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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月21日

「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」、と沖縄タイムス。
 ことの内容は、緊急性があるが、それでも粘り強くやりましょう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本土と沖縄 異なる遺伝背景 県内でも地域ごとに違い 琉大・前田教授ら調査-2018年11月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「遺伝学的に比較的均一な日本人の中で、沖縄県出身者は本土とは異なる遺伝背景を持っており、県内でも地域ごとに複数の遺伝集団があることが、琉球大学大学院医学研究科の前田士郎教授の研究チームによって明らかになった。病気のなりやすさや薬の効き方に遺伝子が関わっていることも分かってきている。解明が進めば、個人に合った治療や予防の実現が期待される。」
②「チームは県内で同意を得た人を対象に、健康診断などで血液や唾液試料を採取した。ゲノムDNAに含まれる全遺伝情報を読み取って解析を進めている。研究は県の先端医療実用化推進事業の一環で、2016年度から始まり、これまでに1万人以上の同意を得た。ゲノムのデータは匿名化した上で医療情報と合わせて蓄積し、病気の仕組みや薬の効き方の解明につなげる狙いだ。」
③「人のゲノムは約30億の塩基の配列からなり、99・7%は全人類で共通している。0・3%ほどに当たる約1千万に違いがあり、SNP(スニップ)と呼ばれる。SNPのデータ4015人分を分析したところ、沖縄本島と久米島、宮古島の在住者で地域ごとに異なる集団を形成している様子が確認された。」
④「さらに久米島と宮古島のデータにおいて、祖父母の出身地を確認する出生地調査を実施した。それぞれの島の出身者を抽出すると、データのばらつきが減り、よりまとまった遺伝子集団になったという。」
⑤「前田教授は『地域ごとにここまで違いがあるのは意外だった。詳細な解析の際には地域を分ける必要がある』と話している。」


(2)琉球新報-与那国馬の血筋裏付け 登録開始、保存へ期待-2018年11月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本在来馬で、与那国町の天然記念物に指定されている『与那国馬』に今年3月、公益社団法人日本馬事協会(東京都)が特例的に血統を認める補助血統登録の第一号が“誕生”した。岐阜大学の高須正規准教授の協力を得て、人の親子判定を馬に応用した。与那国馬の証となる2代前までの血筋を裏付け、今後の繁殖で登録も増えると考えられており与那国馬の保存につながると期待されている。」 
②「与那国馬は現在130頭。集団放牧が多かったため、これまで血統の親子関係を証明することが難しかった。その中で、地元関係者らから依頼を受けた日本馬事協会は2009年から与那国島で飼養されている馬にマイクロチップを埋め込み、DNA型を検査した。」
③「今年3月、血統の記録が科学的に裏付けられたとして与那国馬としては初めて補助血統登録された。」


(3)沖縄タイムス-東京・小金井市議会の辺野古陳情、意見書提案で引き続き協議へ-2018年11月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」
②「陳情書を提出した市民グループ『新しい提案実行委員会』の米須清真さんは、①辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止②沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする③代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論④必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定―の四つのプロセスをとり辺野古問題の決着を目指すよう提案。『全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い』と期待した。」
③「市議らは、沖縄に米軍基地の過重な負担があることや国民的議論の必要性では大筋で一致。その上で、国会と政府に提出する意見書であるため、議論を続けることを説明した。」


(4)琉球新報-米軍、津堅沖でパラシュート降下訓練 今年9度目 地元抗議も顧みず-2018年11月21日 05:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は20日午後、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。訓練は8月29、30日の両日に実施されて以来、今年9度目。午後3時から同42分まで3回に分けて、MC130輸送機から兵士8人の降下が確認された。」
②「米軍による同水域での訓練は2017年から増加しており、同年は計9回の降下訓練が確認された。今年は1月18日に訓練が確認されて以降、今回で昨年の訓練回数に並んだ。」
③「同水域周辺には、漁船や本島と津堅島を結ぶ定期船も運航しているため、県や市は同水域で降下訓練をしないよう、訓練のたびに抗議している。訓練の予告を受け県の金城典和基地対策課長は19日、沖縄防衛局に対し、『地元自治体や議会なども繰り返し中止を要請しているにもかかわらず、訓練を強行することは大変遺憾だ』と訓練中止を米軍に働き掛けるよう求めた。」
④「うるま市議会は8月の訓練実施を受けて、訓練中止を求める抗議決議と意見書を9月定例会で全会一致で可決。米軍や日米両政府に訓練中止のほか、日米合同委員会で訓練を行わないことを明記するよう求めた。」
⑤「うるま市議会基地対策特別委員会の又吉法尚委員長は『昨年から訓練がひどくなり、市民に不安を与えている。事故が起きてからでは遅い』と批判。『何度抗議しても変わらない状況で、抗議が現場の指揮官まで届いているのか疑問だ』と話し、何らかの対応が必要との考えを示した。21日以降、委員会を開催し、抗議決議などを検討する。」


(5)沖縄タイムス-【解説】国交省の「辺野古」審理 焦点は公正・中立-2018年11月21日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、埋め立て承認を撤回した県、取り消しの審査を国土交通相に請求した沖縄防衛局の意見が出そろった。国交相が指名した審理員を務める国交省職員が県の弁明書、防衛局の申立書を踏まえて意見書を作成し、国交相が申し立てを『認容』『棄却』『却下』するかを判断することになる。」
②「防衛局は10月に審査請求と同時に、撤回の効力を一時的に止める執行停止を国交相に申し立てた。県は防衛局が行政不服審査法(行審法)を基に執行停止を求めたことに対し、私人の利益救済を趣旨とする行審法を国の機関が利用することは認められないと主張したが、国交相は執行停止を判断。工事が再開した。」
③「審査請求を巡っても、県は行審法を根拠にする防衛局の申し立ては適格がないとして執行停止の際と同様の論を展開。承認という県が国から委託を受けた法定受託事務について、取り消しの審査を担当省庁の大臣に求めるのは、国と地方が対等とする地方自治法の観点からも問題があると指摘し、請求の却下を求める。」
④「防衛局は翁長雄志前知事が承認を取り消した際にも国交相に審査請求を申し立てたが、その後の県と国の訴訟で和解があったため国交相は審査の判断を下していない。撤回を巡り国と県が法廷闘争に入れば、国交相の判断がたなざらしとなる可能性もある。一方で、玉城デニー知事は法的な対抗措置よりも政府との対話を優先する姿勢を示している。辺野古問題の行方に不確定要素が多い中、国交相が判断を下すならば、その審理は公正・中立の立場を守る事が求められる。」(政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 19:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月20日

 辺野古新基地建設を見るとき、米軍再編の意味を確認するのであるが、それは一つに、自衛隊の再編強化であり、沖縄の要塞化であることがわかる。
 今日もまた、沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。」、と伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自衛隊の空白地帯」宮古島へ配備着々 着工1年、容認に転じる集落-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良(ぼら)の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、『自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼(とうしょ)部の防衛』が目的だ。」
③「宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700~800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。」
④「地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。防衛省は『自衛隊配置の空白地帯』とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる」。
⑤「防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は『日本の防衛の最前線』(岩屋毅防衛相)と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。」
⑥「宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。」
⑦「千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は『防衛省に意見を伝える』と述べるにとどめた。」
⑧「防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。宮古島駐屯地(仮称)」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。」
⑨「宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場『保良鉱山』には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地『白川田水源』が近くにあることから、市民が『飲み水となる地下水が汚染されかねない』と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。」
⑩「同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。」
⑪「反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、『賛否を採ると住民が二分する』との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」


(2)沖縄タイムス-自衛隊配備「宮古島方式」で段階的に 虚偽答弁や報告書き換え要求も-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】自衛隊配備を巡って、下地敏彦市長は段階的に受け入れへの地ならしをしてきた。2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が配備を正式打診した際には『市議会での議論を見極めたい』と慎重姿勢だった。だが、与党市議から『議会だけに丸投げすべきでない』との指摘を受け、同6月に『受け入れが前提ではない』としつつも『自衛隊は国防上、必要』と配備に一定の理解を示した。」
②「『市民の意思を代表する議会の判断を尊重したい』と下地市長が動向を注視してきた市議会が15年7月、陸自の早期配備を求める配備推進派の陳情書を採択。以後も調整を続けた結果、配備を判断する条件が整ったとして、下地市長は16年6月『基本的に島内全域での配備を了解する』と表明した。」
③「議会判断を住民の意思と見なして、段階的に受け入れていく手法は外部から『宮古島方式』と呼ばれた。一方、防衛省が当初予定していた大福牧場への弾薬庫などの施設建設で、市側が地下水への影響を審議していた専門家に、市の意向に沿って報告書の結論を書き換えるよう要求した問題が明るみに出た。下地市長は『介入ではない』と強調したが、諮問機関の独立性、自律性そのものを侵害する越権行為に市民の批判が高まった。」
④「千代田カントリークラブ地区への駐屯地建設の経緯を巡って、下地市長が市議会で虚偽答弁をしていたことも発覚。当初、駐屯地を同クラブに建設するよう防衛省に『発言したことはない』と答弁。だが、同省の内部資料で同クラブの県営公園化計画が見通せない状況となり、市長から建設の働き掛けがあったと記されていることなどが判明し、16年の市議会9月定例会で発言を認めた。」
⑤「下地市長は、基本的には配備を認めるが、最終的に受け入れるかは景観条例や水道事業給水条例など建設に関わる全ての法令をクリアした段階で『判断する』としている。市長は『配備了解』と『受け入れの是非』を都合良く使い分け、配備は容認しても受け入れについては明言を避けている。」
⑥「一方、防衛省は市長の判断なしに駐屯地の用地取得や建設を着工したことになる。下地市長は自らが課した関係法令のクリアなどの『条件』を満たさずに工事を始めた防衛省の動きを黙認。市長の言行不一致の対応ぶりが鮮明になった。」
⑦「最近は市民の面会要求やメディアへの取材に応じない姿勢も目立っている。沖縄タイムスは10月30日、下地市長に着工1年でのインタビューを文書で依頼したが、今月6日、市秘書広報課を通して『この件に関しては受けない』との回答があった。」


(3)琉球新報-審査請求で県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」-2018年11月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことに関し、県は19日、沖縄防衛局による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が『取り消されるべきだ』と主張しているのに対し、県は『撤回は適法だ』と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。」
②「審査請求を受けた国交相が、20日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は20日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。本文5ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた『別紙1』が34ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた『別紙2』が193ページある。」
③「行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。」
④「国交相は10月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は11月1日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針だ。」


(4)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 砂を積んだトラック108台基地内へ 辺野古-2018年11月20日 14:26


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日も汚濁防止膜の設置作業を進めた。20日午前9時半ごろから、『K9護岸』周辺に停泊するクレーン台船が汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろす作業を行った。同日午前11時ごろからは降ろした汚濁防止膜をタグボートで牽引して海上に設置する様子がみられた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー11艇、抗議船2隻が作業を確認し、抗議した。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、午前9時と正午ごろ、砂を積んだ大型トラックやミキサー車など計108台が2回、基地内に入った。移設に反対する市民ら約60人が搬入を阻止するため、ゲート前に座り込んだが、県警機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年9度目-2018年11月20日 15:49


 琉球新報は、「【うるま】米軍は20日午後3時、うるま市の津堅島訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した。MC130輸送機から兵士4人の降下が確認された。訓練は8月末以来で、今年9度目。県や市は市民の安全と安心の観点から、同水域で降下訓練をしないよう、訓練の度に抗議している。うるま市議会は9月、訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-日米安保背負う住民に配慮を B52墜落から50年、當山宏嘉手納町長に聞く-2018年11月20日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「離陸に失敗したB52戦略爆撃機が嘉手納基地内に墜落し、爆発炎上した事故から19日で50年を迎えた。今なお嘉手納基地は居座り、米軍に起因する事件・事故や被害は絶えない。基地を抱える嘉手納町の當山宏町長に聞いた。」
②「-事故から50年たった。:『当時の住民の切実な願いだった基地撤去は実現せず、騒音はいくらか改善されたかもしれないが受忍限度を超える被害は相変わらず。半世紀を経ても大きな変化はなく厳しい状況だ。大幅な改善を求める町民の思いは日米両政府に届かず、時が経過した感はある』」
③「-今は『基地撤去』を求めないのか。:『米軍再編で嘉手納より南の基地返還は合意されたが嘉手納は全く触れられず機能強化されつつある。現実問題として、日米安保の要として嘉手納基地が置かれる現状は動かしがたいという感じはする。だが、現状が続いてよしというわけでは決してなく、ずっと基地があってほしいと望む町民は少ない。嫌がおうにも安保の要を背負わされた住民に、日米両政府とも大いなる配慮をすべきだ。その責務は果たされていない』『前町長時代からだが、米軍側に抽象的でなく具体的に提案している。長年かかったが洗機場や海軍駐機場移転にもつながった。抗議だけでなく、現実的にどう現状を改善させるか提案しないと変わらない。2006年から騒音以外も網羅した嘉手納基地の使用協定締結も求め続けている』」
④「-日米両政府に対して。:『日本の司法が受忍限度を超えて違法と判断した騒音被害は地位協定以前の問題で人権侵害だ。民主主義と人権を大切にする米国が地位協定を理由にこんな被害を出すのが許されるのか。日本政府は住民の立場で米側と交渉してほしい』『互いの立場は相いれないが、米軍側とは交流もする。交流が一切なければ私たちの立場や改善要請への理解も進まないと思う』『米軍側に緊張感が薄まればますますずさんな運用がされ、大事故につながる可能性は高まる。だからどんなに小さい事故でも常に声を上げ続けている。万が一、50年前のような事故が起きることがあれば再び大規模な基地撤去運動に発展するのは間違いない』」(聞き手=中部報道部・篠原知恵)


(7)沖縄タイムス-宮古島の陸自駐屯地 きょう着工1年 推進・容認・反対 各団体代表に聞く-2018年11月20日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】防衛省が宮古島市に計画する陸上自衛隊配備で、隊庁舎や宿舎などを整備する宮古島駐屯地(仮称)の建設工事が同市上野野原の千代田カントリークラブ地区で始まって、20日で1年となる。来年3月末までに完成予定で、同省は今後、弾薬庫や射撃訓練場を建設する市城辺保良の採石場「保良鉱山」の用地取得に入る。配備推進派団体の代表や配備の見返りに地域活性化策を求める容認派住民、有事の危険性を訴える千代田地区、保良(ぼら)地区に住むそれぞれの反対派団体の代表に話を聞いた。」(宮古支局・仲田佳史)

②「<推進派>野津武彦氏 活性化や抑止力に期待:人口が減っている宮古島にとって、自衛隊員700~800人の受け入れは大きなプラス。家族も含めればその2倍の人口増になる。試算では年間約40億円の給与があり、島内消費で経済の活性化が期待できる。1609年の薩摩藩の琉球侵攻を見れば分かる通り、抑止力となる部隊を持たなければ他国の侵略を阻止できない。配備が有事を妨げるか、招くかを比べれば前者の効果の方が大きい。配備に反対していた野原、千代田の両集落も防衛省の補助を生かして集落を活性化させようと受け入れに変わった。千代田地区の宿舎は来年3月に完成予定だ。人手不足の地域で隊員が行事やボランティアに協力してくれるだろう。配備が完了した与那国島では地域と良好な関係を築いている。島内に隊員がいることで急患輸送のほか、災害時の迅速な救助や復旧支援が受けられる。(自衛隊配備促進協議会会長)」
③「<容認派>松川晋氏 国の方針理解する必要:中国の東シナ海でのガス田開発や「九段線」を引いて南シナ海での領有権を主張する態度を見ていると、日本の国土を守る姿勢を見せなければならない。抑止力のため自衛隊は必要だ。配備を受け入れる代わりに防衛省の補助事業を活用して、コミュニティーセンターを新設するなどの地域活性化に取り組みたい。市の予算等でできなかった集落の要望を国の協力で進められる絶好の機会だ。
 集落は過疎化と高齢化が進んでおり、自衛隊員・家族の宿舎を誘致すれば人口も増える。隊員が来れば食堂などの施設もでき、地元農産物の利用や新たな雇用も期待できる。
 部落会として反対決議案を可決しているのは尊重するが、与那国島や宮古島野原地域への自衛隊施設の建設を見ると、止めるのは難しい。国が地理的に適地として選定しているのであれば理解する必要がある。(保良集落活性化に賛同する会会長代理)」
④「<反対派>下地博盛氏 安全脅かし過疎化進む:集落隣に弾薬庫が配備されれば日常的に事故の危険にさらされる。有事になれば真っ先に狙われ、住民の生命、財産が脅かされる。普通、軍事施設の近くに住もうと思う人はおらず、Uターンでも人が来なくなる。過疎化に拍車がかかるだろう。容認派は防衛省の補助で新施設を整備するというが、既存の施設でさえ十分に活用できていない。むしろ完成後の維持管理の負担が大きくなる。絵空事のようなことに期待を掛けるよりも身の丈にあった地域活性化の方法を考えるべきだ。
 容認派は配備受け入れの見返りに地域活性化を求める署名を集める際、活性化事業を全面に出して配備による危険性を切り離して住民に説明している。部落会として反対決議したことを今後も粘り強く訴えないといけない。陸自配備は保良だけの問題でないことを宮古島全体に広げたい。(ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会共同代表)」
⑤「<反対派>仲里成繁氏 住民犠牲の不安拭えず:自衛隊の存在は認めるが、新たな基地の建設は反対だ。専守防衛に徹すべき国がなぜ攻撃性の高いミサイルを宮古島に配備するのか理解できない。抑止力のためというが、有事を前提にしているのではないか。憲法が改正され、日米安保体制強化の名の下に今後、日本は先制攻撃も選択肢に持つ可能性がある。今の強権的な政府の対応を見ていると、誤った政策で南西諸島の住民が犠牲になる不安が払しょくできない。
 すでに航空自衛隊基地が置かれている野原地域にこれ以上の基地はいらない。防衛省は説明会で「住民の同意を得なければならないという法律はない」と答え、工事を強行した。住民の中で諦め感が漂い部落会で反対決議を撤回したが、容認決議はしていない。民主主義国家ならば住民の声に耳を傾けるべきだ。「国策に従え」と強権を振るう態度は戦前と同じだ。(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表)」


(8)沖縄タイムス-米海軍、FA18墜落を「最重大事故」に分類 原因「機体の故障」-2018年11月20日 08:18


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】南大東島沖で12日に起きた米海軍所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故について、米海軍安全センターは18日までに、被害総額が200万ドル(約2億2500万円)以上の最も重大な事故(クラスA)に分類した。「機体の故障が事故を招いた」としている。墜落したのは、米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍第5空母航空団所属機で、訓練のため米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦し、那覇市の東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落していた。事故原因について、米海軍第7艦隊は、エンジンのトラブルと説明していた。操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-県民投票に向け新組織、県政与党が発足へ-2018年11月20日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り、県政与党が投票への機運を高めるための新たな組織を月内に発足させることが分かった。『辺野古反対』の投票結果が上回るよう、全県に支部を構えて広く市民らへアピールする方針だ。19日、与党代表者らが会合を開き決定した。」
②「23日に準備会を発足させることも確認した。準備会は、県政与党や会派、労働組合、経済界など、知事選で候補者選考を担った『調整会議』のメンバーで構成する。新組織の会長に、県民投票条例制定に向け署名活動に尽力した金秀グループの呉屋守將会長を推す声もある。」
③「最短で来年1月下旬の投票実施を念頭に、11月最終週には発足させる構え。労組や新基地建設反対運動に取り組む市民団体などを中心に各市町村へ支部を置く考えで、市民らへ辺野古新基地建設反対を訴え、投票行動を促す方針だ。」
④「10月31日に公布された県民投票条例は、公布から6カ月以内の来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務だが、現段階でうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留しており、県は協力を求めている。条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月19日

「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」、と琉球新報。
 もちろんこのことは、米軍基地による沖縄の基地負担は全く解消されていないことを示す。
しかし、一方では、「黒い殺しや」と恐れられたB52は嘉手納に常駐し、沖縄から飛び立ちベトナムに爆撃を行った。沖縄は「悪魔の島」と恐れられたことを忘れてはいけない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-B52、嘉手納墜落50年 基地負担解消されず-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」
②「B52は65年7月28日、台風避難を理由に嘉手納基地に降り立った。ベトナム戦争では広範囲を破壊するじゅうたん爆撃を行い、ベトナム人は『死の鳥』と呼び恐れた。当時、沖縄の米軍基地の役割が補給から出撃地に変化していた。嘉手納基地がB52の出撃拠点となったのは、米国の財政上の理由と日本政府の理解であることが米国防省の覚書『嘉手納のB52常駐』で明らかになっている。」
③「嘉手納基地には、68年2月5日からB52が常駐を開始。嘉手納村(当時)の奥間敏雄村長は同14日、即時撤去を要請したが、米軍司令官は一蹴した。県内で撤去を求める声が高まったことなどを受け、70年10月6日に全機が撤退したが、復帰後だけも台風避難などの名目で嘉手納基地に累計440機が飛来している。」



(2)琉球新報-「新基地阻止 連帯を」 アイルランド国際会議2日目 沖縄から訴え-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ダブリンで大矢英代通信員】アイルランドの首都ダブリンで開催されている『全世界から米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議』2日目は現地時間の17日、沖縄平和運動センターの山城博治議長と共に辺野古での抗議行動の先頭に立つ稲葉博さんが登壇した。稲葉さんは『世界の人たちと手を取り合えば、必ずこの闘いに勝てると信じている。皆さんの力が必要だ』と新基地建設阻止への連帯を呼び掛けた。」
②「稲葉さんは、健康状態の懸念で欠席した山城議長のあいさつ文を代読し、抗議行動による威力業務妨害罪などで起訴され、現在も控訴中であることを報告した。『米軍基地や自衛隊基地の拡張、戦争策動に反対して運動することは大変な困難を伴うが、軍事基地のない、戦争のない、平和な世界のために共に頑張っていこう』と訴えた。」
③「質疑応答ではドイツ人男性から、『沖縄にこれだけ多くの米軍基地が集中しているのは、台湾や中国との地理的な近さが影響しているのか』との質問があった。退役軍人らによる国際平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』メンバーのタラック・カウフさんが『中国脅威論は為政者が米軍基地の存在を肯定するためにつくり出したものだ』と解説し、『武力で国際関係の改善などできないことを訴え続けなければいけない』と述べた。」
④「会議2日目は、アジア、ヨーロッパなど地域ごとに米軍基地による水質汚染や騒音被害などの報告があった。最終日の18日はワークショップ形式で、全世界からの米軍基地、NATO基地の撤去に向けて具体的な取り組みを話し合う。また、米軍撤退を求めるデモ行進もある。」


(3)沖縄タイムス-B52の嘉手納飛来、日本政府が容認 基地の自由使用を米に保証-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年のB52戦略爆撃機墜落事故を受け、B52部隊の嘉手納基地からの撤退を求める声が強まる中、69年8月の沖縄返還交渉で米側が撤退後も嘉手納へ飛来できるよう求め、日本側が容認していたことが、極秘指定の外交文書で明らかになった。B52部隊は70年10月に撤退したが、核爆弾を搭載できるB52の飛来を『いかなる理由であれ、拒否する』という地元の意向に反する形で密約が交わされていた。19日、墜落事故から50年を迎える。」(政経部・福元大輔、中部報道部・篠原知恵)
②「文書は事故から9カ月後の69年8月15日付で、外務省の東郷文彦アメリカ局長とスナイダー駐日米公使との会談記録。民主党政権下の2010年に、外務省が核再持ち込みなどを巡る『いわゆる【密約】』問題に関する調査報告書』の関連文書として公開している。」
③「沖縄からのB52部隊撤退に関し、スナイダー公使が『B52が颱風(たいふう)避難で立寄ることなどは出来ると云うことでなければ困る』と主張。東郷局長が『核搭載と云うことでなければ解決し得べし』と、飛来を認める内容が記録されている。」
④「スナイダー氏は、ほかに『ワシントンは自由出撃の保証に強くこだわっている』『沖縄返還がベトナム戦争の遂行に支障を与えるものではないという内容を考えたい』『仮に返還時の核撤去が決まっても返還後、有事の際の持ち込みに何らかの了解が絶対に必要になる』と発言している。B52の飛来容認も、沖縄返還後の基地の自由使用を米側に保証する位置付けになったとみられる。」
⑤「B52は68年2月以降、嘉手納基地に常駐。同年11月19日に離陸に失敗した1機が嘉手納基地内で爆発を繰り返し、炎上する事故が発生し、撤去運動が激しさを増した。
B52部隊は沖縄返還前の70年10月6日に撤退した。嘉手納町によると、72年の返還後も嘉手納に延べ440機が飛来している。このうち、ベトナム戦争が終結する75年までの約3年間で175機が飛来した。」
⑥「最近では2010年2月6日、燃料不足を理由に1機が嘉手納に緊急着陸し、2日後に離陸した。『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は同機が飛来しないよう求めている。」


(4)沖縄タイムス-B52墜落:秋山道宏助手(明治学院大)に聞く 生活と生命、揺れる住民 経済的選択肢の源流に-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年に嘉手納基地で起きたB52墜落爆発事故を、地域住民の視点から研究している明治学院大学国際平和研究所の秋山道宏助手(社会学)に、沖縄の戦後史における事故の位置付けなどを聞いた。」(聞き手=政経部・福元大輔)
②「-沖縄では68年体制といわれる保革の構図が鮮明になる中での事故だった。:『その年の8月の嘉手納村長選で沖縄自民党の西銘順治総裁が【米軍基地がなくなれば、戦前のようにイモを食い、ハダシで歩く生活に逆戻りする】という趣旨で演説した。いわゆるイモ・ハダシ論だ。その中で、自民党公認の古謝得善氏が当選。そして、11月に事故が起きた』『B52の撤去運動が激しくなる中で、古謝氏が【私は政党人で、しかも保守系だが、ロボットではない。村民に背は向けられない。B52をどけるために効果があれば、村民大会もやるし、ほかの集会にでも参加する】と語った。単なるパフォーマンスではない、一人の生活者としての切迫感が伝わってくる言葉だ』」
③「-核搭載可能な爆撃機墜落の衝撃は大きかった。:『当時の新聞や私が行ったインタビューから、事故を目撃した住民が【キノコ雲のようだった】と話していたことが明らかになっている。事故直後、知花弾薬庫内の核貯蔵施設の存在が明るみに出たが、B52が常駐する意味合いを住民が意識していることが分かる』」
④「-日常化された基地被害、事故の恐怖からゼネストの実施を目指したが、回避された。:『B52撤去運動の広がりは、事故の危機感が契機になったのは間違いない。一方、経済的な損失や地域生活への影響を考え、ゼネストを回避しようとした経済界や地元嘉手納からの動きもあった。忘れてはいけないのはどちらも生活、生命を守りたいという生活者の論理であることだ』『結局、ゼネストは回避される。政治的な選択肢が狭められる中、経済的な選択肢を新たにつくろうと模索したことが、【豊かさ】や【本土との格差是正】を求める開発主義へと向かう復帰後の流れにつながり、その後の地域構造をつくり上げていったと考えた時、この事故の戦後史における位置付けが見えてくるのではないか。そう考え、研究を続けている』」


(5)沖縄タイムス-ベトナムから「悪魔の島」と呼ばれた沖縄 米軍機事故の恐怖-2018年11月19日 05:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米施政権下の1968年に嘉手納基地で発生したB52墜落爆発事故は、冷戦真っただ中で、ベトナム戦争への出撃拠点にもなっていた沖縄の危険性をまざまざと浮き彫りにした。“黒い殺し屋”の異名を持つB52戦略爆撃機は北ベトナムへの爆撃(北爆)を繰り返した。沖縄はベトナムから「悪魔の島」と呼ばれ、その“加害性”も住民を苦しめた。」(政経部・福元大輔)
②「『B52が事故を起こしたから撤去せよと言うが、沖縄にいる民間の旅客機が事故を起こしたら果たして撤去せよと言えるのか。交通事故と同じ偶発的なものだ。基地を撤去したら沖縄経済が困るだろう』。事故の3日後、古謝得善嘉手納村長ら代表団の抗議に対し、嘉手納基地の司令官はこう言い放った。」
③「65年のベトナム戦争開戦以来、米軍から『沖縄なくして戦争は続けられない』といわれるほど、嘉手納基地の重要性は高まっていた。事故を受けても、米軍はB52の飛行を停止せず、住民らを不安に陥れた。」
④「極東最大の米軍基地『嘉手納』では、度々大きな事故が起きていた。59年6月の宮森小学校ジェット戦闘機墜落、61年12月の川崎ジェット機墜落では多くの沖縄住民が犠牲になった。」
⑤「グアムからベトナムへ向かうB52に太平洋上で給油する役割を持つことから『北爆の女房』といわれたKC135空中給油機も66年5月、嘉手納基地で墜落、炎上し、乗用車で走行中の村民1人が死亡した。」
⑥「基地の拡張工事のためのアスファルト工場から砂ぼこりが集落に飛散したり、基地から流出したジェット燃料が地下水を汚染し、井戸の水が燃えたりするなど、慢性的な爆音に加え、日常生活への被害が相次ぎ、地元住民の負担は限界を超えていた。」
⑦「68年2月にB52部隊が嘉手納に常駐するようになると、住民の反発は最高潮に達した。事故前からB52の撤去を求める県民大会の開催、リボン闘争、本土への直訴など抗議の動きが絶えなかった。そんな中での68年11月の事故だったが、米軍は戦争に不可欠なB52の沖縄からの撤退に向き合わず、『交通事故』などと火消しに走った。さらに同年12月2日には嘉手納への着陸に失敗したB52が滑走路をはみ出し、『一歩間違えれば大惨事』と住民の不安、恐怖を増幅させている。」


(6)琉球新報-「辺野古 米と条件闘争を」 国際司法裁判所元所長・小和田恒氏 県外移設を困難視、国に進言-2018年11月19日 09:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際司法裁判所(オランダ)の元所長で15年在籍した同裁判所裁判官を6月に退任した小和田恒氏(86)が13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で『沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ』と述べ、若い世代に『沖縄の明るい将来に目を向けてほしい』と要望した。」
②「小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。小和田氏の主な発言は、以下の通り。」
③「1972年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984年、外務省条約局長の時に米軍基地の状況を知るために沖縄県内を回り、日本の国全体で沖縄のことを考えないといけないと思った。普天間飛行場をあのままにしておくわけにはいかないと強く思った。北部訓練場についても、ベトナム戦争が終わった後にあそこでやる必要はない。ただ米軍にしてみれば今まで通りが一番いいだろうし、そう思っているだろう。しかし、日本政府が何もしないわけにはいかない。」
④「普天間問題を(国際司法裁判所在任中の2009年に)オランダから見ていたが、稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が頑張って辺野古に合意したのに、鳩山由起夫さんがかき回した。どこかに移すとか、できもしないことを言うべきではない。現在は政府が強硬なのもあって県民は不信感を募らせているが、そういう状態を放っておいてはいけない。」
⑤「最も重要なことは普天間をどうにかすることだ。世界中を見てもあんな危険な基地はない。ただ、沖縄の外に持っていくことは不可能だ。機能をどこに持っていくかと言うならば、以前合意した辺野古だろう。日本政府は米国と条件闘争ならできるのではないか。政府は米国ときっちり決めた上で、県と話し合いを持つべきだ。この点で橋本龍太郎さん、小渕恵三さんは頑張っていた。」
⑥「中国や北朝鮮のことを考えても、沖縄でないといけないだろう。だから条件闘争だ。日本国民全体でどうにかしないといけない。沖縄には申し訳なくて口にはしないが、そのままにしておけということが、本土ではみんな腹の中にはある。沖縄県と日本政府がいきり立ってばかりでは解決しない。」
⑦「若い人たちには沖縄の明るい将来に目を向けてほしい。どうやったら豊かになるのかを考えてほしい。沖縄を久しぶりに訪れたら活気に満ちた場所になっている。地の利もある。東南アジアに向けての経済の中心地として発展して豊かになっていくはずだ。」
⑧「沖縄に限らず日本の若者は素直で吸収力はあるが、自分でやらなければならないという意思が希薄だ。自分の道を自分で開いていくという気持ちが大事だ。中国でも講義をすることがあるが、あちらの学生はアグレッシブ(攻撃的)だ。世界で何をするかと考えるよう学生に刺激を与えるべきだ。」


(7)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業続く 名護市辺野古沿岸部 ゲート前、53台が砕石搬入-2018年11月19日 14:01


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、汚濁防止膜の設置作業を進めた。「K9護岸」周辺に停泊するクレーン台船で汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろし、同日午前11時頃から、タグボートで牽引(けんいん)して海上に設置し始めた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー6艇、抗議船1隻が汚濁防止膜設置作業を確認し、抗議した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前までに、砕石などを積んだ工事関係車両が53台、ゲート内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-航空自衛隊那覇基地所属のF15が嘉手納基地に緊急着陸 油圧系統の不具合-2018年11月19日 13:41


 琉球新報は、「航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機1機が19日午前9時1分、油圧系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。那覇基地によると、このF15は8時20分ごろに那覇空港を離陸し、不具合が生じたため、8時29分ごろに優先的な着陸受け入れを求めて緊急状態を宣言した。着陸したF15は点検を受けた後、駐機場から格納庫に移動している。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米軍機墜落を想定し避難計画 年度内にも図上訓練 嘉手納町-2018年11月19日 08:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町が米軍機の墜落と嘉手納基地内の火災を想定した避難計画の図上訓練を年度内にも実施することが分かった。職員の配置や町民誘導の流れを確認する。今後は、町民が参加する防災訓練の実施へつなげたい考えだ。」
②「町職員による図上訓練には、道路管理や避難誘導にかかわる建設課や、高齢者や障がいのある人ら配慮を要する人に対応するために福祉課、計画をつくった総務課など関係部署が庁舎内の会議室に集まって流れを確認する。」
③「避難計画は町地域防災計画に盛り込まれ、6月にホームページで発表された。県内自治体が米軍基地災害の避難計画を作るのは初。米軍機墜落は機体爆発につながる可能性があるため、町民の退避などが明記されている。」
④「基地内の火災や弾薬庫地区で起きた場合など複数の事態を想定。風向きに応じた煙害対応などもまとめられた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-19 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月18日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」、と沖縄タイムス。
気になるのは、専修大の白藤博行教授の「『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」(沖縄タイムス),との指摘。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「世界の米軍基地撤去を」 アイルランドで国際会議開幕 「沖縄」も討論へ-2018年11月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国が国外に置く全米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議が、現地時間の16日、アイルランドの首都ダブリンで始まった。沖縄と同じく環境汚染や騒音被害などの米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約230人が参加した。開会式で『米軍とNATOが主導する戦争により地球規模の環境破壊と健康被害が引き起こされてきた』とし、全世界から米軍、NATO基地を撤去することを提起する共同宣言を発表した。」
②「会議は、米軍基地問題に取り組む各国の市民団体が加盟する国際組織『全世界の米軍基地・NATO基地の閉鎖を求めるグローバルキャンペーン』が主催。会議2日目の17日には、沖縄の米軍基地に関する討論も開かれる。代表者の一人、米国人のバーマン・アザットさんは取材に『日本では、沖縄の人々が孤立の闘いを強いられていると聞いている。同じような問題は地球規模で起きている。国を超えた連帯によって解決したい。沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい』と話した。」
③「初日の会議では、北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんが『戦争犯罪を許さず、政治的中立を堅持するアイルランドから米軍とNATOの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう』と訴えた。」
④「沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、沖縄の現状を訴える予定だったが、健康状態が懸念されたため欠席。新基地建設などへの抗議活動で威力業務妨害などの罪に問われ現在控訴中の稲葉博さんが出席する。」
⑤「開会式に先立ち、デモ行進が行われた。」(大矢英代通信員)


(2)沖縄タイムス-辺野古、地元若者の思い 埋め立て再開に不安と楽観 「新基地は遠い問題」-2018年11月18日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設が再び動きだした。政府は1日に大浦湾へのフロート設置を、15日には資材搬入を再開した。辺野古の海が好きで、区の伝統行事が好きで、米軍キャンプ・シュワブの米兵とも心を通わせる区の若者たち。生まれ育った地に住み続けたいと思う一方で、漠とした不安も心の片隅にある。」(北部報道部・城間陽介)
②「最近、格安で区有地80坪を買いました。ずっとアパート暮らしなので家を建てたくて」
③「小雨が降る2日夜、辺野古区の30代男性は泡盛を片手にほろ酔いだった。区が最近、人口流出対策として若者向けに安く土地を売るようになった。小さい頃から父親に連れられ辺野古の海でタコやウニを捕ってきた。10年前からウミンチュ(漁師)となり、現在は週1~3回の警戒船業務以外、イノーでアカジン、マクブなどを潜って捕る。『基地ができたら漁ができる保証はないと先輩から言われたけど、モズクの陸上養殖とかで食いつなぐ方法はある』と悲観する様子は見せない。」
④「ただ、3人の子の父親として、基地完成後の漁業収入への影響や騒音被害の心配がないわけではない。「嘉手納基地近くのいとこの家に泊まったらF15が夜中もうるさかった』。辺野古もこうなるのかと思うと同時に、『こんなもんだよ』といういとこの姿に、人間は慣れる生き物だとも感じた。『結局、基地ができてみないと分からない部分もあるしね』と、ここは思い詰めず前を向く。」
⑤「区内のアパートに暮らし、本部町崎本部の工房で働くガラス細工職人の30代男性は将来、区に工房を開いて職人を育てる夢がある。『北部は職人が少ないんで。地域の活性化にもなればいい』。キャンプ・シュワブとの友好関係は誇りに思う。クリスマスやハロウィーンでは基地内に招かれ、区のハーリーや大綱引きには米兵が参加する。スマートフォンには友人の米兵との写真も大事に保存している。『シュワブはなくなってほしくない』というのが本音だ。しかし新基地に関しては想像がつかない。『うるさくて住めないレベルだったら引っ越しも考える』が、『国民が選んだ政治家が決めたこと。もう何億円も投下されているし、絶対に止まらない』と諦めが先に立つ。どのみち、新基地建設問題はあまりにも遠いところにあると感じている。『知事選では生まれ育ちや人柄を見て、おもしろいと思った人に投票した』。選挙のたびに基地問題がクローズアップされるが、それ以外を投票の基準にして久しい。」


(3)沖縄タイムス-行政法学者らが国を批判「法治主義に反する」 辺野古法廷闘争-2018年11月18日 12:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」
②「名古屋大の紙野健二名誉教授、専修大の白藤博行教授が登壇。辺野古を巡るこれまでの県と国の法廷闘争や、今後の展望などを法的立場から検証した。」
③「紙野氏は、承認撤回に対する国交相の執行停止決定だけでなく、辺野古の臨時制限区域設定や、無許可での岩礁破砕なども不適法とし、『国の法律破りがまかり通っている。法治主義に反する』と批判。『国の違法行為を規制する仕組みが乏しい』と指摘した。」
③「白藤氏は『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」


(4)沖縄タイムス-米側との面談、玉城・翁長・仲井真・佐喜真氏で待遇の差-2018年11月18日 12:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「16日帰国した玉城デニー沖縄県知事は初訪米でマーク・ナッパー国務次官補代理やポール・ボスティ国防総省日本部長代行らと面談した。就任約1カ月での訪米は時期尚早との見方もあったが、一定の役職に就く米政府関係者に名護市辺野古の新基地建設に反対する立場を訴えた格好だ。歴代知事などの面談者を比較した。」
②「玉城知事は今回の訪米で外務省を通じて面談を要請し、日本政府の局長級に当たる次官補クラスとの面談を求めた。国防総省は日本部長代行だったが、国務省では米側が要請に応じる形でナッパー国務次官補代理が対応。日本大使や国連の軍縮部門トップ、軍縮担当上級代表の中満泉事務次長など要人とも面談した。」
③「一方で、翁長雄志前知事が今年3月に訪米した際にはウィンターニッツ国防総省筆頭部長代行など部長級の面談にとどまり、冷遇とも取れる対応だった。県基地対策課は玉城、翁長両氏の面談相手の違いについて『翁長前知事は県のワシントン事務所などでアポイントを取った。今回、玉城知事は初訪米だったので儀礼的に外務省を通じ便宜供与で面談を申し込んだ』と説明する。」
④「外務省によると便宜供与には基準がある。皇族や首相などの閣僚は『AA』で、知事はそれに次ぐ衆参両院副議長や副大臣と同じ『BB』となっている。仲井真弘多元知事の2012年10月の訪米では、カート・キャンベル国務次官補、マーク・リッパート国防次官補(ともに当時)の局長級が対応した。」
⑤「また、佐喜真淳前宜野湾市長は便宜供与の基準では『DD』だが、今年5月の訪米では国務次官補代理代行、国防次官補代理、太平洋海兵隊司令官など多くの要人と面談。野党衆院議員からは厚遇を疑問視する声も上がったが、外務省は『誰が会うかは米側の判断だ』としている。」


(5)沖縄タイムス-石垣島の陸自駐屯地、民有地から着工 沖縄県の改正アセス条例適用外へ-2018年11月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が入札公告を行っている駐屯地の造成工事の範囲が民有地の一部に当たるゴルフ場部分であることが16日、同局への取材で分かった。着工を2019年2月ごろ、工期は20年12月までとしており、民有地から先に着工することで県の環境影響評価(アセスメント)改正条例の適用を逃れる可能性がある。」
②「配備予定地46ヘクタールのうち約半分が民有地で、防衛局によると入札公告を行っている造成工事の場所は隊庁舎などの施設配置が計画されている北東部分。ゴルフ場の代表は配備推進の立場を示していることから協力を得られるとの見方が強い。」
③「防衛局は残りの市有地についても測量調査を経て取得範囲を確定し、13日付で取得に向けた調整を市に依頼している。市有地売却には市議会の承認が必要で、7月に受け入れ表明した中山義隆市長が早ければ12月にも提案するとみられる。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-18 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月17日

 管官房長官は国会で、「22年前に事故があって、当時橋本龍太郎元首相とモンデール米大使との間で県内移設が合意をされた」(琉球新報)と言いのけたとのこと。
 どういうことなのか。彼の頭の中では、1995年の少女レイプ事件の重大なすり替えがすでに終わっているということ。
 だからこそ、「沖縄の負担軽減を粛々と行っている」、と強弁できるということなのだ。
安倍晋三政権の要の政治家としての力量はこれぐらいでしかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「事故」発言、菅氏修正せず 普天間の返還合意巡る答弁、具体名は示さず-2018年11月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は16日の記者会見で、1996年の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の日米返還合意に至るきっかけで『22年前に事故があった』と発言したことに対して『事件』の誤りだと指摘されたことについて、『普天間飛行場を巡る議論の前提として、過去から米軍による事故が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だと申し上げた』と述べ、修正しなかった。あくまで『事故』を強調した形だが、具体的にどの事故を指すのかとの質問には答えなかった。」
②「菅氏は15日の参院内閣委員会で『22年前に事故があって、当時橋本龍太郎元首相とモンデール米大使との間で県内移設が合意をされた』と答弁し、質問した木戸口英司氏(希望の会)から『事故と言ったが事件だ。普天間の危険のすり替えに聞こえる』と指摘された。」
③「普天間飛行場を巡っては、1995年の少女乱暴事件を受けて日米特別行動委員会(SACO)が立ち上がり、96年に返還が合意された。『22年前の事故』とは何かを問われた菅氏は『22年前の事件』を契機に返還に向けた議論が始まった経緯を説明した上で、なお『過去から米軍による事故が沖縄で発生して、危険除去が求められていたことも事実だ』と『事故』の存在を強調した。」
④「『22年前の事故』が何を指すのかと3度質問されたが、菅氏は『昨日(の内閣委員会で)お答えした』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-沖縄県、19日に弁明書送付へ 辺野古の審査請求、国交相に却下求める-2018年11月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る沖縄県の埋め立て承認撤回について、県は19日に、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求への『弁明書』を石井啓一国土交通相宛てに送付する。弁明書では、私人ではない国が行政不服審査制度を使うことは『不適法』だと手続きの問題点を指摘するほか、防衛局が県との事前協議を行わずに工事を開始した違法行為など撤回処分の正当性を主張し、防衛局の請求を却下するよう国交相に求める方向だ。」
②「弁明書は、国交相が撤回を無効とするかを判断する際の県側の反論資料となるもので、今月20日までの提出を求められていた。」
③「県の撤回処分を不服とする沖縄防衛局は審査請求と同時に、審査の最終判断(裁決)が出るまでの間、撤回の効力を一時無効にする執行停止についても申し立てていた。」
④「執行停止をっては、県は10月25日に反論文書となる『意見書』を提出したが、石井国交相は10月30日に撤回の執行停止を決定し、防衛局による海上での工事が再開できるようになった。」
⑤「承認撤回の執行停止に対して県は『不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない』と指摘し、決定が取り消されなければ、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を国交相に通知している。」


(3)琉球新報-陸自、オスプレイの納入延期 米国で機体整備-2018年11月16日 19:46


 琉球新報は、「岩屋毅防衛相は16日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために導入する輸送機V22オスプレイを巡り、今年秋としていた米国から日本への納入時期を延期する考えを表明した。防衛省で記者団に『全体のスケジュールが遅れているのは確かだ。一日も早い納入を実現したい』と述べた。機体の整備は当面、米国内で行われる。」、と報じた。
 また、「岩屋氏は、今後の納入時期に関し『確定的に申し上げる段階にない』と述べるにとどめた。陸自のパイロットらを米国に派遣し、留め置かれる機体を使って現地で訓練を実施する考えも明らかにした。」,と報じた。


(4)沖縄タイムス-国交省から出向の幹部職員、防衛局で文書の決裁に 埋め立て承認撤回の執行停止-2018年11月17日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき国土交通相に申し立てて執行停止の決定を受けた件で、申し立て文書の決裁に加わった一人は、国交省からの出向の幹部職員であることが分かった。16日の衆院安全保障委員会で赤嶺政賢氏(共産)が明らかにした。」
②「中嶋浩一郎局長らと並び、国交省から出向している遠藤仁彦次長が決裁文書に押印しているという。」
③「赤嶺氏は『国交省の出向者も関わって出された申し立てに、国交省が応じるのは到底納得できない』と批判。『防衛省と国交省が一体となって進めているのが実態だ。その両者の間で行政不服審査制度を使うのは、制度の乱用以外の何ものでもない』と指摘した。」
④「岩屋毅防衛相は、2015年に省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」が設置されて以降、国交省からの出向者数は延べ18人、18年10月現在は10人と説明。『国交省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が防衛省に出向して、担当部局で防衛省職員として業務に従事している』と述べた。」
⑤「大臣官房審議官や大臣官房参事官、防衛局次長の幹部ポストにも出向者を充てている。」
⑥「防衛省から国交省に対し、協力を依頼したという。だが、岩屋氏は『防衛省職員として働いてもらっている。もちろん関連することはたくさんあるが、(国交省と)連帯してやっているということではない』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムス-火柱、核爆発の恐怖、死を覚悟 嘉手納B52墜落から50年 沖縄タイムス元記者が振り返る-2018年11月17日 08:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「火柱で未明の空が赤く染まった光景は今も忘れられない。B52が墜落した50年前に沖縄タイムス嘉手納支局の記者だった玉城眞幸さん(77)。14日、事故現場近くを訪れ、当時目にした『キノコ状の雲』の光景を思い返していた。原爆投下の写真に重なり『来るべき時がきたか』と覚悟したという。」(中部報道部・宮城一彰)
②「住居兼支局は嘉手納ロータリーに近く、嘉手納基地のフェンスから直線距離で百数十メートル。真っ先に脳裏をよぎったのは目と鼻の先にある知花弾薬庫だった。弾薬庫は核兵器があると言われ、B52は水爆を積んでいるとうわさされていた。」
③「死を覚悟して晴れ着に着替えた一家や、事故直後に降った土煙を『死の灰』と勘違いし右往左往する住民も目にした。嘉手納警察署では留置された人たちが『どうせ死ぬから出してくれ』と懇願したと聞いた。自身も妻に子どもを連れて逃げるよう訴えたが『核爆発なら逃げようがない』と返された。」
④「当時は核の恐怖は現実味を帯びていた。『水爆搭載が可能なB52の事故を皆、恐れていた。驚きというより【やはり】という気持ちが強かった』」
⑤「米軍は事故後、嘉手納ロータリーから知花方面へ続く県道16号を封鎖、嘉手納村の資料によると村長や村消防隊さえ現場に入れなかった。発生6時間後にやっと事故の一報を出したが、事故原因など詳細は翌日になっても発表せず。立法院や各市町村がB52撤去要求を決議しても、米軍はノーコメントを貫いた。フェンスの外から険しい表情で基地内の事故現場を見つめた玉城さんは『住民を何とも思っていなかったのだろう』と唇をかんだ。」
⑥「事故発生は『基地の即時無条件全面返還』を訴える屋良朝苗さんが行政主席選挙で当選を決めた9日後。『県民が一つになり基地反対の意思を示した直後の事故だったから、怒りが頂点に達し、本土復帰運動のうねりと併せ大きな力となった』と回想する。だが、県内の全市町村が配備撤回を求めたMV22オスプレイが2012年に普天間飛行場へ強行配備されるなど『今も変わらず日米両政府に沖縄の民意は無視されている』と痛感する。当時、県外の新聞記者に『沖縄の記者はもっと客観的になるべきだ』と言われ『自分は記者である前にウチナーンチュだ』と言い返したこともあった。玉城さんは『まさか50年たっても同じような状況が続くとは思いもしなかった』とつぶやいた。」
⑦「B52戦略爆撃機の墜落事故は1968年11月19日午前4時15分ごろ、現嘉手納町と沖縄市の境界付近にあたる嘉手納基地の滑走路北側で発生した。ベトナム戦争に向かおうとしたところ離陸に失敗して爆発炎上。一時は嘉手納弾薬庫地区から200メートルの距離にまで火が広がったという。爆風などで付近の住民16人が重軽傷を負ったほか、校舎・住宅など365棟が被害に遭った。」
⑧「B52は、嘉手納には墜落事故9カ月前の68年2月から常駐していたが、事故を機に『黒い殺し屋』と呼ばれる同機への不安と恐怖が一層高まり、当時の嘉手納村民をはじめ県民の撤去闘争が拡大。70年10月に全機が退去した。だが以後も台風避難などで飛来は相次ぎ、直近では2010年2月にもその姿が確認された。」


(6)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 辺野古 市民らは抗議-2018年11月17日 14:04


 琉球新報が、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は17日、辺野古沖で汚濁防止膜を設置する作業を進めた。市民らは抗議船2隻とカヌー15艇に乗り、海上から抗議の意志を示した。」
②「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、工事に反対する市民らが集会を開き、抗議の声を上げた。午後1時までに基地内への資材搬入はなかった。」
③「武熊明子さん(52)は東京都から高校2年生と小学校4年生の娘2人と一緒に初めて辺野古を訪れた。「観光では来たことがあったが、今回はひめゆりの塔や旧海軍司令壕にも行き、違う沖縄を見られた。日本政府は、沖縄戦の時と同じように沖縄を“捨て石”としているのではないか」と話した。」


(7)沖縄タイムス-米軍の環境浄化を地位協定が免責 将来の汚染も白紙委任 改善するには…-2018年11月17日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍基地跡地の原状回復に日本国民の税金約129億円が費やされたという事実は、米軍が沖縄の環境を軽視していること、日米地位協定の不平等さという2点に改めて光を当てている。」
②「米軍は過去70年以上にわたって、兵士や近隣住民の健康にほとんど注意を払わないまま基地内で有害物質を燃やしたり埋めたりして廃棄してきた。ダイオキシンやポリ塩化ビフェニール(PCB)、ベンゼンは地中に長くとどまり、浄化に多額の費用がかかる。最近も、残留性有害物質PFOS(ピーホス)が県民の飲み水を汚染したことが明らかになっている。」
③「日米地位協定4条が米軍の環境浄化を免責していることで、日本の納税者の負担が生まれる。ドイツや韓国は米軍に責任を取らせる方向に動いてきたが、日本はその努力をしない。過去だけでなく、将来の汚染についても白紙委任状を渡している。」
④「残念ながら、129億円は巨大な財政負担の一部にすぎない。現時点までに返還された施設はごく一部でしか土壌調査が実施されていない上に、住宅地区やゴルフ場など比較的軽度の利用がされていた場所が中心だった。今後は牧港補給地区、いずれは普天間飛行場の返還も計画されている。情報開示された文書でこれらの施設の深刻な汚染がすでに明らかになっており、浄化費用は格段に膨らむことが想定される。」
⑤「日本の納税者にこれ以上の負担を課さないためには、地位協定を抜本的に見直すほかはない。米軍が沖縄の環境に敬意を持って接し、汚染が発生した場合には責任を取るような仕組みに変える必要がある。」


(8)沖縄タイムス-ハガティ米大使、デニー知事提案の3者協議に否定的 枠組み変化期待せず-2018年11月17日 14:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】ハガティ米駐日大使は16日、日本記者クラブで会見し、玉城デニー知事が訪米先で提案した名護市辺野古の新基地建設に関する日米両政府と県による3者協議の実施について、否定的な見解を示した。」
②「ハガティ氏は知事の提案を『よく存じていない』と前置きした上で、『われわれは日々、県庁や地域の方々と対話をしている。在日米軍と防衛省でも定期的な協議がされている。このような方法が構造的に変わることは予測されないし、期待していない』と述べた。」
③「知事が就任後、早期に安倍晋三首相ら日本政府首脳と会談したほか、米国でも米政府関係者と面談したことには『今まで以上にコミュニケーションが頻繁に取れている。歓迎する』と述べた。」
④「ハガティ氏は10月末に都内で知事と会談。その際、新基地建設について『われわれの見解は変わってないことを伝えた。知事の見解も明確に伝えてもらった』と明かし『このような忌憚(きたん)ない会合を通して、お互い協力することが可能になるのではないか』との見解を示した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-11-17 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月16日

私たちは、この記事をどのように捉えることができるのか。
「米東部ボルティモアの劇場で14日上演された『屋根の上のバイオリン弾き』の幕あいに、観客の男性が『ハイル・ヒトラー(ヒトラー万歳)。ハイル・トランプ』とナチス式礼賛を叫び、『銃撃が始まるかもしれない』などと連想した観客の一部が逃げ出す騒ぎがあった。AP通信が15日報じた」、と琉球新報。
 世界の模様は、すぐに私たちの足下に波及するのも確かだから。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。



(1)琉球新報-玉城知事、3者協議要請 辺野古移設 米は返答せず-2018年11月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー知事は14日(日本時間15日)、国務省のマーク・ナッパー副次官補代行、国防総省のポール・ヴォスティ日本部長代行の両者と国務省で会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の3者協議を開催するよう要請した。米側は『辺野古が唯一の解決策』と従来の見解を繰り返し、3者協議についても明確な返答はなかった。会談後、国務省は『普天間飛行場の代替施設建設は揺るぎないコミットメント(約束)』と声明を出し、玉城知事と米政府関係者との初会談は平行線に終わった。」
②「会談後、玉城氏は記者団に対し『辺野古が唯一と言っている限り、暗礁に乗り上げた問題だ。動かすためには、動かす立場にいる人たちが話し合わないと船は動かない』と、3者協議の必要性を重ねて主張した。」
③「県民が選挙で何度も新基地建設に反対の民意を示しているにもかかわらず、日米両政府が一顧だにしない状況に『県民は不満を高めている。そういう状況にあっては、日米の安定的な同盟関係、ましてや沖縄の基地負担軽減など、県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と、米側に警鐘を鳴らした。また、埋め立て予定地の一部が軟弱地盤とされていることも説明。地盤改良など、工法の変更には県知事の許可が必要であり『工事の完成にはまだまだ時間がかかる』と伝えたが、米政府側からのコメントはなかったという。『日本と米国は双方がこの問題のおのおのの当事者であり、責任者であることを忘れないでほしい』と、米政府側に強く訴えた。」
④「メイジー・ヒロノ上院議員(民主)、デイビッド・プライス下院議員(同)、杉山晋輔駐米大使らとも同日、面談した。玉城氏は4日間のニューヨーク、ワシントンでの日程を終え、15日に帰国の途に就く。」


(2)琉球新報-戦争や平和 友と語ろう 沖国大生「ピースフル・フューチャー」設立-2018年11月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「今年4月に沖縄国際大学へ入学した学生が平和を考える団体『ピースフル・フューチャー』を立ち上げた。北谷高校の卒業生が中心となり、同世代と戦争や平和について考える場づくりを目指す。24、25の両日に開かれる沖国大祭でトークイベントを開催する。戦争体験者の証言の聞き取りをしてきた学生らが戦争の風化や同世代の無関心に危機感を持ち、自発的に活動を始めた。時には激しく議論しながら地道に続けてきた取り組みが、イベント開催で初めて実を結ぶ。」
②「イベントは、ハワイ生まれの県系2世で、米陸軍の通訳兵だった比嘉武二郎さんの沖縄戦体験をベースにしている。比嘉さんの体験や証言をステージで紹介するとともに、グラフィックアートやレゲエのステージなど、さまざまな表現手法で戦争と平和の問題について考える。」
③「メンバーは、いずれも英米言語文化学科1年の新垣宙太さん(19)、池間ブランドン慎さん(19)、比嘉夏香さん(19)、宮城和磨さん(19)の4人。北谷高校出身の新垣さん、池間さん、比嘉さんは同校の功刀(くぬぎ)弘之教頭の指導の下約1年、平和学習に取り組んだ。」
④「新垣さんらは北谷高在籍時、町内の高齢者を対象に、戦争体験の聞き取りを続けてきた。さらに生徒が語り部となって高齢者らに披露することもあった。これらの経験を踏まえ、比嘉さんは『戦争を体験していない私たちにできることは歴史的な背景も含めて戦争を語り継ぐことだ』と語る。」
⑤「大学で他の学生と関わる中で沖縄戦などに対する意識の違いを感じた。新垣さんは『戦争や基地問題を自分のこととして捉えられない人が多い。どうやって関心を持ってもらえるか考えるようになった』と話した。同じような思いを抱く4人が集まり、功刀教頭の助言も得ながらイベントの準備を進めてきた。功刀教頭は取り組みについて『戦時のことを今の生活に引き付け、身近なことから平和とは何か考える必要がある』とし、活動を支える考えだ。」
⑥「『比嘉武二郎追悼イベント ラブ&ピースライブ』は24、25の両日とも午前10時~午後5時まで、3号館303号室である。詳細はホームページ(http://fuzzhead.jp/takejiro/index.html)で確認できる。 (下地美夏子)」


(3)琉球新報-ナチス式大統領礼賛に騒然 米東部の劇場、銃撃連想-2018年11月16日 05:27


 琉球新報は、「【ニューヨーク共同】米東部ボルティモアの劇場で14日上演された『屋根の上のバイオリン弾き』の幕あいに、観客の男性が『ハイル・ヒトラー(ヒトラー万歳)。ハイル・トランプ』とナチス式礼賛を叫び、『銃撃が始まるかもしれない』などと連想した観客の一部が逃げ出す騒ぎがあった。AP通信が15日報じた。観客らによると、バルコニー席にいた男性は『米国を再び偉大にする』とのトランプ大統領のスローガンを意味する言葉も叫び、観客数十人が出口に向かって駆けだした。警官が派遣されたが、既に男は立ち去った後で拘束できなかったという。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地の離着陸が70%増 2018年3月 外来機も計5752回-2018年11月16日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のF35A戦闘機が暫定配備されるなど、外来機の飛来が相次いでいた米軍嘉手納基地(沖縄県)の今年3月の離着陸数が、前年同月比約70%増の5752回(午前6時~午後7時)だったことが15日、分かった。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の桑江朝千夫沖縄市長らが15日、防衛省に原田憲治副大臣を訪ねて報告し、外来機を暫定配備させないよう申し入れた。當山宏嘉手納町長と野国昌春北谷町長のほか各議会の議長も同席した。」
②「3月はF35Aが暫定配備されていたことに加え、F35B、FA18、F22などの外来機が相次いで訓練。外来機の飛来で飛行ルートを逸脱するケースが多くなり、騒音被害が拡大したという。2017年3月は3312回だった。沖縄防衛局の調査を基に、三連協が同時間帯のデータを比較した。桑江氏は要請後、記者団に『負担軽減にまったくなっていない』と指摘した。」
③「同基地に関する使用協定の締結も求めた。嘉手納町独自でも要請している當山町長は『騒音被害だけでなく、悪臭被害や事件事故、もろもろの問題を解決するため締結してほしい』と述べた。原田氏は要請に関し、『しっかりと対応していきたい』と述べるにとどめた。外務省の辻清人政務官にも要請した。」


(5)沖縄タイムス-米軍普天間飛行場、深夜まで騒音 外来機訓練も確認-2018年11月16日 11:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で14日、深夜0時近くまで騒音があり、宜野湾市に「ヘリやオスプレイがひっきりなしに飛んでいる」など2件の苦情が寄せられた。15日には外来機のKC135空中給油機のタッチ・アンド・ゴー訓練が確認され、市は沖縄防衛局に対応を求めた。」
②「県と市による飛行場周辺の航空機騒音測定では、14日午後11時56分に『騒々しい街頭』に値する73・9デシベルを記録した。日米両政府の騒音防止協定では午後10時から午前6時まで飛行が規制されている。」
③「15日にはKC135が飛来した。目撃者によると、午後4時40分ごろにタッチ・アンド・ゴーがあり、機体からは給油ホースが垂れ下がっていたという。」

 市は深夜の騒音への配慮のほか、外来機の飛来を市は容認していないことを米軍に申し入れるように防衛局に電話で要請した。


(6)沖縄タイムス-【解説】米との対話実践「デニーカラー」全面に 国連・市民とも連携探る-2018年11月16日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄県知事が就任後初の訪米行動を終えた。翁長雄志前知事の後継として知事選で掲げた、名護市辺野古の新基地建設阻止への道筋を描く手段として『「対話』の重要性を強調。翁長県政とは異なり、国連や市民との連携というアプローチを試みるなど、『デニーカラー』を全面に出した。」(政経部・大野亨恭)
②「ただ、面会直後に国務省は「キャンプ・シュワブへの普天間飛行場代替施設建設への揺るぎない決意」を記した声明を発表し、辺野古新基地建設を進める考えを強調した。13日には安倍晋三首相とペンス米副大統領が会談で『辺野古唯一』を確認するなど冷や水を浴びせる結果となった。」
③「米政府は辺野古問題を『日本国内の問題』とし、建設断念を求める県の声に耳を傾けない。今回の玉城氏でも同じ対応だった。ただ、今回の玉城氏の訪米の特徴は米市民に対し、民主主義の視点から不条理を訴えたことだ。国の専権事項とされる安全保障問題に、市民の声がどれだけ反映されるかは未知数だ。日本政府も『辺野古唯』」の姿勢はかたくなだ。」
④だが、選挙結果で示した民意が一顧だにされず、米本土では認められない軍用機の運用が日米地位協定の下、日本、沖縄では容認されるなど、沖縄が置かれた不平等、不条理を米側に訴えることは意義があるといえる。玉城氏は日米両政府、米国民に対し継続して対話を求める考えを示しており、県の発信力の強化も不可欠だ。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-16 18:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月15日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る2回目の協議で、沖縄県側は、「(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場の移設による『早期の危険性除去』への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の四つの論点。」(琉球新報)の提示を示したという。
 安倍晋三政権は、このことについて、明確にしなければならない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-緑ヶ丘保育園で騒音測定 渡嘉敷准教授 米軍機の経路調査-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍機の騒音実態を調べている琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授は14日、昨年12月に米軍の部品カバーが落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園(神谷武宏園長)の屋上に騒音測定器を設置した。米軍が部品落下を認めず、県警の調査が進まない中、測定により米軍の飛行ルート外にある同園の騒音環境や米軍機の飛行実態を明らかにすることで、事故の原因究明につなげる。」
②「設置費用は今年3月に亡くなった元沖縄大学学長の新崎盛暉さんの著書の印税を原資とした新崎盛暉平和活動奨励基金を活用した。」
③「測定器は1秒刻みで測定ができ、1週間に1回データを回収する。渡嘉敷氏が米軍普天間飛行場の周辺で測定器を設置するのは琉大工学部、宜野湾市立普天間第二小学校に続き3カ所目。今後各地の騒音データを基に各教育機関の騒音環境や米軍機の飛行ルートを明らかにしたい考えだ。」
④「渡嘉敷氏は『騒音を面的に調べることで、米軍機がどう飛んでいるかを調べる。今後は各市町村の教育委員会に理解を得て設置費用を負担してもらい、各学校における騒音を測定し、教育環境の保全につなげたい』と語った。」
⑤「来月7日で落下事故から1年が経過するが、原因究明は進まないまま、園上空を連日米軍機が飛行している。神谷園長は『本来であれば、沖縄防衛局や宜野湾市が騒音調査をするべきだと思うが動いてくれない。米軍機の飛行や騒音の実態を知ってもらえる意味での設置はありがたい』と話した。」


(2)琉球新報-米識者「米のアジア戦略変化」 玉城知事、辺野古移設問題などワシントンで意見交換-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え、訪米中の玉城デニー知事は13日午後(日本時間14日午前)、首都ワシントンで現地の有識者と相次いで会談した。面談したのは、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授。アジア情勢の変化や米国の戦略、辺野古新基地建設を巡る沖縄の動きなどについて意見交換し識者からは『辺野古の問題はアジア全体の問題」などの見方が示された。」
②「14日は国務省、国防総省の担当者や米連邦議員、杉山晋輔駐米大使との会談を予定している。玉城氏は『政府、議会関係者に対話のチャンネルをつくるべきだと申し入れたい』と、沖縄、日本、米国の3者協議を求める考えを示した。」
③「13日の会談は非公開で行われた。辺野古移設の代替策を提起したこともあるオハンロン氏は、普天間返還合意から20年余りがたつ中、米中関係や北朝鮮問題など国際情勢は変化し『(以前は)普天間、辺野古の問題は非常にフォーカスされた問題だったが、今はアジア全体を含めた広い地図の中で、パズルの一つのピースのようになっている』と述べたという。代替策を提起した当時と、国防総省のアジアなどの戦略や方針も変わっていると説明した。スミス氏はオバマ前政権とトランプ政権の違いや、米中間選挙結果に伴う『ねじれ議会』の今後の影響について見解を示し、モチヅキ氏は日米同盟の現状などを説明したという。」
④「玉城氏は県の埋め立て承認撤回と、それに対する国の承認撤回の効力停止や、国が埋め立て土砂の搬出場所に予定していた本部港の岸壁が台風で破損している現状などを伝え、『辺野古に新しい基地を造らせないということを変えることなく、対話の糸口を見つけられるよう努力している』と話した。」


(3)琉球新報-県、軟弱地盤で譲らず 辺野古集中協議 来月以降も継続-2018年11月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る2回目の協議が14日、東京都内で開かれた。謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官が会談した。会談で謝花副知事は大浦湾側で存在が指摘される軟弱地盤について『今の県政は(埋め立て工法の設計について)変更を承認することは決して見通せない』と述べ、変更承認に否定的な見方を示した。現時点で歩み寄る接点はなく『両者の意見は平行線という形になるかもしれない』とも語った。杉田副長官は、集中協議期間終了後の来月以降も協議の継続を示唆したという。会談は非公開で行われ、終了後謝花副知事が会談内容を説明した。」
②「この日の協議で謝花副知事は(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場の移設による『早期の危険性除去』への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の四つの論点を提示した。」
③「北朝鮮情勢の変化や日中関係に緊張緩和の兆しがあることなど安全保障環境の変化を踏まえ『(辺野古の新基地を)沖縄に置く理由はないのではないか』と疑問を呈した。埋め立て承認から間もなく5年が経過するにもかかわらず実施設計すらできていないとして、辺野古の新基地建設が普天間飛行場の早期返還につながらない可能性を指摘した。新基地の必要性や予算、軟弱地盤について杉田副長官は『しっかり対応したい』と話したという。」
④「謝花副知事は『容易ではないことは承知しているが、何らかの糸口を見つけるよう対話を続ける』と語った。」
⑤「会談後の会見で菅義偉官房長官は『静かな環境の中で忌憚(きたん)のない意見交換を行うことで議論が進展をすればと思う』と話した。」


(4)沖縄タイムス-魚群キラキラ、基地工事進む海に 沖縄・辺野古-2018年11月15日 07:56

 沖縄タイムスは、「汚濁防止膜の設置作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸の瀬嵩沖で、フロートの近くを泳ぐボラの群れ。勢いよくフロートの下をくぐり抜け水面に飛び出すと、銀色の体がきらきら光った。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古、3カ月ぶりに工事資材搬入 土砂投入準備が本格化-2018年11月15日 13:49


 沖縄タイムスは、「沿岸で新基地建設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで15日早朝、工事車両による資材の搬入が3カ月ぶりに行われた。政府による1日の関連工事再開後初めて。土砂投入に向けた準備作業が本格化する。午前9時に32台、午後0時5分に34台の大型ダンプカーやミキサー車などがゲート内に次々と入った。午後の搬入では、新基地建設に反対する市民ら約70人が約50人の機動隊員に強制排除された。時折雨が降る中、市民らは『違法な工事はやめろ』『新たな基地を造るな』と抗議の声をあげた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-グアム移転と辺野古新基地 玄葉元外相「リンクは間違い」菅氏認識に-2018年11月15日 12:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】玄葉光一郎元外相(無所属の会)は14日の衆院外務委員会で、在沖米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設との関係性について、『結果的にリンクしている』という菅義偉官房長官の認識について、日米合意の当事者だった立場から『間違っている』と指摘した。」
②「玄葉氏は2012年4月、外相として日米安全保障協議委員会(2プラス2)でグアム移転を普天間問題の進展にかかわらず進めることで日米合意した。」
③「外務委で玄葉氏は日米合意に関し、『(普天間問題の)膠着(こうちゃく)状況があったので、何とか打開の糸口を探りたいということもあったし、本来、この問題は沖縄の負担軽減が先行されるべきなのではないかとの思いもあった』と明かした。」
④「菅氏が『結果的リンク』の理由として、民主政権下で普天間問題が進まない時期に米議会でグアム移転の資金支出が凍結され、仲井真弘多元知事が辺野古の埋め立て承認を出したことで凍結解除されたなどと説明していることに関して、玄葉氏は『その認識は間違いだ』と指摘。『もともと、米国政府が米議会にグアムの移転計画を出せと言われていたのを、出さなかった経緯があった。それを出したから資金の凍結解除が出された』と14年に凍結解除された経緯を説明した。」


(7)沖縄タイムス-玉城デニー知事、沖縄・日・米での協議要請へ 基地問題解決向け-2018年11月15日 12:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している玉城デニー知事は14日午前(日本時間15日未明)米国務、国防総省幹部と面談し、基地問題解決に向け、県、日米両政府での3者協議の開催を申し入れる考えを明らかにした。13日、米ワシントン市内で記者団に語った。」
②「これに先立ち、玉城氏は13日、米ブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員や外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員、ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ准教授らと面談。辺野古新基地建設阻止に向け協力を求めた。」
③「玉城氏は、新基地建設阻止の考えを示しつつ『(政府と)対話の糸口を見つけるよう努力をしている』と伝えた。3氏は、米軍普天間飛行場返還で合意した約20年前とは世界やアジア情勢が大きく変化していることなどを踏まえ、沖縄の基地問題を考えるべきなどの意見が上がったという。玉城氏は14日、米連邦議会関係者らとも面会する予定。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:解決へ思惑、国と沖縄県のすれ違い【深掘り】-2018年11月15日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議は14日、2回目の会合を終えた。協議の期限は今月末まで半月と残り少ないが一致点は見いだせていない。国、県は対話を続け信頼関係を築くことの重要性を説くが、背景にはそれぞれの思惑を抱えている。」
②「1回目の集中協議は『辺野古に特化』(玉城デニー知事)とする県と、基地全般の『負担軽減や振興策も含む』とする政府とで早くもすれ違いが生じていた。2回目の会合は前回の倍の2時間にわたったが、県民の思いを代弁する県側と取り組みを説明する政府側で『両者の意見は平行線』(謝花喜一郎副知事)だった。」
③「翁長雄志前県政でも安慶田光男氏が副知事を退任して以降、辺野古を巡る話し合いは国・県双方が部局長らを引き連れ、踏み込んだ内容にならないものがほとんどだった。だが、政府は今回の協議が謝花副知事と杉田和博副長官のみによる『静かな環境』(菅義偉官房長官)で腹蔵ない意見交換ができることに意義を見いだす。」
④「政府関係者は『玉城知事は対話を求めている。双方大きな点では譲れないが話せる関係ができれば、物理的・行政的に判断し許可する案件には、もう少し対応がスムーズにいくようになるのではないか』と信頼関係づくりに期待する。」
⑤「協議では、土砂搬出を予定する本部港塩川地区が台風で岸壁が破損し一部で使用が制限されていることについても意見が交わされ、政府側は復旧に協力する姿勢を示した。」
⑥「謝花副知事によると、杉田副長官からは集中協議終了後にも話し合いを持つことについては『問題ない』と伝えられているという。県幹部も『1カ月の協議で解決策が出るかと言えば、難しい。集中協議の期限は撤回の執行停止を巡る国地方係争処理委員会への申し立てと重なるが、その後も対話は必要だ』と話す。」
⑦「辺野古では撤回の執行停止を受けて工事が再開され、防衛局は準備が整えば辺野古側の海域に土砂を投入する。ただ、本部港の使用が制限される中で投入の時期は不透明。さらに、県幹部は『仮に辺野古側に土砂が投入されてしまっても、軟弱地盤がある大浦湾側の工事などは知事に変更を申請する案件は多い』と指摘し、政府との対話を継続する中で新基地を断念させる契機をうかがう考えを示す。」
⑧「一方で、県政与党からは『中身のない協議だから非公開なのではないか』と皮肉る声も。与党幹部は『土砂投入が迫る中で、県の行政的な対応だけでなく県民投票などさまざまな取り組みを考える必要がある。対話の継続に意図があるなら与党にも説明が必要だ』と県政、与党の連携を求めた。」
 (東京報道部・上地一姫、政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-15 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月14日

 「個別補償 代替案なく 防衛局、辺野古区振興で」(琉球新報)の記事が、やはり目に焼き付く。
「米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古区は13日、区普天間代替施設等対策特別委員会を同区で開いた。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長や名護市の松田健司地域政策部長らも参加し、辺野古区の振興策について意見を交わした。区が求めている個別補償の代替策について沖縄防衛局から提案はなかった。」、と琉球新報。
 「欺瞞」という言葉だけでは抑えきれない「事実」が横たわる。
 もともと、「辺野古区が求める個別補償に関して渡具知武豊市長は『市として対応できるものではない』と述べている。」(琉球新報)、というのが筋である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-個別補償 代替案なく 防衛局、辺野古区振興で-2018年11月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古区は13日、区普天間代替施設等対策特別委員会を同区で開いた。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長や名護市の松田健司地域政策部長らも参加し、辺野古区の振興策について意見を交わした。区が求めている個別補償の代替策について沖縄防衛局から提案はなかった。」
②「委員会は非公開で行われた。防衛局の伊藤部長は終了後、記者団に対し『振興策についてどのような要望があるのか意見交換した』と話した。辺野古区が求めている個別補償に関しては従来通り『区民の皆さまに実質的に還元できるような方策を検討していく』と述べるにとどめた。」
③「区の委員によると、個別補償がなければ区民は納得しないとして改めて個別補償を求める声も上がったが、防衛局は個別補償は『難しい』と答えた。代替策については新たな提案はなく『模索中』との返答だったという。名護市の松田部長は『地域振興の観点から市として取り組めるものは要望を聞きながら取り組んでいく』と答えた。辺野古区が求める個別補償に関して渡具知武豊市長は『市として対応できるものではない』と述べている。」


(2)琉球新報-「沖縄 平和の緩衝地帯に」 玉城知事 国連軍縮トップに訴え-2018年11月14日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】訪米中の玉城デニー知事は12日夕(日本時間13日朝)、ニューヨークの国連本部で、中満泉国連事務次長(軍縮担当)と面談した。国連本部の事務総長、副事務総長に次ぐ事務次長に、日本人として初めて就任した中満氏に対し、玉城知事は『沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯(バッファーゾーン)にしたい』と述べた。その実現に向け、沖縄でアジアの女性リーダーやファーストレディーが集まるサミットを開催したいとの意向を伝えた。」
②「中満氏は日本人女性として2017年に初めて国連の軍縮部門トップの軍縮担当上級代表に任命された。玉城知事は中満氏に、沖縄の女性が活躍できる環境づくりや政策、平和への取り組みに向け国連の活動と協力していけないかと提案した。玉城氏は名護市辺野古の新基地建設については触れなかったが、沖縄の歴史や現状を説明し『平和と経済は車の両輪だ』と強調した。これに対し中満氏からは『平和の構築に一生懸命取り組むのはいいことだ』との返答があったという。」
③「同日午前には、米独立系メディアの報道番組『デモクラシー・ナウ』の番組収録にも臨み、番組司会でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏と沖縄の米軍基地問題の現状を話した。」
④「玉城知事は13日にワシントンへ移動する。14日までの間に、国務省や国防総省、米連邦議会、シンクタンクなどを回り、関係者との会談を調整している。」


(3)沖縄タイムス-きっかけは「沖縄のことを理解したい」 米総領事館でしまくとぅば講座-2018年11月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県沖縄語普及協議会の嘉数美津子さん(77)と楚南光子さん(77)が、在沖米国総領事館で働く職員に向けて約2カ月にわたり実施した『沖縄語講座』が9日で最終回を迎えた。2人は『いつも真剣に授業を聞いて、実際にウチナーグチを使ってくれてうれしかった。これからも勉強を続けてもらいたい』とエールを送った。」
②「講座が始まったのは、今年7月に沖縄に赴任したロバート・ケプキー在沖米国総領事が『沖縄のことをウチナーグチを通じて理解したい』と発案したことがきっかけ。9月から嘉数さんらが総領事館に出向き、週に1回、1時間の授業を続けてきた。」
③「ウチナーグチでの自己紹介やあいさつ、歌などを学んできた職員たち。最終日には真剣な表情でメモを取り。全員で『てぃんさぐぬ花』や『芭蕉布』を合唱した。」
④「総領事館で広報を担当するリチャード・ロバーツ領事は『ウチナーグチの響きはまるで音楽のようだ』と講座をきっかけに沖縄の言葉を気に入った様子。田里真紀子さん=浦添市=は『ウチナーグチを話していた祖父母のことを思い出して懐かしい気持ちになった』と語った。」
⑤「最後は皆で『またやーさい、またやーたい』と別れを惜しんだ。ケプキー総領事は『』勉強はまだ始まったばかり。沖縄の人たちはみんな優しい。次のステップに向けて人々との交流を通してもっと学び続けたい』と意気込んだ。」


(4)琉球新報-「きれいな海をこれ以上壊さないで」 青く澄み渡る海で進む工事-2018年11月14日 12:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】ピョン、ピョン、ピョン―。澄み切った秋空の下、ミジュンの稚魚たちが水面を跳ねる。名護市辺野古の海上は14日午前も、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設工事が進められている。」
②「沖縄防衛局は午前10時頃から、長島から辺野古崎に向けて臨時制限区域を示すオイルフェンスと浮具(フロート)の設置作業に着している。カヌーチームや抗議船に乗る市民らは『違法工事に手を貸さないで』『辺野古・大浦湾のきれいな海をこれ以上壊さないで』などと声を上げ、工事の即時中止を訴えた。」
③「写真家でこの日、抗議船を操縦した牧志治船長は『いつも辺野古の海を見ているが、きょうはいつにも増して水の透明度が高く、キラキラしていてきれいだ』と目を細め、新基地建設阻止への誓いを新たにした。」


(5)琉球新報-基地予算 生活にじわり 給食や保育費、ハードにも 名護市-2018年11月14日 13:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市の渡具知武豊市長は10日の岩屋毅防衛相との会談で、前名護市政の間、交付されなかった米軍再編交付金約118億円に代わる予算措置を要求した。岩屋氏は再編交付金が過去にさかのぼって交付できる制度ではないことを踏まえた上で、13日の会見で『最大限対応したい』と検討する考えを示した。渡具知市政で再開された再編交付金は2026年度まで交付が続く見通しで、これに加え不交付分に相応する財政措置が決まれば『基地関連マネー』の存在感は一層強まりそうだ。」
②「米軍再編の進み具合に応じて支払われる再編交付金を受け取るためには、自治体が防衛省の進める再編事業に理解や協力姿勢を示すことが条件となる。米軍普天間飛行場の移設先となる名護市は07年度末に対象市町村となり、09年度までに約17億6千万円の交付を受けた。だが防衛省は移設に反対する稲嶺進市長時代に交付を止め、16年度までの約118億円が不交付となった。政府方針に協力的な渡具知市政になって17年度分から交付が再開されている。」
③「 再編交付金の年度ごとの交付額は事業の進捗(しんちょく)などにより変動するが、防衛省がこれまで名護市に示した計画案では22年度に辺野古移設の工事完成を見込み、今後19年度から米軍再編特措法の期限が切れる26年度までに計約119億円が交付される予定となっている。これに加えて渡具知氏が今回初めて要請したのが、前市政で止まっていた不交付分を穴埋めする予算措置だ。再編交付金は過去にさかのぼって交付できる仕組みになっていないものの、防衛省関係者は『法律に書いていないことはできないので、他の方法を検討することになる』と語る。」
④「再編交付金はハードだけでなくソフト事業にも幅広く使え、名護市は再開された分を給食費や保育の無償化に充てている。市は不交付分の追加措置が認められれば、公共施設の再配置や総合運動公園の整備など市全域の振興策を見越す。新基地を受け入れた見返りとなる国の財政支援は、市民生活にじわじわと浸透している。」
 (當山幸都、阪口彩子)


(6)沖縄タイムス-FA18墜落 防衛相、米に飛行停止は求めず-2018年11月14日 15:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海軍のFA18戦闘攻撃機が北大東村の南西の海上に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は13日の衆院安全保障委員会で、米側に同型機の飛行停止は求めず、安全確保の徹底や再発防止を求めることを説明した。」
②「岩屋防衛相は『飛行停止については、これまで事故の個別の態様などを踏まえてそれぞれの事案に即し総合的に判断して米側に求めている。(今回の事案は)現時点ではその判断に至っていない』と答えた。」
③「また辺野古新基地建設に使う土砂の搬出港となっている本部港塩川地区の岸壁が使用できなくなっている件で、岩屋防衛相は事業者と本部町が協議をしているとし『しかるべき段階で適切に許可が得られるように本部町との調整をしっかり進めていきたい』と話した。」
④「他の港の使用や陸上輸送する場合の変更申請については『公有水面埋立法や県の留意事項に基づいて適切に対応していく』と答えるにとどめた。」
⑤「普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故について、警察庁の担当者は『刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない』とした。赤嶺政賢氏(共産)と照屋寛徳氏(社民)への答弁。」


(7)沖縄タイムス-公明沖縄県本、FA18墜落で抗議 再発防止など要求-2018年11月14日 10:32


 沖縄タイムスは、「米海軍のFA18戦闘攻撃機が那覇市から約290キロの海上に墜落したことを受け、公明党沖縄県本の上原章幹事長らは14日午前、外務省沖縄事務所を訪ね抗議文を手渡した。官澤治郎副所長は墜落した地点が排他的経済水域だったことを明らかにした上で、再発防止を米側に強く申し入れたと説明した。」、と報じた。
 また、「抗議文は(1)原因究明と公表(2)実効性ある安全管理体制と再発防止策の確立(3)日米地位協定の抜本的な改定―を求めている。上原幹事長は『政府はしっかり対応すると言うが、同型機はすでに飛行を再開している。同型機の訓練を停止し、総点検するくらいのことをお願いしたい』と述べた。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-シュワブ沖でオイルフェンス設置進む 新基地「K4護岸」平行し約500メートル-2018年11月14日 11:36

 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で14日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖では、オイルフェンスを設置する作業が進められた。午前10時前から約1時間にわたり、「K4護岸」に平行して約500メートルのオイルフェンスが設置された。新基地建設に反対する市民らは、カヌーと船を出して抗議。『違法な工事はやめろ』『海を壊すな』と声を上げた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:国と県の集中協議、きょう第2回会合 県幹部「対話続ける必要あり」-2018年11月14日 13:00

 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議の第2回会合が14日、東京都内で開かれる。謝花喜一郎副知事と杉田和博副官房長官が協議を担当。県は埋め立て承認撤回の執行停止を受けた国地方係争処理委員会への審査を申し出た後も、協議を継続するよう求める見通しだ。」、と報じた。
 また、「係争委への申し出は今月末が期限で、集中協議の期間は申し立てまでの1カ月を想定して設定された。一方で、玉城デニー知事は政府との対話による解決を訴えており、県幹部は『協議が1カ月というのは短すぎる。係争委への申し立てはするが、対話を続ける必要がある』との考えを示している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-14 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月13日

 何と、墜落事故が50件にも達したというのだ。
 考えられない数字だし、これでも「沖縄でよかった」と言えるのか。
「米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県南大東島の南西約140キロ、那覇市の東南東約290キロの海上でエンジントラブルのため墜落した。事故機は自衛隊と日米で共同巡航訓練を実施中、米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機墜落、沖縄復帰後50件に FA18の南大東沖墜落、日米共同訓練中-2018年11月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県南大東島の南西約140キロ、那覇市の東南東約290キロの海上でエンジントラブルのため墜落した。事故機は自衛隊と日米で共同巡航訓練を実施中、米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。」
②「墜落現場は空域と海域が提供されている訓練区域『マイク・マイク』とみられる。第11管区海上保安本部によると、同区域で今月30日まで米軍が海対空、海対海、空対空の射撃訓練と空対海射爆撃訓練を実施する予定で、期間中は漁業や立ち入りが禁止されている。事故による漁船や民間人への被害は確認されていない。」
③「米海軍第7艦隊は『フィリピン海での通常運用中、FA18に機械的な問題が生じ、乗員が脱出した』と発表し『第5空母航空団はロナルド・レーガンに乗艦し、インド太平洋地域の安全と安定を支援している。墜落については調査中だ』と説明した。」
④「防衛省は12日、事故の発生を県や南北大東村など関係自治体に報告し、在日米軍に安全管理の徹底や再発防止を申し入れた。県漁業無線協会や自治体は沖縄防衛局の連絡を受け、漁業無線で墜落の情報を伝えて注意を喚起した。」
⑤「FA18は米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも度々飛来している。国内外で事故を起こしており、2016年12月、高知県沖で墜落し、操縦士1人が死亡した。17年4月には、朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母カール・ビンソンで着艦事故があった。今年3月には、米フロリダ州で墜落し、操縦士ら2人が死亡した。」
⑥「県内では6月、嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇沖に墜落したばかり。16年12月には普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。部品落下や不時着・炎上なども含めて米軍機の事故や不具合が相次ぎ、危機感が高まっている。」


(2)琉球新報-米政権「来春、米韓演習再開も」 日本側に伝達、非核化進まぬ場合-2018年11月13日 02:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「トランプ米政権が、中断している大規模な米韓合同軍事演習に関し『北朝鮮の非核化に進展がなければ、来春にも再開する可能性がある』と日本政府に伝えていたことが分かった。米当局者が9月以降、数回にわたり伝達した。対北朝鮮圧力の維持を訴える日本側からは、北朝鮮の核保有を認めない米国の姿勢の表れとみて評価する声が出ている。複数の日本政府筋が12日、明らかにした。」
②「大規模演習を巡り韓国国防省は、再開に踏み切るかどうかを12月1日までに判断する考えを明らかにしている。米国はこの期限を前に、北朝鮮に軍事的圧力を加えるための演習再開はあり得るとの考えを日本に説明した形だ。」


(3)沖縄タイムス-デニー沖縄知事「アメリカも当事者」 “父の国”で問う民主主義-2018年11月13日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨークで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している沖縄県の玉城デニー知事は11日午後(日本時間12日未明)、ニューヨーク大学で講演し、新基地建設に改めて反対の考えを示し、沖縄に基地を置く米国も当事者として問題解決へ向け努力すべきだと訴えた。」
②「玉城氏は、新基地建設の現状に関し『後戻りできない事態へと追い込まれている』と危機的状況との認識を示した。その上で、4年前の翁長雄志氏に続き9月の知事選でも新基地反対を訴え自身が大勝したことに触れ『(国と県の)対立は、反米や反基地というイデオロギー的な主張ではなく、これ以上基地はいらないという生活者の声だ』と強調した。一方、基地問題が解決しない背景には、国民の多くが日米安全保障体制を支持しつつも、米軍基地を受け入れない民主主義の矛盾があり、その矛盾は沖縄に押し付けられ続けていると指摘。米国が辺野古問題を『日本国内の問題』と取り合わないことに言及した上で、『米国は重要な同盟国だが、一方で沖縄を民主主義の手続きから排除する姿勢を支えている』と批判した。」
③「また、『沖縄の中でも民主主義が問われている』とし、米政府や沖縄に駐留経験のある米国人や関係者らに『沖縄の問題を自分の問題として考えてほしい』と訴えた。」
④「講演には市民や県出身の米国在住者ら約140人が参加。父親が米国人で母親が県出身の島袋まりあニューヨーク大准教授がコーディネーターを務めた。」
⑤「玉城氏は12日、国連の軍縮担当上級代表の中満泉事務次長と面会するほか、地元メディアの取材を受ける予定。13日には首都ワシントンへ移動し、政府や連邦議会関係者、有識者らと意見交換する方針だ。」


(4)沖縄タイムス-FA18墜落は「エンジントラブル」 日米共同訓練中 沖縄知事「県民に不安」-2018年11月13日 07:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山口県の米軍岩国基地を拠点とする米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機スーパーホーネット1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県那覇市から東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落した。米海軍第7艦隊によるとエンジンのトラブルが原因で、操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はないという。沖縄県内では米軍機事故が相次いでおり、不安や反発の声が広まっている。」
②「過重な米軍基地負担の現状を訴えるため、訪米中の玉城デニー知事は12日午前(日本時間12日深夜)、『一歩間違えば漁船などへの被害につながりかねず、県民に不安を与え、甚だ遺憾だ』とし、事故原因の公表などを求めた。ニューヨーク市内で記者団に答えた。」
③「米海軍によると、FA18はフィリピン海で操業中の原子力空母『ロナルド・レーガン』から離陸し、12日午前11時45分ごろ操縦士2人が緊急脱出後に墜落した。操縦士は同午後0時11分に米軍に救出された。」
④「第5空母航空団は日米共同訓練中で、墜落したFA18も共同巡航訓練中だった。沖縄周辺に設定されている米軍の訓練区域を使用した訓練だったかは不明で、正確な墜落地点も現時点で公表されていない。」
⑤「本土復帰後、県内の米軍機墜落事故は48件だが、県は『領海内かどうかが分からない』として今回の事故が49件目となるか判断ができない状況だ。ただ、嘉手納町によると、墜落したスーパーホーネットの同型機は直近で今年3月7日に8機、同12日に7機が嘉手納基地に飛来。沖縄近海で訓練を実施していたとみられる。米海軍のFA18は今年3月にも米バージニア州オシアナ海軍基地の所属機が墜落し、操縦士2人が死亡した。」
⑥「2017年11月にはロナルド・レーガン艦載のC2輸送機が北大東村の沖大東島から南東530キロの公海上で墜落した。県内では同年10月に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが東村で不時着後に炎上。今年1月には普天間所属のヘリの民間地への不時着が相次ぎ、6月には嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島の近海に墜落するなど、在沖米軍の常駐機、県外からの外来機を問わず事故が相次いでいる。」


(5)沖縄タイムス-表現の自由など争点 山城博治議長らの控訴審、きょう結審-2018年11月13日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、一審那覇地裁で威力業務妨害の罪などで有罪判決を言い渡された沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審が13日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で結審する。弁護側は憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を通じ、同罪適用の違憲性などを訴える。判決は12月13日の予定。」
②「一審と同様、議長らの行為を処罰することは、憲法の定めた表現の自由に反するかなどが争点となる。裁判所が米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にまで踏み込んで判断するかに注目が集まる。」
③「那覇地裁は18年3月、『反対運動の中での犯罪行為で正当化できない』として山城議長に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。」
④「10月の控訴審初公判で弁護側は『刑法の形式的解釈と適用に終始した』と一審判決を批判。議長らの抗議活動は『基地建設に反対の意思を示す表現行為』とし『憲法上保障された表現の自由の範囲内で、違法性は阻却される』と述べた。一方、検察側は一審判決は正当として控訴棄却を求めた。」


(6)琉球新報-辺野古ゲート前、40人が抗議 海上でもカヌーなどで抗議行動-2018年11月13日 13:44


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設に反対する市民約40人が13日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、抗議活動を行った。カヌーなどを使った海上での工事の監視や抗議は、朝方の雷雨のため取りやめた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-背景に人的要因か FA18墜落、専門家の見方は?-2018年11月13日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「背景に人的要因か 前田哲男氏(軍事評論家):「原子力空母ロナルド・レーガンは8月からインド洋や南シナ海で訓練していた。10月末には海上自衛隊と共同巡航訓練を実施しており、過密スケジュールで動いていた。事故が多いのは間違いない。はっきりとはいえないが、過酷な訓練状況を含めた人的要因が背景にあるのではないか。」 
②「9月末、南シナ海で『航行の自由』作戦を実施していた米イージス駆逐艦に中国軍の駆逐艦が異常接近した。一触即発とまではいかないが、緊迫度が高まっており、パイロットにも緊張感が漂う。そういう任務を終えた後はほっとしやすく、事故はそういうときに起こりやすい。」
③「沖縄周辺には訓練空域が多く、空域を提供し続ける限り事故は起こりうる。地位協定を改定し、ドイツやイタリアのように米軍をコントロールすることは可能だが、日本政府は一度も提起しない。問題の根源はそこにある。」
④「整備不良の可能性 頼和太郎氏(リムピース編集長):「原子力空母ロナルド・レーガンが神奈川県横須賀市を出て約3カ月。断定はできないが、帰路につく直前の訓練と思われ、乗組員にも疲労がたまっていたと考えられる。機体そのものに問題があれば全機の飛行を停止するはずなので、整備不良が原因ではないか。」
⑤「北朝鮮や中国をけん制した過密なスケジュールが原因という見方もあるが、威嚇を繰り返すような訓練をしていたという話は聞いておらず、ごく普通のスケジュールでの訓練だったと推測する。」
⑥「FA18戦闘攻撃機は主力戦闘機で、飛行回数も多いことから他機と比べて事故件数は増えやすい。また、今回墜落した場所は米海軍が管理する区域で、よく訓練が実施されている。嘉手納基地にも比較的近く、あれほど広い空域はあまりない。そういう空域があること自体が問題だ。」


(8)沖縄タイムス-何度、再発防止を求めれば…  FA18墜落 町村長「漁業活動の脅威」-2018年11月13日 11:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のFA18戦闘攻撃機が那覇市から約290キロの海上に墜落した12日、墜落地点に近い南北大東村や過去に同型機の飛来が確認されている嘉手納町の首長からは反発の声が上がった。沖縄防衛局から連絡を受けた県も墜落を『大変遺憾』とし、再発防止を求めている。」
②「訪米中の玉城デニー知事は12日午前(日本時間12日深夜)、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が海上に墜落したことに『県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ』と批判し、政府に対し事故原因究明と公表、再発防止措置を要請した。」
③「玉城氏は『海上での航空機事故は漁船をはじめ民間船舶への被害につながりかねない』と懸念を表明。米軍機事故が相次いでいることに『県民からすると平時ではなく有事ではないかという不安がつきまとう』と不快感を示した。」
④「謝花喜一郎副知事は12日、県庁で記者団に対し『県民に不安を与える事故で大変遺憾だ』と述べた。沖縄防衛局に情報提供を求め、日本政府に再発防止に向けた取り組みを申し入れる考えも示した。謝花副知事によると沖縄防衛局から県に連絡があったのは12日午後1時15分だった。防衛局は在沖米軍の所属機ではなく本省経由での情報として連絡していると説明しており、県は正確な墜落地点を把握していない。謝花副知事は『仮に墜落したのが公海上ならば漁船や民間の船舶も航行しており、大変心配だ』と述べた上で、県水産課から民間船舶への被害の報告はないと述べた。」
⑤「墜落したFA18が沖縄周辺の米軍訓練区域を使用していたかも不明だが『多くの空域、水域があり、そういった関連もあるかもしれない』と述べ、墜落地点などを含めて情報を収集する考えを示した。」
⑥「北大東村の宮城光正村長は『米軍機による事故が繰り返されている。またか』と憤った。この時期、大東島周辺ではセーイカ(ソデイカ)漁が行われ、本島からも漁船が集まる。宮城村長は『漁師の皆さんが活動している場所で心配だ。早く原因を究明してほしい』と訴えた。県には国へ抗議するよう求めた。」
⑦「南大東村の仲田建匠村長は墜落事故の一報に『あってはならないことだ』と語気を強めた。漁師らの安全が脅かされていることに、仲田村長は『事故が起きること自体あってはならない。安全を徹底してほしい』と訴えた。」
⑧「事故機と同型機は今年3月に米軍嘉手納基地で訓練が実施された。當山宏嘉手納町長は『常駐機ではないにしても、嘉手納基地を抱える私たちにとって大きな懸念だ』と指摘。『なぜ軍用機の事故は解消されないのか。何度も同じことを言うのはむなしいが、こうした事故が二度と起きないよう万全な対策を講じてもらわなければならない。住宅地上空を飛ばないでほしい』と訴えた。」
⑨「【東京】米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が、北大東島南西の海上に墜落したことを受け、菅義偉官房長官は12日の会見で『米軍機の事故は周辺地域の人々に大きな不安を与えるものであり、あってはならない』と述べた。現時点で被害情報はないという。」
⑩「岩屋毅防衛相は、防衛省で記者団に、地方協力局次長から在日米軍副司令官に安全管理の徹底と再発防止を申し入れたと明かした。」
⑪「防衛省と在日米軍は8日に、自衛隊機と米軍機の飛行安全に関する日米専門家会合を初めて開催。岩屋防衛相は『恒常的に意見交換したり情報交換したりする場があったほうがいい』とし、機会を捉え安全運航を求めていく考えを示した。岩屋防衛相は、日米共同訓練のさなかにFA18にエンジントラブルが発生し墜落したと説明するも『共同巡航訓練という類いの訓練を行っていた』と述べるにとどめた。」


(9)沖縄タイムス-FA18墜落:広大な訓練区域、事故増加の一因 負担減へ見直し必要-2018年11月13日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】1972年の本土復帰後、県が把握する沖縄で発生した米軍機の墜落は48件に上る。12日に墜落した米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍所属のFA18は墜落した地点が正確に把握できないため、49件目となるかは現時点で不明だ。ただ、これまでも同型機は嘉手納基地に飛来し、FA18に限らず多くの外来機が沖縄近海で訓練している。」
②「外来機が沖縄に飛来するのは広大な訓練空域・水域が設定されていることが背景にある。在沖米軍基地に所属する米軍機にとっても外来機との訓練は貴重な機会で、訓練の増加は事故の確率を高める要因にもなる。」
③「沖縄では昨年11月に今回のFA18を艦載する原子力空母ロナルド・レーガンから離陸したC2輸送機が沖大東島沖で墜落。同年10月には普天間飛行場所属のCH53ヘリの東村高江で不時着後に炎上し、今年6月には嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落した。」
④「米大手テレビ局フォックス・ニュースは2017年に米軍機が通常訓練中に起こした事故が前年比で約38%増加したと報じている。さらに、ニューヨーク・タイムズは国防予算の削減が機体整備に影響を与えている可能性を指摘する。」
⑤「墜落したFA18が沖縄の訓練区域を使用していたのか、岩国や空母から移動の途中だったのかは明らかになっていない。ただ、米軍全体の事故率が増加する中で、広大な訓練空域・水域で常駐機、外来機が訓練を繰り返す沖縄がより大きな影響を受けている可能性は否定できない。」
⑥「基地負担軽減を掲げる政府には基地の整理縮小だけでなく、県民の目に見えないまま事故の危険性を高める訓練区域の見直しが求められる。」              (政経部・銘苅一哲)


(10)沖縄タイムス-「熱」が冷めないうちに… 玉城デニー知事が訪米を急いだ理由-2018年11月13日 13:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が知事就任から約1カ月の異例の早さで初訪米した。米中間選挙直後のため連邦議会議員の多くが不在で、面会の約束が取りづらい状況にもかかわらず訪米を急いだのは、知事選で得た名護市辺野古の新基地建設反対の民意を、その『熱』が冷めないうちに米国へ直接伝えたいとの玉城氏の強い意向があったためだ。」
②「県庁内では当初から11月の訪米は時期尚早との見方が強かった。県幹部は『辺野古は駄目だけでは通じない』と語り、対案を含め県の考え方をまとめてからでないと、米側との議論に入れないと早期の訪米に否定的だった。だが、玉城氏は訪米を決めた。さらに、対話する相手も従来の米政府、議会から、市民側へウイングを広げた。」
③「玉城氏は10月31日の日本記者クラブでの会見で『世界にたくさんいるウチナーンチュのネットワークも使ってぶつかりたい』と語った。この発言を機に、海外に住む県系人らが知事を支持する声明を発表し、既に800人を超える賛同署名が集まったという。この日の講演でも米国民に基地問題への『当事者』となるよう訴えた。」
④「ただ、やはり『辺野古が唯一』と主張する日本政府と『国内問題』と切り捨てる米国政府の壁は厚い。玉城県政には、海兵隊の運用見直しによる撤退可能論や、朝鮮半島情勢の変化による米軍戦略の見直しの可能性など、詳細な情報収集と分析による『論』の組み立ても同時に求められる。」                           (政経部・大野亨恭)


(11)沖縄タイムス-多様性と寛容性を持つ「対話」が基地解決のカギ デニー知事がNY講演で訴えたこと-2018年11月13日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】玉城デニー知事は11日、初訪米1日目のニューヨーク大学での講演で、多様性と寛容性を併せ持つ『対話』が、日米両国が沖縄に対して閉じつつある『政府の扉と法律の門』を開く動力へつながると強調し、米市民らに主体的行動を呼び掛けた。」
②「玉城知事は、沖縄は『日米安全保障は支持するが、米軍基地はいらないという日本の民主主義の矛盾が押し付けられている』と指摘。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を巡り、政府が私人の立場を使う状況を『米軍基地を優先するために、政府は法の例外規定まで沖縄に押し付けている』と説明した上で、米国が海外に駐留する米軍に自国の民主主義を適用しない矛盾を疑問視。『米軍基地の問題は、米国の問題と同等に扱われるべきであり、米国の民主主義もまた、国境を越えるべきではないか』と訴えた。」
③「玉城氏は、米市民に理解しやすい概念と言葉で力強く訴え、会場からは何度も拍手が巻き起こるなど共感を広げた一方、多様性の持つ力と対話の重要性を米市民に訴えることが、工事が再開された新建設阻止へどうつながるのかという懐疑的な声も挙がった。」
④「同講演のコーディネーターを務めた島袋まりあ同大准教授は、市民による主体的な行動が政治を動かす要因になった事例として、今年4月に実現した歴史的な南北首脳会談と、6月の米朝首脳会談に言及。背景に、朝鮮半島の平和を願う在米韓国人らによる米政治家への強い働き掛けがあったと述べ、『対話』が政治に与える影響を説明した。」
⑤「米国人が主体的に考えて行動する必要性を強調し、玉城知事の呼び掛けを次のステップに持っていく行動をともに広げていこうと呼び掛けた。」


(12)沖縄タイムス-あす不発弾処理 米国製250キロ爆弾 与那原町117人避難-2018年11月13日 11:58


 沖縄タイムスは、「与那原町与那原の工事現場で見つかった米国製250キロ爆弾1発の不発弾処理が14日午前、発見現場である。周辺は同日午前9時から避難を始め、同50分から交通を規制する。処理作業は同日午前10時に開始し、正午に終了予定。避難区域は半径283メートルで、避難世帯は44世帯の117人。避難場所は大見武農協出荷場、現地対策本部は東部消防組合に置く。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-13 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月12日

 新しい風よ、吹け。
「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は『辺野古が唯一の解決策』と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-知事訪米、民意携え 米政府「静観」構え 就任後初-2018年11月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11~12日にニューヨーク市、13~15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。」
②「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は『辺野古が唯一の解決策』と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。」
③「県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に8万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも『いささか驚き』と受け止められた。だが『玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票』(国務省関係者)が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ『反対戦術』以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は『知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい』と話すが『カウンターパート(対応相手)はあくまで日本政府』と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。」
④「マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。一方、今月6日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。」
⑤「玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も5代続けて計19回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決を目指してきた。」
⑥「県基地対策課によると、1972年の本土復帰後、基地問題のために初めて渡米したのは第3代知事の西銘順治知事だ。3期12年の在任中、85年と88年の2回訪米し、普天間飛行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。」
⑦「歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を破って知事となった大田昌秀知事で、98年までの任期8年間で7回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生の声を届けようと腐心した。」
⑧「普天間飛行場の代替施設の『15年使用期限』を条件に県内移設を容認した稲嶺恵一知事は、2001年の初訪米で歴代知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官が出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の15年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。稲嶺氏は05年にも訪米した。」
⑨「続く仲井真弘多知事は2期目の10年に知事選で『条件付き辺野古移設やむなし』とした従来の方針を転換、『県外移設を求める』と公約し再選された。4回の訪米行動のうち後半2回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真知事は再び方針を変え、13年12月に辺野古移設に伴う国の埋め立て申請を承認した。」
⑩「14年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。4回の訪米で、補佐官対応の2議員を含めて延べ35人の上下院議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。最後の訪米となった今年3月、日米両政府が固執する『辺野古唯一』を打破しようと『沖縄県は日米安保の必要性を理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない』とワシントンのシンポジウムで訴えた。」(肩書は当時)」

「父の国」での協議に意欲 知事
⑪「玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦では『私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう』などと訴えてきた。」
⑫「また『あなたの国(米国)の息子があなたの国に民主主義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです』『私の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞いていただけますねと言ったら逃げられない』とも強調してきた。『デニー』の頭文字のDから始まる三つの政策を語り、その一つである『ディプロマシー』、“自治体外交”も掲げた。」
⑬「先月4日の知事就任の記者会見では『当然アメリカに行き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地問題を通じて対話の必要性を(日本)政府にも米国にも求めていきたい』と述べた。“草の根レベル”にも働き掛け、ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげたい考えだ。」
⑭「今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定で、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディアでも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでも動かしたいという狙いがある。このため就任1カ月という準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい当選直後の今の時期を優先したとみられる。」


(2)沖縄タイムス-傷害容疑で米兵を逮捕 沖縄署 ビリヤードのキューで殴る-2018年11月12日 06:17


 沖縄タイムスは、「沖縄署は11日、北谷町美浜の駐車場で、ビリヤードのキューなどで男性(25)=沖縄市=の頭や顔を殴ったとして、傷害容疑で米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊上等兵の容疑者(20)を逮捕した。男性は顔面打撲などのけがを負った。調べに対し、容疑者は『何もしていない』と容疑を否認しているという。署によると、同容疑者は11日午前2時ごろ、被害男性の経営するバーを友人と訪れ、1度店を出たが、午前5時すぎに戻ってきた。閉店後だったため、男性がタクシーを呼び、駐車場まで同容疑者と歩いていたところ、バーから持ってきたキューを使い、背後から頭や顔を殴ったという。」、と報じた。


(3)琉球新報-米海軍のFA18が海上に墜落 沖縄県那覇市の東南東約290キロ沖 エンジントラブルか 米空母ロナルド・レーガンから発艦-2018年11月12日 14:39


 琉球新報は、「防衛省などによると、12日午前11時45分ごろ、沖縄県那覇市の東南東約290キロの海上で、米海軍のFA18戦闘攻撃機1機がエンジントラブルのため墜落した。事故機は米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、午後0時すぎ、米軍ヘリに救助された。命に別状はない模様。」、と報じた。


(4)琉球新報-【電子号外】米FA18が那覇の東南東290キロの海上に墜落-2018年11月12日 15:45


 琉球新報は、「防衛省などによると、12日午前11時45分ごろ、那覇市の東南東約290キロの海上で、米海軍のFA18戦闘攻撃機1機がエンジントラブルのため墜落した。事故機は米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、正午すぎ、米軍ヘリに救助された。命に別条はない模様。」、と報じた。
 また、「2016年12月7日、米軍岩国基地(山口県岩国市)所属のFA18戦闘攻撃機1機が高知市の高知港の南約130キロの太平洋上に墜落している。今年3月14日にも、米フロリダ州キーウェスト沖でFA18戦闘攻撃機が飛行訓練中に墜落し、操縦士ら2人が死亡した。」、と報じた。


(5)琉球新報-玉城知事「日米は沖縄と対話を」 NY大で講演、辺野古反対-2018年11月12日 10:51


 琉球新報は、「【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は11日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて9月の知事選で圧勝したとし『日米両政府が強行する新基地はいらない』と表明した。その上で『沖縄との対話』を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「玉城氏の訪米は就任後初めて。15日までにニューヨークとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約140人が参加した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-12 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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