カテゴリ:沖縄から( 1967 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月23日

 明らかになったのは、やはり、すべてに優先されるのは『目下の同盟』の維持。
 だとしたら、人の命を最優先する側は、『否』を突きつけるしかない。
「【東京】安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『唯一の解決策』だと改めて強調した。普天間飛行場の返還期日が2030年代にずれ込むことが確実となっているが、首相は『着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる』と説明し、政府方針を変えない考えを示した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間の危険性除去に10年以上かかる でも「辺野古唯一」は変わらず 首相、国会で改めて強調-2020年1月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『唯一の解決策』だと改めて強調した。普天間飛行場の返還期日が2030年代にずれ込むことが確実となっているが、首相は『着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる』と説明し、政府方針を変えない考えを示した。」
②「防衛省が昨年12月、工費に9300億円、米軍への施設提供までに12年かかるとの辺野古の工事見通しを示してから、首相が辺野古について言及したのは初めて。国会が開会した今月20日の施政方針演説で、例年盛り込んでいた辺野古移設や普天間飛行場返還について首相は言及しなかった。」
③「22日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表は『膨大な税金を投入して工事を強行しても、普天間基地の危険を除去することができるのは10年以上も先だ。もはや唯一の選択肢という前提は崩れている』と追及した。」
④「首相は『住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならない』と説明した。その上で『日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策』だと従来の説明を繰り返した。」


(2)沖縄タイムス-那覇市でのヘイト街宣 県道を違法占用か 路上にのぼりや拡声器-2020年1月23日 14:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の那覇市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返す『シーサー平和運動センター』の久我信太郎氏らが、県道上にのぼりや拡声器を無許可で置いていることが分かった。道路管理者の県南部土木事務所は『違法な占用と思われる。通報があれば指導したい』と述べた。」
②「久我氏らが街宣をしている場所は県道の歩道で、物を置くには道路法に基づく占用の許可を得る必要がある。一方、占用は通行の妨げになるため、県は『極力抑制する』という許可基準を設けている。久我氏らが許可を申請した場合、南部土木事務所は『その時に判断する』という。」
③「久我氏らは2014年から市役所前などで中国や韓国へのヘイトスピーチを続けている。現在は毎週水曜昼に実施していて、22日はのぼり6本と拡声器を歩道上に置いた。久我氏は不法占用の指摘に『ここでは許可は必要ない』と主張した。」


(3)沖縄タイムス-道路管理者の県に差別と闘う義務 那覇市の県道でのヘイトスピーチ【深掘り】-2020年1月23日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市役所前のヘイトスピーチ街宣は、県道上にのぼりや拡声器を置く許可を得ずに続けられていた。道路管理者の沖縄県は、少数者の尊厳を傷つけるヘイトスピーチを防ぐため、厳格に対応する責務を負う。」
②「日本も加盟する人種差別撤廃条約は、地方自治体に差別を禁止し終了させる義務を課している。2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法も、差別解消の努力義務を定める。」
③「『シナはうそつきで泥棒で人殺し』などと差別をあおり、外国人旅行者を直接怒鳴りつけるような一連の街宣への対応は、単なる道路管理の一環ではない。市民の人権や安全を守る行政の仕事の根幹に関わる。」
④「川崎市が16年、ヘイトデモのための公園使用を不許可にした先例もある。この時、川崎市長は『不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る』と言明した。」
⑤「那覇市役所前ヘイト街宣の主催者が今後、占用の許可を申請したとしても、県は不許可にすべきだ。差別に立ちはだかることは法の恣意的運用ではなく、むしろ法的な義務である。」                                (編集委員・阿部岳)


(4)沖縄タイムス-「基地は沖縄だけの問題ではない」全国の地方議員22人も座り込み-2020年1月23日 12:06


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日午前、最大で市民ら約150人が『違法工事をやめろ』と抗議の声を上げた。全国の地方議員ら有志でつくる『自治体議員立憲ネットワーク』のメンバー22人も座り込みの抗議に参加。共同代表を務める静岡市の松谷清市議は『基地問題は沖縄だけではなく、日本全体の安全保障の問題。沖縄に大きな負担を強いている現状を改めて認識し、今後も連帯していきたい』とあいさつした。同日午前9時40分ごろ、県警の機動隊員がゲート前に座り込む市民らを排除し、ミキサー車やトラックがゲート内へ入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-米兵の飲酒運転が4年連続増加 前年から1・6倍 海兵隊員が半数以上占める-2020年1月23日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2019年に沖縄県内の米軍関係者が飲酒運転で逮捕された事例は38件で、18年の24件と比べ約1・6倍に増加した。4年連続で増え続けている。19年の逮捕者のうち海兵隊所属は過半数を占める21件で、18年の11件と比べ約1・9倍だった。県が22日までに集計した。在沖米軍は19年2月に深夜の外出や基地外での飲酒を規制する『リバティー制度』を大幅に緩和している。」
②「今月19日にうるま市で海兵隊員が酒気帯び運転容疑で逮捕されたことを受け、県基地対策課が沖縄防衛局と米軍に電話で再発防止を要請した際、集計結果を伝えた。県の集計には検知拒否による逮捕や、米国の民間会社で働く人は含まれていない。逮捕に至らなかった飲酒運転の件数を合わせれば数はさらに膨らむ。」
③「県の上原宏明副参事は要請の際に『飲酒運転が発生する度に再発防止を申し入れている。しかし(逮捕の)件数は増え、特に海兵隊は大幅な増加となっており遺憾だ』と指摘。同じ日に飲酒していた別の海兵隊員が窃盗容疑で逮捕された件にも言及し、より一層の綱紀粛正と教育徹底など再発防止を米軍に働き掛けるよう求めた。」
④「米軍属による女性暴行殺害事件や別の暴行事件が発生した16年、在沖米軍は『リバティー制度』を厳格化した。県の集計によると逮捕者数は15年の40件から16年31件、17年18件と減った。だが当時のエリック・スミス在沖米四軍調整官は19年2月に『沖縄での滞在を楽しんでほしい』として大幅に規制を緩和した。宿泊や運転の制限、同僚の同伴義務をなくし、門限を延長した。」
⑤「逮捕者数が増加している背景について県警は『【酒は抜けたと思った】【『酒は飲んでいない】などの否認が増えている可能性がある』と分析した。21日には名護市で海兵隊員の男が基準値(呼気1リットル当たり0・15ミリグラム)を約7倍上回るアルコールが検知されたが「缶チューハイを1本しか飲んでいない」と容疑を一部否認していた。県警は証拠隠滅や逃走の恐れがあるとして道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で男を現行犯逮捕した。」
(明真南斗、照屋大哲)


(6)琉球新報-米軍揚陸艦2隻が入港 うるま市のホワイトビーチ-2020年1月23日 13:39


 琉球新報は、「【うるま】米海軍所属のドック型揚陸艦ジャーマンタウンと強襲揚陸艦アメリカの2隻が22日、うるま市の米海軍ホワイトビーチに入港した。アメリカの甲板には少なくとも6機のステルス戦闘機F35Bや、オスプレイなどが確認できた。同地では20日にもドック型輸送揚陸艦グリーンベイの寄港が確認されたばかり。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2020-01-23 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月22日

名護市辺野古の新基地建設を巡る環境監視等委員会は予想の道筋を辿る、
 しかし、異論はもちろん出てくる。
このことについて、沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り20日に開かれた環境保全策を助言する環境監視等委員会で、軟弱地盤の改良に伴う設計変更の準備を進める沖縄防衛局は、土砂による水の濁りや地形などへの影響は変更前の予測結果と『同程度、もしくはそれ以下』と結論付けた。委員からも異論は出なかったという。一方、別の識者は『環境に与える影響評価があまりにも甘い』と指摘し、同委員会が工事に『お墨付き』を与える形に批判が上がる。政府は県が変更承認をしなかった場合の司法闘争も視野に公有水面埋立法などに抵触しないよう、環境の専門家の助言を得た形で変更計画を取りまとめる。」、と報じる。
何が問題なのか。
 「20日の委員会では、防衛局は大浦湾側の埋め立てを巡り先に護岸を整備して埋め立て区域を囲い込むことで、土砂投入で濁りが周辺に拡散しないとした。これについて、平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は『(識者が工法の技術的な助言を行う)技術検討会では護岸を整備する前に【先行盛り土】を投入するとしている。その場合は濁りが広がることになるが、環境監視等委員会ではその議論がされていない』と問題視する。また、軟弱地盤の改良で地中に打ち込む砂杭(すなぐい)を減らし、植物などを材料とする板を打ち込む『ペーパードレーン』の環境影響の議論も不十分と指摘する。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-中東派遣のP3C哨戒機が初飛行 アデン湾中心に情報収集活動-2020年1月21日 19:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アフリカ東部ジブチに派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機が21日、中東海域の上空を初めて飛行し、情報収集活動を本格化させた。派遣部隊は従来のソマリア沖アデン湾での海賊対処と兼務し、日本関係船舶の安全確保に向けて不審船の把握などに取り組む。」
②「防衛省によると、哨戒機1機は現地時間の21日午前に離陸。アデン湾を中心に飛行した。」
③「自衛隊は、中東・ホルムズ海峡の安全確保を目的とする米国主導の有志連合に参加しないが、情報は米軍などと共有する。山村浩海上幕僚長は21日の定例記者会見で、2月2日に出航予定の護衛艦『たかなみ』の準備に『万全を期したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-普天間の危険性放置 早期返還の目標も破綻 施政方針で辺野古触れない首相-2020年1月21日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相による施政方針演説では第2次政権後、初めて米軍普天間飛行場の返還と政府方針の名護市辺野古の新基地建設に触れなかった。『辺野古』を巡っては政府が先月、新基地の完成は2030年代半ば以降との見通しを示した。これにより、当初の普天間飛行場の危険性除去を『一日も早く実現する』との政府目標が、もはや破綻していることを今回の施政方針は改めて浮き彫りにした。」(東京報道部・又吉俊充)
②「今回の施政方針演説で政府は普天間返還には辺野古の工事を進める政府方針は変わらないとする。その上で『辺野古』や普天間返還を盛り込まなかった理由については、『本年は海兵隊のグアム移転に向けた取り組みが本格化する』『沖縄の方々の気持ちに政府として寄り添うことにはまったく変わりはない』(西村明宏官房副長官)などと説明した。」
③「大浦湾の軟弱地盤の存在を認める以前、政府は埋め立て承認(2013年12月)後、工期は施設整備も含めて8年としていた。昨年12月、防衛省は名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良に伴う新たな工期は、約12年かかると発表。工期は県が政府の設計変更を承認してから始まる計算で、県が不承認の構えを示す中、正確な見通しは立てられないのが現状だ。」
④「変わらないのは、普天間の危険性が放置されてきた事実だ。政府が県と14年に約束した普天間の5年以内の運用停止も期限はすでに切れ、新たな目標は立てられないままだ。『普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する』-。政府は、その言葉の重みに真摯(しんし)に向き合うべきだ。」


(3)沖縄タイムス-政府関係者「『辺野古』を追及できるのか」 新基地建設の環境影響に識者「評価甘い」【深掘り】-2020年1月22日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り20日に開かれた環境保全策を助言する環境監視等委員会で、軟弱地盤の改良に伴う設計変更の準備を進める沖縄防衛局は、土砂による水の濁りや地形などへの影響は変更前の予測結果と『同程度、もしくはそれ以下』と結論付けた。委員からも異論は出なかったという。一方、別の識者は『環境に与える影響評価があまりにも甘い』と指摘し、同委員会が工事に『お墨付き』を与える形に批判が上がる。」(東京報道部・又吉俊充、政経部・銘苅一哲、社会部・西里大輝)
②「政府は県が変更承認をしなかった場合の司法闘争も視野に公有水面埋立法などに抵触しないよう、環境の専門家の助言を得た形で変更計画を取りまとめる。」
③「20日の委員会では、防衛局は大浦湾側の埋め立てを巡り先に護岸を整備して埋め立て区域を囲い込むことで、土砂投入で濁りが周辺に拡散しないとした。これについて、平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は『(識者が工法の技術的な助言を行う)技術検討会では護岸を整備する前に【先行盛り土】を投入するとしている。その場合は濁りが広がることになるが、環境監視等委員会ではその議論がされていない』と問題視する。また、軟弱地盤の改良で地中に打ち込む砂杭(すなぐい)を減らし、植物などを材料とする板を打ち込む『ペーパードレーン』の環境影響の議論も不十分と指摘する。」
④「防衛局は県内でも施工実績があり委員から特に意見はなかったとするが、北上田氏は『県内実績は辺野古よりも小さな範囲。有機性で分解されるというが、板がなくなれば地盤沈下の可能性もある』とした。」
⑤「防衛局は昨年12月の技術検討会で、埋め立て土砂を海上運送に加えて陸送も検討していると報告。『環境監視等委員会ではそれも議論になっていない。環境にどう責任を持つのか』と批判した。『ジュゴンがいなくなった時もそうだが、影響が累積するという考えが環境監視等委員会にはない』。日本自然保護協会の安部真理子主任は設計変更で工事が長期化することで環境負荷が増すと懸念する。大型の船や機材が県外から持ち込まれることで外来種の侵入のリスクもあるとし、『騒音も大きくなる。影響がないというのはあまりにも見方が甘い』と切り捨てた。」
⑥「こうした批判の中、20日からの通常国会は野党にとって政権与党を追及する格好の場となるが、政府関係者は『野党は【カジノ】や【桜】【中東】に関心が移っている。政策論で【辺野古】を追及できるのか』と楽観視する。」


(4)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設、工期「一日も早く」防衛相が示す-2020年1月22日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り『工期が明確になったことでそれを一日でも短縮していこう、そういう目標が明確になった』と述べた。ただ昨年末に政府が示した新基地の工期は『約12年』で、さらに県は工事の設計変更の申請を不承認とする構えを見せており、工事の全体像は不透明感が漂う。」
②「20日の安倍晋三首相の施政方針演説に米軍普天間飛行場の返還や『辺野古』」の言及がなかった件で、新基地の完成が2030年代半ば以降となる見通しが出たことで『普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現する』との政府方針を発言しづらい状況になっているのでは、との指摘に対する認識を問われた。」
③「日米合意では、普天間飛行場の返還は辺野古新基地建設後となっており、その間、危険性は放置される。」


(5)沖縄タイムス-沖縄戦の戦没者特定「遺骨選別に専門家を」 ガマフヤー、国に要望-2020年1月22日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表らは21日、国会内で、戦没者の身元を特定するためのDNA鑑定に向けた遺骨の部位選別を専門家がするよう厚生労働省に求めた。厚労省は対象を拡大し、県が保管する700柱の鑑定作業を4月から本格化。昨年末時点で134の遺族から鑑定の申請があったことを明らかにした。」
②「厚労省は、県が仮安置室に保管している遺骨からDNA抽出ができそうな歯や四肢骨など検体の選別を始めているが、専門家ではない厚労省職員が実施している。3月末までに選別を終え4月以降、鑑定機関にDNA抽出を依頼する方針。」
③「具志堅代表は専門家が検体の選別から関わることで照合の可能性が高まるとして『専門家に任せるべきだ』と批判。同席した国会議員からも『素人目ではだめ』との指摘が上がった。具志堅代表は沖縄科学技術大学院大学(OIST)側から鑑定に協力するとの申し出があったこと説明し、OISTを鑑定機関に加えるよう要望。」
④「厚労省側は『県とも調整し、OISTに担当してもらうことについては技術的な検討をしてもらっている』と述べるにとどめた。」
⑤「初めて、韓国のイ・ヒジャさんが共同代表を務める太平洋戦争犠牲者補償推進協議会などと連名で要請した。」


(6)沖縄タイムス-玉城デニー知事「沖縄の思い伝わらず残念」 安倍晋三首相の施政方針演説にコメント-2020年1月22日 07:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は21日、20日に開会した通常国会衆参本会議の施政方針演説で、安倍晋三首相が沖縄の基地負担軽減に取り組むとした一方、米軍普天間飛行場の返還と、政府方針の名護市辺野古への移設には触れなかったことについて『沖縄の思いが伝わっていないのではないか。大変残念』とコメントした。」
②「玉城知事は普天間飛行場の一日も早い運用停止・閉鎖返還と、辺野古への移設に10年以上の時間と予算を要することは、以前から県が主張していることだとした上で『そういうことに一切触れず、基地の負担軽減を進めようとする』と、政府の姿勢を批判した。」
③「また、辺野古への移設工事で、軟弱地盤の改良に伴う設計変更による環境への影響は『当初の計画の予測結果と同程度か、それ以下』とした防衛省の見解に、『あり得ない。(影響は)甚大だ』と述べた。報道陣の取材に応じた。同省は今年の早い時期に設計変更の手続きに入りたい考えで、玉城知事は認めない方針。」
④「玉城知事は『おびただしい数のサンドパイル(砂のくい)を使って地盤改良を行うと、少なからずその海域に環境的な変化は出ると思う』と主張。『どのような影響をもたらすかについて、問題ないと断定するのは考えられない』と述べた。」


(7)琉球新報-「絶対に諦めない」福島からも抗議活動に参加 辺野古埋め立て用の土砂搬入作業続く-2020年1月22日 14:26


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は22日、埋め立てに用いる土砂の搬入作業を続けた。」
②「辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバー35人を含む約90人が基地反対の声を上げた。初めて辺野古を訪れた同会の池田芳江会長=福島県=は、沖縄の市民が長年抗議を続ける姿を目にし『私たちも絶対に諦めない』と連帯の気持ちを新たにした。辺野古に暮らす島袋文子さん(90)も抗議に参加した。」
③「名護市安和の琉球セメントの桟橋では、土砂を積んだトラックが次々と桟橋内に入り、土砂を運搬船に移し替える作業が行われた。市民ら約30人が『古里の土で古里を埋める必要はない。子どもたちに誇れる仕事か』などとトラックの運転手に訴えた。海上では市民らがカヌー10艇と船2隻に乗り、抗議活動を展開した。本部町塩川地区でも土砂搬入作業があり、市民らが抗議した。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-22 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月21日

1月20日に行われた安倍晋三首相の施政方針演説で、2014年以降初めて、「辺野古」「普天間」の文言が使われなかった。
 このことに関して、沖縄タイムスは、「今通常国会の施政方針演説で『普天間』や『辺野古』のワードを使わなかった。それは、方針で言うまでもなく、政府として辺野古移設は『当たり前』ということなのだろう。『自治体の意見は関係ない』という政府の強硬姿勢の延長線上にある演説だと感じた。日米安保改定60年の式典で、安倍首相は『日米安保条約は不滅の柱だ』と述べた。辺野古新基地建設は、日米両政府で決まったことで、日米安全保障体制の問題として、あくまでも押し通す、やり通すという無言の表明でもある。」、と伝える。
 『目下の同盟』の力を見せるとでも言うのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古」「普天間」の文言が消える 安倍首相の施政方針演説 2014年以降初めて-2020年1月20日 15:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は20日午後に国会で行った施政方針演説で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示したものの、2014年以降の同演説に盛り込んできた米軍普天間飛行場の移設先である『辺野古』の文言が消え、言及しなかった。日米で合意されている『普天間』飛行場の返還にも触れなかった。一方、焼失した首里城の再建に取り組む考えを示した。」
②「施政方針演説で安倍首相は『抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出していく』と強調。その上で『2020年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取り組みを進める』とした。」
③「菅義偉官房長官は辺野古移設が遅れれば海兵隊の国外移転にも影響が生じるとして、辺野古移設とグアム移転は『リンク』するとの認識を示す。今回、安倍首相がグアム移転に言及することで、間接的に普天間返還についても言及しているとの見方もある。」
④「そのほか沖縄関連では、那覇空港第2滑走路の運用について『発着枠を10万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組む』と強調した。琉球舞踊など、日本各地の地域文化に触れられる『日本博』を今年開催することにも言及した。」


(2)沖縄タイムス-米海軍の輸送揚陸艦グリーン・ベイ 沖縄のホワイトビーチ入港-2020年1月20日 15:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに19日、米海軍の輸送揚陸艦グリーン・ベイが寄港しているのが確認された。目撃者によると同日午前に入港した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-【識者評論】辺野古強硬を無言で表明 安倍首相の施政方針演説 江上能義氏(琉大・早大名誉教授)-2020年1月21日 15:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は、米軍普天間飛行場の移設先について、『辺野古しかない』」と言い続けてきた。」
②「今通常国会の施政方針演説で『普天間』や『辺野古』のワードを使わなかった。それは、方針で言うまでもなく、政府として辺野古移設は『当たり前』ということなのだろう。『自治体の意見は関係ない』という政府の強硬姿勢の延長線上にある演説だと感じた。日米安保改定60年の式典で、安倍首相は『日米安保条約は不滅の柱だ』と述べた。辺野古新基地建設は、日米両政府で決まったことで、日米安全保障体制の問題として、あくまでも押し通す、やり通すという無言の表明でもある。」
③「だが地位協定の不平等性や米軍駐留経費の大幅増要求など、日米安保体制には多くのひずみが生じている。さらに問題なのは、米軍基地が集中して辺野古新基地建設に反対する多くの県民の意向が、まったく反映されていないことだ。」
④「工期が長引こうが、工費が膨らもうが、いまのところ、国民から強い反対や疑問の声が上がってきていない。内閣支持率は依然として高く、安定した政権の上で、辺野古新基地建設は実行するということだ。」
⑤「一方で、首里城復興や今年3月に運用が始まる那覇空港第2滑走路には言及した。まさしくアメとムチ。振興策を示されても県民は辺野古新基地建設に納得しないだろう。」


(4)沖縄タイムス-有害物質の調査すら拒否 立ちはだかる地位協定の壁 米の基地管理権で発生源特定できず-2020年1月21日 15:01- 骨抜きの主権国家 日米地位協定60年](2)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の近くで、祖父の代から農業を続ける伊佐實雄(さねお)さん(83)は、正月用の出荷に追われた後の、この時期が好きだ。『農家のなかゆくい』と穏やかな表情を見せる。」
②「伊佐さんは昨年春まで、不安を抱えていた。2016年の県の調査で、普天間近くの湧き水から有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などが検出されたからだ。昨年4月の大学の調査に、収穫した作物を提供した。PFOS、PFOA(ピーホア)、PFHxS(ピーエフヘクスエス)の含有量はいずれも米国の基準値を下回っていた。」
③「『食べても安全』というお墨付きに、伊佐さんは『農業をやめる覚悟を持って調査に協力した。今は胸を張って出荷できる。』」
④「PFOSなどの原因は米軍の飛行場などで使われる泡消火剤といわれる。嘉手納基地周辺でも、浄水場に流れ込む河川から検出され、深刻な問題になっている。県は16年以降、米軍に立ち入り調査を求めているが、認められていない。」
⑤「PFOSなどは人体に有害な影響があると指摘されている。なぜ漏れだしたのか、今も使っているのか、どのように管理しているのか。汚染の拡大や次なる汚染を防ぐために県が調べるのは当然だが、米軍基地内ではそれがかなわない。」
⑥「昨年12月には普天間飛行場の格納庫で消火システムが誤作動し、PFOSを含んだ泡消火剤が流出した。謝花喜一郎副知事は外務、防衛の幹部へ抗議する中で、『泡消火剤をまだ使っているのか、どのように処分するのか。基地と隣り合わせの県民は不安だ』と、いら立ちをぶつけた。」
⑥「日本の領土内の米軍施設・区域にもかかわらず、日本側が立ち入りを拒まれる。その根拠は、日米地位協定3条の排他的管理権。13年8月に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが墜落した際も、村や県の立ち入り調査を米軍が認めず、現場から70メートル先にある飲料用ダムの取水を約1年間止める事態に発生した。」
⑦「県は、事前通知すれば米軍施設・区域への県や市町村の立ち入りを認めること、緊急の場合は事前通知なしに即座の立ち入りを可能にすることを地位協定に明記するよう独自の改定案を政府に提出している。政府に改定する動きはない。」
⑧「伊佐さんは『県が立ち入り調査し、問題ない、新たな汚染の心配はないと言ってくれれば、もっと安心できる。ただ、農家からどうこう言えない。騒げば風評被害につながりかねない』と、声を落とした。」


(5)琉球新報-豚熱ウイルス、人の移動で侵入か 農相「一番考えられる」 疫学調査チームで議論-2020年1月21日 11:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「江藤拓農相は21日午前の会見で、沖縄で発生した豚熱(CSF、豚コレラ)ウイルスを遺伝子解析した結果、国内から侵入した可能性が高いとされたことについて『(感染経路として)一番考えられるのは人の移動によるもの』との見方を示した。その上で『あらゆる可能性を排除できない』とも述べ、23日に疫学調査チームの検討会を開いて議論してもらう考えを示した。」
②「ワクチン接種については、県の対応を見守る考えをあらためて強調。県側から知事との面会の打診があることと明かした上で、『もしかしたら(ワクチン接種の)要請もあるかもしれない』とし、要請があれば対応できるよう体制を整える考えを示した。」


(6)琉球新報-辺野古埋め立て土砂の一部を陸上運搬に 説明と矛盾するも政府が優先したいこととは…-2020年1月21日 13:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が埋め立て用土砂の一部を陸路で運ぶ計画を立てていることが20日までに分かった。沖縄防衛局が『環境負荷が小さい』とする海上搬送方針を転換した形だ。埋め立て承認を得る際に提出していた資料にも海上から搬送する計画が示されている。環境保全よりも工期短縮を優先させる姿勢が改めて浮き彫りになった。」
②「軟弱地盤の改良工事を議論するために設置した『技術検討会』で昨年末に示した資料に記載していた。」
③「2017年には土砂のケースとは逆に、陸上搬送を予定していた石材について方針を転換し、海と陸の両方から搬入することにした経緯がある。当初計画の記載と異なるため県は問題視していたが、防衛局は『(海上搬送の方が)大気汚染や騒音、振動など環境負荷が軽減される』と主張していた。今回、土砂の一部を陸上搬送に切り替えることは、防衛局の従来の説明との整合性が問われそうだ。防衛省は昨年末に開いた第3回検討会で、米軍へ施設提供するまでに12年、うち埋め立て工事などが9年3カ月との見通しを示していた。」
④「沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏は『工期が10年という大台に乗らないようにしたのか、かなり無理な工事計画を立てている。短い期間で工事を進めるにはこれまで通り海上搬送だけでは追い付かないのだろう』と指摘した。」
 (明真南斗)




by asyagi-df-2014 | 2020-01-21 16:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月20日

国の首相が、「目下の同盟」を「宝」だと言い切る日本という国は、やはり、救いようがない。
このことの意味を、沖縄タイムスは、「『狂気』の空に怒りの絵 小学校の上から落ちる軍用機部品 米軍特権を阻めない地位協定 」、と次のように伝える。
「1畳ほどのキャンバスに描いた油絵の真ん中には、金髪で青い目の子どもが見る側を指さす。その下で、サッカーをしている別の子どもたちの上には米軍のヘリコプターやオスプレイが飛び交い、窓枠や無数のガラス、米軍機の部品が降り注ぐ。宮古島市に住む画家の金城芳明さん(68)は2018年夏、17年12月に普天間第二小学校で起きた米軍ヘリの窓落下事故をテーマに『狂気-Daddy! come back』を描いた。宮古島で生まれ育ち、東京や沖縄本島で働いたこともあった。だが、米軍基地は本島中北部に集中するため自らの生活との関わりも薄く、取り立てて基地問題に関心があるわけではなく、作品のテーマにしたこともなかった。『そんな自分でも、あの事故はあまりに異常だと感じて作品にしようと思った』と半年かけて描き上げた。作品は1965年創立の『たぶろう美術協会』が主催する全国公募展で協会創設者の名前を冠した賞を受賞。作品を知った宜野湾市民から依頼され、市内の飲食店などで移動展示された。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米側の反応「極めて消極的かつ強硬」 日米行政協定の改定交渉 当時の外務省課長が記録-2020年1月20日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定に関する交渉過程で日本側の要求に対する米側の反応について、当時の外務省アメリカ局安全保障課長だった東郷文彦氏は、『極めて消極的かつ強硬な反応を示した』と振り返っている。」
②「日米地位協定は1960年1月19日に調印された。東郷氏は同年6月、日米条約改定の交渉経緯をまとめる中で、地位協定の交渉経緯も記録している。東郷氏の資料によると、地位協定の前身の日米行政協定について、米側に改定の意思はなく、改定するとしても『2~3年の交渉が必要』との認識で、そうすれば安保改定も先送りになると指摘していた。外務省にも『改定を正面から取り上げる意向はなかった』としている。」
③「一方で、自民党内から改定を求める声が上がったことを受け、59年1~2月に外務省は関係省庁の意見を聞き取り、同2月19日付『行政協定調整に関し関係各省より提示された問題点』で各省庁の要望を整理した。」
④「同3月6日の交渉で、改正点を提示したが、米側は表面的な改定だけに同意するとの立場で、『日本側と著しくかけ離れたものであった』と記述している。外務省は要望事項を絞り込み、同3月20日の交渉で藤山愛一郎外相からマッカーサー在日米大使に57項目の要望を提示。米側は『軍当局を交えると交渉が長期化する。まず東京で議論し、ワシントンを説得できる項目を限定しよう』と差し向けてきたという。」
⑤「そうした米側の消極姿勢のもと、日本側の当初の要求はほとんど受け入れられなかった。」


(2)沖縄タイムス-「狂気」の空に怒りの絵 小学校の上から落ちる軍用機部品 米軍特権を阻めない地位協定-2020年1月20日 09:00-骨抜きの主権国家 日米地位協定60年(1)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定が調印から19日で60年を迎えた。米軍の基地の管理権、米兵の公務中の事故に対する日本側の裁判権の放棄など多くの『特権』を認める協定は、行政協定から引き継がれている。二つの協定の改定交渉の経緯、協定の内容が原因で現在の沖縄で生じる問題点などを探る。」
②「1畳ほどのキャンバスに描いた油絵の真ん中には、金髪で青い目の子どもが見る側を指さす。その下で、サッカーをしている別の子どもたちの上には米軍のヘリコプターやオスプレイが飛び交い、窓枠や無数のガラス、米軍機の部品が降り注ぐ。宮古島市に住む画家の金城芳明さん(68)は2018年夏、17年12月に普天間第二小学校で起きた米軍ヘリの窓落下事故をテーマに『狂気-Daddy! come back』を描いた。」
③「宮古島で生まれ育ち、東京や沖縄本島で働いたこともあった。だが、米軍基地は本島中北部に集中するため自らの生活との関わりも薄く、取り立てて基地問題に関心があるわけではなく、作品のテーマにしたこともなかった。『そんな自分でも、あの事故はあまりに異常だと感じて作品にしようと思った』と半年かけて描き上げた。作品は1965年創立の『たぶろう美術協会』が主催する全国公募展で協会創設者の名前を冠した賞を受賞。作品を知った宜野湾市民から依頼され、市内の飲食店などで移動展示された。」
④「作品に込めた思いを『米軍機が学校の上を飛ぶだけでもおかしいのに、窓を落とすのは狂気じみている。自らも子どもの父親であるはずの米兵たちへ【あなたたちの子どももおかしいと言っている】というメッセージ』と語る。」
⑤「金城さんの目に『狂気』と映った米軍の基地の使用は、日米地位協定が根拠となっている。第3条は『米国は施設・区域の設定、運営、警護、管理のため必要なすべての措置を執ることができる』と規定。日本が米軍基地の運用に口出しをできない『排他的管理権』の特権を明記している。」
⑥「普天間第二小の事故後、市民からは米軍機の学校上空の禁止を求める声が上がる。だが、日本政府の対応は米軍機が学校の上空を飛んでいないかの監視や、窓が落下した運動場への避難施設の整備。飛行禁止という根本的な対応策は、地位協定による米軍の排他的管理権の壁に阻まれている。」
⑦「日米地位協定に盛り込まれた米軍による基地の管理権は、協定の前身となる米軍の占領下で結ばれた『日米行政協定』で、より明確に米軍の権力の強さが示されていた。『米国は施設・区域の設定、使用、運営、防衛または管理のための必要または適当な権利、権力、権能を有する』。行政協定3条に記された管理権の文言は、戦争に敗れた日本と米国の力の差が如実に表れている。」
⑧「米軍の絶大な権力を認める行政協定に対する日本国内の世論の反発は根強く、1960年の日米安保条約と同時に改定され、地位協定へと名前を変えた。地位協定の締結によって主権の回復を国民に印象付けたい日本政府は、交渉過程で57項目の要求を米側に提示。管理権について『両政府の合意により定める条件で使用する』との表現に改めるよう米側に要求した。だが、管理権を含めて57項目はほとんど地位協定に反映されなかった。」
⑨「行政協定で『権利、権力、権能を有する』としていた表現は、地位協定では『必要なすべての措置を執ることができる』に。表現は変わっても、米軍の権限の大きさが読み取れる。」
⑩「さらに、日本は管理権の文言の変更に消極的だった米軍を納得させるため、日本は『』表現を変えても実質は変えない』と伝達。事実上の密約とも言える『合意議事録』で米軍の既得権益が守られた。」
⑪「合意議事録で骨抜きにされた地位協定の下で米軍が自由に基地を運用することで、普天間第二小のような事故は後を絶たない。普天間第二小の事故の6日前、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した。宮城智子さん(50)は当時、娘が緑ヶ丘保育園、息子が普天間第二小に通っていた。保育園の保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』の会長を務め、政府に園上空の米軍機の飛行を禁止するよう求め続けている。」
⑫「要請に対し、政府は『気象条件などで決められた場周経路(飛行ルート)以外の飛行を余儀なくされる場合もある』との回答を繰り返す。そんな政府に『国民ではなく、【お友達】の米軍を守っている』との不信感は高まる一方だ。」
⑬「行政協定と地位協定を見比べた宮城さんは【あまり違いが分からない。両方とも日本が植民地のよう】と感想を語り、一言付け加えた。『日本が求めたような『両国の合意』があったら、少しはましな状況だったかもしれない』」               (政経部・銘苅一哲)


(3)沖縄タイムス-米海兵隊伍長を緊急逮捕 歩道に止めていた自転車盗んだ容疑 那覇署-2020年1月19日 20:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県那覇署は19日、歩道に止めていた自転車を盗んだとして、米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊伍長(21)を窃盗の疑いで緊急逮捕した。署によると、容疑を否認している。逮捕容疑は19日午後4時25分ごろ、那覇市旭町の歩道上で、同市のアルバイト(23)が所有する自転車1台(時価1万5千円相当)を盗んだ疑い。目撃した被害者が110番通報した。容疑者は飲酒後だったとみられる。」、と報じた。


(4)琉球新報-「回答になっていない」 石垣陸自配備 周辺4地区が市長に再回答要請-2020年1月18日 11:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、配備に反対する配備予定周辺4地区(於茂登・開南・川原・嵩田)の公民館長が10日、市役所を訪れ、計画に関する4地区公民館の質問への回答が不十分だとして、市に再度回答するよう要請した。中山義隆市長宛ての要請書を、知念永一郎総務部長に手交した。」
②「市は2019年10月下旬に、4地区公民館に意見交換会の実施を要請した。4地区側は4月の意見交換会で出た質問や要望への回答もないとした上で、実施に向けて同11月5日付で(1)配備による自然・生活環境への影響がないという科学的根拠の提示(2)有事の際の住民避難計画の提示(3)配備により事故や有事が発生した場合の市長責任についての認識―への回答を求めた。」
③「市は同11月26日付で4地区側に回答。(1)については防衛省からの回答を基に『関係法令等を順守し、必要な措置を講じるとしている』などとした。(2)には『全島規模の武力攻撃やテロなどの事態が予測されたら、国・県より避難指示が発令され、それを受けて市長は市国民保護計画に基づき【避難実施要領】を作成し、全市民の島外避難が検討されることになる』とした。主に民間航空機・船舶を国・県が手配するとし、県の想定として全島民避難に1カ月程度要する予想だとした。(3)では地方自治法の規定に基づき、『防衛は国の専権事項だと認識している』とした。」
④「10日の要請の場で小林丙次開南公民館長は『((1)は)科学的根拠を示してほしいとしており回答になっていない』などとした上で、『これで誰が納得できるのか。4月から半年以上4地区側には回答もせず、また意見交換しようというのはあり得ない。誠意を見せてほしい』と批判した。」
⑤「知念部長は『((2)の)国民保護計画については、仕組みがそのようになっている』などと説明した上で、『精査して回答できるものは回答したい』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-20 17:01 | 沖縄から | Comments(0)

「<税を追う>辺野古工費膨張 技術委員、設計業者から報酬」、と東京新聞。

 東京新聞は、標題について、次のように報じた。


「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事について検討・助言する防衛省『技術検討会』の委員が二〇一六~一八年度、改良工事に伴う設計変更を請け負った建設コンサルタント『日本工営』(東京)から別事業で報酬を受けていたことが本紙の調べで分かった。同社は委員の助言を設計に反映する立場にあるが、同社から資金提供を受けていた委員が設計変更案について「お墨付き」を与えたことになる。」(中沢誠)

 
 また、「技術検討会を巡っては、辺野古の関連工事を受注した建設会社二社が三委員に計五百七十万円の奨学寄付金を提供していたことが本紙報道で明らかになり、検討会の公正性が揺らいでいる。」、と続ける。
(1)各委員が所属する大学などへの情報公開請求で、報酬が確認できたのは渡部要一・北海道大大学院教授。開示文書によると、渡部氏は一六~一八年度、日本工営が主催した埋め立てを伴う飛行場建設の検討会議などの委員を務め、報酬が出ていた。金額は非開示で、日本工営も明らかにしなかった。
(2)渡部氏は「委員会等の委員就任には、所属機関の承認が必要で厳しく管理されている」とコメントした。渡部氏は辺野古の関連工事を受注した東洋建設から百五十万円、準大手ゼネコンの関連財団から五十万円の奨学寄付金も受けていた。
(3)技術検討会の委員で、国土交通省の外郭団体「港湾空港技術研究所」領域長の森川嘉之氏も一六~一七年度、日本工営主催の飛行場建設の検討会議に計五回出席、対価として計九万二千円が出ていた。森川氏は研究所を通じ「旅費を除き、個人として謝金は受け取っていない」と回答した。
(4)日本工営は渡部、森川両氏について「土質分野の知識・経験が豊富な先生として、弊社から技術指導を依頼した」と答えた。
(5)日本工営は一九年七月、日本港湾コンサルタント(東京)との共同企業体(JV)で、随意契約により辺野古の設計変更業務を四億六千八百万円で受注。技術検討会の議論や助言を設計変更に反映する。技術検討会に提出する資料や沖縄県に申請する設計変更に必要な書類も作成する。
(6)辺野古の工事変更案は日本工営など二社が防衛省と作成。同省によると、二社の担当者は技術検討会の会合にも同席している。費用は当初計画の三倍近い九千三百億円に膨らみ、工期も倍の十六年に延びたが、検討会は昨年十二月、変更案を了承した。二社は今後さらに設計の詳細を詰める。設計がまとまれば防衛省が沖縄県に変更を申請する。


 「東京」は最後に、、「各委員の研究活動は所属先の規則に従い、適切に処理されていると考えており、検討会の議論に影響を与えるものではない。防衛省は各委員の研究活動を逐一把握する立場にはない。」、と防衛省整備計画局の話を報じた。



by asyagi-df-2014 | 2020-01-14 07:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月13日

米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場にある建物の解体が合意されたという。
 このことについて、「在日米軍基地の運用などを協議する日米合同委員会は12日までに、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場にある建物を解体することで合意した。駐機場は2017年に基地内の別の場所に移されたが、その後も米軍が旧駐機場を度々使用し、近くにある嘉手納町内の住宅地では騒音や悪臭被害の訴えが出ている。旧駐機場での米軍の運用に必要な施設が解体されることになり、継続使用問題が解決に向かうかが注目される。合意は10日付。旧駐機場で使われていた倉庫や保管庫など建物7棟(約1300平方メートル)を解体する。」、と琉球新報。
実は、この建物は、「海軍駐機場については、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で『海軍航空機の運用及び支援施設』を基地内の滑走路の反対側に移転することが掲げられた。この方針に沿って日米合同委員会は2009年2月、海軍駐機場の整備格納庫などの施設移転について合意し、17年1月に完了した。移転費用約157億円は日本政府が負担した。だが、米軍は移転されたはずの旧駐機場の使用をその後も継続してきた。海軍機のみならず、空軍の輸送機などの駐機も確認されている。」(琉球新報)、というこの間住民を悩ませるものとして、新聞に度々登場するいはくつきのものである。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍嘉手納弾薬庫内に豚の埋却地を確保 沖縄市の豚コレラ-2020年1月12日 15:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「豚コレラ(CSF)の感染確認が相次いでいる中、沖縄市は12日、市内の養豚場で殺処分された豚の一部の埋却地について、嘉手納弾薬庫地区内(知花地区)とすることに米軍嘉手納基地の第18航空団司令官から承諾を得たと発表した。今後、埋却地として適切かを確認した後、掘削作業を開始する。」
②「沖縄市内では、10日に1カ所の養豚場で感染が確認され、11日も別の養豚場で感染が確認された。同じ堆肥施設を利用している隣接する養豚場も含め、市内で合計4682頭を殺処分する。一方で埋却に適したまとまった面積の公有地が乏しく、埋却地探しが難航していた。」
③「沖縄市の担当者によると、10日に嘉手納基地第18航空団に弾薬庫地区内への埋却を要請し、11日に承諾を得た。市は『迅速に対応してもらって感謝する』とコメントしている。第18航空団は、司令官のジョエル・キャリー准将が『私たちにとっても沖縄は故郷であり、地元の一員としてできることは全てやろうとしっかり取り組んだ。支援要請に応えることができて大変うれしい』とコメントを出した。11日に殺処分が決まった豚は、養豚場内に埋める方向だという。」


(2)琉球新報-嘉手納基地旧海軍駐機施設解体へ 日米合同委で合意-2020年1月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】在日米軍基地の運用などを協議する日米合同委員会は12日までに、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場にある建物を解体することで合意した。駐機場は2017年に基地内の別の場所に移されたが、その後も米軍が旧駐機場を度々使用し、近くにある嘉手納町内の住宅地では騒音や悪臭被害の訴えが出ている。旧駐機場での米軍の運用に必要な施設が解体されることになり、継続使用問題が解決に向かうかが注目される。」
②「合意は10日付。旧駐機場で使われていた倉庫や保管庫など建物7棟(約1300平方メートル)を解体する。」
③「海軍駐機場については、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で『海軍航空機の運用及び支援施設』を基地内の滑走路の反対側に移転することが掲げられた。この方針に沿って日米合同委員会は2009年2月、海軍駐機場の整備格納庫などの施設移転について合意し、17年1月に完了した。移転費用約157億円は日本政府が負担した。だが、米軍は移転されたはずの旧駐機場の使用をその後も継続してきた。海軍機のみならず、空軍の輸送機などの駐機も確認されている。」
④「旧駐機場に近い嘉手納町屋良では騒音に加えて悪臭被害が問題化し、識者の調査では旧駐機場に悪臭の発生源があるとの推定結果も出ている。今回、日米間で解体が合意された建物は、SACO合意にある「支援施設」に当たる。防衛省は今後速やかに解体に着手するとしており、担当者は『日米合意の目的は騒音軽減にある。駐機に必要なものは全て移しているので、騒音を出すことに関係する施設は残らない』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-自衛官「職責を果たすだけ」 中東へ自衛隊派遣 那覇から第1陣出発-2020年1月12日 20:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中東地域への自衛隊派遣で、第1陣となる海上自衛隊の部隊が11日、那覇基地を出発した。軍事的緊張が高まる地域での任務を前に、自衛隊員は張り詰めた表情を見せ、反対する市民は『憲法違反だ』と訴えた。」
②「ある自衛隊員は『命令されれば任地に赴く。それが自衛官としての役目だ』と話す。家族を沖縄に残し、危険のある地域に赴くことには不安もある。だが『同僚が派遣される中、自分だけが行かないわけにはいかない。職責を果たすだけだ』と言葉少なに語った。」
③「過去に海外派遣の経験がある別の自衛官は『海外派遣は今に始まったことではない。派遣命令があっても、淡々と業務をこなすだけだ』とし、『安全性は確保されていると信じている。命の不安は全くないと言えばうそになるが、自衛官としての使命を果たしたい』と努めて冷静に受け止めようとしていた。」
④「一方、市民からは派遣そのものに反対する意見が出た。那覇市の小禄九条の会代表世話人を務める平良亀之助さん(83)は『自衛隊が海外に派遣されること自体、憲法9条の武器放棄、戦争放棄に全く相反するものだ』と怒る。」
⑤「朝鮮戦争やベトナム戦争で、在沖基地から飛び立った米軍爆撃機が住民の命を奪ったことに触れ、『沖縄はベトナムから【悪魔の島】と呼ばれ、憎しみの対象になった。そういう状況が、また目の前にやってきてしまった』と嘆いた。」
⑥「那覇市の長嶺律雄さん(77)は【自衛隊が行く必要なんかない】と一蹴。【どこの国であれ、他国に軍隊を派遣することはいけない。もし沖縄に【平和のため】と言って中国の軍隊が来ても、誰も安心しないでしょ】と皮肉った。」
⑦「海上自衛隊の那覇航空基地で開かれた出発式には隊員60人や家族が出席した。河野太郎防衛相が現れると、カーキ色の服と帽子を着用した隊員約60人が敬礼し、訓示に直立不動で聞き入った。河野防衛相は『各国部隊や国際機関と連携し、勇気と誇りを持って過酷な任務を果たすことを期待する』と述べ、家族に対しても『隊員の安全、体調管理に万全を期すよう準備をしてきた。皆さんはしっかり留守を預かってほしい』と声を掛けた。」
⑧「式典後、P3C哨戒機に乗り込む前に家族の元に駆け寄った隊員が子どもを抱きかかえる場面も。別の隊員は見送りに来た女性が涙を流すと、肩を抱いて別れを惜しんだ。滑走路では離陸前のP3Cが地上を移動する際、家族らが日の丸や自衛艦旗を振り、隊員を見送った。」


(4)沖縄タイムス-米国の政権交代見据え民主党と連携強化 国民民主の屋良氏 新基地建設問題できょう訪米-2020年1月13日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】野党国会議員が超党派でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長(立憲民主)と石橋通宏事務局長(同)、屋良朝博幹事(国民民主)が13日から訪米する。外交、軍事委員会に所属する米議会議員約20人を訪ねるほか、国務省や国防総省の担当者、専門家などと名護市辺野古の新基地建設を巡り意見交換する。米国の政権交代も見据え、民主党リベラル派の主要な議連とパイプを築き連携することで、国と県で対立が続く辺野古の打開策を見いだしたい考えだ。屋良氏に訪米の狙いを聞いた。」    (聞き手=東京報道部・大城大輔)
②「-訪米の狙いは。:『今年は米大統領選がある。米国の民主党には【プログレッシブ・コーカス】という大きな議連がある。呼応する集団を日本でもつくっておけば、もし政権交代があれば話がスムーズにいく』」
③「-この時期に行くのは。:『国防権限法に働き掛けるためだ。米国防総省に対し、在沖米海兵隊の分散移転計画を検証し、報告書を12月の法成立から180日以内に議会に提出するよう求めている。沖縄の状況が正確に反映されるよう取り組む。法をつくったのは議会。議員を通じてアプローチすることが重要だ』」
④「-名護市辺野古の新基地建設の状況は。:『防衛省が軟弱地盤の改良のため工期12年、工費9300億円と見直したが、さらに膨らむのは目に見えている。県民投票で反対の民意は明らかで、政治的に実現不可能だ。米軍普天間飛行場の、もっと合理的で具体的な解決策を双方で練り上げようと提案したい』」
⑤「-辺野古以外の案で解決できるか。:『可能だ。私案だが、まず普天間を即時閉鎖させるための対応をとる。普天間第二小はシェルターがある異常な状況で、何もやらないわけにはいかない。普天間の機能で残っているのはオスプレイやヘリの運用だ。沖縄にいる地上戦闘部隊との連携訓練は、米専門家は5~6機あればできると言っている。5~6機だけ残し、訓練は一時的に既存の基地やヘリパッドに吸収して、残りは本土で受け入れてもらいたい。ローテーションすれば負担は軽くなる』『中長期的には在沖米海兵隊を県外に出す。グアム移転が2020年代半ばから始まるといわれている。沖縄に残るのは第31海兵遠征隊だが、移動する時の船は佐世保(長崎県)にあるから県外どこにいてもいい。辺野古はいらない。これらはあくまで私案で、辺野古より具体的なやり方は他にも考えられる。米軍再編の動きに合わせて、こういう議論を深めないといけない』」


(5)沖縄タイムス-梅の花100本 青空に映える 沖縄「オーシッタイ」-2020年1月13日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市源河の『オーシッタイ』に植えられた約100本の梅の木が開花し、訪れる人たちを和ませている。四~五分咲きが多いが、中には満開の木も。青空に映える白い花は、風に揺れると、まるで雪が舞っているようにも見える。」(玉城学通信員)、と報じた。


(6)琉球新報-障がいのある息子のために開いたカフェ 6年間で見えたこと 親子で“卒業” 次のステージへ-2020年1月13日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市天願にある「Plants喫茶greenmama」が12月27日、多くのファンに惜しまれつつ閉店した。同店はオーナーの平良祥子さん(38)が重度知的障がいと自閉症スペクトラムの重複障がいのある息子、音遊さん(16)と将来働ける場所をつくろうと2014年1月にオープンした。」
②「子育てを優先するため、平日4日のみの営業にもかかわらず、同じ障がいの子を育てている母親や支援者などがランチをしながら子育てや福祉などについて情報交換のできる場として人気店になった。」
③「また、重複障がいの息子の悩みやつらさをSNS上に投稿すると、来店者がアドバイスをしてくれるなど、福祉の店としての絆もできた。」
④「オープン当初は小学生だった息子が高校に進学し、思春期の壁に悩む息子のため柔軟に活動できるよう、今までの経験を生かし次のステージへ向かおうと、約6年間の営業に終止符を打った。」
⑤「最終日は音遊さんが、念願の来店者への給仕をした。感情の起伏が激しいために心配されていたが、音遊さんの大好きなご当地ヒーローの伝統神ウルマーが駆け付けると、笑顔で対応し、最後はウルマーと共にダンスも披露して来場者から喝さいを浴びた。祥子さんは『ウルマーにサポートしてもらい当初の夢をかなえることができた。温かく見守るお客さま、それに応える笑顔の息子、これが共生の社会なんだと感動した。特別じゃなくこれが当たり前になる未来もそんなに遠くないんだと感じた』と涙ながらに語っていた。」
(喜納高宏通信員)




by asyagi-df-2014 | 2020-01-13 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月12日

安倍晋三政権が、辺野古新基地建設を強行する理由の一つ。
 この琉球新報の記事が物語っている。
「海上自衛隊のP3C哨戒機2機が11日、那覇航空基地を出発した。河野太郎防衛相の派遣命令に基づく中東地域での情報収集に当たる第一陣となる。防衛省設置法の『調査・研究」に基づく初の海外長期派遣。20日から現地で活動を始め、期間は約1年の予定だが、延長も可能となる。政府は米国とイランの対立が続き中東地域での緊張が高まる中で隊員の安全確保が課題となる。」、と琉球新報。
 「目下の同盟」の役割の基に、軍事要塞化を進めること。
沖縄の「基地負担」は、命の問題として深刻。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海自機 中東へ出発 那覇から、派遣第一陣-2020年1月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「海上自衛隊のP3C哨戒機2機が11日、那覇航空基地を出発した。河野太郎防衛相の派遣命令に基づく中東地域での情報収集に当たる第一陣となる。防衛省設置法の『調査・研究」に基づく初の海外長期派遣。20日から現地で活動を始め、期間は約1年の予定だが、延長も可能となる。政府は米国とイランの対立が続き中東地域での緊張が高まる中で隊員の安全確保が課題となる。」
②「出国行事の訓示で河野氏は『地域における日本関係船舶の安全確保のために行うもので、大きな意義を有する。意義を十分に自覚し、各国部隊や国際機関と緊密に連携し、勇気と誇りを持って任務に専念して』と述べた。出国行事の後、記者団に対し、隊員の安全確保について『関係各国から否定的な反応は全くなく、非常に安心して送り出すことができる』と強調した。」
③「哨戒機はこれまでアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動を実施しており、今回から新たに中東海域の情報収集任務を担う。アフリカ東部ジブチに拠点を置き、上空からの目視やレーダーで不審船の有無を確認する。危険情報は国土交通省を通じて日本の海運会社に通報する。」
④「哨戒機派遣に続き、護衛艦「たかなみ」は2月2日に出航する。派遣規模は哨戒機と護衛艦の部隊を合わせて約260人となる。今回の情報収集活動では毎日定時に上級部隊へ状況を報告する。その文書は海賊対処活動の日報と同様、統合幕僚監部で一元管理し、保存期間を10年とした。」


(2)琉球新報-角材でパトカー損壊 米兵に有罪判決、執行猶予3年 那覇地裁-2020年1月12日 09:00


 琉球新報は、「昨年10月、恩納村の路上でパトカーのフロントガラスに角材を投げて壊したなどとして、公務執行妨害と器物損壊の両罪に問われたハワイ米海軍所属の曹長マーク・ジェームス・エラム被告(31)の初公判が9日、那覇地裁であり、被告は起訴内容を認めた。即日判決があり、脇田未菜子裁判官は懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)を言い渡した。」、と報じた。


(3)琉球新報-なぜ沖縄で豚コレラ感染が拡大しているのか? 山積する課題とは-2020年1月12日 10:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県内での豚コレラ(CSF)感染が拡大を続けている。8日にうるま市で発生が確認されて以降、10日は沖縄市で新たに1養豚場、11日は同市でさらに2養豚場で殺処分が決まり、殺処分の合計は6600頭を超えた。離島県沖縄では養豚農家の距離が近く、交配や肥育のため豚を施設間で行き来させたり、同じ飼料業者や堆肥業者が各農家に出入りしたりすることもあり、感染の拡大につながっている可能性がある。」
②「豚コレラの発生が広がる中、県内の養豚関係者からはまだ感染していない豚への被害拡大を防ぐため、ワクチン接種を求める声が強まっている。」
③「一方で、ワクチンを接種することで海外への輸出禁止が長期化するなど産業に与える経済的なデメリットもあり、県は慎重姿勢をとっている。県幹部は『ワクチンを打つと特にアグーなどは香港などに出せなくなる。今は現場の封じ込めを一生懸命やっている。何とかそこで食い止めたい』と説明する。」
④「最初に感染が確認されたうるま市の養豚場から3キロ圏内にある養豚場の家畜検査で、10日に沖縄市の農場で陽性反応が出た。うるま市の養豚場と直接的な人や物の移動が見られず、ウイルスが発生農場以外にも広がっていたことが明らかとなった。」
⑤「県は10キロ圏内に家畜検査の範囲を広げて、さらなる感染がないかを確認する。その圏内で感染が確認されず、3キロ圏内に抑えられていると判断できればワクチン接種を回避できるのではないかという考えがある。」
⑥「11日に沖縄市の別の養豚場でも感染が確認された。これはうるま市の3キロ圏内の外にある。しかし、うるま市の農場と同じ事業者が運営しているため、うるま市で発生した事例の関連施設として、10キロ圏内での新たな発生とは捉えてない。」
⑦「県は生産者の意見も聞きながらワクチン接種の必要性や効果的な活用のタイミングを検討しているとするが、新たな発生や防疫作業に追われており、ワクチン接種を巡る意見集約が進んでいる様子はない。また、3キロ圏内には12件の養豚場があったが、10キロ圏内には養豚場が51カ所ある。検査の動向を見ながらワクチン導入の可否を判断するというが、検査が全て完了するまでに長期間を要する可能性もある。」
⑧「沖縄市への感染拡大では、殺処分した豚の死骸を埋める埋却地がないという大きな課題に直面している。うるま市で最初に感染が見つかった養豚農家では、年末から豚の不審死がありながら、県の家畜保健衛生所が365日対応ということを知らずに、県の仕事始めまで通報していなかったという通報の遅れがあった。」
⑨「末端の農家まで指導が不徹底だったことなど事前の防疫対策の不備が露見し、次々と新たな発生が確認される中、県の対応が後手に回っている印象はぬぐえない。」
(外間愛也)


(4)琉球新報-防衛相、11mの降下訓練体験 「日米の絆再確認」-2020年1月12日 15:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「河野太郎防衛相は12日、陸上自衛隊習志野演習場(千葉県)で開かれた陸自第1空挺団の『降下訓練始め』を視察し、記者団の取材に『米軍からも参加してもらい、日米同盟の絆の深さを再確認した』と述べた。自身もロープを付け、高さ11メートルの『跳び出し塔』からの飛び降りを体験した。」
②「訓練は、離島に上陸した敵を日米共同で撃退する想定で、陸自約600人、米軍約80人が参加。300メートルを超える高さから、次々にパラシュートで降下した。河野氏は『島しょ部防衛をはじめ、空挺団の役割は非常に重要になっている』と訓練の意義を強調した。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-12 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月11日

日本という国の現実。
「米軍嘉手納基地で10日午前と午後、同基地所属のKC135空中給油機が相次いで緊急着陸した。目撃者によると、1回目は午前10時半ごろに発生。北谷方向から進入したKC135が北側滑走路に着陸し、その後、通常の着陸とは異なり、滑走路上でエンジンを停止した。地上の隊員が機体を確認し、けん引されて駐機場へ向かった。2回目は別のKC135で午後1時35分に発生した。また同日午前11時半から正午過ぎにかけて、横須賀基地(神奈川県)配備の原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18戦闘機が17機、嘉手納基地に飛来した。」、と沖縄タイムス。
 しかし、それは、「沖縄防衛局は『飛来目的は米側の運用にかかわることであり承知していない』とした。」(沖縄タイムス)、とのいつもの答え。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納基地にFA18が17機が飛来 「飛来目的は米側の運用にかかわり承知していない」-2020年1月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地で10日午前と午後、同基地所属のKC135空中給油機が相次いで緊急着陸した。」
②「目撃者によると、1回目は午前10時半ごろに発生。北谷方向から進入したKC135が北側滑走路に着陸し、その後、通常の着陸とは異なり、滑走路上でエンジンを停止した。地上の隊員が機体を確認し、けん引されて駐機場へ向かった。2回目は別のKC135で午後1時35分に発生した。」
③「また同日午前11時半から正午過ぎにかけて、横須賀基地(神奈川県)配備の原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18戦闘機が17機、嘉手納基地に飛来した。沖縄防衛局は『飛来目的は米側の運用にかかわることであり承知していない』とした。」


(2)沖縄タイムス-「えたいの知れないのはあちら」オール沖縄が仲井真弘多元知事に猛反発-2020年1月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『えたいの知れないのは、あちらの方だ』。10日に那覇市内であった社大党の旗開きで、『オール沖縄』勢力の幹部らが口をそろえ、強調する場面があった。自民党県連の最高顧問、仲井真弘多元知事が7日の県連新春の集いで語った『沖縄は、オールなんとかという、えたいの知れない集団が牛耳っている』との発言に一斉に反発した形だ。」
②「社大党の大城一馬委員長は、仲井真氏が知事時代の2013年に公約を翻して辺野古海域の埋め立てを承認したことに触れ『いい正月だと言って公約を破り政権にこうべを垂れる。まさにえたいの知れないのはあの方だ』」と強調した。」
③「故翁長雄志氏、玉城デニー氏の知事選で中心的役割を果たした県政与党や労働団体などでつくる『調整会議』議長の照屋大河社民党委員長は『仲井真氏に褒められて光栄だ』と皮肉。『県議選でオール沖縄候補を全員当選させ、逆にあちらを追放しよう』と全面対決の姿勢を示した。」


(3)琉球新報-最大109デシベルの騒音 普天間と嘉手納に外来機が続々飛来-2020年1月11日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【中部】10日、米軍普天間飛行場と嘉手納基地に外来の戦闘機が相次いで飛来し、住民から『とてもうるさい』などの苦情が宜野湾市と嘉手納町に寄せられた。普天間飛行場には同日午前11時すぎから嘉手納基地所属のF15戦闘機4機が飛来。野嵩局で午前11時53分に最大109・0デシベルの騒音を記録した。F15は普天間飛行場で給油後、午後0時30分までに離陸した。」
②「嘉手納基地には午前11時30分すぎから、原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機FA18ホーネット戦闘攻撃機など18機が飛来。屋良局で最大95・3デシベルの騒音が発生した。嘉手納基地ではKC135空中給油機が着陸後に滑走路で停止したり、緊急着陸したりするトラブルもあった。」


(4)琉球新報-「出撃の島にするな」「沖縄がミサイル攻撃の対象になる」 自衛隊中東派遣反対で集会-2020年1月11日 09:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米イラン両国の緊張状態が続く中東海域に海上自衛隊を派遣することに抗議する集会が10日、那覇市の県民広場であった。政府は11日に海自那覇基地からP3C哨戒機部隊を派遣することも決めており、約100人の参加者は『沖縄を出撃基地にするな』『米国の戦争への加担をやめろ』などとシュプレヒコールを上げた。」
②「集会は沖縄平和運動センターが開催した。比嘉京子センター副議長は『中東派遣は攻撃を受けた自衛隊が、武力攻撃する道を開くための暴挙』と指摘。『憲法に逆行し、既成事実を自衛隊に与えるような行動に対して反対の声を上げよう』と呼び掛けた。」
③「県議会会派おきなわの瑞慶覧功会派長も『自衛隊派遣は日本が米国と一緒になって戦争することと同じ。日米の基地が集中する沖縄はミサイル攻撃の対象になり得る』とし、派遣反対を訴えた。参加した浦添市の知念秀安さん(72)は『日本を戦争の時代に戻そうとする政府の決断は絶対に許されない』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2020-01-11 17:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月10日

日本という国にある沖縄の現実。
「希望しても認可保育所などに入れない待機児童が2019年10月1日現在で3271人いることが分かった。県子育て支援課が9日発表した。前年同期比4人の減少にとどまった。申込数が前年以上に増えており、昨年10月に始まった幼保無償化制度や施設数の増加に伴う潜在的な待機児童の掘り起こしなどが要因とみられる。保育士不足の課題もあり、待機児童の解消には程遠い状況だ。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県内待機児童3000人超 10月1日現在 潜在需要が顕在化 定員増も解消程遠く-2020年1月10日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「希望しても認可保育所などに入れない待機児童が2019年10月1日現在で3271人いることが分かった。県子育て支援課が9日発表した。前年同期比4人の減少にとどまった。申込数が前年以上に増えており、昨年10月に始まった幼保無償化制度や施設数の増加に伴う潜在的な待機児童の掘り起こしなどが要因とみられる。保育士不足の課題もあり、待機児童の解消には程遠い状況だ。」
②「18年10月1日現在の申し込み児童数は前年比3543人増で、増加幅が縮小し改善がみられたが、19年は再び上昇した。増加した分の内訳をみると3歳児以上の申込数が約8割を占めた。施設拡充で定員は増えてきたが、幼保無償化などで予想以上に需要が高まったという。一方、待機児童は0~2歳児が3017人と9割を占め、年度途中の出産や育休明けに対応できる保育所が少ない状況だ。」
③「41市町村のうち、昨年より待機児童数が減少したのは13市町村、増加は14市町村だった。那覇市の557人が最多で15市町村が100人以上となった。」
④「待機児童の解消時期について県は昨年11月、19年度末までとしていた目標を21年度末に先送りすることを決めた。今回の結果は需要の高さが表れた格好だが、久貝仁県子育て支援課長は『21年度末までの解消の計画に変更はない』と述べた。」
⑤「その上で『市町村単位では需要と供給が合っても、それぞれの地域別や年齢別のミスマッチなどがあり待機児童が出てくる。保育士不足による定員割れも増えている』と説明し、保育士確保や広域での受け入れを進める取り組みに力を入れる考えを示した。」


(2)琉球新報-辺野古阻止へ今春、提言報告へ 万国津梁会議の議事録公開有料-2020年1月10日 13:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県基地対策課は8日、昨年12月に東京都で開催した第3回米軍基地問題に関する万国津梁(しんりょう)会議の議事概要を公表した。委員からは『米国への働き掛けや日本政府との対話の土台になるようなものを、会議発足1年をめどに春ぐらいには知事に渡せるようなものにしたい』との意見があり、次期会合で提言をまとめ、3月末までに知事に報告する方針が確認された。」
②「委員からは辺野古新基地建設について、軟弱地盤など当初計画より工期や費用が上回ることを念頭に『建設費用の問題をもっと議論する必要がある』と指摘。『これだけの費用をかけて基地を造る意味があるのかということはアメリカでも日本でも議論になる』と述べた。別の委員は『普天間の運用をできるだけ早く停止するためにどういう方法があるのかというのが本質。辺野古だと10年以上かかり、可能な限り早期に運用停止するための知恵を絞ってもらうことに意味がある』と述べた。」
③「県の取り組みについては『国際平和研究分野でどういう役割を果たすかが沖縄にとって重要』との意見もあった。また別の委員は『アメリカへの情報発信にも力を入れているが他府県と連携していくのも重要な意味と広がりの余地がある』として、日米地位協定見直しに向けて取り組む全国知事会の動向などを評価する声もあった。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-11 12:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月9日

「技術検討会」を新基地建設の推進力にしようと企てたのだから、こうした批判も折り込みであるには違いない。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が昨年9月に設置した「技術検討会」の複数の委員が、新基地建設の受注業者から寄付を受け取っていたことが分かった。これまでの検討会の議論では工事そのものに異を唱える意見は出ておらず、業者から資金提供を受ける有識者がお墨付きを与える構図が浮き彫りとなっている。事業の公正性や透明性への疑念は強まるが、防衛省は「特に問題ない」(河野太郎防衛相)と説明している。」、と琉球新報。
 結局、「技術検討会」の委員を選ぶにも問題ある研究者からしか選べないという桎梏があるのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-技術検討委員、辺野古業者から資金提供受ける 公平性に疑問強まる-
2020年1月9日 10:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が昨年9月に設置した『技術検討会』の複数の委員が、新基地建設の受注業者から寄付を受け取っていたことが分かった。これまでの検討会の議論では工事そのものに異を唱える意見は出ておらず、業者から資金提供を受ける有識者がお墨付きを与える構図が浮き彫りとなっている。事業の公正性や透明性への疑念は強まるが、防衛省は『特に問題ない』(河野太郎防衛相)と説明している。」
②「本紙の取材で受け取りが確認できたのは、委員8人のうち青木伸一大阪大大学院教授と、渡部要一北海道大大学院教授の少なくとも2人。辺野古の工事を受注している海洋土木大手の東洋建設(東京)から青木氏は300万円、渡部氏は150万円を研究のための『奨学寄付金』として受け取っていた。」
③「2014年から19年にかけ毎年50万ずつの寄付を受けてきたという青木氏は、検討会の委員であることについて『建設の是非ではなく技術的に可能かどうかを議論する場で、私情を挟みようがない』と話した。渡部氏は『基礎研究の資金はどこも不足している。文部科学省や大学でも寄付や共同研究を奨励している現状がある』と語った。」
④「辺野古の新基地建設では、防衛省の別の有識者会議である『環境監視等委員会』の委員らが、工事の受注業者から寄付を受けていた事実が15年に判明。公平性が問題視された。同様の事態が軟弱地盤の改良工事について議論する技術検討会でも発覚した格好だが、河野氏は今月7日の記者会見で『環境監視等委員会は監視をするという役割があるが、技術検討会は技術に関する助言をいただくということで、委員会の性格、性質が違う』と述べ、問題はないとの認識を示した。」


(2)琉球新報-攻撃を受けるのは沖縄… 米軍基地ミサイル攻撃に不安の声 首長、米とイランに対話求める-2020年1月9日 12:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「イランが8日にイラクの米軍基地などを攻撃したことについて県内の基地所在市町村長らは、在沖米軍基地が出撃拠点として使われた場合に標的になることへの懸念や、事態のさらなる悪化を懸念する声が相次いだ。沈静化に向けて日本政府も力を発揮してほしいとの意見もあった。」
②「嘉手納基地のある北谷町の野国昌春町長は『ここから出撃すれば、また新たな不安が出る。これ以上、(事態が)拡大しないよう頑張ってもらいたい』と述べた。日本政府に対し『イランと仲が良いと言っている。しっかり力を発揮してもらいたい。(米イラン両国が)外交努力で対話することが大事だ』と述べ、事態の沈静化に日本政府が役割を果たすよう求めた。」
③「在沖米四軍調整官事務所のある米軍キャンプ瑞慶覧を抱える北中城村の新垣邦男村長は『楽観視はできない。何かあれば一番まともに攻撃を受けるのは、基地を抱える沖縄ではないかという不安はみんなにあると思う』と述べた上で、米国とイラン双方に慎重な対応を求めた。」
④「米陸軍トリイ通信施設がある読谷村の石嶺伝実村長は『非常に心配だ。昨年残念ながら亡くなったペシャワール会の中村哲さんは【紛争地域では米軍と一緒に行動する方が危ない】と言っていた。沖縄は在日米軍基地の7割も押し付けられており、何か起こったら誰が責任を取るのか』と懸念を示した。」
⑤「米海兵隊キャンプ・コートニーなどがあるうるま市の島袋俊夫市長は『今後どうなるのか分からない状態なので、今は見守るしかない』と述べた。」
⑥「一方、玉城デニー知事は『社会情勢についてはしっかり注視したい』と述べ、事態を注視する考えを示した。謝花喜一郎副知事は『とにかく(米とイラン)お互い感情的にならないようにということしか言えない』と述べた。」


(3)琉球新報-横田基地周辺でもPFOS検出 井戸水から19倍の高濃度 東京都が注意喚起-2020年1月9日 12:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東京都が昨年1月に米軍横田基地(福生市など)周辺の井戸4カ所で水質を調査したところ、PFOS、PFOAなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されていたことが6日、都福祉保健局への取材で分かった。うち1カ所では両物質合わせて1リットル当たり1340ナノグラムと、米国環境保護庁(EPA)の勧告値(70ナノグラム)の19倍に達した。県内の米軍基地周辺でもPFOSなどが高濃度で検出され問題となっているが、県外の基地周辺でも確認された。」
②「都は横田基地でPFOSなどを含む泡消火剤が漏出していたとの報道を受け、昨年1月に基地周辺の井戸4カ所で調査を実施した。その結果、立川市で両物質を合わせて同1340ナノグラム、武蔵村山市で同143ナノグラムを検出した。そのほかの2カ所では同70ナノグラムを下回った。」
③「都によると高濃度で検出された2カ所は昨年1月時点で飲料用に使われていない。10年度の調査でもそれぞれ同1130ナノグラム、同340ナノグラムを検出していた。」
④「福祉保健局は井戸の持ち主に対し、調査結果とともに諸外国の指針値などを伝えて注意を喚起している。一方で、厚生労働省が目標値などを示していないことから『飲まないでほしいとは、言いづらい』として、国の目標値策定作業を見守る考えを示した。」
⑤「都は今回の4カ所とは別に、多摩地域で毎年50カ所以上で井戸の水質調査を続けている。昨年1月の調査で千ナノグラムを超えたのは横田基地周辺の立川市1地点のみだったが、100ナノグラムを超えた地点は、横田基地周辺以外でも複数カ所あったとしている。都基地対策部は『「地下水脈は複雑で、(発生)原因は特定が難しい』との見解を示した。一方、一部報道を受けて2018年12月、防衛省を通じ基地内の調査結果について米軍に情報提供を打診しているが、返答がないままだという。」


(4)沖縄タイムス-米軍F15緊急着陸 嘉手納基地でフックランディング 午前8時から27機が訓練飛行-2020年1月9日 13:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県の米軍嘉手納基地で9日午前11時55分ごろ、同基地所属のF15戦闘機1機が南側滑走路に緊急着陸した。何らかのトラブルが発生したと見られる。目撃者によると、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで着陸した。この影響で南側滑走路が約20分間、閉鎖され、後続のF15戦闘機8機は北側に着陸した。この日は午前8時から正午まで、少なくとも27機のF15戦闘機が断続的に訓練飛行し、周囲に騒音が響いた。」、と報じた。


(5)琉球新報-宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い-2020年1月9日 15:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。」
②「本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。」
③「宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。」
④「宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に『付き合いは一切ありませんでした』と回答していた。同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、『挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ』と話していた。」
⑤「宮崎氏は、贈賄側の中国企業『500ドットコム』社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。」


(6)琉球新報-坂本龍一さん呼び掛けで署名3倍に 辺野古新基地建設中止の署名-2020年1月9日 10:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界的音楽家の坂本龍一さんが名護市辺野古沖の新基地建設海域を視察し、署名呼び掛けがSNSで拡散したことを受け、新基地建設の停止を求める署名が増えている。4日、フェイスブックの『Ryuichi Sakamot』」ページで『署名しよう!』と呼び掛けられると、それまで5千に満たなかった署名が7日午後9時までに1万5千を超え、約3倍に達した。」
②「署名は、科学者らでつくるNGO『ミッション・ブルー』が世界的にも重要な海域を認定する『ホープスポット』(希望の海)に辺野古・大浦湾一帯を選んだことを受け、日本自然保護協会が昨年10月に始めた。」
③「坂本さんを船で案内し、ホープスポットを広めている東恩納琢磨・ジュゴンの里代表(名護市議)は『坂本さんの力でもっと広がることに期待したい』と喜んだ。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-09 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る