カテゴリ:沖縄から( 1743 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月21日

 やはり、ドロ-ン規制の目的は明らか。
「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」、と琉球新報。
米軍が持ち出した理由は、「日米地位協定3条」。
 だとすると、米側に報道の自由への配慮を要請したとの回答は、主権を失っている日本政府の自らのために必要な規制をごまかすためのもの。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米海兵隊 ドローン原則禁止 「施設、周辺住民に危険」 辺野古取材も規制か-2019年5月21日 05:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決・成立したことに関し、米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)は20日までに本紙の取材に応じ、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域での小型無人機(ドローン)の飛行について『施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある』として、原則許可しない考えを示した。改正ドローン規制法成立を受けて政府は在日米軍施設や米軍への提供水域・空域など具体的に対象となる飛行禁止区域について米側と協議する方針だが、米側のこうした意向を踏まえ広範囲に設定するとみられる。」
②「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
③「辺野古移設に伴う埋め立て工事現場周辺では、取材用の小型無人機が何らかの原因で飛行困難となる事例が発生しているが、妨害電波の発信など対ドローン防御システムを実施しているかどうかについては『運用上の保障や安全に関わるため特定の防護対策については答えられない』として否定しなかった。」
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し『米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある』としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し「米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある」としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)


(2)沖縄タイムス-「工事本格化に驚いた」辺野古の海に次々と土砂投入-2019年5月21日 13:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸では21日、新基地建設に向けた工事が進められた。」
②「『K―4』護岸付近では大型のクレーン車を使って、護岸に消波ブロックを設置する作業が確認された。また、『K―1』『N―5』護岸の間の海にトラックで運び込まれた土砂を大型重機で次々と投入する作業も進められた。」
③「市民らは抗議船2隻とカヌー9艇を繰り出し海上での抗議活動を展開した。抗議船に乗り込んだ東京の特別支援学校の元教員は『2年前に来た時と比べて工事が本格化していることに驚いた。実際に目で見なければ分からない状況だ』とあぜんとしていた。」
④「一方、本部港塩川地区では4月25日以来となる辺野古埋め立て用土砂の搬出作業があった。午前7時半ごろからダンプカ―が連なり、着岸中の台船に土砂を積み込んだ。沖縄防衛局職員や警備員、運搬業者らがバリケードやネットでダンプカ―の『通路』を確保。新基地建設に反対する市民約30人は『海を壊すな』と抗議の声を上げた。」

(3)沖縄タイムス-沖縄の米軍がパラシュート訓練 地元は日米合意違反と反発-2019年5月21日 16:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は21日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。沖縄県や地元自治体が日米特別合同委員会(SACO)の合意に違反すると同基地での訓練の中止を求めてきたが、米軍は訓練を強行した。同基地での訓練は今年に入り3度目で、相次ぐ訓練に県や地元自治体は反発を強めている。」
②「降下訓練は同日午後3時29分から始まり、同基地所属のMC130特殊作戦機から1回目は兵士3人が降下。同48分に2回目の兵士4人が約3千メートル上空から同基地内に降り立った。」
③「米軍は同基地でのパラシュート降下訓練について、米連邦航空局の航空情報(ノータム)に午後3~7時の間に実施すると記載している。」


(4)沖縄タイムス-基準値5倍の「六価クロム」検出 長期間取り入れると肺がんの恐れ 沖縄市アリーナ建設地-2019年5月21日 11:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市が進めている1万人収容のアリーナの建設現場で、環境基準値(1リットル中0・05ミリグラム)の5倍を超える六価クロム(0・275ミリグラム)が検出されたことが20日までに分かった。六価クロムは、主に酸化剤として使われる重金属で、長期間体内に取り入れると肺がんなどの原因となる恐れがある。」
②「市は今年1月11日に土壌調査を実施。調査報告書では、基準値を超過した地点の上部に廃棄物があり『セメント廃材やクロムを含んだ金属製品の腐敗などに起因する』とした。市によると、以前闘牛場だった際に県道や雨水配水管、駐車場の整備工事が実施されたという。」
③「市は今後、水質調査を実施予定。名桜大学の田代豊教授(環境科学)は『どの範囲まで六価クロムで汚染されているかを確定させ、浄化対策を進める必要がある』と指摘した。」


(5)琉球新報-本部港から埋め立て土砂搬出 辺野古新基地建設で 4月25日以来約1カ月ぶり-2019年5月21日 09:38


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で政府は21日、本部港塩川地区(本部町)から埋め立て用の土砂の搬出作業を行っている。塩川地区からの搬出は4月25日以来となる。市民団体によると、午前7時20分から工事車両が台船への積み込みを開始。午前9時現在、68台分を積み込んだ。新基地建設に反対する市民ら約20人が『土砂を搬出するな』と抗議している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 20:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月20日

 宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。
誇り高き沖縄の誓いは、止まらない。
 「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-強い日差しの下、「基地ノー」訴え 復帰47年県民大会 「体力続く限り」「おばあちゃんと一緒に」-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「強い日差しが照り付ける中、参加者は『平和な沖縄を返せ』『平和憲法を守るぞ』と何度も拳を上げた。沖縄の日本復帰47年に合わせて、19日に宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。踏みにじられ続ける『基地ノー』の民意。それでも参加者たちは『平和を求めて声を上げ続ける』と前を向く。」 
②「『基地はいらない』。沿道を進む参加者たちがシュプレヒコールを上げる。その横を、警察車両に前後を挟まれた右翼団体の街宣車が並走し『恥を知れ』『沖縄から出て行け』と大音量で罵声を浴びせ続ける。17日から始まった平和行進。何度妨害されても、歩みを止めることはない。」
③「『久々に行進したけど、若い頃よりも体力を消耗したね。年を重ねたことを実感した』というのは那覇市の70代女性。苦しい表情を浮かべながらも『それだけ沖縄の現状が変わっていないということも実感した。できることは微々たるものだが、体力が続く限り声を上げ続けたい』。声は力強い。」
④「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」


(2)琉球新報-宮森小ジェット機墜落60年 脳裏の記憶 絵に-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット機がうるま市石川(旧石川市)の住宅地と宮森小学校に墜落し、18人が命を落とした事故から6月30日で60年。石川中学校の巡回教員だった当時、事故直後の墜落現場に駆け付けた伊波則雄さん(81)=読谷村=はこのほど、当時の様子を大きなキャンバスに描いた油絵を完成させた。『頭の中の記憶をぶちまけたかった』。独自の取り組みを終え、完成を喜ぶと同時に、悲惨な事故を次代に伝える大切さを改めて確認した。」
②「伊波さんは、事故の惨状を目の当たりにした。石川中に勤務する前は宮森小で働いており、犠牲者の中には教え子もいた。今回、事故を語り継ぐ『石川・宮森630会』の久高政治会長から依頼があり、筆を取った。60年前の記憶をたぐり寄せ、縦130センチ、横160センチの大きなキャンバスに3カ月かけて描いた。」
③「途中、体調を崩して断念しかけたこともある。しかし『脳裏に焼き付いている記憶をきちんと形にしなければいけない』との思いが勝り、何とか最後まで描き上げることができた。墜落しバラバラになった機体の残骸を大きく絵の中心に据え、犠牲になった生徒12人の姿も描いた。絵の左上には『人が燃えてる 人が倒れてる 血を流してる』などの言葉も書き添え、より具体的に描写した。」
④「もうすぐ事故から60年が経過する。若い頃から絵を描いてきた伊波さんは『絵で語り継ぐことが自分なりの方法だ』と話す。絵を通し、次の世代へ事故の記憶を継承していく考えだ。」
⑤「うるま市の石川歴史民俗資料館では6月1~30日、同事故に関する資料展示会があり、伊波さんの絵も展示される予定。多くの人の観賞を望む伊波さんは『二度とこういう事故があってはならないという気持ちが芽生えてくれたらうれしい』と静かに語った。」(砂川博範)


(3)沖縄タイムス-「浄水器は気休めだった」有害物質の血中濃度調査 沖縄全県での実施訴え-2019年5月20日 05:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市大山の住民を対象にした有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されているPFHxS(ピーエフヘクスエス)が高濃度で検出された。住民や識者からは、健康への影響を懸念する声が上がる。」
②「血中濃度調査に協力した安仁屋眞昭(さねあき)さん(79)は、生まれも育ちも宜野湾市大山。水道水が汚染されているとの調査結果に『浄水器を付けていたけれど、それも気休めだったか』と不安を見せた。」
③「湧き水に有害物質が含まれていることは知っており、水道水はどうなのか気になっていたという。『本当なら分かりたくなかった事実だけれど、米軍にきちんと向き合ってもらいたくて協力した。どうにか改善してほしい』と訴えた。」
④「心配なのは、有害物質が長年にわたって体内に蓄積された場合の影響だ。行政として全県的に調査し、濃度基準を早期に定めるべきだと考える。『水俣病だって、最初はみんな何でもないと思っていた。水は毎日飲む。異常が出てからでは遅い』」
⑤「米軍基地周辺の有機フッ素化合物の調査を続けているインフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表も『既に規制されているPFOS、PFOAだけでなく、その代替物として使われるほかの有機フッ素化合物も同じように対策することが重要だ』と指摘する。一方、県企業局は『毒性が明らかになっていない物質で国内法でも指標がなく、調査結果についての評価はできない』とし、県環境部も『まだ情報収集段階。PFHxSを調査対象に加えるかどうか検討していない』と述べるにとどめた。」


(4)沖縄タイムス-下水道工事費を無償に 沖縄の辺野古周辺で 基地関連交付金を充てる-2019年5月20日 09:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府、 名護市、建設地周辺の久辺3区(辺野古・豊原・久志)の三者が、各世帯の負担となる下水道の引き込み工事費を無償化する方向で調整していることが19日、分かった。対象は久辺3区。政府が同市に支給している米軍再編交付金を充てることを検討している。」
②「下水道の引き込み工事費は、住民が負担した場合、一般的に世帯当たり30万円程度かかる。久辺3区の世帯数は3月末現在、約1600世帯あり、単純計算で約5億円が必要となる。」
③「世帯負担の無償化は、かねて3区が求めていた戸別補償の代替案の一つ。過去にも再編交付金による3区の下水道整備計画があったが、移設反対の稲嶺進前市長時代に政府が交付金を凍結したため、計画が進まなかった経緯がある。」
④「3区幹部の一人は『戸別補償の実施ができなくなったので、何ができるか模索している中の一つだ』と説明。政府関係者は『戸別補償は難しいので代替案をいくつか区に提案している。工事支援はその内の一つだ』と説明している。政府は市、区の3者で事業実施に向け調整する。」
⑤「国は昨年、市に2017年度の繰り越し分も含めて再編交付金29億8千万円の支給を通知。市はこれを財源に21億円超の基金を積み立て、給食費や保育料の無償化を始めている。」


(5)沖縄タイムス-世界平和へ思い一つに 沖縄の5・15県民大会で決意 国内外の2千人-2019年5月20日 09:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5月17日から3日間の平和行進を終え『復帰47年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が19日、沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開かれた。海外を含め約2千人(主催者発表)が参加。米軍基地の強化・拡大への反対、不平等な日米地位協定の抜本的改正を求め『世界平和のために闘い抜く』とする大会宣言を採択した。参加者はガンバロー三唱で平和への思いを一つにした。」
②「実行委員長で、同センターの山城博治議長は『沖縄がいま発信する怒りを、県民の思いを、全国で共有しよう』と参加者に訴えた。その上で『復帰50年を3年後に迎える。大きな闘いの取り組みをしたい』との方針を示した。」
③「平和フォーラムの藤本泰成共同代表は『(米軍による)女性への暴行事件、殺人事件、ひき逃げ、戦闘機の墜落、部品の落下。安全保障の名の下に、命の脅威がはびこっている』と指摘した。」
④「海外ゲストとして平和行進に参加した、韓国基地平和ネットワークのシン・ジェウクさんは『戦争の傷痕が残る場所を歩き、今も戦争の痛みが残っていると感じた』と報告。『歴史が刻まれている場所を歩くことは、過去に人々が歩んだ歴史を心に留めることだ』と参加の意義を強調した。」
⑤「参加者は同日午前、2コースに分かれ、宜野湾市役所から宜野湾市海浜公園まで、米軍普天間飛行場を囲うように行進。『基地のない平和な沖縄をつくろう』『辺野古新基地建設反対』と声を上げた。行進には、3日間で累計3590人(主催者発表)が参加した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古、県外の平和団体も加わり抗議の声 ゲート前に一時250人-2019年5月20日 15:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日午前、新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。『5・15平和行進』に参加するため来県していた金沢市や東京都、福岡県、高知県などの平和団体も抗議に加わり一時は約250人が集まった。午前9時20分ごろ、土砂を積んだ工事車両が列をなしてゲート前に並んだが、抗議の市民の阻まれ基地内に入ることはできなかった。車列は宜野座方向に去った。午後0時40分、同日2回目の資材搬入が行われた。座り込んでいた市民ら約40人が県警の機動隊員に次々と強制排除された。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古移設で係争委が初会合 7月23日までに結論-2019年5月20日 13:21


 琉球新報は、「沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』は20日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。7月23日までに結論を出す。係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で『(国の裁決が)関与に当たるかどうかを議論した』と述べた。」、と報じた。


(8)琉球新報-なぜ遺骨を掘り続けるのか 具志堅隆松さん(遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表) 〈ゆくい語り・沖縄へのメッセージ〉11 -2019年5月20日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「まだ梅雨の明けぬ6月の糸満。ぬかるみをものともせず、小柄な背中が小高い丘をすいすい登っていく。紛れもなく、道なき道を進んできた人の背中だ。」
②「丘の中腹に目的の場所はあった。遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表の具志堅隆松さん(64)が今、掘り出している遺骨が眠る場所だ。岩の裂け目に潜って土を少しずつ掃き、骨の破片を一つ一つ丁寧に掘り出す。自営業の傍ら、週末をほぼこのように過ごす。名誉とも金銭とも無縁のこうした行いを、30年余も続けてきた。活動が知られるようになったのは最近のことにすぎない。長年、何の称賛も受けずに黙々と独りで掘ってきた。ただ良心の命ずるままに。支えてきたのは、家族の元に帰りたい遺骨がこのままでいいのか、という思いだけだ。」
③「『集団自決』(強制集団死)の跡とみられる例も数多く見た。死を強いられた者の無念をわがことと受け止めるからこそ、湧き出る思いがある。『国が自殺を命じたのは間違いだと、国との間で確認しておきたい』。理不尽への静かな憤りが、言葉の端々に宿る。」
④「―初の遺骨収集は28歳と聞く。:『当時ボーイスカウトの成人リーダーをしており、県外の遺骨収集団から協力要請が来た。岩陰で土を掘ると人骨が次から次に出てきた。翌年も案内があり、だいぶ悩んだ。だが本土から来たおばあさんが雨がっぱをかぶり、わが子の遺骨を探しに山へ入る姿が目に浮かび、参加することにした。誘いを待たずに自分で探し始めたのは3~4年過ぎ、遺骨の風化が進んでいると知ってからだ。戦争で殺された人を家族の元へ帰してあげたい、と思うようになった』」
⑤「―2008年に那覇市真嘉比で市民による遺骨収集をした。市民参加型の収集は具志堅さんが最初です。」:『多くの遺骨があった那覇新都心で開発が始まり、1991年に市へ収骨を訴えたが受け止めてもらえなかった。だから開発が真嘉比に及んできた時、今度こそ開発を止めてでも遺骨収集しようと決心した。市に掛け合って許されたが、これだけ広いと一人では間に合わない。考えた末、市民に呼び掛けることにした』」。
⑥「―市民参加型にしたのは、業者の収集方法に衝撃を受けたからとも。:『業者の方法はショベルカーで大量の土を掘り、それをベルトコンベヤーに載せて遺骨を探すやり方だ。これでは名前が刻まれた遺品があっても、どの遺骨のものか分からず、遺骨を遺族へ帰せない。われわれがやったのは一体一体動かさず、丁寧に土を取り除き、何を持っていたのか、全部記録しながらの作業だった』。『真嘉比でも172体出て、名前のある遺品と一緒だったのは1体だけだった。万年筆に【朽方精】とあった。平和の礎で【朽方精】の名を見つけた時には小躍りして喜んだ』」
⑦「―真嘉比は平和学習の場にもした。:『子どもたちには【自分の目で確認したから、あなたたちは、真嘉比は戦場だったそうだ、でなく、真嘉比は戦場だった、と言える】と話した』。『昨年チビチリガマを壊した子どもたちに何が足りなかったというと、遺骨には手を合わせている家族がいる、この場所を悲しむ人がいる、という実感だったと思う。遺骨を【見るものじゃない】と教えてきたわれわれ大人は、戦争の惨状を【見えないもの】にしてきたのではないか』」
⑧「―米兵の遺骨は見つからない。:『米軍には戦没者を家族の元に返す伝統がある。だから必ず遺体や遺骨を収容しようとした。その結果だろう。そういう感覚はむしろ日本人の方があると思っていたが違った』」
⑨「―沖縄の住民と日本兵の状態も対照的だと聞く。:『南部の収集現場では、艦砲弾が当たってもびくともしないような頑丈な岩の下から出てくるのは全て日本兵だ。対照的に住民の骨は、体一つ入るか入らないかの小さな岩陰から見つかる。それも親子だったりすると哀れだ。強者の論理が押し通されるのが軍民混在の戦場の実相だ』」
⑩「―遺骨のDNA鑑定を提唱する。:『国は【高温多湿の南方ではDNAは十分抽出できない】と言ってきたが、朽方さんの例でDNAが取れ、沖縄でも鑑定できると証明できた。だから全ての遺骨でDNA鑑定を、と国に要請した。県に対しては(焼骨するとDNA抽出が困難になるから)火葬をやめてくれと要請した』。『国は当初、【名前のある遺品が一緒なら】と言い、次いで【歯のある遺骨は鑑定する】となったが、欧米では四肢骨も鑑定に用いる。訴え続けた結果、四肢骨も対象となった』。『もう一つ要請しているのは各地の慰霊塔にある遺骨の鑑定だ。焼骨されておらず、DNA鑑定が可能なものもあるはず。だから鑑定の対象にしてほしいと国に要請した』。『今、11の大学に分散発注しているが、予算も人員も足りず、なかなか進まない。専用施設を国が沖縄に造ってはどうか。そこで南洋など国外の遺骨も扱ったらいい』。『フィリピンの博物館には千~2千体の遺骨があり、フィリピン人の骨も混ざっているという理由で留め置かれている。だが安定同位体元素を調べれば、戦前の人だと出身地が分かるという。それを用いればウチナーンチュは沖縄に収骨でき、DNA鑑定で遺族の元に返せる』」
⑪「―今、訴えたいことは。:『沖縄戦で【ウチナーンチュの中にスパイがいる】と言われたことが間違いだったということ。日本軍の疑心暗鬼が生んだ話だが、体験者がいなくなるとフェイクニュースが独り歩きしかねない。国にきちんと研究させて確定しておきたい。もう一つは【自決】の問題だ。沖縄戦では手りゅう弾を2個渡され、降伏という選択肢を与えられなかった。軍隊での教育の結果だ。【国が自殺を命令していた。それは誤りでした】と、正式に国との間で確認したい』。『辺野古には大浦崎収容所があって、少なくとも302人が亡くなった。戦後一度も調査されず、遺体は埋まったままだ。家族の元に帰すべきだ。逃げることもできず、食料も少なくて衰弱して死んだ。いわば米軍による虐待死だ。そこに新たな戦死者を生む施設を造るというのは、死者への冒涜(ぼうとく)以外の何物でもない』」
⑫「ぐしけん・たかまつ:1954年2月26日、那覇市生まれ。沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表。自営業の傍ら30年余もガマや激戦地での遺骨収集を続ける。2007年に『ガマフヤー』を設立。08年には那覇市真嘉比の開発地で市民による遺骨収集を初めて実施、09年にはホームレスなどを雇用した遺骨収集事業を手掛けた。11年度に吉川英治文化賞を受賞した。」
⑬「具志堅さんの遺骨収集に同行した。ぬかるみの中、掘り出した遺骨を慈しむように見つめる。そのまなざしは肉親のよう、否、あの世から現世の自分を眺めているかのようだ。長年、野ざらしになった遺骨は哀れだが、それでも具志堅さんに掘り出された人は幸いに思える。無念の思いに共感してもらえるのだから。遺骨を見つける瞬間を『戦死の姿に会う』と表現した。『自分が殺されるのを認めるのは間違っている、自分で自分を殺すことは間違っている』とも話す。独りで入る壕の中は『ウソも冗談も通用しないところ』で、「自分は何のためにここにいるのか」と自然に自問自答したのだという。紡ぎだす言葉が示唆に富むのも長年、ガマの中で自問した思索の結果なのだろう。市井の哲人と呼ぶにふさわしい。」
(琉球新報 2018年7月2日掲載)



by asyagi-df-2014 | 2019-05-20 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月19日

改めて、「スカイブル-・ポリシ-」のことを考えさせられています。
沖縄対外問題研究会は、20周年記念シンポジウム『辺野古を止める構想力』を開催した。その基調講演での元関西学院大教授の豊下楢彦氏の発言を、琉球新報は伝える。
「豊下氏は、1952年4月のサンフランシスコ講和条約3条により『80万人もの沖縄の人々が無憲法・無国籍の異常な状態に置かれた』と主張。60年に国連が植民地独立宣言を採択し『3条が死文化しても政府は米側に抗議せず【東アジアに雲一つなく空が青くなるまで米国は沖縄を支配する】とのブルースカイ・ポリシーが今日も続いている』と指摘した。」。
 また、「豊下氏は『脅威があるから軍拡だというが、軍拡こそが脅威だ。その世論をいかに形成するかが重要だ』と強調した。その上で軍縮に関する行動計画をまとめた国連の『軍縮アジェンダ』を取り上げ『沖縄が軍縮の要となるべきだ』と訴えた。」、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-島社会での差別検証 ハンセン病学会、八重山で初開催-2019年5月19日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【八重山】全国のハンセン病回復者や支援者らでつくる『ハンセン病市民学会』の第15回総会・交流集会が18日、石垣市で開幕した。初開催となる八重山集会には約300人が参加した。「島を出た八重山人たち」をテーマにしたシンポジウムが行われ、八重山におけるハンセン病問題について考えた。市民学会は20日までで、19日からは宮古島市で開催される。」
②「県内開催は2年連続3回目。統一テーマは『みるく世向かてぃ~差別に屈しない~』で、ハンセン病問題の解決を目指して議論を深める。八重山集会では『闇ぬ世から太陽ぬ世へ』との独自テーマを設定し、『ハンセン病への理解が低い』(大田静男八重山集会開催地実行委員長)とされる八重山で、どのように理解を深めていくかについて探った。」
③「八重山出身回復者3人や大田氏によるパネルディスカッションのほか、ハンセン病家族訴訟についての弁護団報告などがあった。総会で市民学会の遠藤隆久共同代表は『島社会の中でのハンセン病差別の苦しさを真正面から取り上げたのは今回が初めてだ。なぜ厳しい差別の社会になったのかを十分検証することで、声を上げられない回復者の現状改善につなげたい』と話した。」
④「19日は宮古島市のマティダ市民劇場で交流集会が開かれ、療養所の入所者自治や回復者の医療・生活支援の体制づくりについて意見を交わす。」


(2)琉球新報-「基地周辺で何かあった場合に支障が出る可能性が…」ドローン改正法で県内自治体に懸念も-2019年5月19日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている自治体は11市町村ある。これらの自治体は、災害時の円滑かつ迅速な救助活動や被害状況の情報収集などを目的に、ドローンを保有し、事業者との協定締結をしている。ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決し成立したことを受け『基地で何かあった場合、上空からの確認に支障がでる可能性がある』『詳細を把握していない』『特に影響はない』など、さまざまな声が上がっている。」
②「国頭村は『山火事などの情報収集で影響が出ると思うが、沖縄防衛局をはじめ関係機関と連携し対応する必要がある。法律が制定された以上は法令順守の立場を取るしかない』との見解を示した。」
③「観光用の空撮などでドローンを活用している東村は『規制法は報道で承知している程度だ。対策もまだ検討してないが、今後検討する必要がある』と語った。ドローンを保有する名護市消防本部は『基本は水難・山岳救助、火災、土砂災害の情報収集に使っている。法改正はどれくらい支障が出るか精査している』と説明する。」
④「嘉手納基地を抱える沖縄市は『基地周辺で何かあった場合、上空からの確認に支障が出る可能性がある。協定先と情報交換をしながら確認したい』と話した。」
⑤「土砂崩れなどの際にドローンの使用を想定している北中城村は『ドローンが飛ばせない場所は、従来のように人がそこに行くだけだ』と述べた。」
⑥「自衛隊那覇基地を抱える那覇市消防局は、ドローンを保有しているが『まだ(どういう影響があるか)よく分からないので確認していく』と話す。一方、豊見城市は『協定は市の災害状況の情報収集が目的で、米軍基地や自衛隊上空などの情報収集は協定内に入っていない』とし、現時点では特に影響はないという見解を示した。」


(3)琉球新報-「沖縄を軍縮の要に」豊下元関西学院大教授ら5氏が登壇 対外問題研シンポ -2019年5月19日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄対外問題研究会は18日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で20周年記念シンポジウム『辺野古を止める構想力』を開催した。元関西学院大教授の豊下楢彦氏が基調講演し、沖縄の基地問題や米中対立にみる世界的な軍事力強化に対し、沖縄から軍縮を訴える必要性を訴えた。」
②「豊下氏は、1952年4月のサンフランシスコ講和条約3条により『80万人もの沖縄の人々が無憲法・無国籍の異常な状態に置かれた』と主張。60年に国連が植民地独立宣言を採択し『3条が死文化しても政府は米側に抗議せず【東アジアに雲一つなく空が青くなるまで米国は沖縄を支配する】とのブルースカイ・ポリシーが今日も続いている』と指摘した。」
③「北方領土を巡る日ロ交渉の場で『安倍晋三首相はプーチン大統領に対し、返還後も2島に米軍基地を置かないと発言した。地位協定においても日本側に拒否権があると表明した』とした上で『当面の普天間の危険性除去に対し、米側に航空法の適用を要求することができるはずだ』と述べた。」
④「米中対立などにより各国の軍事力強化が続き、2018年度には世界の軍事費が約203兆円となった。豊下氏は『脅威があるから軍拡だというが、軍拡こそが脅威だ。その世論をいかに形成するかが重要だ』と強調した。その上で軍縮に関する行動計画をまとめた国連の『軍縮アジェンダ』を取り上げ『沖縄が軍縮の要となるべきだ』と訴えた。」
⑤「その後、有識者らが辺野古新基地建設の問題点や解決法に関して討論した。同研究会代表で琉球大学教授の我部政明氏が進行役を務めた。」


(4)琉球新報-「本島で反対運動が起きないのが不思議」自衛隊先島配備で独立学会が討議 住民の自己決定権尊重を-2019年5月19日 10:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球民族独立総合研究学会(独立学会、ACSILs)の第12回公開シンポジウムが18日、宜野湾市の沖縄国際大で開かれた。『日米による琉球弧の再軍備化に抗して』をテーマに宮古、八重山への自衛隊配備の問題を討議した。石垣市議会で自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が否決されたことを巡り『住民の自己決定権を尊重すべきだ』などの意見があった。」
②「『てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会』(宮古島市)の楚南有香子共同代表は、自衛隊が沖縄本島にもミサイルを配備することを挙げ『本島で反対運動が起きないのが不思議だ。逃げ場がないのは同じで間違いなく標的になる。危機感を共有し、戦場にしてはならないと声を上げてほしい』と訴えた。」
③「石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は、有権者の約4割をの署名が集まった運動を『政治が持つ権力とお金に太刀打ちできるのは愛とユーモアだ。人間には間違いもあり、完全ではない。さまざまな色を取り入れた運動を目指した』と振り返った。」
④「高良沙哉沖縄大教授は自衛隊について『治安出動も任務だ。日本にとって沖縄が植民地なら、植民地を鎮圧するための治安出動も考えられる』と指摘した。『沖縄に自衛力行使が向く危険もある』と懸念した。」
⑤「司法書士の安里長従さんは国連のグテレス事務総長が昨年発表した『軍縮アジェンダ』を挙げ『事務総長を沖縄に呼び、日・米・中・ロの4カ国で島嶼(とうしょ)防衛の空白を埋めずに平和の緩衝地帯をつくり、世界の軍縮につなげると発信する。そんなアイデアを沖縄から出すといい』と提案した。」


(5)沖縄タイムス-外来機飛来2.5倍に激増 米軍普天間飛行場 4月防衛局調査-2019年5月19日 12:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で4月、同飛行場に所属しない外来機の離着陸回数が167回に上り、前年同月の約2・5倍に増えたことが18日までに分かった。2017年4月の10回と比べると16・7倍。沖縄防衛局が17年度から実施している24時間の目視調査で確認した。」
②「外来機の離着陸が前年同月よりも増えたのは、ことし1月から嘉手納基地の2本ある滑走路のうち北側の1本が補修工事で閉鎖されていることなどが影響しているとみられる。宜野湾市は、外来機の飛来が常態化し、騒音が住民生活に大きな悪影響を及ぼしているとして飛来禁止を求めている。低周波による健康への悪影響や事故率の高さが指摘されているオスプレイの離着陸は356回で、前年同月の約2・4倍。4月の全機種の離着陸回数に占める割合は約22%だった。」
③「19年4月の外来機の離着陸回数を機種別に見ると、最多は固定翼機の作戦支援輸送機UC12Wで47回。ほかは、固定翼機のセスナ機が25回、作戦支援輸送機UC35Dが22回などと続いた。」
④「ジェットエンジンによる激しい騒音が問題となっている戦闘機の離着陸は20回あり、全てF35だった。18年4月の戦闘機の離着陸はF15の1回のみで、17年4月は0回だった。」
⑤「全機種の離着陸回数は1646回あり、前年同月比16回増。そのうち、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている夜間早朝(午後10時から翌午前6時)の離着陸は59回を占め、前年同月比20回減だった。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の基地負担の現状 歩いて自問 記者の平和行進ルポ-2019年5月19日 09:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の日本復帰から47年の『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)18日に2日目となり、沖縄県内外から1200人(主催者発表)が参加した。進学や就職で十数年沖縄を離れていた記者も18日、初めて『5・15平和行進』に参加した。」
②「読谷村の米軍トリイステーション付近で、沿道に1人で立つ70代の女性は『体力的に行進は無理だけど気持ちは同じ』と、最後尾まで見守っていた。」
③「嘉手納ロータリー広場に着いて、『昔はもっと住民の出迎えがあった』と教えてくれたのは、元教員の古堅宗孝さん(77)=読谷村。若い世代が、横断幕を持ち声を上げる行動に不慣れなのは分かる。『けれど行進を見て、基地について考えてほしい』。私が参加に気後れしていたことを話すと、古堅さんは『それが基地への諦めか、無関心かを考えることが大事よ』と、シロツメクサの花が満開の広場で笑った。」
④「学生時代、車の窓越しに行進を見ていた。平和行進は季節のように訪れ、通り過ぎていくもののように感じていたのかもしれない。変わらぬ基地負担に耐えかね、1978年に始まった平和行進。そこからつながる今の沖縄を、私は真剣に知ろうとしてきただろうか。曇天から一転、終着点到着時には肌が痛いほどになった陽光の下で、自問した。」 (社会部・國吉美香)


(7)琉球新報-「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除-2019年5月16日 13:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会が園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブック(FB)に投稿した際、誹謗(ひぼう)中傷のコメントが相次いで『炎上』しかけ、父母会が投稿を削除していたことが15日、分かった。」
②「投稿は、父母会の与那城千恵美さん(46)が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは『何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている』と訴える内容だ。投稿に対し『引っ越せば』『子どもをダシに基地反対するな』などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から『怖い』との声があり、投稿は6日までに削除された。」
③「与那城さんは『応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい』と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-19 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月18日

 気づかされないようにされている反映なのか、もはや気づくことさへできなくなっているのか。
 2019年5月17日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が成立した。
琉球新報は、「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」、と伝える


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ-2019年5月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」
②「日本新聞協会などは『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対した。」
③「改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。」
④「山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ『(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある』と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は『趣旨を理解した』と回答するにとどめている。」


(2)琉球新報-「祖先から継がれた肝心」 玉城知事が「沖縄の心」-2019年5月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日に開かれた定例記者会見で、復帰47年を迎えたことに関連して『沖縄の心』について問われ『祖先(うやふぁーふじ)から受け継がれた肝心(ちむぐくる)の考え方を尊重し、自立と共生と多様性の考え方を尊重して誰もが互いに助け合い、誰もがみんな取り残されることなく、幸せになっていくことをみんなでやっていく、そういう思い・理念を実現したいということだ』と述べた。玉城知事は、県政運営方針の柱として『誰一人取り残さない』沖縄の社会の実現を挙げており『沖縄の心』に自らの方針を重ねて説明した形だ。」
②「ちむぐくるについて『私心のない、自ら相手に対して奉仕をしたいという沖縄の共通のアイデンティティーだ』と説明した。」
③「沖縄の心を巡っては、歴代知事がそれぞれ独特の表現で発言してきた。西銘順治氏の『ヤマトゥンチュになりたくて、なり切れない心』は現在でも語り継がれている。大田昌秀氏は『平和を愛する共生の心』、稲嶺恵一氏は『異質な物を溶け込ませる寛容さ』と表現した。仲井真弘多氏は『(歴代の)3人を足したような感じ』と語った。」
④「翁長雄志氏は『うやふぁーふじの頑張りやご苦労を敬い、子や孫がこれから本当に幸せになるように、そういったことを思いながら誇り高く生きる心』と表現した。」


(3)琉球新報-万国津梁会議の委員にマイク・モチヅキ氏、野添文彬氏ら5人就任 米軍基地の整理・縮小に向け議論-2019年5月17日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日の定例会見で、人権や平和などを議論するため新たに設置した万国津梁会議の委員にジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師の5人が就任したことを明らかにした。」
②「第1回目の会議を5月30日に開催する。年度内に4回議論し、国内の米軍専用施設の7割が集中するなど沖縄が置かれている厳しい状況を踏まえ、米軍基地の整理・縮小に向け議論する。委員の意見は県の政策に反映させ、日米両政府に基地の整理縮小を求める論拠として活用することも検討する。」
③「玉城知事は『新時代の沖縄を構築するために有識者に自由に意見を述べていただき、県の施策に反映させていきたい』と述べた。」


(4)琉球新報-沖縄への理不尽今も 「木の上の軍隊」東京再々公演-2019年5月18日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】井上ひさし原案で沖縄戦を描いた劇団こまつ座の演劇『木の上の軍隊』が、6月26日の沖縄初公演を前に東京都の紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYAで上演されている。19日まで。2013年の初演から3回目の再々演。沖縄戦を描いた作品ながら、今の沖縄と本土の状況が二重写しになっており、多くのことを観客に問い掛けている。」
②「本土出身の日本兵の上官と沖縄出身の新兵が終戦を知らずに2年間、伊江島の木の上にこもっていた実話に基づく戯曲。上官役の山西惇さんと新兵役の松下洸平さん、木の精役で沖縄出身の歌手普天間かおりさんが演じる。」
③「中央に設置された大きなガジュマルを舞台に、本土出身で国家を背負う上官と、島の平和をいちずに願う沖縄の新兵との決して交わることのないやり取りが展開される。」
④「上演後のトークショーで普天間さんは『沖縄の人にぜひ見てほしいという高揚感もあるが、どう感じられるかちょっとどきどき』と語った。舞台を見た観客からは『オスプレイの音が聞こえるようだ』『今の政治家にこそ見てほしい』などの感想が上がった。」
⑤「こまつ座は6月26日午後7時から、『木の上の軍隊』を沖縄市民会館大ホールで、琉球新報社と沖縄市まちづくり文化コンソーシアムとの共催で上演する。チケットなどの問い合わせは琉球新報社営業局(電話)098(865)5200。」


(5)沖縄タイムス-血中に有害物質PFHxS 全国平均の53倍 京都大学が宜野湾市大山の住民を調査 水道水の影響指摘-2019年5月18日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「京都大学医学部の小泉昭夫名誉教授と原田浩二准教授が4月に沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に実施した有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されている有害物質のPFHxS(ピーエフへクスエス)が、全国平均の約53倍の高濃度で検出されたことが17日までに分かった。発がん性などが指摘されているPFOS(ピーホス)は約4倍、類似物質のPFOA(ピーホア)は約2・2倍だった。水道水を飲用している人は、そうでない人と比べ、これらの物質の血中濃度が高かった。」
②「米軍普天間飛行場周辺の湧き水などでPFOS・PFOAが高濃度で検出された問題を受け、住民が調査を依頼した。大山住民44人と、比較のため南城市津波古の住民61人の血液を調査した。」
③「宜野湾市の水道水は、嘉手納基地を通る河川などを水源とする北谷浄水場から供給されている。そのほか北谷浄水場の給水先は沖縄市や那覇市など6市町村で、南城市は含まれていない。」
④「大山住民の平均値は、PFHxSが1ミリリットル当たり16・3ナノグラム(全国平均0・31ナノグラム)、PFOSは13・9ナノグラム(同3・5ナノグラム)、PFOAは3・3ナノグラム(同1・5ナノグラム)だった。」
⑤「南城市津波古の住民は、PFHxSが全国平均の12・6倍の3・9ナノグラム、PFOSは1・9倍の6・6ナノグラム、PFOAは1・8倍の2・7ナノグラム。水道水を飲用している人とそうでない人で差はなかった。」
⑥「また、1981年に沖縄市美里の農業従事者から採取した血液の分析結果と比較すると、国際的に使用が規制されるようになったPFOS、PFOAははいずれも大幅に低減したが、PFHxSは依然として高い水準にあった。」
⑦「小泉名誉教授は『PFHxSはPFOSやPFOAと同様に体内に蓄積され、コレステロール異常や胎児への有害な影響が懸念される。国が責任を持って水道水の基準値を定めるべきだ』と話した。」


(6)沖縄タイムス-平和行進が辺野古からスタート 基地に囲まれる島・沖縄を体感-2019年5月17日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の復帰47年を迎え『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の出発式が17日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。県内外からの参加者が中北部・基地コースと南部・戦跡コースの2コース分かれて行進をスタートした。」
②「中北部・基地コースはシュワブゲート前から金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートを目指し出発。実行委員長で沖縄平和運動センターの山城博治議長は『3日間の平和行進を通して平和を守り、軍事基地化に反対していきましょう』とあいさつし、『今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう』と歌を歌うと参加者からは手拍子が起こった。」
③「南部・戦跡コースの出発式は那覇市の県民広場で開かれ、沖縄平和運動センターの比嘉京子副議長が『戦争でもって平和が訪れることはない。沖縄の現状を皆さんと一緒に考えていけたら』とあいさつ。参加者は糸満市の『ひめゆりの塔』を目指して出発した。」
④「行進は3日間。最終日の19日は全員で宜野湾市役所から宜野湾海浜公園まで歩き、同公園屋外劇場で午後1時半から『5・15平和とくらしを守る県民大会』が開かれる。」


(7)沖縄タイムス-沖縄・辺野古の米軍基地前 平和行進団が抗議 新基地建設の現場-2019年5月17日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では17日午前、5・15平和行進中北部・基地コースの参加者らが集まり、『基地のない平和な沖縄をつくろう』とシュプレヒコールを上げた。」
②「全国から集まった労働組合青年部のメンバー25人は平和行進に参加するため16日から4泊5日の日程で来県、『沖縄の現状を学び、全国に伝えたい』『自分の目で、自分の肌で沖縄を感じたい』『米国から日本を取り戻したい』などそれぞれの思いを語った。同日正午現在、資材搬入で基地内に入る工事車両は確認されていない。」
③「米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、『K8』護岸の延長工事、大浦湾側の『K9』護岸でもダンプカーに土砂を積み込む作業が確認された。」


(8)琉球新報-ドローン規制法 沖縄への影響は?基地上空、提供水域上空など広範囲が禁止指定の恐れ-2019年5月18日 10:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法の成立で、小型無人機の飛行を禁止する対象区域に米軍基地や自衛隊基地の上空が加わる。広い範囲の土地や水域、空域が米軍に提供されている沖縄では、大幅に規制が強まる恐れがある。名護市辺野古の新基地建設予定地の周辺海域もキャンプ・シュワブ水域と呼ばれる米軍提供水域のため、小型無人機の飛行禁止区域に指定することが可能だ。」
②「飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになる。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。頻繁に航空機の離着陸があることから、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場などは飛行禁止区域に指定されるとみられる。」
③「自衛隊に関しては基地や敷地の上空のみが飛行禁止の対象で、制限水域などは含まない。一方、米軍は陸地のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」


(9)琉球新報-【深掘り】「五輪テロ対策」隠れみの 際立つ米軍優先 改正ドローン規制法成立有料-2019年5月18日 13:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法では米軍基地や自衛隊施設が小型無人機ドローンの飛行禁止対象区域に追加された。基地上空のドローン規制は米側から要請されたもので、自国の自衛隊以上に、米軍に手厚い改正内容となった。名目は五輪などへのテロ対策だが、軍事活動に対する監視の目をふさぐ狙いも透ける。広大な米軍提供区域が陸海空に存在する沖縄では、改正法に対し市民有志の抗議集会が予定されるなど危機感が広がる。」
②「改正案を巡る委員会での審議時間は、衆参合わせて6時間に満たなかった。委員会通過後に法案を採決した本会議では両院ともに討論はなく、瞬時に処理された。採決では政権与党の自民、公明に加え、国民民主など野党勢力の一部も賛成に回った。取材活動が大きく制約される懸念があるなどとして慎重な対応を求めた日本新聞協会や日本民間放送連盟、権利制限に懸念を強めている沖縄側との溝が際立った。」
③「野党議員の一人は改正案への反応が弱い理由として『五輪関係施設の追加がポイントだと思っていた』と話した。防衛関係施設の追加を知り『こっちが本丸だった』といら立ちを隠さない。別の野党議員は『テロ対策だと言われると反対しづらい』と空気感を語った。」
④「政府は米軍施設周辺で小型無人機を飛ばすことを『米軍の航空機との衝突などにつながる恐れがある大変危険な行為』だと説明してきた。実際、小型無人機を回避するために経路を変えたこともあるという。こうした事情から、米側が法規制を要望していた。一方、空中で衝突する可能性があるとしながら米軍機の飛行を日本政府は一切、規制できていない。玉城デニー知事は独自の調査に基づき、他国では米軍基地の受け入れ国が米軍機の飛行を規制できているとし『日本も同じように米軍に国内法を適用させ、自国の主権を確立する必要がある』と指摘する。政府はこの状況を改善しないまま、国民による小型無人機の使用を法改正で規制した。一方的に米軍を優先した形だ。」
⑤「その結果、政府は自国の自衛隊よりも『優遇』する形で、米軍に提供している土地・水域・空域全てを規制対象区域とする改正法を成立させた。17日の成立を受け防衛省は飛行禁止区域の指定に本腰を入れる。防衛省関係者は『優先度の高い所から指定する』と話す。米軍専用施設や提供水域・空域が集中する沖縄が真っ先に検討対象になるとみられる。名護市辺野古の新基地建設現場も、隣接する米軍キャンプ・シュワブの水域に含まれており飛行禁止区域に指定される可能性が高い。先の防衛関係者は『悠長に構えるつもりはない』と語った。」
(知念征尚、明真南斗)


(10)琉球新報-「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音-2019年5月18日 09:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは『うるさい』などの苦情が市に寄せられた。」
②「120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に『所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない』と答えた。」
③「F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕食の最中だった。地響きのような音で家がガタガタと震え、『うるさかった』と振り返った。最近は航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時以降の米軍機飛行も相次ぎ、『どうにかしてほしい』と求めた。」


(11)沖縄タイムス-「基地はいらない」建設反対の思い共有 全国から抗議に参加 名護の米軍基地ゲート前-2019年5月18日 13:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民らは、5・15の平和行進に絡んで来県した東京都、香川県の労組などと一緒に集会や抗議行動を行い『基地はいらない』との思いを共有した。工事用車両の搬入はなかった。集会では抗議行動の経緯を振り返ったり、歌ったりした。午前10時には約50人で『平和が一番、軍事基地は反対』などと声を上げながら、工事用ゲート前まで行進した。東京から参加した男性は『沖縄が諦めない限り、私たちも諦めない。東京の人間だからこそできることをしっかり行っていく』と話した。海上の抗議行動は悪天候のためになかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-18 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月17日

 沖縄にあるもの。
 沖縄戦への思い。『絶対に戦争が二度と起こらないようにしたい』との強い思い。
「【北中城】県内最高齢の沖縄戦の語り部で、映画「GAMA 月桃の花」のモデルにもなった安里要江(としえ)さん(98)が体調不良を理由に語り部の活動を終えることを決めた。16日、北中城村の喜舎場公民館で最後の講話が開かれた。安里さんは修学旅行で沖縄を訪れた生徒らに『命ある限り語るのが私の使命だった。二度と悲惨な戦争が起きないよう、みなさんも後世に伝えていってほしい』と話し、若い世代にバトンを託した。」、と琉球新報。
「話を聞いた鈴村空さん(14)は『今まで勉強してきたことや今日聞いた話を後輩にも伝えていきたい』と語った。岸本裕衣さん(14)は『私たち一人一人が平和のためにできることを考えて、努力していこうと思った』と話した。」(琉球新報)、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-戦争語り部、最後の講話 活動40年、次世代にバトン 安里要江さん(98)-2019年5月17日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】県内最高齢の沖縄戦の語り部で、映画「GAMA 月桃の花」のモデルにもなった安里要江(としえ)さん(98)が体調不良を理由に語り部の活動を終えることを決めた。16日、北中城村の喜舎場公民館で最後の講話が開かれた。安里さんは修学旅行で沖縄を訪れた生徒らに『命ある限り語るのが私の使命だった。二度と悲惨な戦争が起きないよう、みなさんも後世に伝えていってほしい』と話し、若い世代にバトンを託した。」
②「安里さんは、1981年に『全国働く婦人の集い』の講演会に参加したことをきっかけに語り部の活動を始めた。」
③「沖縄戦で夫と2人の子ども、親族11人を失った自身の体験を語り、これまで約40年間にわたって戦争の悲惨さを訴えてきた。全国から依頼が舞い込み県外に招かれることも多く、北海道から九州まで足を運んだ。1日3件の講演をこなしたこともあった。近年は体調を考慮し、支援者らが活動に区切りをつけることを検討。回数も減らしていたが安里さんが継続を強く希望してきた。」
④「16日は、20年以上前から修学旅行時に安里さんの講話を旅程に入れている大阪府の意岐部中の生徒らが、講話を聞いた。」
⑤「安里さんの支援を長年続ける松永光雄さん(65)が安里さんの体験を生徒らに説明。安里さんは、時折マイクを握り『絶対に戦争が二度と起こらないようにしたい』と力強く繰り返した。生徒らがお礼の言葉を述べると『呼ばれたら、またいつでも飛んでいくよ』と笑った。」
⑥「話を聞いた鈴村空さん(14)は『今まで勉強してきたことや今日聞いた話を後輩にも伝えていきたい』と語った。岸本裕衣さん(14)は『私たち一人一人が平和のためにできることを考えて、努力していこうと思った』と話した。」              (新垣若菜)


(2)琉球新報-血中有害物質、全国の4倍 宜野湾住民京大が調査 「水道水汚染」指摘 「基地内に原因」-2019年5月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が宜野湾市大山の住民を対象に4月に実施した血中濃度調査で、全国平均の4倍の値が検出されたことが16日分かった。PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物『PFHxS』に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。」
②「有機フッ素化合物のPFOSとPFOAは国内の使用が原則禁止されている。宜野湾市大山は農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて4月13、14日に調査した。宜野湾市大山の住民44人と、比較するための対照地域として南城市民61人に対してPFOS、PFOA、PFHxSの血中濃度を測定した。その結果、宜野湾市でPFOSが全国平均値の4倍に当たる1ミリリットル当たり13・9ナノグラムが検出された。PFHxSは宜野湾市が全国の53倍の16・3ナノミリグラムに上り、南城は全国の12・5倍の3・9ナノミリグラムだった。」
③「PFHxSは2021年春にも世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。PFOS、PFOA、PFHxSによる汚染は米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。」
④「宜野湾市ではPFOS、PFOA、PFHxSの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。比べて南城市は水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。」
⑤「宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場(7市町村に給水)が水源。南城市の水道水は西原浄水場(9市町村に給水)が水源。小泉、原田両氏は『健康に与える影響は不明だが全国との差からしても宜野湾市の水道水の源泉(北谷浄水場の水源)は汚染されている』と指摘。『国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある』とした。」      (島袋良太)


(3)琉球新報-沖縄市のアリーナ建設地で六価クロム検出 基準値5倍超-2019年5月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市が計画を進める1万人規模の多目的アリーナの建設地から、環境基準値の5倍を超える六価クロムが検出されたことが16日分かった。六価クロムはセメントに含まれることから工事現場などで検出される事例がある。一方、県内では主に米軍基地からの流出や基地跡地での土壌汚染で確認されており、米軍の廃棄物による汚染を懸念する声もある。」
②「沖縄市山内のアリーナ建設地は、1970年以前はごみ焼却場があり、72年にコザ市営観光闘牛場として整備された。アリーナ建設に伴って闘牛場は2018年に取り壊されたが、跡地から大量の廃棄物が混じった土砂が見つかっている。」
③「市は1月11日に土壌調査を実施。1リットル中、最大で基準値(0・05ミリグラム)の5倍超に当たる0・275ミリグラムの六価クロムが検出された。調査報告書によると、5倍超の地点の上部は廃棄物があり『廃棄物として埋め立てられたセメント廃材やクロムを含んだ金属製品の腐敗などに起因する』と指摘。市は「過去の工事の廃材に由来する可能性もある」との見方を示した。」
④「建設地周辺はこれまで道路や雨水排水管の整備などの公共工事があった。県の下水道事務所や中部土木事務所の担当者は『廃材の投棄があったかは資料がないため不明』と説明。市の担当者は『出どころは不明』とした上で、水溶性が高く地下水に染み出る可能性もあることから『水質調査の準備をしている』と説明した。沖縄大の桜井国俊名誉教授は、六価クロムを含む洗浄剤がベトナム戦争時に使用されたことに触れ『生活ごみから出ることは考えにくい。米軍の廃棄物が原因の可能性はゼロではない』との見解を示している。」
⑤「[用語]六価クロム:水に溶けやすい重金属で発がん性があるとされる。浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)でベトナム戦争時に使用したトレーラーや重機の車体、エンジンなどの洗浄剤に六価クロムが含まれていたことが、1976年の県や市の調査で明らかになっている。作業に携わった基地従業員が体調不良を訴えるなどの健康被害も確認された。北谷町のキャンプ桑江跡地では、最大で基準値の17倍の六価クロムが検出された。」


(4)沖縄タイムス-ドローン規制強化で取材こうなる 改正案きょう可決 飛行禁止さらに拡大も-2019年5月17日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】参院内閣委員会は16日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域300メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者(司令官)の同意・不同意は『行政処分には当たらない』との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は17日に参院本会議で可決・成立し、早ければ6月中旬にも施行される。」
②「質疑で社民党の福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は『取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている』と述べた。また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は『米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない』と指摘した。」
③「このほか規制の対象となる基地周辺は一律約300メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が『この300メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい』と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。」 
④「委員会では『必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる』として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。」
⑤「ドローン規制法改正案が成立すると、辺野古新基地建設現場の取材はどうなるのか。参院内閣委で可決された16日、現場で試してみた。米軍キャンプ・シュワブ訓練水域が飛行禁止区域に指定されれば、米軍の同意がないドローンはそこからさらに約300メートル外側でしか飛ばせなくなる。規制の境目と想定される、名護市安部のポイントから離陸、上昇させたが、建設現場までは約3・8キロもあり、ドローン撮影してみたものの、土砂運搬船や護岸がかろうじて分かる程度。具体的な作業の様子はまったく確認できない。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募った。」               (写真部・金城健太) 


(5)沖縄タイムス-失われる「シュワブ岩」渡り鳥の楽園 アジサシの繁殖場所、埋め立ての危機-2019年5月16日 19:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が通称『シュワブ岩』と呼ぶ岩が埋め立て区域内にある。周辺の平島や長島を含め渡り鳥アジサシの繁殖場所だが、埋め立て工事で失われる。アジサシは1997年からヘリ基地反対協の共同代表を務めた故大西照雄さん=享年(70)=が愛した鳥だった。著書には『アジサシの自然の権利を奪ってはならない』の言葉が残る。」                           (北部報道部・又吉嘉例)
②「辺野古で見られるエリグロアジサシやベニアジサシは環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている。4〜8月に南半球から沖縄に飛来し、産卵や子育てをする。大西さんは2013年6月に病死するまで、辺野古周辺で撮られたアジサシやジュゴンの写真展をたびたび開き、希少な生物の保護を訴えていた。」
③「同反対協の安次富浩共同代表は『大西さんはアジサシの習性に詳しかった。沖縄にいる時は子育て中で凶暴だから危ないと教わった』と振り返る。環境省によると、5月中旬から6月のアジサシは敏感で、刺激を与えると、最悪の場合、その年の繁殖を諦めてしまうことがあるという。」
④「04年以来テント村に通う写真家の山本英夫さん(67)は、10年ごろには大浦湾に毎年150〜200羽飛来していたアジサシが、新基地建設工事が本格化したここ2〜3年は20〜30羽に減ったと指摘する。山本さんは『南半球から何千キロもの長距離を渡ってくる。小さくても移動能力が高い鳥』と魅力を語る。『繁殖場所は何カ所も必要で、ここで繁殖できなければ絶滅に近づく』と心配する。」
⑤「大西さんは国頭村奥間出身。日常生活の中に豊かな自然があった。妻の初子さん(75)は新基地反対運動の最前線に立ち続けた照雄さんを『理屈じゃなく、命や自然を粗末にするものが許せなかったのだと思う』と推し量る。『生き物の生きる権利を脅かす工事が続けられるのは残念で許せない。今まで見られた【当たり前の風景】をなくしてはならない』と力を込めた。」


(6)沖縄タイムス-米軍専用施設の7割集中、人口95万→144万人、県民所得216万円…数字でみる復帰47年の沖縄-2019年5月16日 18:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1972年の日本復帰から47年を迎えた沖縄。県内の米軍基地の面積は約3割減少したものの、在日米軍専用施設面積の7割が集中し、『負担軽減』とはほど遠い状況が続いている。沖縄振興では復帰50年を前にこれまでの振興計画の検証が求められる。有効求人倍率や失業率など、長年の課題だった雇用情勢は大きく改善し、経済では年間の観光客数1千万人が目前に迫るなど好調を維持している。」
<米軍基地>
②「1972年の復帰時、沖縄には米軍基地が約2万8700ヘクタールあった。2019年現在は1万8500ヘクタールで、返還されたのは約3割にとどまる。安倍晋三首相は国会で、復帰前の71年当時の3万5300ヘクタールと比較し5割が返還されたと答弁している。しかし、71年から復帰までに整理縮小された米軍基地は、多くが自衛隊の基地に移り変わったのが実情だ。復帰から47年が経過したが、全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中している。首相の答弁は、名護市辺野古の新基地建設に県内世論の反発が強いことに対し、政府として負担軽減を強調したい姿勢がにじむ。」
③「日米両政府は71年、沖縄の米軍基地に関する『了解覚書』を締結した。嘉手納基地など『返還されない基地』88カ所、『適当な時期に返還される基地』12カ所、『復帰時に返還される基地』34カ所を合意。復帰までの1年で6600ヘクタールを返還した。ただ、『復帰時に返還される基地』は34カ所あったが、一つの金網で囲われた那覇空港を海軍と空軍の施設ごとに別の施設として数え、小さな建物1棟を1施設とカウントするなど施設数をかさ上げするような内容だった。」
④「加えて、『適当な時期に返還』の13施設のほとんどを自衛隊が引き継ぐなど、県民が望んだ本土並みの米軍基地の整理縮小とはほど遠い内容だった。復帰後は96年に日米両政府が負担軽減として、SACO最終報告で基地の返還をあらためて合意。両政府の自発的な行動ではなく、米兵の凶悪犯罪で高まる反基地感情への配慮が背景にあった。合意当時の基地面積は2万3500ヘクタール。返還内容に米軍普天間飛行場などを盛り込んだが、多くが県内移設を条件とした。」
⑤「北部訓練場は過半の約4千ヘクタールが2016年に返還されたが、返還条件として東村高江にヘリパッドが建設された。普天間は政府が代替施設とする辺野古の新基地の建設に反対する民意が示されており、返還合意から23年が経過しても実現していない。」
<沖縄予算>
⑥「日本復帰に際し、本土との格差是正や自立的発展のため、政府は沖縄開発庁(現内閣府沖縄担当部局)を設置し、各省庁の予算を一元化した。沖縄振興は復帰以降、10年おきに策定される振興計画に基づいて進められている。予算額は復帰した1972年度の778億円から増え続け、大田昌秀県政時の98年度に4713億円となりピークに。2000年代は全国的な財政縮小で減少傾向となり、11年度には2317億円まで下がった。」
⑦「12年度は沖縄振興計画の策定主体が国から県に変わり『沖縄21世紀ビジョン』の実現に向け、新たな振計が開始。使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金(一括交付金)も導入された。13年度からは再び当初予算ベースで3千億円台へ。安倍晋三首相は名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立て申請を承認した仲井真弘多元知事に、21年度まで3千億円台を確保する方針を確約したが、新基地建設に反対する翁長雄志前知事の就任後は減少傾向に。18年度の当初予算は3010億円となった。玉城デニー知事就任後の19年度は18年度と同額だが一括交付金は18年度に比べ95億円減。1093億円で制度導入以来最も低い額となった。」
⑧「一方、現振計の期限が21年度で切れるため、県は18年度に『新沖縄発展戦略』として次期振計で検討が必要な重要施策をまとめた。各部局で評価と課題を洗い出す事業総点検にも、18年度から着手している。今年7月には『沖縄振興計画等総点検報告書(素案)』を公表し、県振興審議会へ諮問、本年度中に報告書を答申する予定だ。」
<観光>
⑨「2018年度の入域観光客数は前年度比4・4%(41万9100人)増の999万9千人で、復帰した1972年度の55万8593人と比べ、約18倍に増加した。世界的な旅行需要の高まりを受け、国内客・外国客ともに過去最高を更新。中でも外国客は初めて300万人を超えるなど、沖縄観光の底上げを担うまでに急成長している。」
⑩「沖縄観光の成長の背景には復帰以降、個人客を中心としたビーチリゾートが定着したことが挙げられる。また、近年では、アジア圏の経済成長に伴う旅行需要の拡大や、格安航空会社(LCC)の就航などで『アジアから1番近い日本』として、多くの外国客から沖縄が旅先として選ばれるようになった。」
⑪「18年度の外国客は前年度比11・5%(30万8800人)増の300万800人と、観光客の3割を占めている。中でもクルーズ船で沖縄を訪れる外国人海路客は、統計のある76年度の1422人と比べ約842倍の119万7100人と著しく成長した。一方で、県の調査によると『観光が発展すると生活も豊かになるか』との問いに『思わない』と回答した割合が『思う』を上回った。観光の好影響が、県民の生活向上に直結していない認識が根強い実態が浮かび上がっている。」
<人口>
⑫「4月1日現在の県推計人口は144万5013人で、1972年の95万9615人に比べ、約1・5倍に増えた。一方、本島を除く有人離島は2018年1月現在で13万1587人と、復帰直前の70年国勢調査の13万7086人より5・0%減少している。宮古島と石垣島を除く小規模離島に限ると、70年5万3105人(33島)から2018年3万3742人(35島)と36・5%減になり、減少幅が拡大している。県全体の人口が増える一方、離島の振興と定住環境の整備が課題として残る。」
⑬「県は人口増加計画で25年前後に144・3万人でピークを迎えると見込んできた。すでにその数字を上回り、計画を推進することで35年約150万人、50年は約160万人になると試算する。」
⑭「17年までの出生率が44年連続で全国最高、同死亡率が16年連続の全国最低だったほか、16〜17年の1年間の人口増のうち約4割が中国やベトナム、ネパールなどから移り住んだ外国人という調査結果もあり、外国人居住者の増加も人口を押し上げている。」
<労働>
完全失業率3.4%過去最低を更新
⑮「2018年の完全失業率は3・4%で、1973年の3・5%を下回り、72年の復帰以降、45年ぶりに過去最低を更新した。外国人観光客の増加で好調な観光業にけん引される形で、ホテルなどの宿泊業をはじめ、建設業や製造業、運輸業などでも求人数が増加。雇用情勢の改善につながっている。だが、非正規雇用率の高さや長時間労働、低賃金といった『雇用の質』も課題となっている。」
⑯「県内有効求人倍率の18年度平均は1・18倍と、6年連続で過去最高値を更新。完全失業率とともに好調な県内経済を反映し、改善が進んでいる。その一方で、正社員の同年平均の有効求人倍率は0・54倍と低い。求人倍率の上昇に伴い人手不足が深刻化する中、経営向上には正社員雇用の拡大が必要不可欠となる。このため、賃金上昇など雇用環境の改善による人材確保や、人材育成などの企業努力も求められる。
<県民所得>
⑰「1人当たりの県民所得は1972年度の44万円から、4・9倍の216万6千円(2015年度)に上昇し、過去最高となった。好景気を背景に、賃上げの動きの広がりが要因になっている。ただ、全国平均の319万円を大きく下回っている。所得が最も高いのは東京都の537万8千円で、愛知県367万7千円、三重県355万6千円と続き、沖縄は最下位だった。」
⑱「沖縄は戦後、米軍施政権下に置かれ、軍事優先で産業政策が脆弱(ぜいじゃく)だった。基地経済に頼らざるを得ず、民間経済が制御されたこと、ドル経済に組み込まれたなどが低所得の原因といわれている。」







by asyagi-df-2014 | 2019-05-17 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月16日

 沖縄の『これまで』と『これから』の話。
 沖縄タイムスは、「『沖縄県祖国復帰協議会が掲げたのは即時無条件全面返還。それが【核抜き本土並み】にすり替わり、密約で核も残した。復帰運動は結局、日本政府に裏切られた』。県民投票や知事選などで示し続ける『新基地反対』の民意を一顧だにしない政府の姿勢は今も同じだと感じる。」、と。
『これまで』を確認する中で、『これから』へ。
「『皆さんに期待しているよ』と、田場さんに、ぽーんと肩をたたかれた普久原さんは『頑張ります』と、田場さんが差し出した右手を力強く握り返した。」(沖縄タイムス)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、職員派遣2時間提案 緑ヶ丘保育園要望より少なく-2019年5月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で2017年に米軍機部品が落下した事故で、沖縄防衛局は15日、園を訪れ、園上空の米軍機の飛行禁止など園の要望の一部に回答した。米軍機の飛行を確認するために職員を派遣することや、局ホームページ(HP)で米側の説明を掲載することを提案した。園側は派遣時間が要望より少ないことから『意味があるのか』と反発、今後園内でさらに要望するかなど対応を検討するとした。同園によると、防衛局は3カ月の期間、2~3週間に1回2時間程度、男女2人の職員派遣を検討していると伝えた。園側は半年~1年間、園児がいる1日中の派遣を求めていた。」
②「園は園が撮影した米軍機の画像や映像、渡嘉敷健琉球大准教授による騒音データを、米側に抗議する際の材料にするよう防衛局に求めた。防衛局は『検討する』と答えたという。」
③「事故後インターネット上などで園に誹謗(ひぼう)中傷があることへの対応として防衛局は米側の協力を得つつ『関係機関と連携し調査などを実施している』との見解をHPに掲載すると説明した。園側は上空から落下した事実が認められていないとして『中傷を受けていることの払拭(ふっしょく)にはならない。掲載する意味はない』と一蹴した。」
④「園には防衛局の伊藤晋哉企画部長ら3人が訪れ、神谷武宏園長や保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』の宮城智子会長らと面談した。会合には渡嘉敷准教授も出席し、自身が園で実施している騒音測定調査について報告。」


(2)琉球新報-陸自配備「民意と得え」 5・15平和行進 八重山スタート-2019年5月16日 10:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】八重山地区5・15平和行進(同地区実行委員会主催)が15日、石垣市内であった。市平得大俣の陸上自衛隊配備計画についての考えを深めようと、配備予定地近くにある於茂登地区を初めて出発点に設定し、予定地周辺をコースに組み入れた。新栄公園までの約12キロを配備計画の賛否を問う住民投票の実現や、名護市辺野古の新基地建設反対などを訴えながら練り歩いた。同公園で開かれた集会には150人(主催者発表)が参加した。」
②「集会では、住民意思が省みられないまま辺野古への新基地建設や石垣島への自衛隊配備が進んでいるとして『市民、県民の声は虐げられ続けている』と批判し、『差別的な沖縄政策によって押しつけられる不条理に厳しく抗議し、県民が一丸となって取り組まなければならない』などとする宣言を採択した。配備予定地では、地元住民が配備計画の現状や問題点を島内外の参加者に説明した。」


(3)沖縄タイムス-変わらぬ基地の不条理 復帰47年語り合う「政府の姿勢今も同じ」「全国へ働き掛けたい」-2019年5月16日 13:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『米軍基地から派生する不条理をなくそう』『全国とのつながりを広げたい』−。沖縄の日本復帰当時29歳で県青年団協議会(沖青協)会長だった田場盛順さん(76)と、米軍新基地建設での辺野古沖埋め立ての賛否を問う県民投票実施に向け取り組んだ写真家の普久原朝日さん(24)が対談。復帰から47年たっても変わらない米軍基地の過重負担を踏まえ、沖縄の『これまで』と『これから』について語り合った。」       (社会部・伊集竜太郎)
②「田場さんの高校時代、米軍絡みの事件事故が頻発していた。卒業後、地元具志川の青年会へ入った田場さん。地元では米軍関係者による高校生刺傷事件も発生しており『基地への反発の気持ちが強まった』時期だった。復帰前、沖青協は労働運動のリーダーらを招いた基地問題の勉強会を重ねた。復帰の瞬間は20人以上の仲間と一緒に嘉手納基地の前で迎えた。1968年にB52爆撃機が墜落・爆発した現場で、復帰しても基地が居座る現実を直視するためだった。」
③「『沖縄県祖国復帰協議会が掲げたのは即時無条件全面返還。それが【核抜き本土並み】にすり替わり、密約で核も残した。復帰運動は結局、日本政府に裏切られた』。県民投票や知事選などで示し続ける『新基地反対』の民意を一顧だにしない政府の姿勢は今も同じだと感じる。」
④「普久原さんは県民投票の会のメンバーとして投票実施に必要な署名運動から関わった。自身は新基地に反対の立場。ある飲食店で出会い署名を依頼した男性は賛成側だったが、『沖縄の未来をつくるにはお互い話し合い、投票で意思を示そう』と訴えて署名に応じてもらい、泡盛をごちそうになった。『県民は基地の賛否で分断されているようだけど、根っこの沖縄への愛情は同じ』。その手応えが署名運動に取り組む思いを、より強くさせた。」
⑤「『選挙で何度も反対の民意を示しているのに』と県民投票に否定的だった田場さんも、若者たちに触発され署名活動に協力した。『県民投票で民意が示されても一気に変わるとは思っていなかった』と普久原さん。反対多数の結果が出ても会のメンバーから万歳三唱は起きなかった。2人とも『大切なのはこれから』だと感じている。」
⑥「復帰前、沖青協メンバーは日本青年団協議会(日青協)の行事へ参加するたびに県外の青年らと交流。沖縄の現状を訴えた。『日本国憲法が適用されていない。私たちも皆さんと同じ生活がしたい』。思いが伝わり、日青協も復帰を求める活動を全国で始めた。」
⑦「田場さんは『一過性に終わらせず活動を継続し、全国にネットワークを広げることが重要だ』と助言。普久原さんによると、修学旅行で沖縄に来る学校から、県民投票の講話の依頼などがあるといい、『次にバトンを渡すのは本土。少しずつ、つながりをつくりたい』と応えた。」
⑧「『皆さんに期待しているよ』と、田場さんに、ぽーんと肩をたたかれた普久原さんは『頑張ります』と、田場さんが差し出した右手を力強く握り返した。」


(4)琉球新報-K8護岸の造成進む 名護市辺野古-2019年5月16日 13:55


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は16日、辺野古崎東側に位置する『K8護岸』の造成を進めた。大浦湾側の海上では午前8時半頃、運搬船2隻が臨時制限区域を示すフロート内に入った。『K9護岸』では台船から土砂の移し替えを待つ工事車両が列をつくった。その際に土砂の積み替えは行われず、市民らからは『台船後方に土砂を積みすぎて、護岸に接岸できないのではないか』と声が上がった。この日は悪天候のためカヌーなどによる海上抗議行動は行われなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-16 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月15日

 日本復帰から47年目の朝を迎えた。
 琉球新報は、日本政府の不作為の歴史を突きつける。
「沖縄が日本に復帰する前年の1971年、在沖米軍基地の返還に関して米側と協議していた日本政府が、米軍北部訓練場の大幅な返還が可能だとの認識を示していたことが分かった。琉球大学の山本章子講師が外務省外交史料館で確認した解禁済みの機密文書によると、当時の外務省は『北部演習地の70%はほとんど使用されていないので返還を求めるべきだ』との農林水産省の見解を明らかにしている。別の外務省文書は『海兵隊の訓練地域はかなりの面積を減じ得る』との認識を示していた。ただ北部訓練場は復帰後も長く大幅には返還されず、復帰44年後の2016年になって過半が返還された。」「山本氏は16年の北部訓練場の過半の返還について『沖縄返還交渉当時を読み解けば、(過半の返還は)半世紀遅かった』と指摘。復帰前には北部訓練場や周辺の訓練場を林業を営む住民が活用していた経緯に触れ『復帰後には地位協定に基づく提供施設となったことで、林業者のアクセスがさらに規制され、生活の場を奪った』とも。」、と。
 肝に銘じなければならないのは、「復帰後には地位協定に基づく提供施設となったことで、林業者のアクセスがさらに規制され、生活の場を奪った」(琉球新報)ということ。
 もう一つ大事なことは、「国土面積0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中しており、過重な基地負担が強いられた現状は変わらない」(琉球新報)ということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場「7割遊休」 日本政府、71年に認識 「大幅返還可能」も言及-2019年5月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄が日本に復帰する前年の1971年、在沖米軍基地の返還に関して米側と協議していた日本政府が、米軍北部訓練場の大幅な返還が可能だとの認識を示していたことが分かった。琉球大学の山本章子講師が外務省外交史料館で確認した解禁済みの機密文書によると、当時の外務省は『北部演習地の70%はほとんど使用されていないので返還を求めるべきだ』との農林水産省の見解を明らかにしている。別の外務省文書は『海兵隊の訓練地域はかなりの面積を減じ得る』との認識を示していた。ただ北部訓練場は復帰後も長く大幅には返還されず、復帰44年後の2016年になって過半が返還された。」
②「山本氏は16年の北部訓練場の過半の返還について『沖縄返還交渉当時を読み解けば、(過半の返還は)半世紀遅かった』と指摘。復帰前には北部訓練場や周辺の訓練場を林業を営む住民が活用していた経緯に触れ『復帰後には地位協定に基づく提供施設となったことで、林業者のアクセスがさらに規制され、生活の場を奪った』とも。」
③「外務省安全保障課が71年4月1日に作成した『秘』扱いの文書『沖縄海兵訓練地域の縮小の可能性についての内話』は、北部訓練場について『外辺部分は実際の訓練区域へのアクセスのために確保している』という駐日米大使館の見解を報告。それに対し日本側は『(日米)地位協定5条で施設区域へのアクセスは確保されているのだから、訓練に全く使用することなく、ただ通過のためにのみ必要な部分を施設区域とすることは適当でないと主張した』と記している。」
④「米軍が復帰前に地元国頭村との契約に基づき、使用条件を定めて使っていた安波訓練場などの『臨時訓練地』について、外務省条約課による71年3月8日付の『極秘』扱いの文書『復帰に際しての施設・区域提供問題』は使用の正当性を疑問視。『臨時使用は提供しないとの方針で臨むべきだ』としていた。」
⑤「しかし、安波訓練場は復帰後、日米地位協定に基づく提供区域に位置付けられた。98年まで米側に提供された。」
⑥「米海兵隊が13年に作成した文書『戦略展望2025』は、16年の北部訓練場の部分返還について『訓練場の51%の使えない土地が日本政府に返還される』とし、対象地が遊休化していた実態を認めている。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-きょう日本復帰47年 沖縄、基地負担減遠く-2019年5月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国統治下にあった沖縄が1972年に日本に復帰してから15日で47年を迎えた。米国施政下で著しく遅れていた社会生活基盤の整備は進み、観光産業や情報通信関連産業などは発展したが、国土面積0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中しており、過重な基地負担が強いられた現状は変わらない。」
②「米軍普天間飛行場の移設を巡り、県民は知事選や国政選挙などで辺野古新基地建設に反対する民意を示してきた。今年2月の県民投票では投票総数の7割が反対票を投じたが、こうした民意は尊重されず、政府は工事を続けている。」
③「現在の沖縄振興特別措置法は2021年度に期限が切れる。県は施策を総点検し22年度以降の新振興計画策定に着手する。次の10年でさまざまな課題を解決し、平和で豊かな新時代の沖縄をどう描くか、玉城知事の手腕が問われている。」


(3)琉球新報-27年で5回も通貨が変わった沖縄 つくられた基地依存経済と3次産業の拡大 復帰前の沖縄と通貨変更を振り返る-2019年5月15日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「去年まで使えた通貨が今年からドルに。その14年後には円に―。こんなふうに頻繁に通貨が変わったらどうなるだろう。沖縄には、アメリカ統治下の27年で通貨が5回も変わった、いや“変えさせられた”歴史がある。それが基地依存経済をつくり、いまだに所得水準が全国に比べて低い要因である第3次産業の割合の高さにもつながっている。沖縄が日本に復帰して47年になる5月15日。当時の県民の暮らしを直撃し、今の沖縄経済にもつながる通貨切り替えの変遷を改めて振り返ってみたい。」           (田吹遥子)
○戦後の混乱で無通貨から複数通貨(第1次、第2次法定通貨の変更 1945~48年)
②「米軍が本島に上陸し、軍政府を樹立した1945年4月1日から46年4月15日までの1年間、沖縄には通貨がなかった。戦後の生活を収容所からスタートさせた住民は、着の身着のままの状態。米軍から無償で支給された食糧や衣類で生活し、軍作業に駆り出された。必要なものは住民同士で物々交換していたが、主に米国製のたばこが価値尺度として利用されていたようだ。」
③「通貨が復活したのは46年4月15日。当時は米軍が発行したB型軍票紙幣(B円)、新発行日本銀行券、5円以上の証紙貼付旧日本銀行券、5円未満の旧日本銀行券および同硬貨―が法定貨幣とされ、4月28日までの13日間でいずれかに交換するよう米軍から布告が出された。住民が戦時中から持っていた旧日本円は回収された。これが戦後最初の通貨交換(第1次法定通貨の変更)だ。」
④「しかしそれからわずか4カ月後。米軍は46年8月5~25日にB円を新日本円に交換するよう命じ、9月1日に新日本円を法定通貨にするとの布告を発表した(第2次法定通貨の変更)。この交換は対等の両替率だったので、交換による価値の変更は起きなかったが、本土からの引き揚げ者が円を大量に持ち込んだ。まだ生産力がなく物がない沖縄に円があふれてインフレが激化。物価が上昇してしまった。
⑤「それにしてもなぜ4カ月という短期間で通貨が変わったのだろうか。元琉球銀行取締役調査部長で戦後沖縄経済史をまとめた元副知事の牧野浩隆さんは『当初米軍は新日本銀行券を唯一の法定通貨にしようとしていたが、印刷不足で代用としてB円を発行したのではないか。それを円に戻したということで1次と2次はセットのようなもの』とみている。ちなみに本土でB円は、米軍基地周辺の地域に限定された。」
○基地建設優先のB円時代(第3次法定通貨の変更 1948~1958年)
⑥「それから1947年に再びB円が法定通貨に復活し、48年に法定通貨がB円に統一された(第3次法定通貨の変更)。49年5月に米軍による沖縄統治が正式に決定。沖縄は通貨面で日本経済から切り離され、沖縄と本土が別の道を歩むことになる。」
⑦「米軍が沖縄で真っ先に取り組んだことは米軍基地の建設だった。戦争で何もかもを失った沖縄。いち早く、安く、資材を調達するため、米軍は為替レートを1ドル=120B円とB円高に設定し、輸入を促進した。一方、日本本土では経済発展のために製造業の復興が優先された。こちらでは1ドル=360円と円安で輸出型の政策をとった。」
⑧「当時沖縄で基地建設に携わったのは清水建設や大林組など今でも大手として名を連ねる日本本土のゼネコンだった。資材を本土から輸入し、沖縄県民が労働力として雇われてドルを稼ぎ、また海外や日本本土の安価な輸入品を購入する。牧野さんは『米軍は戦後復興の初期条件とされた日本と沖縄の経済復興と基地建設を【ドルの二重使用】で一気に進めた』と説明する。ちなみに、当時の日本の外貨保有高の約3分の1が沖縄で稼いだドルだったとも言われている。」
⑨「米軍がB円に統一したもう一つの理由が沖縄の経済復興だった。B円高にすることで食料品や生活用品の輸入も進み、安価な輸入品が広まった。B円高が住民の生活を助けた一方で、安い輸入品に沖縄産の商品は勝てない。沖縄の起業家たちは輸入品を仕入れて販売する第3次産業へと流れ、製造業をはじめとする第2次産業は育たなかった。第3次産業の割合が高い経済状況を生み出した。」
○外資導入を狙ったドル時代(第4次法定通貨の変更 1958~72年)
⑩「基地建設が一段落したこの頃、米軍による強制接収で土地を取られた農民や、基地建設が一段落して仕事を失った人たちであふれた。さて、これからどうやって沖縄経済を復興させるか。米軍が考えたのは外資導入と外資系企業の誘致だった。そのために通貨をドルに切り替え(第4次法定通貨の変更)、沖縄で稼いだ分を自国に持ち出せるように貿易や為替を自由化した。」
⑪「ドルの切り替えが始まる58年9月15日の琉球新報では当時の当間重剛主席が『世界第一の価値を持つ米ドルを通貨として使用することに基本的な利益をみとめております』との声明を掲載している。切り替え期間が終わった21日の社説でも『ドルを通貨として使用することにより利点が大きいことは言うまでもないし、通貨切り替えに伴う自由貿易地域の設定とも相まって琉球経済の発展も期待されている』とし、県民の期待が高かったことが伺える。
⑫「1ドルの価値の高さを記憶する人は多い。古美術店『なるみ堂』を営む翁長良明さん(70)は『1ドルさえあれば7人家族で3食をまかなえたよ』と振り返る。一方で『ドルになって物価はどんどん上がった』という感触がある。」
⑬「那覇市で平田漬物店を営む玉城鷹雄さん(68)も『1ドルあれば映画を見てそばを食べてもおつりが出たね』と思い出す。しかし、沖縄の企業の給料は高くはなかった。60年代、沖縄の企業で働いても月28ドルだったが、玉城さんが勤めた本土の土建業者では11万円で円安を考慮しても高い。ただし沖縄でも軍関係の仕事だと300ドルだったこともあったという。『軍の仕事だったら高かったな』。」
⑭「玉城さんの言葉を裏付けるのが、当時の沖縄経済だ。ドルに切り替えた当初の米軍の思惑や県民の期待は外れた。外資系企業の誘致は促進されず、これまでの輸入型経済を助長し、沖縄の産業育成はさらに遠のいた。追い打ちを掛けたのが、県内の通貨流通量のコントロールだ。」
⑮「ドルは米国で発行されているため、沖縄で通貨の流通量の調整ができない。貿易収支で黒字になった時のみ、沖縄でドルが増える仕組みだが、そもそも沖縄では産業が育っていないために輸出する物がなく、貿易収支は赤字。資金不足で企業を興すことができず、負のスパイラルに陥った。逼迫した沖縄経済を補てんしたのが米軍基地からの収入と日米の財政援助だ。それが基地依存経済を招いた。一方、60年代の日本本土は高度経済成長時代。所得倍増計画が打ち出され、本土と沖縄の経済格差はさらに開いた。」
○日本復帰で円へ(第5次法定通貨の変更 1972年~)
⑯「72年5月15日の日本復帰に伴い、通貨はドルから円へと切り替わった。これが第5次法定通貨の変更になる。ドルから円へと切り替わる前年、住民生活に大きな影響を与えたのが、71年のニクソン・ショックに端を発した円の変動相場制への移行だ。1ドル=360円が担保されていた固定相場が変動することでドルの切り下げにつながり、ドルを通貨としていた県民の実質収入が減少した。」
⑰「変動相場制で物価が高騰し、県民生活を直撃した。県労働組合協議会婦人部が実施した県内物価調査によると、那覇地区税関で煎茶は71年8月から72年1月で1・7倍に値上がり、豚肉は1・3倍に高騰。輸入品の『ハーシーズチョコレート』が名護で2倍、宮古で4倍に上がった。」
⑱「円への通貨交換にも影響を与えた。琉球政府は日本政府に対し、復帰前に前倒しして1ドル=360円で円に切り替えるよう求めた。日本政府は復帰前の切り替えこそ応じなかったが、ドル安円高で目減りした県民の資産を補てんするための『通貨確認緊急措置』をとると決定。」
⑲「当時の交換レートは1ドル=305円だったが事前に確認された通貨は1ドル=360円の差額補償があった。通貨確認は71年10月9日に全県一斉に行われた。金融機関や公民館など県内357カ所で長蛇の列ができた。」
⑳「復帰後も値上げの余波があった。沖縄婦人団体連絡協議会は復帰から2日後の17日に三越前に集まり『値上がりにストップをかけよう』と呼び掛けた。訴えを聞いていた住民は当時の本紙の取材に『生活必需品は共同購入して、便乗値上げをしている小売店のボイコットと生活協同組合の設立しかない』と話している。」
○復帰後は「格差是正」から「フロントランナー」へ
㉑「日本との格差を縮めるため、インフラの整備や産業振興を目的とした中長期的な計画「沖縄振興開発計画」が始まった。高い補助率を適用したインフラ整備に伴う公共事業や、これまでの基地収入のほか、徐々に観光業も伸び、県民の暮らしは復帰前と比べて豊かになった。」
㉒「牧野さんによると、復帰に伴い本土への人口流出が想定されていたが、逆に沖縄の人口は復帰当時から約50万人増。基地依存度もピークだった57年の44%から13年度は5%と激減。今年2月の完全失業率(原数値)は2・1%で最低値を更新するなど改善し、観光客は18年度で999万人にも上り1千万人を目前にした。常に本土との格差是正が課題だった沖縄が『日本経済のフロントランナー』と呼ばれるまでに成長した。」
㉓「副知事時代、2002年の沖縄振興計画を担当した牧野さん。これまで本土との格差是正が中心だった同計画を『優位性の発揮』と発想を大きく転換した。その考え方は今の県計画にも通じている。牧野さんは『中央との違いが強みになると考えると、沖縄はこれまでの47分の1から1対46になる。本土のどこの地域とも異なる歴史や文化、風土、特殊性こそがこれから県経済の強みとなる』。期待を込めてこれからの沖縄を見つめている。」



(4)琉球新報-沖縄復帰47年 県民の要求は「核抜き、本土並み」ではなかった…-2019年5月15日 05:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1969年11月22日、沖縄教職員会の文化部副部長だった石川元平さん(81)は失意のどん底にあった。この日未明の日米首脳会談は米軍基地を残したままの『72年沖縄返還』に合意した。新聞紙面に載った日米共同声明を幾度も読み返した。『基地は残して返還される。懸念した通りだ』。」
②「前日深夜、那覇市松尾の八汐荘で、琉球政府幹部と共に共同声明の発表をテレビで見た屋良朝苗行政主席は失意の表情を隠せなかった。隣席の知念朝功副主席も大きく首を振った。翌朝の会見で屋良主席は『共同宣言の内容に満足するものではない』『平和な島を建設したいという県民の願いと相いれない』と苦しい胸中を明かした。」
③「石川さんは屋良主席の側近として復帰運動に力を注いだ。68年11月の主席公選でも秘書として選挙戦を支えた。屋良さんの公約は『即時無条件全面返還』だった。『【核も基地もない平和な沖縄】と分かりやすく訴えていた』と石川さんは振り返る。」
④「それから約1年。屋良主席誕生で示した沖縄の明確な意思を日米両政府が顧みることはなかった。日米共同声明は『核抜き、本土並み』を強く宣伝する内容だった。しかし、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で有事における核持ち込みの密約を交わしていたことが後年明らかになった。石川さんは今も『欺瞞(ぎまん)的な復帰だった』との憤りをぬぐえない。」

石川元平さん
⑤「それから約半世紀の時が過ぎた。若い女性や子どもたちが犠牲になった米軍犯罪が続いた。平成の30年余の間にも沖縄国際大の米軍ヘリ墜落など重大事故が後を絶たない。県民は幾度も民意を表明したにもかかわらず、日米両政府は辺野古新基地建設をやめない。石川さんは『われわれが願った復帰ではない。今の状態は軍事植民地だ』と怒りをあらわにする。69年当時の記憶が人々から薄れていく中で危惧することもある。歴史の専門家や一部マスコミが『【核抜き、本土並み】が県民要求であったかのような表現がある』と指摘する。しかし、復帰運動で掲げた県民要求は『即時無条件全面返還』だった。日米両政府の『欺瞞』に地元が加担し、歴史の改変につながりかねない状況に警鐘を鳴らす。」
⑥「危機感を募らせながらも希望も抱く。若者の中にも基地問題や歴史に関心を寄せて活動する人がいる。米国で署名活動を展開するなど世界のウチナーンチュのネットワークもあり『これは沖縄の財産だ』と語る。」
⑦「屋良さんは最晩年、『沖縄は二度と国家権力の手段として利用され、犠牲を被ることがあってはならない』と遺言のような言葉を石川さんに残した。『今、沖縄の民意が無視され続けている。この国はいったいどんな国なのか』と石川さんは問い掛け、屋良さんの言葉を反すうしながら復帰の記憶をたどり続けている。」
(仲村良太)


(5)沖縄タイムス-[解説]なぜ住民投票条例案は一度も審議入りしないまま否決されたのか-2019年5月15日 13:00


①石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が、石垣市議会の特別委員会で一度も審議入りしないまま否決された。同条例案を公正公平に審議する目的で設置された委員会だが、過去2回の会合では与党側が『そもそも住民投票が必要とは思わない』と入り口で突っぱねた経緯もある。」
②「今回の参考人招致も意見陳述後の質疑を認めなかったことで議論の広がりを欠いた。野党側が『やったという既成事実とアリバイづくりにしかみえない』と批判するように、与党側の責任は重い。」
③「住民投票の希望が突然閉ざされた住民からは『議論しない議会とは何なのか』と落胆の声が漏れた。与党は、住民投票を不要とする理由としてしばしば二元代表制を挙げた。推薦した参考人の一人も『市民が(住民投票を)するのではなく市長や市議がしっかり働いてくれたらいい』と、与党側の立場に沿った主張をした。だが、住民投票を求める側の住民らは、間接民主主義を補完する形の直接民主主義の実現を求め、住民投票の意義を訴えてきた。実質的な審議をすることなく形だけの委員会を開催しただけでは議会の役割を果たしているとはいえない。」
 (八重山支局・粟国祥輔)


(6)沖縄タイムス-復帰47年「沖縄には平和憲法が適用されていない」 前名護市長ら辺野古工事に抗議-2019年5月15日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋入り口や周辺では15日、新基地建設に反対する市民らが抗議活動をした。午前11時には約70人が集まり、土砂を搬入するダンプカーに向かって『もう基地はいらない!』『埋め立てNO』などと書かれたプラカードを掲げて抗議の意志を示した。」
②「15日で沖縄の日本復帰から47年を迎える。マイクを握ったオール沖縄会議共同代表の稲嶺進前名護市長は『復帰から47年だが、沖縄には平和憲法が全く適用されていない状況が今なお続いていることに怒りを禁じ得ない』と強調。2月の県民投票で示された新基地反対の民意を顧みない政府を批判し『この国に民主主義や地方自治はあるのか。辺野古を止めるためにこれからも頑張っていこう』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-[解説]沖縄振興アンケート 「復帰60年」を見据え議論を-2019年5月15日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄振興のあり方に関するアンケートでは、県議や沖縄関係国会議員の多くが高率補助や内閣府への沖縄関係予算の一括計上方式、一括交付金を評価し継続を求めた。これらの制度が『民間主導の自立型経済の構築』という沖縄振興計画の目標を達成するために、欠かせないツールであるとの認識が改めて示された。」
②「復帰時の沖縄の社会資本整備は他県と比較して大きく遅れていた。高率補助や一括計上という特別なツールによって推進され、社会資本の面では全国水準に近づいた。一方、復帰から47年たっても、1人当たりの県民所得は国民所得の7割にとどまり、子どもの貧困率が全国平均の約2倍などの課題は残る。歴史的背景や地理的、自然的、社会的な特殊事情に起因する条件の不利性は続く。」
③「沖縄振興特別措置法は地域振興法の一つで、北海道や奄美群島、小笠原諸島などにも同様の仕組みがあり、2021年度末に期限が切れた後も改正を求めることは説得力を持つ。自立型経済の構築は道半ばで、実現に向けて高率補助や一括交付金制度が有効な手段であることは事実だ。だが、県が時代の変化による新たな課題として挙げる人口減少や人手不足は他県も同様に深刻だ。」
④「復帰から半世紀を経てもなお、成果が出ているという理由だけで、沖縄独自の制度の延長を求めることに理解が得られるとは限らない。」
⑤「県は次期振計に向け、現行計画の総点検と『新沖縄発展戦略』の反映に向けた調査を行っている。議員らも党派や県政へのスタンスにかかわらず、復帰50年からさらに10年後の沖縄振興のあり方に関し、制度の功罪を検証することが求められる。なぜ必要なのか、役割を終えた制度や新設または発展させる制度など、県と共に理論構築を進めるべきだろう。」                                   (政経部・上地一姫)


(8)琉球新報-沖縄復帰47年 変わらない過重な基地負担 声を上げ続ける市民たち-2019年5月15日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】日本復帰から47年を迎えた15日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て用土砂の搬出に使われている同市安和の琉球セメント前には約60人の市民が集まり、移設工事反対の声を上げた。」
②「強い日差しが照りつける中、市民らはプラカードを手に『民意を無視するな』『国に負けないぞ』と抗議した。オール沖縄会議共同代表の稲嶺進前名護市長もマイクを握り『47年たっても憲法の基本理念である平和主義、基本的人権から沖縄は除外されている』と憤り、『明日もあさっても行動を続ける。強い心で闘っていく』と声を張り上げた。」
③「15日は午前7時半ごろから琉球セメントの敷地に、ダンプカーが土砂を運び入れた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-05-15 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月14日

 沖縄県議会の代表団は東京都内の米国大使館で決議文を手渡した。
 「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」(琉球新報)、がその回答の一部。
「良き隣人」とは、「沖縄に寄り添う」と同様な欺瞞の言葉。
であるあらば、まずは、地位協定の改定ではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米大使館に監督責任問う 女性殺害で県議会抗議-2019年5月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】4月に北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害に対する抗議決議を可決した県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長ら県議会代表団は13日、東京都内の米国大使館でジョセフ・ヤング主席公使と面会し、決議文を手渡した。」
②「抗議決議は、兵士に対し被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応を『監督責任が問われる』と疑問視した。県民に対する謝罪と遺族への完全な補償、抜本的な再発防止策を講じること、日米地位協定の抜本的な見直しと米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。」
③「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・辺野古 土砂投入から5カ月 埋め立て進む 先行きに困難要因も-2019年5月14日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が2018年12月に初めて埋め立て土砂を投入して14日で5カ月が経過する。初めて土砂が投入された辺野古側の埋め立て区域『②―1」を沖縄タイムスが小型無人機ドローンで撮影したところ、区域の半分以上が埋め立てられていることが確認された。」
②「政府は今年3月から別の『区域②』でも土砂の投入を開始している。ただ、辺野古側の二つの区域を完全に埋め立てたとしても、その面積は新基地建設に必要な埋め立て面積全体の4分の1にとどまる。」
③「残りの大部分を占める水深が深い大浦湾側では軟弱地盤の問題を抱える。国は地盤を改良するため工事の変更を県に申請し、認められなければ建設を進められない状況だ。」
④「辺野古を巡っては県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が沖縄防衛局の求めに応じて取り消しを裁決。県は国交相の判断は違法とし、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に不服を申し立てている。」


(3)沖縄タイムス-航空法を守らない米軍 米軍を守る改正案 「空の産業革命」に壁 <ドローン目隠し法案4>-2019年5月13日 21:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「土木工事で上空から現況を測量する。どこの土をどれだけ切って、盛ればいいか。設計図に従って建設機械に指示を送り、さらに完成後の検査も担う。ドローンを導入した設計会社の役員は『危ない場所を機械に任せ、人手不足にも対応できる』と効果を実感する。」
②「参院審議が始まるドローン規制法改正案は、司令官の同意がない基地周辺の飛行を禁止する。ただ、同社は今も自主的に沖縄防衛局に届けていて、影響はないとみる。『事件事故を防ぐのが目的。正規に運用している業者にとってはありがたい』と歓迎する。」
③「懸念の声もある。『本島のほとんどの地域が飛べなくなる。沖縄のドローン産業だけが不利になる』。県内でドローン撮影や測量をいち早く始めた映像制作会社ジー・グリップ(浦添市)代表の仲宗根清伸さん(60)はこぼす。」
④「ドローン宅配は実現間近。『空飛ぶ車』の開発も進む。無限の可能性が広がる一方、沖縄では基地と周辺の飛行禁止区域が壁となって立ちふさがる。さらに、区域外であっても米軍機が縦横無尽に飛ぶ。航空法は本来、高度150メートルを境に上が航空機、下がドローンとすみ分けを定める。だが、米軍機は航空法の適用を除外されている。仲宗根さんは、自分が飛ばすドローンより低空で米軍ヘリが飛ぶのを何度か目撃している。『一番怖いのは米軍機。こっちがルールを守っていたとしても、逃げるしかない』。米軍は航空法を守らない。ドローン規制法改正案は米軍を一方的に守る。」
⑤「基地周辺は、約300メートルの範囲が飛行禁止区域になる。うるま市役所の近くはキャンプ・コートニーなどが散在し、各基地の禁止区域で一帯が塗りつぶされてしまう。団体職員の宮城英和さん(70)の自宅は、キャンプ・マクトリアスから約200メートル。近い将来、ドローン宅配を利用しようとしても難しくなりそうだ。『沖縄は狭い土地に米軍基地が散らばり、少し手を伸ばせばフェンスがある状況。せっかくの恩恵も受けられなくなる』」
⑥「うるま市内の学校では最近、行事の記念撮影にもドローンが使われている。『子どもたちの大切な思い出さえ残せなくなるかもしれない』。基地周辺というだけで民間地に制限が及ぶ。『理不尽じゃないですか』と問い掛けた。」               (中部報道部・平島夏実、宮城一彰、編集委員・阿部岳)
⑦「[ワンポイント解説]:基地上空でドローンを飛ばすには司令官の同意、周辺約300メートルでは司令官または地主の同意が文書で必要になる。ただ、飛行ルート下の全ての地主を探して同意を得るのは困難が予想される。」


(4)琉球新報-部品落下の緑ヶ丘保育園で米軍機の飛行調査へ 防衛局が職員派遣-2019年5月14日 10:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の職員が15日、2017年に米軍機部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園を訪れて神谷武宏園長や保護者と面談する。防衛局は数週間に1度、局職員を園へ派遣し、園児がいる時間帯の米軍機の飛行状況を確認することを提案する。複数の関係者が明らかにした。防衛局職員による飛行状況の調査は園側が要望していた。」
②「当時の保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は『これまでの面談では思うような回答を得ることができなかったが、少しずつ歩み寄りが感じられ、今度こそ何らかの進展があると期待している』とコメントした。」
③「13日、園に防衛局から連絡が入った。15日は伊藤晋哉企画部長らが園に出向く。園に向けられている中傷への対策として局ウェブサイトで落下物を巡る経緯を公表する案も提示するという。」
④「17年12月、普天間飛行場を離陸したCH53E大型ヘリコプターが緑ヶ丘保育園の上空を通過した際、衝撃音があって円筒状の部品が屋根に落ちているのが見つかった。在沖米海兵隊はCH53の部品であることを認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定している。」
⑤「防衛局は3月に2回、神谷園長らと面談した。園側は職員派遣による実態調査のほか、現場検証の再実施や米軍との交渉内容の公表なども求めた。その際、防衛局は職員派遣についていったん『人の配置が厳しい』として困難視したが、園側は再度要望していた。」


(5)琉球新報-FA18戦闘機が出火 米で緊急着陸 同型機は沖縄にも飛来-2019年5月14日 15:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米サウスカロライナ州の第2海兵航空団所属のFA18戦闘機が3日、飛行中にエンジン室から出火し、アイダホ州のマウンテンホーム空軍基地に緊急着陸した。同型機はたびたび米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。」
②「出火した戦闘機は通常の機能点検飛行中だった。けが人はなかった。この事故は事故基準で最も重大なクラスAに認定された。原因は調査中。米軍事メディアのマリンコータイムズが報じた。」
③「米海軍所属で原子力空母艦載機のFA18は2018年11月、南大東島の南西約140キロの海上に墜落。米軍岩国基地(山口県)所属の米海兵隊のFA18は同12月、空中給油機と接触して高知県沖で墜落している。」


(6)沖縄タイムス-米軍キャンプ・ハンセンで山火事【午後2時現在鎮火せず】-2019年5月14日 14:07


 沖縄タイムスは、「14日午前11時17分、沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン実弾射撃場「レンジ5」付近で山火事が発生した。午後2時現在も現場では煙が上がっており、沖縄防衛局が米軍に消火を申し入れている。防衛局によると火災は射撃訓練が原因で、被災した面積は不明。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-機体の欠陥が原因 米南部のF35墜落 米監査院が報告書-2019年5月14日 09:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地付近で、昨年9月に起きた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの墜落事故について、米政府監査院(GAO)は、原因は機体の欠陥と結論づけた報告書を公表した。米政府機関が原因を断定した発表は今回が初めて。」
②「7日に公表された報告書によると、欠陥と判断されたのは、ユナイテッド・テクノロジー社製造のエンジン内部の燃料管。米国防総省などを対象にした調査の結果、『製造上の欠陥により、飛行中にエンジンの燃料管が破裂し、エンジンの出力が失われたと結論づけられた』と指摘。米軍が保有する計245機のうち117機に欠陥が見つかり、部品が交換されたと報告している。」
③「墜落事故は昨年9月28日に発生。訓練中だったF35B1機が墜落して大破。操縦士は脱出して無事だった。」
④「米海兵隊が2006年に同機の運用を開始して以降、初の墜落事故を受け、米軍は、沖縄を含む米国内外の米軍基地と同盟国が保有する全てのF35の飛行を一時停止して検査を実施。初期調査で、エンジン内部の燃料管に欠陥がある疑いがあるとし、部品の交換などで対応していた。」
⑤「在日米軍基地への配備機に部品の欠陥が見つかったかどうかについて、米国防総省は13日までに本紙の取材に答えていない。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月13日

 やはり。
 「運用」「密約」が、日本国憲法を上回るものに。
 「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺児の支援へ寄付呼び掛け サイト立ち上げ 北谷・米兵女性殺害1カ月-2019年5月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江で起きた米海軍兵による女性殺害事件から1カ月。被害女性の2人の子どもたちは現在、女性の元夫で子どもたちの父親と共に暮らしている。元夫の友人らが事件後、最愛の母親を失った子どもたちを支援しようとクラウドファンディングサイト『ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)』を立ち上げ、寄付を呼び掛けている。」
②「目標金額は50万ドル(約5500万円)。被害女性が子どもたちにしてあげたかったサポートや活動を応援することを目的としており、サイトでは『集まった支援金は父親が管理し、全額が2人の子どもたちの銀行口座に預けられる』としている。サイトによると、子どもたちは母親を突然亡くし、心痛を抱えているが、父親である元夫のサポートでゆっくりと元気を取り戻しつつあるという。元夫は『寄付金は子どもたちのニーズに合う財政的支援や興味関心がある分野への資金援助に利用できることを願っている』とつづっている。」
③「サイトには12日午後5時現在で、7382ドルの寄付が集まっている。」


(2)琉球新報-密約が定着、法務省内規を削除 60年に法相指揮を外す-2019年5月12日 21:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米側要請に応じ、9割の事件について日本側が裁判権を放棄したことを示す1965年1月15日付の米国務省公電(信夫隆司氏提供)」
②「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。」
③「日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」



(3)琉球新報-都内で、沖縄の基地負担問う集会 参加者「いつ解放されるのか」-2019年5月12日 18:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1972年に沖縄が本土復帰した5月15日を前に東京のJR新宿駅近くにある広場で12日、沖縄の米軍基地負担を問う集会が開かれた。参加者は「もうすぐ50年になる。いつになれば基地から解放されるのか」と声を上げた。」
②「辺野古移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長も沖縄から駆け付け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について「なぜ私たちだけが、ここまで歯がゆい思いをしなければいけないのか。持てる力を総動員して食い止めよう」と訴えた。」
③「主催した沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックによると、約250人が集まった。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て土砂を投入 「K8」護岸の延長作業を進める-2019年5月13日 13:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は13日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て土砂の投入と『K8護岸の延長作業を進めた。ダンプカーが埋め立て区域内に土砂を運び入れ、クレーン車は『K8』護岸先端の海に砕石を投入した。新基地建設に反対する市民が乗った抗議船1隻、カヌー9艇が海上から抗議した。一方、キャンプ・シュワブゲート前では市民約50人が資材搬入を防ごうと座り込み、機動隊に排除された。市民はゲート前の道路を往復し、『新基地反対』『工事をやめろ』などと繰り返しながら行進した。午前中はダンプカーなど車両92台が基地内に入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-埋め立て工事が進む海にウミガメ 辺野古新基地建設-2019年5月13日 14:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、埋め立て工事の作業を進めた。辺野古沿岸のK9護岸では、台船の土砂がトラックに積み替えられ、次々と基地内へ運ばれた。K8護岸では、砕石がクレーンによって海へと投げ込まれた。」
②「工事に反対する市民らは、抗議船1隻とカヌー9艇に乗り『海を壊す作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」
③「辺野古の沖合は、梅雨を目前に太陽が照りつけ、穏やかな海上だった。ウミガメが悠々と泳ぐ姿も見られ、歓声が上がった。ウミガメが通過する際、抗議船や海上保安官の乗ったボートは一時停止し、大海原に向かい泳ぐ姿を見守った。」
④「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から工事に反対する市民らが座り込んだ。午前9時半ごろ、工事資材を積んだトラックなど92台が基地内に入った。午後0時半ごろ、2回目の資材の搬入があった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-13 21:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月12日

 新しい風が吹いているか。
 少なくとも、新しい風を吹かそうとしている。 
「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 1788地方議会に陳情へ-2019年5月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」
②「全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約2600人が所属し、2017年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。」
③「沖縄の司法書士で『【辺野古】県民投票の会』副代表を務めた安里長従氏が所属する同協議会憲法委員会が、今回の陳情の原案を策定した。11日の役員会は約30人が出席して陳情の文言を議論し、原案通りの内容を全会一致で決めた。」
④「陳情は、投票総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対した今年2月の県民投票の結果を踏まえ、『歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視し新基地建設を建設することは明白な差別だ』と指摘する。その上で(1)辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする(2)全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する(3)一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きによる解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、国と衆参両院に提出することも求める。」
⑤「陳情の提出先は47都道府県議会と1741区市町村議会。6月定例会に間に合うように来週中に郵送する。半田会長は記者団に『一人一人が自分事としてとらえ、考えていかなければならない。国民的議論の一助としたい』と述べた。」


(2)琉球新報-基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました-2019年5月12日 10:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院を通過し、参院で審議される。同改正案が成立すれば米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、32カ所の米軍施設周辺だけではなく、27カ所の提供水域、20カ所の提供空域でも小型無人機の使用が禁止される可能性がある。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設・提供区域は許可が必要となり、情報収集が制限され県民の生命と財産に直接影響を及ぼしかねない事態も想定される。」
②「米軍施設周辺や提供区域、自衛隊基地など禁止区域での使用も司令官など施設管理者の許可が必要となる。防衛省は米側に『報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断』するよう要請したが、米軍施設周辺の使用禁止は米側も要請しており、同意する可能性は低いとみられる。」
③「防衛省も米軍施設の上空や周辺でヘリやドローンを飛ばさないよう求めるポスターやビラを、同省や全国の各防衛局のホームページ(HP)に掲載している。報道側に小型無人機による取材に対し自粛を求めるなど米側に配慮してきたが、今回の法改正で法に基づいた取材規制ができるようになる。」
④「小型無人機の使用が禁止されるのは日米地位協定により提供されている施設および区域全般。政府は飛行禁止指定について米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』として、全ての区域が指定されるものではないとの認識を示しているが、具体的な禁止区域は明らかにしていない。」
⑤「ドローン規制法改正では、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に県内の米軍基地や自衛隊基地の上空を追加する。米軍基地が集中して広い水域や空域が米軍に提供されている沖縄では、広範囲にわたって規制される恐れがある。滑走路やヘリパッドを抱える米軍の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、名護市辺野古の新基地建設予定地も飛行禁止区域に指定されるとみられる。改正法が成立した場合、自衛隊では施設や敷地の上空のみが飛行禁止区域に指定され得る。制限水域などは含まない。一方、米軍については陸地の基地上空のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」
⑥「飛行禁止の範囲は改正法が成立後に政府が指定することになり、全てが飛行禁止となる訳ではない。国会の審議で、防衛省は米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』と説明している。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。」
⑦「米軍はこれまでに基地内や洋上で発生した米軍所属の航空機事故について『ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)』や『不時着水』などと発表してきた。琉球新報はこれまでの事案について空撮の写真や機体の損傷状況などの取材を通し、個別に事案を判断してきた。時には米軍などの発表とは異なる形で『墜落』と表現した。同法改正案は、事故現場近隣に報道規制を敷き、“密室化”することで事案の重要性を隠し、危険性を矮小化する可能性がある。」
⑧「1998年7月23日に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で発生したUH1ヘリ墜落事故について米軍は当初、『墜落ではなく、軽い事故だった』などと説明していた。琉球新報は事故の翌朝、写真を空撮した。UH1ヘリの機体が激しく壊れて森に突っ込む様子が確認された。米海兵隊は本紙の報道に『事実ではない』などと訂正を求めてきたが、空撮の写真を提示すると訂正を撤回した。」
⑨「2015年8月12日にうるま市伊計島南東海上の米海軍艦船上で発生した米陸軍のMH60ヘリ墜落事故も同様だ。在日米軍は『訓練中にハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)をした』などと発表した。だが、共同通信社の空撮写真では尾翼が折れた機体が確認できた。本紙はこうした状況から『着艦に失敗し墜落』と表現した。」
⑩「16年12月13日には名護市安部沖に米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが墜落した。米海兵隊や政府は『不時着水』などと発表した。だが本紙記者が撮影した写真には機体が真っ二つに折れたオスプレイが確認された。」
⑪「災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている市町村は県内に11市町村ある。各市町村いずれも災害発生後に人が立ち入ることが難しい場所などで飛行させ、迅速な被害状況の把握や救助者の発見につなげたい考えだ。名護市や那覇市などは消防がドローンを保有している。本島北部地域にキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、北部訓練場など広大な米軍施設がある。法改正で基地上空の飛行が制限されれば、基地から派生した災害が発生した際、迅速な被害把握が難しくなる可能性がある。」


(3)沖縄タイムス-米軍基地周辺の高濃度有害物質 対策は省庁連携が鍵 国の調査未定 県の負担膨らむ-2019年5月12日 08:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている問題は、10日の衆院環境委員会で原田義昭環境相が調査に乗り出す意向を示した。だが、具体的な調査内容や時期は決まっておらず、米軍との交渉も絡むことから先行きは不透明。関係省庁との連携も課題となる。」(東京報道部・大城大輔)
②「汚染問題は2016年、県企業局の発表で明らかになった。県は沖縄防衛局を通じて米軍に立ち入り調査を求めているが、認められていない。米軍は、原因とみられる泡消火剤の流出事故との因果関係も認めておらず、県が独自調査を続けているのが現状だ。」
③「政府の対応はどうか。防衛局は17年度に民間地で河川水などの調査をしたが、基地内ではサンプルを採取できていない。環境省も一般的な化学物質調査は実施しているが、この問題に絞った対応はしていない。環境省関係者は『米軍が絡むと防衛省や外務省、人体への影響となると厚労省なども関係してくる』と対応の難しさをにじませる。」
④「PFOSやPFOAは、ストックホルム条約に基づき製造や使用の制限、廃絶への動きにあるが『WHO(世界保健機関)などの国際機関で(基準が)確定していない』との理由で、国内では最低基準値すら設定されていない実態がある。」
⑤「環境委では防衛省の鈴木貴子政務官が、対応するにしても基準がないため『防衛省としては判断できかねる』と強調し、省庁間の連携不足を露呈する場面も。」
⑥「原田氏は『各省所管は違うが、3年間置き去りになっていたのは少し問題。政府としてしっかり受け止める』と述べ、連携強化の必要性を重ねて示した。」
⑦「政府の対応が遅れる間、県の負担は膨らみ続ける。県企業局は嘉手納基地に近い北谷浄水場で汚染を除去するため、16年度に緊急対策として1億7千万円かけ浄水場の活性炭を取り換えた。16カ所の『活性炭吸着池』で、従来は4カ所ずつ約8年ほどで順次取り換えていたが、担当者は今後、4年ほどの周期になるのではないかとみる。」
⑧「米軍基地由来との蓋然性(がいぜんせい)を高めるため17、18年度に約4千万円かけて地下水などのサンプリング調査も実施。企業局だけでなく、環境部も別途で調査している。県は16年度に緊急対策費の補償を要求。防衛局からは米軍基地との因果関係が不明なため「いかなる対応が可能か検討したい」との回答にとどまり、進展はないという。」
⑧「環境委で屋良朝博氏(国民民主)は、厚生労働省も含め前向きな姿勢を示したことを評価しつつ『沖縄県が一人で頑張っている状況だ。国としてどちらに責任が所在するのか、まったく宙に浮いている』と批判。『米軍基地』との特異性を理由にせず、具体的に対応するよう求めた。」


(4)沖縄タイムス-ドローン目隠し法案(3)心に突き刺さる写真 「辺野古」狙い撃ちか-2019年5月12日 08:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小学生の投書が、昨年12月19日付の京都新聞に載った。名護市辺野古の新基地建設に向け、埋め立て土砂の投入が始まった5日後。『土砂の茶色い汚れが海に広がる写真が、新聞にのっていた。これも地球を汚す環境はかいだと思った』『京都府の知事さんもぜったい反対してください』。この前後、現場の空撮映像が全国のメディアで報じられていた。特に小型無人機ドローンはヘリに比べて費用が安いため頻繁に、しかも低空から対象に迫って撮影できる。」
②「全国メディアの記者は『ドローンの写真は泥の広がり、海の透明度まで表現する。何が問題か、直感的に分かるし、心に突き刺さる』と話す。直後の各社世論調査では新基地建設反対が多数を占め、内閣支持率も下がった。」
③「政府が神経をとがらせるもう一つの要因は、米軍の強い要望にある。2017年11月、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相にドローン対策を直接要請した。当時は飛行を禁じる法的根拠がなく、政府は『お願い』のポスターを作ってキャンプ・シュワブのフェンスやウェブサイトに掲示するしかなかった。満を持して立案された今回のドローン規制法改正案は、米軍の訓練水域や空域を飛行禁止の対象に含める。自衛隊の水域や空域は含めない。そして、辺野古の現場は米軍の広大な訓練水域の中にある。」
④「『辺野古を狙い撃ちにしている』。改正案の内容を知るドローン産業やメディアの関係者は口をそろえる。防衛省の担当者は『実際に水域を指定するかどうかは今後の話』と言葉を濁す。」
⑤「辺野古で『知る権利』を行使するのはメディアだけではない。新基地建設に反対する市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』も工事を監視する。汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真を何度も撮っている。土木技術者の奥間政則さん(53)が経験を生かし、分析担当責任者を務める。『環境破壊をいくら口頭で追及しても、国は逃げる。写真が決定的な証拠になる』と語る。」
⑥「今後、大浦湾側で必要になる地盤改良やしゅんせつの工事ではさらに大量の土砂が巻き上がり、深刻な濁りが発生する。サンゴなど生物への影響も予想される。『そうなる前に、私たちの【目】をつぶそうとしている』と、奥間さんは危機感を募らせる。今後も撮影を続けるため対策弁護団を結成し、全国の弁護士に参加を呼び掛けている。」    (編集委員・阿部岳)
⑦「ワンポイント解説 米軍の訓練水域と空域を飛行禁止対象に含め、自衛隊は含めない理由について、防衛省は『米側の要請というより、日本側の判断』と説明している。」


(5)琉球新報-「基地配備止めるため諦めない」宮古で5・15平和行進-2019年5月12日 11:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】「5・15平和行進」(平和運動センター宮古島主催)が11日、宮古島市上野の大嶽城址公園をスタート地点に行われた。約50人が参加し、平和を訴えるシュプレヒコールを上げながら、約11キロの道のりを歩いた。」
②「今年3月に部隊が編成された市上野野原の宮古島駐屯地内の御獄前小広場で集会が開かれた。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』の仲里成繁代表は、駐屯地内に弾薬が保管されていた問題に言及し、『野原住民としては、防衛省が言うような【説明が不十分】ということではなく、何も説明していないのと同じ』と批判。その上で『戦争に向かっていく基地配備を止めるため、これからも諦めることなく反対の声を上げていかなければならない』と平和への思いを訴えた。」

国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-12 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る