カテゴリ:沖縄から( 1460 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月20日

 いよいよ佳境を迎える。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」、と沖縄タイムス。
沖縄県は、『最後通告』のために、『即時』『即時に工事を停止することを求める』との文言を使用したという。
 一方で、安倍晋三政権からは、石垣市長の「国防は国の専権事項」発言等の権謀術数の画策が始まっている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-工事停止要求は「最後通告」だった 辺野古埋め立て、知事近く撤回表明へ-2018年7月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」
②「沖縄県は8月17日予定の埋め立て土砂投入を前に、翁長知事が埋め立て承認を撤回する準備を進めている。知事は近く撤回を表明し防衛局に県の意見を通知するとともに、行政手続法13条に準じ防衛局側の意見を聞く『聴聞』の手続きを始める見通し。」
③「県は、埋め立て承認時に付した留意事項に違反しているなどとして、再三にわたって工事停止を求め、県との協議に応じるよう行政指導してきたが、防衛局は応じていない。こうした状況を受け、県は17日に発出した文書の題名に『即時』の工事停止を盛り込んだ。」
④「また、これまでの文書は『工事を停止することを強く指導します』などと表記したが、『最後通告』では『即時に工事を停止することを求める』などと文言を強め、県が態度を硬化させていることを示した。」


(2)琉球新報-「豊かな海 殺すのか」 抗議の声 国に届かず 辺野古護岸開口部閉鎖-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】石が転がり落ちるたび、水しぶきが上がる。青い海は白く濁り、汚濁防止膜を越えて広がった。19日、新基地建設が進む名護市辺野古の海。市民が『護岸をつなげるな。海を殺すのか』と海上から抗議する中、沖縄防衛局は次々と護岸用の砕石を投下し、辺野古崎先端部の埋め立て区域『2―1』を閉め切り、護岸で包囲した。」
②「沖縄防衛局は19日午前9時すぎ、作業を開始した。辺野古崎の南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸を造成した。午後2時35分、埋め立て区域『2―1』の護岸がつながった。2017年4月の最初の護岸工事着手からおよそ1年3カ月、豊かな海が遮断された。」
③「台風10号接近で強風が吹き、高い波が押し寄せる中、市民は船2隻に乗って抗議した。護岸ではおよそ2分に1回、ダンプカーが砕石を運んでいた。『海を殺すな』『今なら間に合う。作業をやめて』。市民の訴えをかき消すように、ショベルカーが石をたたきつけ、護岸をならす音が響いた。」
④「この日、県は月内にも埋め立て承認撤回に向けた手続きに入る考えを示した。連日、カヌーに乗って抗議する山崎亨さん(49)=名護市=は『本音で言えば遅い』と憤った。護岸で包囲された区域は1年前までカヌーで近づくことができた。『魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった』。日に焼けた顔に悔しさをにじませた。ひときわ大きな声で抗議を続けた20代の女性=名護市=は工事現場を見詰め、唇をかみしめた。『簡単には造らせない』。新基地阻止を改めて誓った。」



(3)琉球新報-県「撤回」を明言 来週手続き開始 辺野古埋め立て承認-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団に対し、辺野古海域への土砂投入前に埋め立て承認を撤回することについて『そういう風に作業している。翁長雄志知事も了としている』と答えた。土砂投入前の撤回方針を県が公に認めたのは初めて。関係者によると、県側は来週中に撤回方針を表明し、撤回に必要な手続きの初段階として『聴聞』の開始を沖縄防衛局に通知する。」
②「辺野古海域では同日、沖縄防衛局が土砂投入を予定する一部区画が護岸でつながり、本格的な埋め立て工事の着手に向けて環境を整えつつある。8月17日にも予定される土砂投入を前に、翁長知事が最大の行政権限である撤回の行使に踏み切ることで、新基地建設阻止を巡る県と国の対立は重要局面に突入する。」
③「謝花副知事は19日、埋め立て承認の即時撤回を求めて県庁前に座り込む3団体の代表者ら約10人と県庁で面談した。面談は非公開で行われ、出席者によると、謝花副知事は土砂投入を『看過できない事態』と位置付け、聴聞に要する期間として『2~3週間』を想定していると説明した。」
④「市民団体側が『県が想定する日程で、土砂投入までに撤回が間に合うのか。防衛局が聴聞を長引かせる可能性はないか』と詰め寄ったところ、謝花副知事は『その可能性も想定した上で弁護士と相談している』と答えたという。サンゴの移殖に必要な特別採捕を沖縄防衛局に許可した対応も追及され、謝花副知事は『承認撤回とは別の話だ』と理解を求めたという。」
⑤「県は17日に、工事の即時停止を求める行政指導文書を沖縄防衛局に送った。翁長知事は防衛局が工事停止に従わないと判断すれば、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を固めている。」
⑥「謝花副知事と面談した沖縄大名誉教授の桜井国俊氏は『土砂が投入されたら後戻りできないという認識は県も持っているようだった』と記者団に説明した。」


(4)琉球新報-辺野古の護岸で作業続く 市民ら「台風対策か」-2018年7月20日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日午前、建設中のK4護岸でクレーンで鉄板などをつり下げる作業などを実施した。市民らは『沖縄防衛局は台風対策のための作業をしているのではないか』との見方を示している。日本の南にある台風10号は21日の朝から昼前にかけて沖縄本島に直撃する見込みだ。」
②「19日に埋め立て『予定区域の2―1』の開口部が砕石によって閉じられた。20日に抗議船の船長を務めた牧志治さんは『19日に閉じた開口部には砕石を投下しただけだ。そのままでは、台風で砕石が流される可能性がある。投下した砕石が流れないように、袋詰めされた砕石で周りを固めるのではないか』と話した。護岸の周辺にある浮具の一部は撤去されていた。」
③「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、市民約30人が台風対策でテントの片付けなどの作業をした。脚立を使い、テントの屋根として設置しているブルーシートなどを撤去していた。」


(5)琉球新報-翁長知事「私の責任で判断、決断する」 埋め立て承認撤回に-2018年7月20日 12:51


 琉球新報は、「翁長雄志知事は20日、沖縄県庁で報道陣の質問に答え、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を『撤回』する時期について『私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない』とした。謝花喜一郎副知事が19日に承認撤回の手続きに入る時期を『月内』と市民らに説明したことについては、『みんなで考えている。私が最後に決断する』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)琉球新報-那覇空港の自衛隊機トラブル 原因は制動系統か 空幕長が見解-2018年7月20日 17:26


 琉球新報は、「7月17日に那覇空港で陸上自衛隊のE2C早期警戒機がパンクして動けなくなり、滑走路が閉鎖されたトラブルに関して、丸茂吉成航空幕僚長が発言した。丸茂航空幕長は20日の記者会見で、トラブルの原因について『制動系統の不具合であったという風に認識している』と述べた。空自によると、E2Cには着陸時に航空機を減速させるため、エンジンの推力の向きを逆にする装置が搭載されている。丸茂航空幕長は会見でこの制動装置が正常に作動せず、ブレーキなどで対応している中でタイヤがパンクしたとの見方を示した。空自は原因の調査を続けている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-最大の切り札「承認撤回」行使へ 沖縄県が異例の対応、手の内明かす-2018年7月20日 14:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け埋め立て海域の一部を護岸で囲い込んだ19日、謝花喜一郎副知事は市民の前で初めて8月の土砂投入前の埋め立て承認撤回に向けた手続きに入ることを明言した。翁長雄志知事の最大の権限である撤回の時期がようやく明らかになり市民から評価の声が上がる一方で、国は撤回後の対抗措置で効力の停止を狙う。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「辺野古の海上で埋め立て予定地を囲う護岸が閉め切られようとしていた19日午後1時すぎ。県庁で新基地反対の市民と面談した謝花副知事は、埋め立て前の撤回に向け防衛局の意見を聞き取る『聴聞』手続きの着手を明言した。県幹部が撤回の時期に言及するのは初めて。さらに、市民との面談の場で自らの『手の内』を明かすのは異例の対応だった。」
③「面談の前段には辺野古に希少なサンゴの『ハマサンゴ』を巡り、県が今月13日に防衛局に移植の許可を出したことに対する市民の反発があった。市民は17日に県庁に詰め掛け、三役室があるロビーに座り込み副知事との面談を要求するなど県庁内が騒然となった。」
④「県が求めに応じてセットした19日の面談で市民はサンゴ移植を許可した理由などをただした。謝花副知事は『サンゴ移植と撤回は別に考えてほしい。本丸は撤回だ』とサンゴ移植は行政手続き上、無理に不許可にできなかった状況を説明。」
⑤「同時に『撤回に向け職員は夜中の2時3時まで作業をし、弁護士とも調整を続けている』と県の対応に理解を求めた。」
⑥「市民の1人は『県庁前では連日、撤回を求める集会が開かれている。土砂投入を前に副知事も決意を示してくれた』と対応を評価。県幹部は『聴聞は国への宣戦布告。慎重に準備を進めてきたが、いよいよだ』と聴聞とその後の撤回に気を引き締める。」
⑦「防衛省関係者は『ここまで工事が進む中、撤回で知事の求心力はどれほど高まるのか』と県民世論の反応を注視する。ある政府関係者は一つの希少サンゴを保護するため、新鮮な海水を送るポンプを設置してまで対応してきたことなどを挙げ、『防衛局はかなり丁寧に作業をしている』と強調する。逆に今月、県が辺野古海域に生息する海草藻類を、絶滅の恐れのあるレッドデータブックに追加したことに『後出しだ』と批判を強める。」
⑧「こうした攻防の背景には、撤回に伴い予想される県との法廷闘争がある。政府は仮に撤回されても、裁判所に執行停止を申し立てるなど工事の中断期間を最小限に抑えるとみられる。政府関係者は、県の最大の切り札となる撤回を前に、自信を見せた。『県もいろいろ考えているだろうが、国も対策は練っている』」
⑨「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に向け『聴聞』の手続きを月内に実施する方針を固めたことに19日、県議会与党会派からは一様に歓迎の声が上がった。一方、野党や中立会派は『撤回の時期は逸している』など知事判断への疑問や、撤回理由を注視する考えを示した。与党最大会派、社民・社大・結の照屋大河氏は来月に迫る土砂投入を念頭に『知事の決断を支持したい。政府は民意に立脚した判断に従うべきだ』と訴えた。おきなわの平良昭一氏は『知事は約束したことを実行する。あとは県民がいかに知事を支えるかが重要だ』と辺野古ノーの民意を維持する必要性を指摘した。共産の渡久地修氏は『民意を無視し、留意事項に違反して工事を強行しているのは国。県の指導に従わない状況で撤回するのは当然だ』と政府を批判した。」
⑩「一方、野党の沖縄・自民の島袋大氏は『埋め立て承認には違法性がないと最高裁判決で結論が出ている。法的根拠のない撤回を県民にどう説明するのか』と批判し、県と国の対立激化に懸念を示した。中立の公明、上原章氏は『撤回後は裁判になるとみられる。今回の撤回の理由や工事が実際に止まるのか注視したい』と言及。維新の當間盛夫氏は『なぜこのタイミングなのか理解ができない。結局、支持者に追い込まれて撤回した印象もある。撤回後の戦略も見えない』と知事判断に疑問を呈した。」


(8)沖縄タイムス-【解説】「駆け込み」撤回 根拠構築が課題-2018年7月20日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が『法的な観点から慎重に検討している』と繰り返してきた名護市辺野古の埋め立て承認撤回に踏み切るのは、『機が熟した』というより、沖縄防衛局が埋め立て土砂を投入する目前の『駆け込み』の意味合いが強い。県は承認を撤回することで国側が被る不利益に比べ、撤回すべき公益上の必要性が高いことなど、世論の納得できる根拠を構築しなければならない。」
②「辺野古新基地建設に反対する翁長知事が、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を白紙に戻すための権限は、『取り消し』と『撤回』の二つと言われてきた。」
③「2015年10月の取り消しでは、県は承認時点で法的不備があったと主張したが、最高裁は違法と判断した。一方の撤回は承認に不備はないものの、その後の事情で承認の効力を失わせる必要がある場合に認められるといわれる。」
④「県は撤回の理由で(1)調査に基づく詳細な設計が出た時点で県と協議する約束だったが、防衛局が設計の全体像を示さないため、環境保全措置などを協議できない(2)何度も指導したが、応じない(3)埋め立て海域で軟弱地盤や活断層の存在が指摘されている(4)このまま工事を進めると環境への影響が懸念されるほか、災害防止の面でも問題がある-と説明するとみられる。」
⑤「特に裁判になれば、防衛局が約束を守らないことで、撤回しなければならないほどの著しい環境への影響が出るという具体的な根拠を示す必要が出てくる。また、『取り消し』を巡る裁判では、過重な基地負担を受ける沖縄に新たな基地を造るために海を埋め立てる必要があるか、どうか、という沖縄問題の本質が争点となった。」
⑥「これに対し、『撤回』では法や行政手続きの解釈など主に技術的な問題が争われ、本質が置き去りにされる可能性があることも、課題の一つになりそうだ。」       (政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-07-20 18:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月19日

「沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と琉球新報。
「管理」が人の営みであるのに、それを妨害する「政治」を考え直さなけねば。
「今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない」、との声をいつまでも諦めの言葉としてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ炎上後、初刈り取り 高江 地主「牧草品質悪い」-2018年7月18日 13:39


琉球新報は、「【東】2017年10月、沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と報じた。
 また、「事故後、沖縄防衛局などが現場の土壌調査や土壌の入れ替えを行った。西銘さんは『土壌の入れ替え作業などで牧草地の手入れができなかったので、牧草には雑草が多い。品質は悪い』と話した。刈り取った牧草は5月ごろに苗を植えた。西銘さんは事故後も米軍機が民間地上空を飛んでいることに触れ『今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-石垣市長、事実上の陸自配備受け入れ表明 「協力体制を構築」-2018年7月18日 15:52


 沖縄タイムスは、「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日、「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解し、市として協力体制を構築する」と述べ、事実上の配備受け入れを表明した。市役所で発表した。』、と報じた。
 また、「同日午後に臨時庁議を開き、用地取得や施設建設などについて国や防衛省からの要請や申請などが提出された場合、関係法令や条例などに照らし合わせて『適切に行政事務を進める』ことを確認したという。発表は報道機関への事前連絡などは無く、同日の定例記者懇談会後に急きょ行われた。国や防衛省などには会見後に伝達するとした。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍ヘリ、安波ダムで低空飛行し旋回-2018年7月19日 11:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍ヘリCH53Eが18日午後4時半ごろ、国頭村にある安波ダム上空を低空で旋回している様子をチョウ類研究家の宮城秋乃さんが確認した。同型機は昨年10月に東村高江の民間地で不時着・炎上している。」
②「宮城さんによると、午後4時半にヘリが2機編隊で安波ダム上空を低空飛行で旋回し、飛び去った。その15分後、再び2機が低空飛行でダム上空で旋回した。宮城さんは『安波ダムを旋回のポイントとして訓練しているように見えた』と話した。」
③「国頭村議会は昨年10月、水源地上空における米軍機の飛行禁止を求める決議を全会一致で可決させた。」
④「宮城さんは『村議会も水源地上空における飛行の禁止を求めているのに、米軍は無視して続けている。米軍基地やヘリパッドがある限り、この状況は変わらないのか』と憤った。」


(4)琉球新報-米軍が津堅島でパラシュート降下 今年5度目、地元反対押し切る-2018年7月19日 12:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は19日正午すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、今年5度目となるパラシュート降下訓練を行った。午後3時30分までに3回にわたって訓練を実施し、延べ16人がパラシュートで降下した。」
②「19日午後0時30分ごろ、米軍ヘリからパラシュートを着けた米兵5人が海域に降下しているのが確認された。同日午後1時9分には米軍ヘリから米兵6人がパラシュートで降下した。さらに午後2時14分、米軍ヘリから米兵5人が降下した。」
③「訓練は県や市、市議会は危険性が高いとして同水域で訓練しないよう強く求めていた。訓練は午後5時まで続けられる。」


(5)琉球新報-埋め立て区域一部護岸で囲まれる 国、土砂投入へ準備 辺野古新基地建設-2018年7月19日 14:54


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設では19日午後2時35分ごろ、沖縄防衛局が8月17日にも土砂投入を予定している区域の開口部が、海中投下された石材で閉ざされているのが確認された。埋め立て予定区域の1つが護岸によって取り囲まれた。沖縄防衛局は19日午前、辺野古崎より南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸(約1029メートル)の工事を再開した。辺野古崎側から石材を投入し、K4護岸が予定の長さに達した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:謝花副知事、月内の聴聞開始を明言-2018年7月19日 14:41


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回するために沖縄防衛局の意見を聞く『聴聞』の通知を今月中に行う見通しを示した。同日、県庁で面談した新基地に反対する市民に明らかにした。謝花副知事は市民に対し、一部マスコミが報じた23日の撤回表明を『ありえない』と否定。その上で『最終的には知事が判断するので、副知事として明言はできないが、聴聞通知は今月中にやるだろう』と述べたという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-土砂投入の環境整う 石材が埋め立て区域、初めて囲む-2018年7月19日 14:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設のため作業を進めていた埋め立て海域の一部を囲う護岸が19日、つながったことが確認された。防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂の投入の環境が整った。一方で、翁長雄志知事は土砂の投入前に前知事の埋め立て承認を撤回し、工事を停止させる考え。」
②「辺野古では『埋め立て区域②―1』を囲うための護岸『N3』『N5』がすでに完成し、『K4』の工事が進められていた。19日は『N3』と『K4』までの間の距離が約20メートルの状態から作業が始まり、『K4』を伸ばすために朝から次々と石材が投入され、午後2時35分ごろに三つの護岸がつながった。」
③「護岸は石材の上に被覆ブロックをかぶせた状態で完成となるが、石材が埋め立て区域を囲い込んだのは初めて。防衛局は埋め立てに向け、護岸の内側に砂などを埋める『裏込め』と呼ばれる作業を進める。」


(8)沖縄タイムス-「十分に議論された」は本当か 陸自受け入れ 浮き彫りになった「配備ありき」の姿勢-2018年7月19日 15:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】防衛省が進める石垣市平得大俣への陸上配備計画について、中山義隆市長が18日に受け入れを正式に表明した。判断理由としてこれまでと同様に『国防や安全保障は国の専権事項』と強調した上で、『受け入れないという判断は基本的にはない』とも明言。中山氏の言葉の端々から浮き彫りになったのは、『市民との議論を深める』などと話してきたこととは裏腹の『配備ありき』の姿勢だ。」(八重山支局・新垣玲央)
②「配備計画について正式な打診は2015年11月。中山氏は『最終判断』まで2年半以上かかった理由について『国防や安全保障は国が決める。ただ市長として話し合いのテーブルにつき、情報を市民にオープンにし、議論を深める。その中で判断したいと申し上げてきた』と述べた。」
③「だが、反対決議した配備予定地周辺4地区対象に開いた意見交換会では、住民らが『一方的な開催』と反発し欠席した。全市民対象の意見交換会は約200人が参加したが、引き続き開催を望む声もあった。」
④「それだけに中山氏が言う『十分に議論された』『意見は出尽くした』との認識には疑問が残る。市民の意見を聴き『最終判断する』とした従来の言葉と矛盾するとの批判は避けられない。」
⑤「中山氏はこれまで、受け入れについて事実上容認の立場は崩さず、今年3月の市長選でも『国の専権事項』との言葉を盾に明言を避け続けてきた。市民の暮らしや民意、地域の長期的発展に責任を持つ首長として、中山氏は十分な説明責任を果たしているとは決して言えない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-19 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月18日

 『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」(沖縄タイムス)。
 ここには、日本の未来がある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇空港 自衛隊機が立ち往生か 滑走路閉鎖-2018年7月17日 18:28


 琉球新報は、「17日午後6時ごろ、那覇空港の滑走路上で自衛隊機が立ち往生しているとの情報があり、那覇空港事務所や航空自衛隊那覇基地が確認を急いでいる。滑走路が閉鎖され、那覇へ向かう各社の便が行き先変更するなど影響が出ている。」、と報じた。


(2)琉球新報-那覇空港、滑走路を再開 自衛隊機の不具合 発着便に影響-2018年7月17日 20:08


 琉球新報は、「那覇空港の滑走路上で発生した自衛隊機の不具合で、17日午後5時38分から閉鎖されていた滑走路は、同7時19分に再開された。1時間41分の間閉鎖され、那覇発着の便に影響が出ている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表に聞いた 実施する意義とは-2018年7月18日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、署名が約3万3千筆集まり、法定署名数に達した。県民投票の意義や運動の展望などについて、『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表に聞いた。」
②「―県民投票を実施する意義は何か:『8月中旬の土砂投入が迫る中、もう一度県民で辺野古の問題を議論して考えたい。政府もこの動きを重く受け止めて、工事を中止し、沖縄の気持ちに寄り添うような姿勢をみせてほしい』」
③「―自身のテーマとして『世代間の対話』『島々の対話』を掲げている:『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」
④「―署名開始時と比べて運動の広がりをどう感じているか:『全県的な動きになってきていると思う。辺野古の問題は元々関心の高い問題ではあるが、集まった署名数やボランティア数を見ても、運動開始時と比べ考えられないような広がりをみせている』」
⑤「―署名数がゼロの市町村も複数ある:『県民投票に向けた運動を報道で知っていたが、どこで署名したらいいのか分からなかったという人も多くいた。離島にも足を運び、ゼロという市町村をなくしていきたい』」


(4)琉球新報-遺骨84人分を年内鑑定 厚労省、沖縄戦遺族326人と照合-2018年7月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】民間人を含む沖縄戦戦没者遺骨の身元を特定するDNA鑑定について、厚生労働省が、6月末までに申請した遺族326人と犠牲者84人との照合を年内に終わらせ、結果を通知する方針を17日、明らかにした。大学などに委託している検査費用の単価を増額するなどして検査の迅速化を図っている。要請で厚労省を訪れた沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表(64)らに対し、高木美智代厚労副大臣らが答えた。」
②「ガマフヤーは同日、海外で犠牲になった県出身戦没者の遺族を加えた第3次分のDNA鑑定希望者83人分の名簿を提出するとともに、慰霊の塔内にある遺骨のDNA鑑定推進や、鑑定体制の強化も求めた。」
③「年内に鑑定対象となる遺族は『ガマフヤー』が昨年12月までに2回にわたって提出した集団鑑定希望者と、県などを通じて要望があった計326人分。県内10地区で収容された84人分の遺骨と照合し、身元の特定につなげる。」
④「要請後、取材に応じた具志堅さんは『取り組みが進んでいることを感じた』と厚労省の対応を評価した。一方、現在検査対象となっている遺骨がDNA鑑定がしやすい歯が残っている84体分にとどまっていることから『沖縄戦戦没者のごく一部。頭蓋骨が吹き飛ばされるなどして歯が残っていないものは対象から外れている』とし、四肢の骨もDNA検査の対象とするよう求めた。」


(5)琉球新報-米軍、沖縄県議会へ出向拒否 流弾事故 県議が行き抗議へ-2018年7月18日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市数久田で発生した流弾事故で、事故に抗議するため日程調整を申し入れた県議会に対し、在日米軍沖縄地域調整官は17日、県議会に出向くことを拒否した。このため、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、抗議文を手渡す。」
②「議会事務局によると、17日午前、米側から『(県議会に)行くことはかなわない』との回答が来たという。具体的な理由については明らかにしていない。」
③「県議会は6日の最終本会議で、流弾事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決し、米軍や沖縄防衛局など関係機関を県議会に出向かせて申し入れることで調整していた。米側の対応について、仲宗根委員長は『流弾は米側の物である可能性が高く、一義的には米側が県議会に来るべきだ。明日の抗議の場でしっかりと事件解明に向けて追及したい』と批判した。一方、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所への抗議、要請は県議会で行う。」


(6)沖縄タイムス-「暴力やめろ」辺野古ゲート前で70人が抗議-2018年7月18日 14:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日正午ごろ、市民約70人が新たに設置された柵の前に座りこんで抗議した。この日2回目となるトラックによる基地内搬入の前に、機動隊員が市民を強制排除。歩道側に移動させられた市民は機動隊員と対峙(たいじ)しながら『暴力やめろ』などと声を上げ続けた。海上では同日午前、『K4』護岸と『N3』護岸で砕石を敷き詰めるなどの作業が確認された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】県民投票:全市町村で「50分の1」目標 保守系協力の環境つくれるか-2018年7月18日 12:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向け『『辺野古』県民投票の会』などが集めた署名が17日、最低限必要な有権者の50分の1(約2万3千筆)を超えた。ただ、同会は全市町村で50分の1の署名を集めることで、県政野党や保守系首長が投開票事務への協力を拒否しにくい環境をつくり出したい考えだ。」(政経部・嘉良謙太朗)
②「県民投票を巡っては、県政与党や翁長雄志知事を支持する無所属で保守・中道の市町村議員を中心につくる政策集団『新しい風・にぬふぁぶし』などが協力を表明している。一方、野党の自民、公明、維新は『検討中』と態度を明確にしていない。また県内11市のうち9市が安倍政権と協調関係にあるなど、投開票事務への協力を取り付けられるかどうかは見通せない。」
③「地方自治法では条例が可決された場合、市町村は知事から委任された事務を『処理する義務を負うと解釈されている』(総務省)が、罰則規定はない。同会は、条例案の請求に最低限必要な50分の1(2%)を各市町村で達成することができれば、『住民が県民投票を求めているという裏づけになり、首長が事務協力を拒否する理由がなくなる』とみている。」
④「埋め立て反対派の与党が県議会の過半数を占めるため、仮に野党が反対しても条例案は賛成多数で可決される公算が大きい。政府が工事を強行する中、新基地建設に対する県民の意思をを明確に示すには、全会一致で可決し、全市町村の協力を取りつけることが望ましい。今後幅広い協力を得られるかが注目される。」
⑤「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、条例制定に必要な署名数を上回ったことに、署名の取り組みを進めてきた県政与党からは安堵(あんど)の声が聞こえた。県政与党の社民、社大、共産各党と会派おきなわは県民投票を歓迎し、署名活動に協力してきた。幹部の一人は『短期間で達成できたのは投票を求める県民の声があったためだ』と指摘。これまで各種選挙で辺野古反対の民意を示してきたが、政府は無視し続けてきたとし『改めて県民の意思を示すことは重要だ』と意義を強調する。」
⑥「一方、野党自民党は『詳細な情報がない状態』(党幹部)で、今後、県民投票の目的や意義などを研究する方針。幹部は『まずは資料を集め県民投票の必要性を検討したい』と語った。」
⑦「ベテラン県議は『今は知事、那覇市長選と課題が山積している。県民投票は実現しても知事選後の予定で、今はまだ考えられない』と慎重な姿勢を見せた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-18 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月17日

 「自衛隊沖縄地方協力本部(沖縄地本)は16日、那覇市小禄の産業支援センターで、県警と合同で採用者の募集説明会を開いた。本島内で自衛隊と県警が合同説明会を開くのは初めて。同地本は『(進路の)選択肢が広がるほうが学生らにとってもいい』と説明するが、識者からは『自衛隊は国防が仕事。警察とは与えられた任務が異なる。一緒に説明会をやる必要性はな』との指摘が上がっている。」、と琉球新報。
 何と、「警察など保安系公務員のくくりで、同じ志を持っている人が集まってもらえればいい」、との理屈。
 大きな違和感しかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自衛隊、県警と採用説明会 人手不足背景、識者は疑問視-2018年7月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「自衛隊沖縄地方協力本部(沖縄地本)は16日、那覇市小禄の産業支援センターで、県警と合同で採用者の募集説明会を開いた。本島内で自衛隊と県警が合同説明会を開くのは初めて。同地本は『(進路の)選択肢が広がるほうが学生らにとってもいい』と説明するが、識者からは『自衛隊は国防が仕事。警察とは与えられた任務が異なる。一緒に説明会をやる必要性はな』との指摘が上がっている。」
②「少子化や好景気による人手不足などの影響で、自衛隊は全国的に人材確保が課題とされる。同地本によると、これまでに自衛隊と警察の合同説明会は沖縄のほか、22都道府県で実施されている。県内では過去に、石垣市で警察や海保、消防との合同説明会を開いたことがあるという。」
③「『同地本は「警察など保安系公務員のくくりで、同じ志を持っている人が集まってもらえればいい』説明する。一方で県警は『自衛隊側から持ち掛けられた話なので特にコメントすることはない』としている。」
④「県内にいる約7千人の自衛隊員のうち、県出身者は2割の約1500人とされる。過去10年で年間平均約200人が入隊した。地元採用枠は増えてはいないというが、同地本は『沖縄はまだ(出身者が)少ない』としている。」
⑤「16日の説明会には約50人が参加した。参加した大城和之さん(21)は『国の看板を背負って災害救助する姿をニュースで見てかっこいいと思っていた。説明会で真剣に話をしてくれて親近感が湧いた』と満足げに語った。宮里海音さん(18)は『小さいころから憧れていた。話を聞いて、警察官にも自衛官にも思っていた以上に幅広い職務があると知ることができてよかった』と話した。」
⑥「同地本は8日、那覇市内で沖縄刑務所とも初めての合同説明会を開催した。元自衛官や市民で構成する『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』の井筒高雄代表は『自衛隊の志願者数は定員割れし、安保法制でさらに拍車が掛かっている』とみる。北朝鮮や中国を重視した『南西シフト』で、沖縄の自衛隊基地機能が強化される中での合同説明会に『現地採用を進めていきたい意図があると思う。警察官に合格できなかった人に、自衛隊へ入る道筋をつくりたいのではないか』と指摘した。」


(2)琉球新報-サンゴ群体、予定海域に 防衛省、移植対象外と主張 新基地土砂投入まで1ヵ月-2018年7月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に通知した土砂投入の開始日まで、17日で残り1カ月となった。大浦湾・辺野古の海域は、5300種以上の多様な生物が確認される豊かな海だ。絶滅危惧種のジュゴンは国が海上で作業を始めてから姿が確認されなくなった。埋め立て予定地内では大型のサンゴが発見され、識者は移植が必要だと指摘する。ジュゴンの餌で、小さな生物のすみかとなる海草藻場は、県が移植を求めているにもかかわらず、国は移植せずに埋め立てる姿勢を示す。土砂投入が目前に迫る中、環境保全の観点で多くの問題点が浮かび上がっている。」
②「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の予定地内は、大型のシコロサンゴの群体が確認されている。琉球新報社は16日までに、小型無人機で撮影した。防衛省は死んでいる部分があるため、移植が求められる直径1メートルに満たないとして移植対象ではないと主張する。一方識者からは、基準が一貫していないとの指摘が上がっている。」
③「シコロサンゴは、埋め立て予定地のN3護岸付近にある。付近には他にも、大型のハマサンゴが存在しているが、国はいずれも移植対象ではないとする。これらのサンゴは市民が1月に発見し、移植の必要性を指摘した。これを受けて、防衛省は6月に潜水調査を実施。サンゴの被度が5%以下で、上部がほとんど死んでいると結論付け、移植しない方針を示した。」
④「防衛省の方針に、日本自然保護協会の安部真理子主任は『国が移植を決めたサンゴの中にはすでに死んだものも含まれており、基準が統一されていない。見落としていなかったと言いたいがための調査だったのではないか』と指摘する。『そもそも日本サンゴ礁学会は、サンゴを大きさで区切って移植するかどうか判断すること自体がおかしいと考えている。一般的な常識に照らしても、移植すべきだ』と対応を批判した。」


(3)琉球新報-サンゴ特別採捕許可の説明求める 市民が県職員と押し問答-2018年7月17日 12:56


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県庁前で即時撤回を求める座り込みをしている市民ら約20人が17日午前、県が沖縄防衛局にサンゴの特別採捕を許可したことについて説明を求め、県庁6階を訪れた。副知事との直接面会を要求し、すぐにはできないとする担当職員と押し問答となっている。『サンゴの移植許可は辺野古新基地を前に進めていることになる』『国の出先機関になったのか』などと激しく県の対応を批判した。」、と報じた。


(4)琉球新報-狭い空間に市民と警備員、柵… 辺野古抗議排除の柵設置後の抗議活動-2018年7月17日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】『許しがたい蛮行だ』『表現の自由を奪うな』―。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、17日午前、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に新たな柵が設置されて以降初めて、工事車両が基地内に入った。」
②「抗議活動が柵と車道の間の狭いスペースに押し込められる中、座り込んだ市民らは『ひるまずに行動を貫徹しよう』『違法工事をやめろ』と声を上げた。」
③「新たな柵は、沖縄防衛局が14日深夜から15日早朝にかけて設置した。国道329号の南向け車線の路側帯に、高さと横幅が約1メートルの交通規制材(ポリタンク)42個を設置。ゲート前の規制で使われていた高さ約4メートル、横幅約1・7メートルの柵を国道側に移動させ、これまで市民が抗議活動を行っていたスペースが埋められるような形となった。」
④「3連休明けとなった17日午前8時半ごろ、市民ら約30人が、交通規制材と柵の間の歩道に座り込んだ。その後ろには民間警備員がずらりと立った。国道側から交通規制材、市民、警備員、柵が並び、ぎゅうぎゅう詰めとなった。」
⑤「太陽がぎらつく。沖縄平和運動センターの山城博治議長が、交通規制材の前でメガホンを握った。『市民を歩道に囲い込んで押し込む。腹立たしくてならない!』。声に一層、力が入る。『ここは闘いの最前線。人権と地方自治を守る最前線でもある。状況は厳しいが、しなやかに、したたかに、頑張っていこう!』。
⑥「山城議長の視線の先にトラックが見えた。すぐに数珠つなぎになる。基地の中から警察官が出てきた。午前9時前、座り込んだ市民の『排除』が始まった。手や足を持って、あるいは脇を抱えて、警察官が市民をゲート前から移動させる。『暴力やめろ』『痛い、痛い』『アメリカ防衛局!』。そんな声が交錯する。」
⑦「『除』が進む後方で、警備員がゲート前の柵を一部移動させた。さらに別の警備員が、赤いフォークリフトを引っ張って来た。交通規制材の中には水が入っており、重い。その下にリフトの『爪』を差し込んで持ち上げ、警備員が基地内に運んでいく。規制された車道上でも作業が行われ、市民が『路上での作業をなぜ許すのか』と警察に抗議した。」
⑧「交通規制材と柵は、工事車両が進入する部分だけ移動させられた。市民の『排除』が終わり、資材を積んだトラックが基地に入り始めたのは、午前9時25分ごろ。『排除』に、通常のおよそ倍の時間がかかったことになる。その間、国道329号は渋滞が続いた。ゲート前から望遠レンズを向けたが、最後尾のトラックは捉えられなかった。」


(5)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票 署名が3万3722筆に 条例制定請求の最低必要数を上回る-2018年7月17日 15:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は17日、沖縄県庁で記者会見し、同日午前10時までに集めた署名は3万3722筆で、条例制定を求めるために最低限必要な数を上回ったと発表した。」
②「元山代表は当初掲げていた11万5千筆についても、『できるだけその数字に近くなるように努力していきたい』と引き続き街頭署名活動などを強化する考えを示した。署名収集期限は7月23日までの残り7日間。7月6日時点では1万3743筆と必要数の半分ほどだったが、大幅な伸びをみせた。」
③「署名数を市町村別で見ると、有権者の2%(50分の1)を上回っているのは25市町村。うるま、大宜味、東、宜野座、伊江、嘉手納、中城、与那原、南風原、南大東、久米島、多良間、竹富、与那国の14市町村は2%を下回っており、北大東と伊是名の2村のみ署名数がゼロとなっている。」


(6)沖縄タイムス-名護・数久田の「流弾」、米軍から同種弾提供なし 沖縄県警の捜査難航か-2018年7月17日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「6月21日、米軍キャンプ・シュワブの実弾演習場『レンジ10』に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が見つかった。沖縄県警が同種の弾の提供を米軍に求めてから2週間以上たったが、捜査関係者によると7月16日現在、回答はない。県警は、銃弾が銃器で発射されたものと特定。『米軍の流れ弾である蓋然性(がいぜんせい)は高い』(捜査関係者)とするが、器物損壊容疑などを視野に事件捜査を進めるには米軍の協力が不可欠で、対応次第では捜査が難航する可能性もある。」
②「銃弾は、小屋の持ち主の男性が、ガラスの穴や割れた窓に気付いて発見し、通報。県警は弾を回収して鑑定を進め、発見から1週間後の6月28日、銃などで発射された弾に付く線条痕などを基に『銃弾』と特定した。」
③「県警は同日、米軍に対し、鑑定した銃弾と同型で未使用の銃弾の提供を要求した。捜査関係者は『米軍の弾と特定するには、中の構造や火薬の種類などが一致するか調べる必要がある。同型弾の提供がなければ進まない』と説明。『提供の可否を検討してくれていると思っている。信じて待つだけ』と静観する。」
④「県警幹部の一人は『これまでの捜査の蓄積がある。県警主導でも弾の特定は可能』とも話す。一方、『(米軍も)協力しなければ、県民が納得しないことは分かっているはずだ』と語気を強めた。」
⑤「過去の事案では米軍の捜査協力を十分に得られず、真相解明が遠のいた。2008年、金武町伊芸の民間地で流弾とみられる金属片が見つかったが、米軍は訓練との関係を否定。県警は立ち入り調査を1年間認められず、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検し、不起訴となった。」
⑥「今回のケースも、米軍が使用する銃弾との照合だけでなく、銃弾が使われた日時や場所、部隊の特定、隊員の事情聴取など解明に必要な条件は多い上、ほとんどで米軍の協力を要する。本紙は、米軍に捜査協力の意向について書面で質問したが16日現在、回答はない。」


(7)沖縄タイムス-サンゴ移植許可、知事の撤回見据えた判断 辺野古の土砂投入予定まで1カ月-2018年7月17日 12:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て海域への土砂投入を予定する8月17日まで、あと1カ月に迫った。新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志知事は土砂投入前に前知事の埋め立て承認を撤回し、工事を停止させる公算が大きい。一方で、県は埋め立て予定地内にある希少サンゴを移植するための採捕を防衛局に許可。移植により埋め立てが一層加速することになり、反対する市民から反発が出たが、県には撤回後の訴訟や知事選を見据えた判断があった。注目される撤回時期についても、知事側と政府、それぞれの思惑が交差する。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「土砂投入が約1カ月後に迫った13日、県は防衛局が申請していたサンゴの特別採捕を許可。新基地に反対する市民が県庁で5時間にわたって県の考えをただす事態となった。県は過去に採捕・移植を許可したが、サンゴに食害が見つかったことを契機に許可を取り消し、防衛局に食害対策の再考を求めるなど許可の判断を先送りしていた。許可の可否を判断する標準処理期間の45日を過ぎるなど異例の対応となっていたが、土砂投入を遅らせたい思惑が働いていた。県幹部は県議会与党に『一度許可した移植を不許可にした。ルビコン川を渡った気持ちだ』と胸の内を明かしていた。」
③「一方で、採捕許可を判断する担当部署からは行政手続き上、これ以上の遅延は困難との声があり、許可せざるを得ない状況でもあった。県幹部は、移植を無理に遅らせることで撤回後の国との訴訟で県に行政的な手続きに不備があったと批判されることを避けたかったとの考えを説明した上で、強調した。『近く知事が判断する撤回は伝家の宝刀。1度しか抜けない刀を、刃こぼれさせるわけにはいかない』」
④「翁長知事が8月の土砂投入前に承認を撤回した後は国との訴訟などへと発展する見通し。過去の承認取り消しを巡る訴訟で県は最高裁で敗訴しているだけに、撤回後も県にとって厳しい法廷闘争となることが予想される。関係者の中では数カ月ほどで判決が下るとの見方があり、11月の知事選前に県が敗訴する恐れもゼロではない。」
⑤「政府関係者もこうした事情を踏まえ、撤回の時期を『知事選より離れていることにこしたことはない』と話し、知事選前に国に有利な司法判断が下ることを期待する。」
⑥「一方で、知事周辺は『裁判は厳しいかもしれない。だが、仮に知事選前に負けることがあっても、県民の大半を占める辺野古反対の民意を無視する国と司法への反発は、選挙の追い風になるはずだ』と分析した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-17 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月16日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)などが集めた署名が条例制定を求めるために最低限必要な数の9割以上に上っていることが、15日分かった。」、と沖縄タイムス。
「承認撤回」と「献金投票」。どちらも、住民の自己決定権の重要な武器。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


①沖縄タイムス-辺野古県民投票、署名期限まで残り8日 街頭署名活動など強化へ-2018年7月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)などが集めた署名が条例制定を求めるために最低限必要な数の9割以上に上っていることが、15日分かった。ただ、1996年の県民投票では、7%(約2600筆)の署名が無効となった。署名収集期限は23日までの残り8日間。同会は『最後まで気を抜けない』として街頭署名活動などを強化する。」
(2)「同会は17日に県庁で記者会見し、事務局側で把握している具体的な署名数を報告する。」
(3)「署名収集後は、市町村選挙管理委員会が20日間かけ、集めた署名が有効か無効かを審査。署名が有権者の50分の1(約2万3千筆)に達していれば、同会は条例制定を知事に請求できる。96年の米軍基地の整理縮小などの賛否を問う県民投票では、約3万5600千筆の署名を集めたが、有効署名数は約3万3千筆で、約2600筆に記載内容などに不備があり、審査で無効となった。」
(4)「また6日時点で、本島北部や離島の10町村で署名がゼロとなっていたが改善されつつある。元山代表は『各市町村でも有権者の50分の1の署名を集めたい』とし、さらなる協力を呼び掛けている。」


②沖縄タイムス-公費使途で深まる疑念「認識なかった」石垣・宮古島市長【深掘り】-2018年7月15日 09:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「育鵬社の教科書の採択拡大を明確に掲げる日本教育再生機構に、公費で成り立つ教育再生首長会議から計1200万円以上の事務局委託金が支払われていることが明らかになった。保守色が強いとされる教科書を支援するために、公費が形を変えて使われている恐れはないのか。首長が同会議に参加している自治体では、市民グループが関連資料を情報公開請求する動きも出始めた。」
(2)「首長会議は任意団体であるため、参加首長の顔ぶれや財源などこれまで不明な点が多かった。九州地区で市長や町長が首長会議の会員になっているのは、7県21市町(佐賀・鹿児島5、福岡4、宮崎3、沖縄2、長崎・熊本各1)。沖縄タイムスが情報公開請求などで照会したところ、いずれも年会費などの公費支出が確認され、2014年度からの総額は222万円だった。九州以外でも、大半の自治体が公費負担しているとみられる。」
(3)「中山義隆市長が加盟している石垣市では、会費や総会参加費などとして、これまでの総計で計13万9千円の公費が首長会議に支払われていた。中山市長は、首長会議から再生機構に委託金が支払われていることについて『首長会議の中でどの教科書がいいと言った話をすることはなく、問題ないと考えている』とし、再生機構が特定の教科書の採択拡大を活動目標に掲げていることについても『そういう認識はなかった』と述べた。」
(4)「公費計6万5千円を支出していた宮古島市の下地敏彦市長も『多様な教科書があっていいという趣旨に賛同して首長会議に入っている』とし、再生機構と育鵬社との関係も『認識はなかった』と述べた。」
(5)「一方、県外では、市民グループが首長会議と再生機構との関係を問題視する動きも。大阪府内では複数の市で、市民グループが地元自治体に首長会議への公費支出の有無や額、首長会議の会合資料などを情報公開請求している。」
(6)「『子どもたちに渡すな! あぶない教科書 大阪の会』の伊賀正浩事務局長は『安倍政権の下で教育委員会制度が変えられ、首長が教科書採択にも不当な影響力を行使しかねない状況になっている。市民の税金が特定の教科書のために使われたり、首長が教科書採択に介入したりすることがないようチェックしたい』と話した。」
(7)「教育再生首長会議の会員首長の多くは、自治体の公費で会費などを支払っている。安倍晋三首相と憲法観や歴史観を同じにする政治家の任意団体が、公費で支えられていることになる。しかも、首長会議の支出の大半が、特定教科書の採択を目指す日本教育再生機構への事実上の援助に充てられていることが分かった。再生機構の理事長は安倍首相の側近として広く知られる八木秀次氏であり、不公正さは明白だ。」
(8)「自治体が公費を支出していれば、誰でも全国の首長に対して、関連情報の開示請求ができる。開示された資料に不当な公費支出があれば、住民の監査請求が可能だ。すでに情報開示請求に乗り出した市民団体も出てきている。政治家自身や国会・地方議会の多くが本来の自浄力を失っている今、主権者が代わりに公費の不適正支出を指摘し、政治・行政の健全化を図る。そうした主権在民の新たな行動として期待したい。」
(9)「ことば『教育再生首長会議』:『教育再生』を掲げ、2014年6月に発足した。18年6月現在、加盟市区町村長は131人。県内からは石垣市の中山義隆市長と宮古島市の下地敏彦市長の2人が参加している。主な活動は、総会や勉強会、意見交換会など。会員の納める年会費と行事負担金(勉強会や懇親会参加費など)が収入の大半を占める。現在の会長は野田義和・東大阪市長。」


③琉球新報-二重の柵、抗議排除 辺野古ゲート前42メートル 防衛局、深夜に設置-2018年7月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前の工事車両用ゲート前で進めていた新たな柵の設置について、15日午前6時までに作業を終えた。柵は新基地建設に反対する市民が抗議活動で使ってきた場所に設置され、事実上、座り込みの抗議はできなくなった。政府は8月17日にも海に土砂を投入して建設工事を本格化させる予定だが、建設への抗議の声を上げる場も奪う形となり、市民の反発がより激しくなるのは必至だ。」
②「目撃者などによると、沖縄防衛局は14日午後11時ごろに作業に着手した。国道329号の南向け車線の路側帯に、新たな柵となる高さと横幅が各約1メートルの交通規制材42個を設置した。これまでゲートの規制で使われていた高さ約4メートル、横幅約1・7メートルの緑色の柵を国道側に移動させ、間に人が通れる60センチほどのスペースのみを確保した。これら2種類の柵は工事車両用ゲートを覆うように、約42メートルにわたって設置された。工事に合わせ、道路管理者の沖縄総合事務局は、抗議する人たちが座り込みの際に使っていたブロックや木材などを移動させた。」
③「柵の設置について沖縄防衛局は『歩行者と車のさらなる安全、円滑な通行を確保するため』と説明する。柵は一部固定されているが、車両の出入り口部分は固定されていない。連休明けの7月17日にも工事車両用ゲートを使い、資材搬入を実施する予定だ。」
④「15日午後0時半ごろにゲート前を訪れた県の吉田勝広政策調整監は『道路上に交通規制材を置くことは危険だ。沖縄防衛局がこのような行為をして許されるのか』と指摘した。柵の設置を知り、那覇市から駆け付けた親盛節子さん(66)は『市民が抗議する場所を奪うようなやり方だ。みんなが寝静まった夜中に柵を設置するのはひきょうだ。反対する者を徹底攻撃する政府の思惑が見える』と憤った。」


④沖縄タイムス-一晩で歩道の幅が1メートルに 防衛局「安全のため」 市民「表現の自由をつぶす」-2018年7月16日 10:00


(1)「沖縄防衛局が14日深夜から15日朝にかけ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で進めた柵の工事で、歩道の幅が約1メートルに狭められ、新基地建設に反対する市民が座り込むスペースがなくなった。土砂の本格投入を控え、抗議行動を封じる動きに、市民は『表現の自由をつぶすもの』と反発。防衛局は工事目的を『歩行者と車両の安全のため』と説明した。」
(2)「14日午後11時半すぎに始まった工事は、夜明け後の15日午前6時45分ごろまで7時間以上続いた。これまであった柵を国道329号の車道側に約3メートル張り出させた。市民は柵の前に止められた警察車両3台の間や前に座り込んで資材搬入に抵抗してきたが、そのスペースをなくした形となる。」
(3)「新しい柵は長さ約45メートル、高さ約4メートル。その約1メートル手前には、ポリタンク状の『交通規制材』を並べ、内部に水を入れて重くした。柵と規制材の間が歩道となる。『速やかに通行してください』などの表示が多数あるが、法的根拠は不明。」
(4)「一方、北部国道事務所は市民が座り込みに使っていたコンクリートブロック106個、木の板26枚などを撤去。事前に市民側のリーダー役3人の自宅に、6月下旬までの撤去を求める文書を送っていた。」
(5)「防衛局は15日の本紙取材に対し、『歩道と車道の境界が明確になり、歩行者の車道へのはみ出しがなくなることが期待できる』と説明した。抗議行動を封じ込める目的については否定。深夜に作業をした理由は答えなかった。」
(6)「現場には民間警備員や建設作業員を含めて約80人が動員された。市民は最大で10人ほどが集まり、抗議の声を上げた。警察官や基地の警備員数人ずつが警戒し、基地内には機動隊のバス2台も待機した。」


⑤沖縄タイムス-新基地建設に抗議のスペースつぶされた 市民、再び「夜襲」に怒り-2018年7月16日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄防衛局がまた不意打ちに出た。3連休初日の14日深夜、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で突如始まった工事で、新基地建設に抗議するスペースがつぶされた。駆け付けた市民は『夜襲は防衛局の得意技。もう何度目か』とあきれつつ、『抗議の声を上げることすら許さないのか』と批判した。」
(2)「午後11時半前、名護市の中原貴久子さん(58)はたまたまゲート前を通り、様子が違うことに気付いた。見ていると作業員や警備員が集まって工事が始まり、仲間への連絡に追われた。『私たちの堂々とした抗議に対して、防衛局は闇夜に紛れて工事をして、声を上げる権利すら奪おうとしている。この国は終わりじゃないのか』と怒りをぶつけた。駆け付けた男性は『ここまでやるのか』と言葉を失った。」
(3)「環境アセスメント評価書の県庁への未明搬入など、防衛局は過去に何度も『奇襲』をかけている。15日朝に現場を訪れた沖縄平和運動センターの山城博治議長は『国は夜襲が得意だ』とあきれながら、『反対運動に変化はない』と話した。」
(4)「ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表も、動きそうにないつくりの柵に首をかしげた。歩道の大部分は基地内に取り込まれた形で、『国の主権はどうなっているのか』と疑問を投げ掛けた。」
(5)「県の吉田勝廣政策調整監も視察に訪れた。『国は県民に諦めさせようと次から次へとやってくるだろうが、屈しないことが大事』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-16 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月15日

 「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り反対する市民が座り込む米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄防衛局は14日午後11時ごろ、新たな柵を設置する作業に着手した。作業が完了すれば、抗議する市民が工事車両の進入を阻止するために座り込むスペースが縮小される見込み。」、と琉球新報。
 いよいよ緊迫する時を迎えた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古ゲート前に新たな柵 国、土砂投入抗議激化備え-2018年7月15日 02:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り反対する市民が座り込む米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄防衛局は14日午後11時ごろ、新たな柵を設置する作業に着手した。作業が完了すれば、抗議する市民が工事車両の進入を阻止するために座り込むスペースが縮小される見込み。」
②「政府は8月17日にも辺野古沖に初めて土砂を投入させる予定で、埋め立て工事を本格化させている。抗議活動の激化に備え、資材の搬入を円滑にして基地建設を加速させる狙いがあるとみられる。」
③「沖縄防衛局によると、新たに交通規制材(バリロード)を置いた上に、既存の柵を車道側に張り出す。15日午前2時現在、ゲート前には仮設金網が置かれ、その内側で作業が進められている。」
④「新しい柵の設置のほか、市民が座り込みに使っていたブロックや板を沖縄総合事務局が回収した。市民2人が作業に抗議している。市民は『お年寄りはどうやって座り込むの』『心をどこに置いてきたの』などと訴えた。」


(2)琉球新報-戦争体験 ゆんたく  世代超え少人数対話  県博でイベント-2018年7月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「子ども時代に沖縄戦や南洋戦を経験し生き延びた戦争体験者の証言を聞く企画『戦災被害の元子供たちを囲むゆんたく』(戦場体験放映保存の会、沖縄・民間戦争被害者の会主催)が14日、那覇市の県立博物館・美術館で始まった。16日まで。戦争体験者1人に対し、戦後生まれの世代数人がグループを作って対話しながら戦争体験を聞いた。戦争体験の証言を展示した『体験談パネル展』も同時に開催された。」
②「戦場体験放映保存の会は、2016年ごろから東京などで『茶話会(さわかい)』と題して地元の戦争体験を少人数で聞く場を設けてきた。沖縄での開催は初めて。事務局次長の田所智子さんは『少人数で話すことで、話し手の人柄などもより聞き手に身近に感じられる。話し手も話しやすい』と利点を強調した。」
③「3日間で計約20人の戦争体験者が少人数のグループに分かれて戦争体験を語る。初日の14日に戦争体験を語った野里千恵子さん(82)は1944年の10・10空襲で祖母を亡くし沖縄戦で父が犠牲になった。野里さんは『戦争は人の命を当たり前のように奪い、苦しめる。繰り返してはいけない』と強調した。」
④「戦前、家族でパラオに住んでいた柳田虎一郎さん(80)は、44年9月ごろ、日本へ軍艦で帰る途中、米潜水艦で攻撃を受け、たどり着いたフィリピンのミンダナオ島で母や弟を亡くした状況などを証言した。同島で食糧を運ぶ避難民の日本人女性を日本兵が銃剣で刺殺し、強奪した場面にも遭遇したことも語った。」
⑤「柳田さんの戦争体験を涙ぐみながら聞いた高橋えりさん(42)=那覇市=は『母は柳田さんの2歳下で、戦争中に同じミンダナオ島のジャングルを逃げた』と母が置かれていた状況に思いをはせ、『具体的な話が聞けて、とても貴重な体験になった』と語った。」
⑥「『戦災被害の元子供たちを囲むゆんたく』は15、16の両日とも午前10時半、午後1時、午後2時半の1日3回行われる。『体験談パネル展』は午前10時から午後5時まで。沖縄戦や南洋戦争の体験者35人の証言などを紹介している。問い合わせは戦場体験放映保存の会(電話)090(2165)0220。」



(3)沖縄タイムス-育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由-2018年7月15日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。」(社会部・鈴木実)
②「本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。」
③「首長会議は、安倍政権の掲げる『教育再生』に連動し、保守系首長が中心となって14年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。」
④「15年度総会では、再生機構への事務局委託金を年120万円から360万円に引き上げることを決定。その後、実際に340万~400万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の7割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。」
⑤「再生機構は『新しい歴史教科書をつくる会』の分裂でできた団体の一つで、06年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。」
⑥「九州で首長会議に参加している7県21首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。沖縄大学の仲地博学長(行政法)は『特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ』と指摘した。」
⑦「一方、首長会議の事務局は『再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「知事発言と矛盾」会議室から漏れる怒声 新基地サンゴ採捕許可に抗議、沖縄県庁で5時間-2018年7月14日 09:53


①「沖縄県がハマサンゴの特別採捕申請を認めたことについて13日、担当する県水産課には一報を聞いた市民らが詰め掛け、約5時間にわたり許可を取り下げるよう訴えた。『基地を造らせないという知事の発言と矛盾している』『理解できない』と失望と怒りの声をぶつけた。」
②「抗議したのは、同日午後4時前まで県庁内で会見を開いていた市民団体のメンバー約10人。採捕許可の情報を聞き、急きょ水産課を訪れた。同課職員とのやりとりは閉め切った会議室の中で行われたが、時折廊下に怒声が漏れるなど、緊迫した雰囲気が流れた。」
③「午後9時前、疲弊した様子の市民と県職員が会議室を退出。報道陣の取材に応じたうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は『サンゴの採捕許可は、あらゆる手段で基地建設を止めるという知事の発言と矛盾する』と非難した。」
④「平和市民連絡会の北上田毅さんは、すぐにでも移植が始まる可能性があると指摘。『土砂投入が迫るこの時期に許可することが理解できない。知事への批判は免れない』と話した。」


(5)琉球新報-県庁前で「座り込み行動」スタート 埋め立て承認の即時撤回を求め、20日まで開催-2018年7月15日 13:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する市民らが15日午前、翁長雄志知事に辺野古の埋め立て承認の即時撤回を求め、県庁前の県民広場で座り込み行動を開始した。20日までの6日間、辺野古新基地建設の問題点を学ぶ講演やコンサートも交え、午前10時~午後6時に実施する。」
②「『嘉手納ピースアクション』『うるま市具志川9条の会』『核兵器から命を守る県民共闘会議』の主催。炎天下の中、15日午前11時時点で約50人が参加した。」
③「県は13日、辺野古の埋め立て予定海域にある絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を別の場所に移植するため沖縄防衛局が申請していた特別採捕を許可した。」
④「これに対し、同共闘会議の山内徳信共同代表(83)は『埋め立て推進に手を貸す大問題だ。このタイミングで許可を出すべきではなかった』と批判。その上で『知事は県民の声を聞いて、1日も早く埋め立て承認を撤回してほしい』と求めた。」
⑤「辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を続ける島袋文子さんも名護市から参加した。車いすの上から『沖縄が二度と戦争に関わらないようにと、翁長さんを信じて知事にした。県民を裏切るようなことはしてほしくない。撤回の公約を守ってほしい』と訴えた。」


(6)琉球新報-辺野古の柵設置 夜中の作業に市民ら反発「抗議する場所を奪うやり方、卑怯」-2018年7月15日 15:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は14日午後11時ごろ辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前に新たな柵を設置した。15日午前6時までに作業を終えた。
②「15日午後2時までにゲート前を訪れた市民から『夜中に作業をするなんて卑怯だ』などの声が上がった。」
③「沖縄防衛局は約40メートルにわたって新たな柵を設置。柵と車道の間には交通規制材(バリロード)42個を設置した。」
④「柵とバリロードが設置された場所はこれまで、新基地建設に抗議する市民らが座り込んでいた場所だった。柵の設置を報道で知り、那覇市からゲート前に駆けつけた親盛節子さん(66)は『市民が抗議する場所を奪うようなやり方だ。みんなが寝静まった夜中に柵設置をするのは卑怯だ』と語気を強め、『反対するものに対して徹底的に攻撃する今の政府の思惑が見える。本当にひどいやり方だ』と憤った。」
⑤「午後1時ごろ、ゲート前を訪れた県の吉田勝広政策調整監は『県民の諦めを誘い、分断を狙っているのだろう。国はいろいろとやってくるが、あきらめないことが大切だ』と話した。」





























by asyagi-df-2014 | 2018-07-15 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月13・14日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋立土砂の投入より前に、県が埋め立て承認を撤回する調整に入ったことが12日、分かった。土砂投入の重要局面を前に、翁長雄志知事の最大の権限となる撤回に踏み切り工事を停止させる考えで、8月初旬の撤回表明を軸に検討が進んでいる。複数の関係者が明らかにした。」、と琉球新報。
 確かに、Xデイに向けた日本の政治のあり方をただす政治の「時」に。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-承認撤回は土砂投入前に 辺野古埋め立て 8月初旬を軸に調整-2018年7月13日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋立土砂の投入より前に、県が埋め立て承認を撤回する調整に入ったことが12日、分かった。土砂投入の重要局面を前に、翁長雄志知事の最大の権限となる撤回に踏み切り工事を停止させる考えで、8月初旬の撤回表明を軸に検討が進んでいる。複数の関係者が明らかにした。」
(2)@知事が撤回を表明した後は沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』の期間が設けられ、その後に撤回の手続きが取られる。翁長知事が2015年に埋め立て承認を取り消した際には表明か聴聞を経て29日後に正式に取り消され、撤回の場合も表明から数週間の手続き期間が必要となる。」
(3)「辺野古に反対する市民や労働組合、政党などでつくる『オール沖縄会議』は土砂投入に抗議する県民大会を8月11日に那覇市内で開催を予定。市民団体からは県民大会までに撤回のアクションを起こすよう求める声が強まっている。」
(4)「県はこれまで承認撤回の理由として『環境保全の不備』『設計変更の必要性』『』承認の際の留意事項への違反』の3分野での国の対応の不備を指摘してきた。」
(5)「11日には県環境部が絶滅の恐れがある動植物のリスト『レッドデータおきなわ』を12年ぶりに改訂し、辺野古の建設予定地に生息する複数の海草藻類を追加。海草藻類を移植しないまま工事を進めることが撤回の理由となる可能性もある。一方で、県は撤回前に工事中止命令を検討した経緯もあり、撤回は翁長知事の高度な政治判断で行われるため表明の時期は流動的な側面もある。」                      (政経部・銘苅一哲)


(2)琉球新報-県、サンゴ採捕許可 防衛局申請 食害対策条件付き 反対市民が5時間抗議2018年7月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県水産課は13日、埋め立て予定海域にある絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を別の場所に移植するため沖縄防衛局が申請していた特別採捕を許可した。防衛局は食害対策のかごを設置してから14日以内にサンゴを移植することになる。ただ、かごの設置には、さらに県の同意が必要としている。移植されれば工事が進み、知事の承認撤回の方針に『逆行する』との批判の声も上がっている。」
②「今回許可した希少サンゴは2月に特別採捕が許可された後、食害の跡が見つかって不許可になり、防衛局は3月20日と4月5日に再申請した。県が許可の判断を防衛局に伝えた13日、工事に反対する市民が県庁を訪れ、約5時間にわたって県水産課に抗議した。」
③「県は防衛局の食害対策を妥当と判断した。県水産課の粟屋龍一郎副参事は『ずっと審査して説明要求もした。内容を精査した結果、許可に至った』と述べた。」
④「防衛局は辺野古海域で約7万4千群体のサンゴを移植対象とし、準絶滅危惧種のヒメサンゴ1群体や小型サンゴ約3万8760群体や大型サンゴ22群体なども、移植のための特別採捕を申請している。」


(3)琉球新報-柳川強監督「沖縄の今描くため歴史描く」 劇場版「返還交渉人」への思い-2018年7月13日 11:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄返還の日米交渉に携わった千葉一夫外交官を描いたNHKのスペシャルドラマ『返還交渉人 いつか、沖縄を取り戻す』の劇場版が7日から、那覇市の桜坂劇場で公開されている。柳川剛監督に沖縄公開初日の7日、作品や沖縄への思いを聞いた。」(聞き手 伊佐尚記)
②「―舞台あいさつで観客の声を聞いてどう感じたか。:『主人公の外交官・千葉一夫は沖縄のために頑張ったといっても本土の人だ。しかも(政府という)体制の中で頑張った人なので、どう受け入れられるかと思っていた。観客の話を聞いて、『沖縄に閉塞感がある中で勇気をもらった』と言う人もいたし、温かい反応がありがたかった。』『たまたま埼玉から沖縄に来ていて、映画を見てから旅行の残り2、3日で見る所を変えたという若い女性2人組がいた。辺野古の基地問題とか、米軍基地がなぜ沖縄にあるのかを知る初めの一歩になればいい。自分で調べて考えることにつながればいい。』」
③「―今の沖縄をどう見るか。今、上映する意義とは。:『歴史的なドラマだけど、今も沖縄返還の時代も全然変わってないと感じる。今を描いているという意識がある。千葉は戦時中、米軍の通信を傍受して艦砲射撃の音を聞いたが、沖縄のために何もできなかったという無念、怒りが根底にあり、一生沖縄のために尽くした。映画を作りながら、そういう小さな怒りを持ち続けることの重要性を思っていた。作り手も持ち続けなければいけないし、見ている方も『諦めたら負けだよな』と思ったなら伝わったような気がする。」
④「―過去の作品でもよく戦争をテーマに選んでいる。:『今を描くために戦争の時代を描いている。無慈悲な国家に個人の自由が圧殺されるということは今もそうだと思うが、当時の方が如実に構図として出る。』」
⑤「―音にもこだわっている。『取材で初めて嘉手納基地を訪れた時、戦闘機が低空飛行をして爆音と存在感で【殺される】と思うほど恐怖だった。あの音を忠実に表現しなければ、沖縄を描いたことにならないと思った。Bの音は当時の資料映像(から使った)。この映画は沖縄の音を巡る映画だと感じたので音の表現は大切にした。音楽を手掛けた大友良英さんにも作曲する前に沖縄に来て(爆音を体験して)もらった。また、Bの映像は当時の資料映像をきれいにし、今撮った映像はざらつかせることで、つなげた時の違和感をなくした。』」
⑥「―最後の千葉が歩いて行く場面は希望を表すのか、それとも道は遠いという表現か。:「どっちにも取れるようにしたい。見た人の現状認識とつながってくる。本当は夕日に向かって行くようにしたかった。希望にしたかったが、天気が良くなかった。作り手が押しつけることではないので、逆にそういう表現になって良かった。』」
⑦「―印象に残る場面は。:『石橋蓮司さん演じる屋良朝苗主席が、千葉にうちなーぐちで『本土の人間は私たちを小さな人間だと見ている』と言う場面だ。千葉と屋良が分かり合っても、どこかで溝がある。私自身も全て分かっているわけではないし、そういう瞬間をつくるべきだと思った。』」
⑧「―平良進さん演じる沖縄の男性が無言で海に祈る場面も印象的だ。:『あれは絶対、沖縄を象徴する平良さんに演じてほしかった。外交官だった千葉の父は第2次世界大戦の時に自殺した。外交官として無念があったからだと思う。この映画はそういう父を追い掛ける千葉の話でもある。平良さんの役は沖縄戦で死んだ人のために祈っているんだけど、その後ろ姿は千葉にとっては自分の父親だ。』」
⑨「―今後、興味ある題材は。:『 琉球処分だ。この映画を作る中でいろいろ知ったので、その原点を見つめたい。』」


(4)沖縄タイムス-辺野古、着実に進める 菅氏講演「政府は真剣」-2018年7月13日 15:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は11日、東京都千代田区の帝国ホテルであった読売国際経済懇話会で講演し、辺野古新基地建設について『さまざまな難しい問題はあるが、着実に進めることによって政府は真剣だという思いを沖縄の皆さんに分かってもらうことがものすごく大事。全力で尽くしていきたい』とし、着実に進める考えを示した。」
②「菅官房長官は在沖海兵隊のグアムなどへの移転を説明し『(辺野古への移設を)一日も早く実現することによって負担軽減が可能になる』と語った。」
③「1996年の日米特別行動委員会(SACO)は約20年間ほとんど進んでいなかったが、『復帰後最大』の米軍北部訓練場の約4千ヘクタールを返還したとアピール。さらに浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の約3ヘクタールの返還に伴い、58号を拡幅したことが渋滞緩和につながったとし『目に見える形で実現しないと、沖縄の人は信頼してくれない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-新基地「K4」護岸付近でにらみ合い 抗議船、オイルフェンス設置阻止を狙う-2018年7月13日 14:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸で13日午前、台風対策で撤去された護岸付近のオイルフェンスの設置を阻止しようと、市民らが抗議船3隻、カヌー9艇で抗議した。オイルフェンスがないままでは汚濁防止膜を張ることができず、護岸工事が進められないため、『K4』護岸付近でにらみ合いが続いた。」、と報じた。
 また、「一方、ゲート前では、新基地建設に反対する市民約30人が座り込み抗議した。午前中と正午すぎに生コン車や砕石を載せた工事車両が基地内に入った。市民らは機動隊約30人に排除されながらも『違法工事をやめろ』『子どもたちの未来に基地はいらない。諦めないぞ』と声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-大浦湾の生物4種追加 レッドデータおきなわ・改訂版 有識者、藻場の破壊に警鐘-2018年7月13日 14:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県環境部が絶滅の恐れのある野生生物をまとめた『レッドデータおきなわ(菌類・植物編)』の改訂版で、海草類の『マツバウミジグサ』など、新基地建設の作業が進む名護市辺野古の大浦湾に生息する生物が、少なくとも4種類、掲載されたことが12日までに分かった。沖縄防衛局は新基地建設の環境保全措置で、ジュゴンの餌場となる海草藻場について移植の必要性に触れているが、現在まで実施されていない。」
②「新たに掲載されたのは『マツバウミジグサ』『ウミジグサ(ニラウミジグサ)』『シオニラ(ボウバアマモ)』『カヤモノリ』などの海草類や海藻類。」
③「絶滅の危機が増大している『絶滅危惧2類』に分類されたマツバウミジグサは、海底の砂泥地に生息する多年草の海草で、環境省の準絶滅危惧にも指定されている。改訂版レッドデータでは同種について『自生地の開発』が減少の原因と説明。『県内で浅海の埋め立てが進み、分布情報が十分に得られないまま自生地が消滅している』と解説した。その他、海草のウミジグサとシオニラは『県内の存続基盤が脆弱(ぜいじゃく)』とされる『準絶滅危惧種』、海藻のカヤモノリは、絶滅の恐れがあるがランク判定の情報が少ない『情報不足』に分類された。」
④「日本自然保護協会の安部真理子主任は『藻場の生物の希少性が正式に認められたことは喜ばしい』と評価しつつ『(藻場の)破壊は日々進んでおり、掲載された生物がすでにいない恐れもある。絶滅の危機にある生物がいる以上、一刻も早く工事を止めることが重要だ』と指摘した。改訂版『レッドデータおきなわ』では、2006年の第2版から、掲載種が946種から1053種と107種増えた。研究の進展で、絶滅の恐れがあると分かった生物の追加や、自生地の開発、陸水域の環境の変化などが原因としている。新たに絶滅した生物はいなかった。」                          (社会部・松田麗香)


(7)沖縄タイムス-辺野古問題、再び法廷へ 8月にも承認撤回 留意事項への違反理由か-2018年7月13日 13:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】名護市辺野古の新基地建設を止める最大の手段となる翁長雄志知事の埋め立て承認撤回の時期が、8月17日予定の土砂投入前に絞られてきた。環境保全や前知事の埋め立て承認の条件とされた留意事項への違反などを理由に撤回される見通しだ。一方で、国は撤回の効力を停止する手続きなど対抗措置を執ることが予想され、辺野古問題は再び法廷闘争へと発展することになる。」                       (政経部・銘苅一哲)
②「沖縄防衛局は今年6月13日、県赤土等流出防止条例に基づき、環境対策と併せて埋め立て土砂の投入時期を8月17日とすることを県に通知した。だが、県はその後も当初防衛局が予定していた埋め立て順が大浦湾側ではなく、辺野古側が先に着手されるのは設計変更に当たると主張し、知事の承認を得る必要性を強調するなど、手続きの不備を指摘し続けている。」
③「撤回を巡っては、県民投票の結果を受けて民意を理由に埋め立て承認を撤回する『公益撤回』も検討された。ただ、市民を中心とする県民投票の署名活動が開始されたのは今年5月で、投票の実施は最速でも今年の秋以降となるため、8月の土砂の投入前の公益撤回は困難となった。」
④「そのため、県は国の手続きの不備を理由とする『要件撤回』の準備を進めている格好だ。」
⑤「沖縄防衛局は2015年3月、コンクリート構造物を海底に沈めたことに県が出した作業停止指示に対し、行政不服審査法で県の指示を無効化した。撤回後も効力を無効化する対策が予想される。政府関係者が撤回後に控える訴訟に向け『取り消しを巡る裁判では最高裁で国が勝った。今回も県に勝ち目はない』と断言する中で、県がいかに法廷で国の不備を指摘できるかが迫られている。」


(8)琉球新報-護岸周辺にオイルフェンス設置 辺野古新基地建設-2018年7月14日 13:54


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で14日午前、8月にも沖縄防衛局が土砂を投入する区域の『K4』と『N3』の両護岸周辺にオイルフェンスが設置されているのが確認された。K4護岸がN3護岸と接続するまで、残り数十メートルに近づいている。台風8号対策で取り払われていたオイルフェンスを再設置する作業や、トラックが通れるようにするために護岸上に鉄板を設置する作業が進められた。海上では市民がカヌー16艇、抗議船4隻を出して、工事に反対した。ゲート前では工事車両による資材搬入はなかった。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-沿岸でオイルフェンス設置進む 新基地建設、海上で抗議-2018年7月14日 13:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸では14日午前、作業船によるオイルフェンスの設置や、『K4』護岸東側の開口部付近で鉄板の設置作業が進められた。基地建設に反対する市民は抗議船3隻、カヌー16艇で海上から抗議した。オイルフェンスの設置を阻止しようとしてカヌーで作業船に近づき、海上保安官に拘束された市民もいた。一方、キャンプ・シュワブゲート前からの資機材の搬入は確認されなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-14 16:50 | 沖縄から | Comments(0)

より深刻な帰結はさらにその先にやって来る。

 沖縄タイムスは2018年7月5日、「翁長知事、命がけの訴え 73年目の慰霊の日【金平茂紀の新・ワジワジー通信(36)】」を掲載した。
「8月17日までには、埋め立て土砂が海中に投入される。より深刻な帰結はさらにその先にやって来ると僕は考えている。」、とする金平茂紀の怒り。
 一つ目の怒りは、「頭を冷やして考えてみようではないか。アメリカ人の民間人が沖縄で起こした凶悪刑事事件の賠償の支払いを、なぜ日本政府が肩代わりしなければならないのか。」ということ。
 どういうことなのか。
 金平茂紀は指摘する。


(1)「先月29日、中国、韓国の歴訪を終えた帰途、東京に立ち寄ったマティス米国防長官は、小野寺防衛大臣との会談を行った。マティス長官の今回の歴訪の目的は、主に北朝鮮情勢についての意見調整だったが、その後の記者会見で、小野寺大臣は、2年前、うるま市で起きた元米軍属による女性暴行殺人死体遺棄事件について、被害者の遺族への賠償金を日米両政府が共同で支払うことで合意したことを明らかにした。刑事責任については、去年の12月に元米軍属の被告に対して無期懲役の判決が出ているが、民事責任についても今年1月、那覇地裁がこの元軍属に対して遺族への損害賠償を命じていた。ところが元軍属に『支払い能力がない』ことから、米側が賠償金を支払うかどうかが注目されていた。」
(2)「これまで米側は元軍属の男性が米軍の直接雇用ではないことから支払いに応じてこなかった。日本側の説明では、今回の米側の支払い受諾は『日米地位協定に基づくものではなく、米政府の自発的、人道的な観点からの支払いだ』という。その上で、小野寺大臣は『米側の支払いで足りない部分は日本政府が見舞金として対応する』と述べたのだ。具体的な金額は明らかにしていない。ここが最もデリケートなところで、もし『米側25%、日本側75%』の分担となれば、それは米側が人道的な観点から支払いに応じたことになるのか。なぜ分担の割合を明らかにしないのか。歴史の審判がおそろしいのか。いずれは明らかになるというのに。」
(3)「沖縄国際大学の前泊博盛教授にこの件で取材をしたが、1995年の米兵による暴行事件の際も同様のことが起きていたのだという。あれは米兵3人の蛮行だったが、同じく『支払い能力がない』として米側が日米地位協定に基づき賠償を代行することになった。その際、何と米側が日本側に対して支払額を『値切ってきた』という。そして日本が補填(ほてん)した。この事実は米側公文書に記載されている。(アメリカの立派なところは公文書を廃棄したり改ざんしたりせずに、きちんと保管していることだ)。日本政府は、うるま市の事件の賠償をなぜ米側に『全額』支払わせないのか。うるま市の殺された女性には何ひとつ非はないのに。それでも独立国か。」


 もう一つは、この先の大きな深刻な帰結への怒り。
まずは、翁長知事について。


(1)「そんな怒りが沸いた日の6日前の6月23日。この日、沖縄は梅雨明けが宣言され、焼け付くような日差しだった。早朝から平和の礎には多くの遺族が花をたむけに訪れていた。沖縄戦没者追悼式の進行をリハーサルの段階から刻々と見ていた僕は、とても複雑な思いに苛(さいな)まれた。この式典の進行の先には、より大きな深刻な帰結が待ち構えているように思えてならなかったのだ。式典の主催者・沖縄県の翁長雄志知事はもちろん参列していたのだが、今年の場合、知事の参列には特別な意味があった。それは、翁長知事が公務に復帰したとはいえ、すい臓がんで治療中の身であり、この炎天下の過酷な環境に果たして耐えられるのか、という懸念が囁かれていた。それはある意味でとても残酷なようだが、今年11月18日に投開票日が設定された沖縄県知事選挙への翁長氏の再出馬の可能性を県民が直接判断する場でもあったのかもしれない。」
(2)翁長知事は目深に帽子をかぶった姿で会場入りした。参列者から拍手が起きた。知事は、がん治療で頭髪がなくなった頭部をカバーするためこのところ県議会の中でも帽子を着用している。知事がその帽子を公の席で脱いだのは、式典の最も大事な部分『平和宣言』を読み上げた時だった。その赤裸々な姿を公の場でさらしながら、知事は先のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談について触れ〈東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており…民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している〉と声を振り絞って訴えていた。参列者からは拍手が沸いた。」
(3)「壮絶な命がけの宣言でもあった。この姿を県民たちはどう受け取っただろうか。知事の主張に対する共感と、知事の病状への同情の念と。人々は心の深いところで想像していたはずだ。今年11月の知事選挙に翁長氏は本当に出られるのだろうか。激しい選挙運動を戦うことができるのだろうか。『辺野古に新基地を造らせないという私の決意は…微塵(みじん)も揺らぐことはありません』という思いを翁長氏以外のいったい誰に託すことができるのだろうかと。安倍首相は知事と目を合わせようとはしなかった。」


 さて、大きな深刻な帰結について。


(1)「慰霊の日を伝える当日のテレビニュースは、翁長知事の『平和宣言』と、その直後の安倍首相の式辞を、ストップウオッチで計ったようにご丁寧に『等量に』短く編集して紹介していた。これでは翁長知事の宣言のあの壮絶さがちっとも伝わらない。その後の中学3年生の詩【生きる】の朗読は、その言葉の強度とともに、終始まっすぐに顔をあげて言葉を届けようとする姿が多くの人々の感動を呼んだ。その少女に対してネット上では匿名で『中三の女の子、どうみても活動家ですやん』とか書き込む卑怯な現実が僕らの回りにはある。」
(2)「政権与党の自・公は、『翁長知事以外の候補者なら必ず勝てる』と踏んで、知事候補者の人選にあたっている。僕の取材では、宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針が急速に固まった(本紙3日付1面トップ記事も参照)。6月26日に開かれた『就任6周年激励パーティー』は、さながら知事選へのステップアップ激励の集いだった。仲井真弘多前知事は『宜野湾市で囲い込まないで、沖縄全体のために寛大な気持ちで佐喜真さんを応援していただきたい』と持ち上げた。これを受け佐喜真市長は『悩みながら政治家は決断する。そういうものだと思っている。これ以上は申し上げません』と含みを持った発言をしていた。外務省の新旧沖縄大使交代のレセプション会場で僕は佐喜真氏本人に知事選出馬の感触を訊いたが『(出馬へ意欲は)報道ですから。僕は宜野湾市長です』と逃げられた。佐喜真氏が、仮に立って知事選に勝利すれば、普天間基地移設元の市長が知事に選ばれたのだから、辺野古移設が県民の『民意』だとされ、その瞬間に辺野古新基地建設問題は『消滅した』」と彼らは強弁するだろう。だから佐喜真市長擁立は根源的な転換点という意味をもつ。」
(3)「以上のような日々を通じて、辺野古の新基地建設現場での工事は粛々と力づくで推し進められていた。慰霊の日に知事が何を訴えようが、14歳の少女がまっすぐに言葉を発しようが、そんなことには聞く耳を持たずに、工事を進める。反対行動は力で排除する。8月17日までには、埋め立て土砂が海中に投入される。より深刻な帰結はさらにその先にやって来ると僕は考えている。」


 そうなのだ。
 この怒りは、主権国家のあり方が問われているのにという怒りなのだ。
 いつまでも、問題は『人道的』という言葉で繕うべきものではない。  
 日本政府の仕事は、「斡旋業」でしかないのだから、できることは「人道的」という範疇の金銭処理だけだ、と見抜かれているのに。
「より深刻な帰結」。
 この国の壊され方は尋常ではないが、沖縄はこの国を壊すための最前線に、また立たされる。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-14 09:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月12日

平安名純代の直言は、何と本質を突くものであるか。
 どうやら、このところのもやもや感は、ここにあった。
沖縄タイムスの平安名純代米国特約記者は、「辺野古埋め立ての承認撤回、迫るリミット 決意表明はもういらない」、と突きつける。
 「決意表明はもういらない。私たちが翁長知事から聞きたいのは『撤回しました』という表明だ。土砂投入は来月17日以降。時間はもうない。」、との声をやはり、届けたい。




(1)沖縄タイムス-辺野古埋め立ての承認撤回、迫るリミット 決意表明はもういらない-2018年7月11日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「感情は人を動かすが、感情に訴えるだけでは動かせない物もある。」
②「6月28日、米サンフランシスコの連邦地裁で沖縄ジュゴン訴訟を傍聴した。絶滅危惧種ジュゴンを守ろうと、沖縄の住民や日米の環境保護団体などが米国防総省を相手取り2003年に提訴。一度は門前払いとなったが、再び挑んだ勝負で差し戻しを勝ち取り、初の実質審理で国防総省をさらに追い込んだ。」
③「閉廷後、傍聴席を埋めた約60人が笑顔で抱き合う中、私が考えていたのは国防総省はなぜ埋め立て承認の有効性を強調し、自身に有利な展開を試みなかったのかという点だった。」
④「複数の米政府関係者に取材を試みたが誰も応じてくれない。何度も拒否されながら、『政府とは関係のない私個人の考え』と話してくれた何人かのコメントをまとめると、例えば裁判で『埋め立て承認は現在も有効だ。沖縄も同意している』と主張した後に翁長雄志知事が撤回したら、それこそ不利な展開となりかねないと検討したらしいことが浮かび上がってきた。裏を返せば、結審前に翁長知事が撤回していたら、事は沖縄側に有利に運んでいた可能性があったということだろう。」
⑤「マティス国防長官に近い同省高官に聞くと、原告(住民)側のサラ・バート弁護士の健闘ぶりをたたえた後、『もうすぐ埋め立てが始まる。懸念することは何もない』と余裕をうかがわせた。『もうすぐ始まる埋め立て』とは来月17日以降に予定されている土砂投入のことだ。海にいったん土砂が投入されてしまえば、原状回復はほぼ不可能となる。よって、県がそれ以降に撤回しても法廷闘争で勝つ見込みはなく、ジュゴン訴訟の判決も日本側の事情を踏まえたものとなる可能性があるのだそうだ。」
⑥「ジュゴン訴訟に関わる原告らはこうした危機意識を共有するが、県の認識はまるで違う。池田竹州知事公室長は6月28日の県議会で『公水法に基づく埋め立て承認がいま生きているので、それ(土砂投入)だけでは看過できない事態になるか判断できない』と答弁。翁長知事は7日の県民集会に寄せたメッセージで『必ず撤回を決断する』と繰り返した。」
⑦「米国の司法制度の下で沖縄に対する環境差別に異を唱え、正義を問う沖縄ジュゴン訴訟は、新基地建設を止めうる唯一のカードになり得るかもしれないが、知事が土砂投入前に撤回しなければ、それすら失ってしまうかもしれない。」
⑧「決意表明はもういらない。私たちが翁長知事から聞きたいのは『撤回しました』という表明だ。土砂投入は来月17日以降。時間はもうない。」(平安名純代・米国特約記者)


(2)琉球新報-戸田菜穂「普天間でごう音を何度も体験」 劇場版「返還交渉人」千葉の妻役-2018年7月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄返還の日米交渉に携わった千葉一夫外交官を描いたNHKのスペシャルドラマ『返還交渉人 いつか、沖縄を取り戻す』の劇場版が7日から、那覇市の桜坂劇場で公開される。千葉外交官の妻恵子役の戸田菜穂が沖縄公開を前に本紙取材に応じた。戸田は『普天間飛行場のそばで撮影して、ごう音を何度も何度も体験した。実際に行ってみないと分からない』と話し、『若い人たちには戦争を題材にした作品を見てもらい、悲惨さを伝えていくしかない』と思いを述べた。」 (聞き手 滝本匠)
②「―出演の話を受けて。:『千葉さんのことは知らず、教科書で習った沖縄返還の裏でこんなに尽力された人がいたのかと感動があった。絶対に諦めないという強い思いでおられ、千葉さんが動かなかったら、また状況は違っていたのかもしれない。』」
③「―千葉さんを支える妻恵子さんの役どころは。:『本当に聡明(そうめい)な方で、米国に一緒に行った時も自宅でホームパーティーを用意して、本当に千葉さんと二人三脚で、ただの奥さんというより、返還交渉にも大きく関わったのではないかと思うほど。千葉さんの一番の味方で、家庭は千葉さんがほっとできる唯一の場所。恵子さんはいろいろな役割を果たした奥さんだった。学生時代からの恋人で、言いたいことが言える、本当に仲良しという雰囲気が出せたらいいなと思って演じた。私の理想のような奥さん。』」
④「―タイトルには『いつか、沖縄を取り戻す』とあるが、基地の存在も含め本当は現在も取り戻せていないのではという思いを感じた。:『実際に普天間飛行場のそばで撮影して、ひっきりなしに米軍機が飛んできて、耳鳴りがして頭痛がするようなごう音を何度も何度も体験した。民家もあって、どんな思いで暮らされているのかとも思った。ニュースで見ているだけでは、実際に行ってみないと全然分からない。いろいろ不便や危険な思いをされていると改めて思った。』
⑤「―沖縄のイメージは。」:『小学校のころに家族で万座ビーチなどに旅行に来た。毎年のように宮古島にも行っている。』」
⑥「―一方で基地と隣り合わせに暮らしている。:『私自身、広島出身で、戦争の映画も見ている。リゾートのイメージだけではない。父方の祖父が原爆の日に救護の現場にいて、焼けただれた人たちが運ばれてくるのを目の当たりにしていた。私たちには何もしゃべらなかったが、手記を寄せていてあとでそれを知って、父も驚いていた。』『戦争を題材にした作品は特に身が引き締まる。皆さんの心に届くよう一生懸命演じるしかない。どんどん語り部さんも亡くなっていく中で、若い人たちにはそういう作品を見てもらって戦争の悲惨さを伝えていくしかない。』」
⑦「―千葉さんの沖縄へのこだわりも沖縄戦の体験がきっかけだった。:『今も終わっていない。苦しんでいる人がいる。』」


(3)琉球新報-台風対策用資材を撤去 浮具の重りとみられるもの打ち上げられる-2018年7月12日 12:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設工事で12日午前、市民はカヌー13艇と抗議船を出して、台風8号が通過した後で初めての海上抗議をした。」
②「護岸上では台風対策で置かれたとみられる袋に砕石を入れた『根固め袋材』をクレーンでつり上げ、トラックに載せて搬出する作業が進められた。」
③「抗議船から護岸を見た市民は『対策をしたつもりかもしれないが、以前より護岸のブロックがずれて、隙間が空いている』と指摘した。」
④「辺野古崎の岩場では、浮具(フロート)の重りとみられるものが打ち上げられているのが確認できた。」


(4)琉球新報-絵画で新基地「NO」 東京・渋谷 フィッシャーさん平和訴え-2018年7月12日 10:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米兵犯罪に抗議し、日米地位協定の改定を訴えている東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが、東京都渋谷で平和と愛を発信する絵画展『命どぅ宝』を開催している。辺野古新基地建設で8月に土砂が投入される前に、都会の真ん中で多くの人に辺野古に注目してほしいとの思いを込めている。」
②「31日まで。展示は渋谷駅すぐそばの画材店『ウエマツ』のウインドー。『フェニックス』や『辺野古』と題した作品は赤を基調に多彩な色使い。店の前を大勢の人が行き交う中、絵画に目を留める人の姿も見られた。」
③「オーストラリア人のフィッシャーさんは2002年に神奈川県横須賀市で米兵に暴行された経験を踏まえ、性被害を受けた被害者の支援活動を続けている。被害に遭った直後のフィッシャーさんの絵は、画面いっぱいに黒が広がる暗い作品。『二度とこんな暗い作品は作りたくない』。それが今の『もう同じような犯罪はさせない』との思いにもつながっている。さらに『日米地位協定を改定させるまで沖縄の犯罪は何も変わらない』と決意を込める。」
④「フィッシャーさんが活動を続けるのには理由がある。『孫とか次の世代のために責任がある。なぜ何もしなかったのかと言われたら言葉がない』。その思いで作品制作を続けている。」


(5)沖縄タイムス-台風一過のキャンプ・シュワブ沿岸 新基地護岸の造成作業なし-2018年7月12日 14:49


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で12日午前、台風8号の接近に伴い護岸に設置していた根固め袋材を回収する作業が続いた。台風対策のため護岸付近のフロートや汚濁防止膜が撤去されているため、護岸に石材を投下するなどの造成作業はなかった。辺野古崎の岩場では、フロートの重りとみられるブロックが打ち上がっていた。一方、シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民約70人が座り込み抗議した。午後1時半、資材を積んだ工事車両229台が基地内に入った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県、辺野古の海草を「絶滅危惧」に追加 知事が撤回の根拠とする可能性-2018年7月12日 10:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県環境部が絶滅の恐れがある動植物のリスト『レッドデータおきなわ』を12年ぶりに改訂し、名護市辺野古の新基地建設の建設予定地に生息する複数の海草を追加したことが11日、分かった。」
②「沖縄防衛局は新基地建設のための環境保全措置でジュゴンの餌場となる海草藻場の移植を盛り込んでいるが、護岸工事が進む中で移植は実施していない。レッド・データに記載された辺野古の海草が移植されない中で防衛局工事を進めることが、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回の理由となる可能性が高い。」
③「新基地建設を巡り沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価書(アセスメント)の環境保全措置には、海草藻場について『海草類の移植(種苗など)や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施する』としていた。」
④「一方で、防衛局は昨年4月から護岸工事に着手する中で海草藻場の移植を実施しておらず、8月17日には海域の一部を埋め立てる土砂の投入を予定している。今年6月には防衛省が野党国会議員に対し『保全方法は移植に限らない』との考えを示していた。」
⑤「翁長知事は埋め立て承認の撤回を巡り、県議会の答弁や市民が主催する集会で『法的観点から環境保全措置などについて看過できない事態となれば躊躇(ちゅうちょ)なく必ず撤回を決断する』との考えを繰り返し示していた。」
⑥「県は撤回の要件として大きく分けて『環境保全の不備』『設計変更の必要性』『承認の際の留意事項への違反』の3分野を検討してきたが、いずれも政府側の法的な違反や不備を明確に見いだせない状況が続いていた。」
⑦「県環境部がレッド・データを改訂し新たに辺野古の海草が追加されることで、翁長知事が希少な海草を移植せず新基地建設を進めることを『看過できない事態』と捉え、撤回の根拠とする可能性が高い。」                          (政経部・銘苅一哲)


(7)沖縄タイムス-沖縄県知事選:佐喜真氏、出馬受諾へ 菅長官に意欲伝える-2018年7月12日 07:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】佐喜真淳宜野湾市長(53)は11日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、11月18日投開票の知事選に出馬する意欲を伝えた。自民党関係者によると佐喜真氏は、支持者との相談や後継市長の人選など出馬に向けた環境整備を急ぐ考えを示したという。佐喜真氏は自民県連などでつくる候補者選考委員会から立候補要請を受け、既に後継市長の人選にも着手しており、環境が整い次第、受諾する意向だ。」
②「佐喜真氏は面会後、記者団の取材に応じ、菅氏へ『現職(市長)であり、環境整備を含めいろんなことを今考えている』と述べ、検討を進めていることを説明したと明かした。菅氏は『判断への推移をみていきたい。しっかりと考えてほしい』と応じたという。」
③「また、佐喜真氏は環境整備に関し『今、いきなり市を投げ出したということもできない』とも述べ、9月に市議選を控えた与党議員や後援会、経済界へ丁寧に説明する必要性を強調した。佐喜真氏は、『骨太の方針2018』に西普天間住宅地区跡地への沖縄健康医療拠点形成の推進が明記されたことに謝意を伝えるため官邸を訪れた。」
④「保守系の候補者選考委は今月5日、政治キャリアや知名度の高さなどを評価し、佐喜真氏擁立の方針を決定。9日に立候補要請を受けた際には『県政奪還は必要不可欠だ。要請を重く受け止めたい』と前向きな姿勢を示した。」
⑤「一方、知事選にはシンバホールディングス会長の安里繁信氏(48)も出馬意向を崩しておらず、7日には那覇市内で事務所開きした。今後、保守一本化が図られるかに注目が集まっている。」









by asyagi-df-2014 | 2018-07-12 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月10・11日

 「同日に県庁で開かれた政府、県、宜野湾市でつくる『普天間飛行場負担軽減推進会議』の作業部会で、宜野湾市の会議設置の提案に『米側と調整し検討したい』と述べた。」、と沖縄タイムス。
 この記事が物語るのは、日本政府には、相変わらずの「斡旋」業務の機能しかないということである。国の「米側」とか「調整」とかの表現そのものが、このことを示す。
 沖縄にとって、非常に重たい「前知事と安倍晋三首相が約束した2019年2月までの運用停止の実現」(沖縄タイムス)について、『普天間返還は名護市辺野古への移設が前提のため地元の理解と協力が前提』との「米側」の都合を最優先させることでしか「調整」を行うとはしない。まさしく「斡旋」である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月10・11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-普天間所属機の事故・トラブル防止へ 政府、米側と会議設置を検討-2018年7月10日 10:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「杉田和博官房副長官は9日、相次ぐ米軍普天間飛行場所属の米軍機トラブルを受け、国、沖縄県、宜野湾市に米軍を加えた実務者による再発防止の会議の設置に前向きな考えを示した。同日に県庁で開かれた政府、県、宜野湾市でつくる『普天間飛行場負担軽減推進会議』の作業部会で、宜野湾市の会議設置の提案に『米側と調整し検討したい』と述べた。作業部会は今回9回目で、初めて県内で開催された。」
②「構成メンバーは官房副長官、副知事、副市長だが、佐喜真淳宜野湾市長が初めて出席し、冒頭で発言。普天間の返還について『早期に返還時期の確定を』と要請した。市側が返還時期の確定を政府に要請するのは初めて。佐喜真市長は会議後、記者団に『返還時期は市民、県民が注視している。日米間で主たる議題として話し合ってほしい』」と強調した。」
③「作業部会では謝花喜一郎副知事も前知事と安倍晋三首相が約束した2019年2月までの運用停止の実現を要望した。一方で、杉田官房副長官は『普天間返還は名護市辺野古への移設が前提のため地元の理解と協力が前提』と従来の政府見解を繰り返し、県と宜野湾市の要望には「厳しい」と述べるにとどめた。」
④「また、県は相次ぐ事故を受けた普天間所属の全機の整備状況の総点検、普天間を離着陸する全航空機の毎日のデータの報告を求め、運用停止の実現に向けた普天間所属機の県外・国外への長期のローテーション配備も要望した。」
⑤「米海兵隊トップのネラー総司令官が『建設当初、普天間の周辺に住む人はいなかった』などと発言したことを受け、飛行場の正確な形成過程の情報を日本政府として米政府や米軍に提供することも求めた。」


(2)琉球新報-普天間返還期日の確定要求、沖縄 政府は「難しい」と回答-2018年7月9日 18:48


 琉球新報は、「政府と沖縄県は9日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期運用停止実現に向けた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の作業部会を同県庁で開いた。県側は、政府が約束した2019年2月までの運用停止のスケジュールを策定し、返還期日を確定させるよう要求。政府側は、運用停止は県側の協力が前提だとして『期日を示すのは難しい』と回答した。」、と報じた。
 また、「作業部会開催は昨年9月以来。沖縄県の謝花喜一郎副知事は、同飛行場の運用停止に関し『辺野古移設と関わりなく、政府の責任で実現すべきだ』と指摘。輸送機オスプレイなど配備中の米軍機の県外移転も求めた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米軍の事件・事故防止協議 防衛相、新設を否定 「既存の枠組み活用」-2018年7月11日 08:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、普天間飛行場の負担軽減推進会議で宜野湾市から要望のあった米軍絡みの事件事故防止に関する協議体の設置に関し、『既存の枠組みも活用しながら解決していきたい』と述べた。新たな協議の場の設置は否定した。」
②「外務省や防衛省、県、関係市町村、在沖米軍でつくる『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム』(CWT)などが念頭にあるとみられる。」
③「一方、防衛省は騒音対策については同省や県、市などと意見交換する場が設けられるよう米軍に要請している。開始時期や構成メンバー、位置づけなどは未定。市側から、これまで騒音問題に関する要請を重ねて受けていたことへの対応という。」
④「市は9日の作業部会で、騒音問題などに対する新たな協議体の設置を要望。杉田和博官房副長官は前向きな姿勢を示していた。」


(4)琉球新報-米軍機は保育園上空飛ばないで 保護者ら県に陳情書-2018年7月11日 10:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品カバーが落下した問題で、保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は11日午前、県庁に吉田勝広政策調整監を訪ね、原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を日米両政府に働き掛けるよう求める陳情書を手渡した。」
②「宮城智子会長は『現在も子どもたちが楽しく遊ぶ園上空を米軍機が爆音と共に飛び交っている』と訴えた。部品カバー落下について、米軍が関与を否定して県警の調査も進んでいない現状に触れ『このままでは全容解明がほど遠い』と述べ、真相究明で協力を求めた。」
③「吉田調整監は『原因が究明されていないことを県としても不満に思う』と語り『皆さんと思いを共有しながら、原因究明と飛行停止、全面返還を訴えていきたい』と答えた。」



by asyagi-df-2014 | 2018-07-11 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧