の完成を受け、避難態勢の解除も検討している。」


(3)琉球新報-NZ哨戒機が嘉手納へ飛来 瀬取りの監視活動のためか-2018年9月12日 16:17


 琉球新報は、「【嘉手納】12日午後3時すぎ、米軍嘉手納基地にニュージーランド空軍のP3K哨戒機が飛来した。北朝鮮による『瀬取り』の監視活動に当たるためとみられる。飛来に先立ち、防衛省は7日、オーストラリアとニュージーランドが同基地を拠点に航空機での警戒監視活動を今月中旬以降に実施すると発表していた。嘉手納基地には4月下旬にもオーストラリアとカナダの哨戒機が飛来し、約1カ月間の監視活動に参加した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-12 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月11日

  「今回の選挙で、投票の判断材料となる、候補者の政策や政治姿勢の情報が有権者に十分に提供されたとは言いがたい。注目された名護市では、渡具知武豊市長の与党候補が市政の重大課題である『辺野古』への賛否を示さず、争点としなかった。」、と沖縄タイムスは伝える。だから、「政策、政治姿勢の開示は立候補者の義務だ。『知る権利』として、有権者側からも求める機運を高めたい。」、と沖縄タイムス。
 ただ、これが一つの戦略であるわけで、選挙民は馬鹿にされているに過ぎない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設 反対48% 28市町村議選当選者調査 賛成は25%-
2018年9月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年の県内統一地方選の議会議員選挙は10日までに28市町村で実施され、総定数391議席全てが確定した。本紙が告示前に実施した立候補予定者アンケートの回答から、当選者の政治姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者は約半数の187人(47.8%)、賛成する当選者は98人(25.1%)だった。」
②「統一地方選では28市町村議選に計465人が立候補した。北大東村は無投票で当選が決まった。北谷町議会(定数19)と今帰仁村議会(定数11)は2日に、25市町村議会は9日に一斉に投票された。本紙は立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などを質問。当選者391人のうち380人が回答した。11人からは回収できなかった。」
③「普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、70人が『国外に移設すべきだ』、56人が『無条件で基地を撤廃すべきだ』、37人が『沖縄以外の日本国内に移設すべきだ』、35人が『海兵隊は沖縄に駐留する必要がない』を選択した。その他は42人(10.7%)、無回答は53人(13.6%)だった。」
④「統一地方選は県知事選の前哨戦としても位置付けられた。翁長雄志知事の県政運営を、161人(41.2%)が『評価する』、110人(28.1%)が『評価しない』と回答した。」 (統一地方選取材班)


(2)琉球新報-米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入-2018年9月11日 07:48


 琉球新報は、「【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。」、(共同通信)、と報じた。


(3)琉球新報-「搬入なくても意思表明続ける」 辺野古座り込み-2018年9月11日 12:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民らが座り込みをした。同日午前11時半現在、資材の搬入は確認されていない。沖縄市から参加した70代の男性は『違法工事中止せよ』のプラカードを持ち歩道に立った。行き交う車に手を振り続け、『1人でも多くの人が、心の中で辺野古問題を考える機会になれば』と思いを込めた。中には手を振り返して合図を送る人もいるという。『搬入がなくても、意思表示し続けることに意味がある』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達-2018年9月11日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が『実施できない』と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で『一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している』とした。」
②「辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。2014年9月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め『個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ』と話した。」
④「個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の50代男性は『個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない』と話した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-09-11 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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