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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月20日

 「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を 米軍に働き掛けていく方針を示した。」、と沖縄タイムス。
「沖縄の負担軽減」が利益誘導政策の一端である構図が見えている中で、確かに、 難しい対応ではある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-作家25人、辺野古訪問 座り込み市民らと交流-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】20日に宜野湾市で開催される日本ペンクラブの第34回『【平和の日】の集い』に参加するため来県した作家ら有志25人が19日、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設に反対し座り込みを続ける市民と交流した。」
②「歌人の道浦母都子(もとこ)さんは『沖縄が好きで20回近く来ているが、そこに基地が集中していることが私には重いし、許せない。書くことで皆さんを応援したい』と話した。」
③「作家らは、稲嶺進前名護市長や山城博治沖縄平和運動センター議長から新基地建設問題について説明を受けた。稲嶺前市長は『沖縄に民主主義があるのか。地方自治があるのか。ペンの力で全国、世界の皆さんに沖縄の現実を知らせてほしい』と訴えた。近畿大学人権問題研究所客員教授の西村秀樹さんは『ペンには限界もあるが、心に平和のとりでを築いていきたい。今日は娘も来ているが、娘に日本は民主主義の国だと伝えたい』と話した。海上では市民がカヌー30挺、船4隻を出して抗議した。」


(2)琉球新報-名護市の海岸にクジラ打ち上げられる 背びれや尾びれを動かし 体長約5メートル-2018年5月19日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「19日午前8時すぎ、名護市の海岸でクジラが打ち上げられているのが見つかった。クジラの背中から尾にかけて傷があり、周辺に血が流れている。けがはしているが、背びれや尾びれを動かしており、生きている状態だ。連絡を受けて現場に到着した沖縄美ら海水族館の職員によると、体長は4・85メートルでクジラの種類はコビレゴンドウという。」
②「同日午前11時ごろ、水族館の職員がクジラを海岸から海側に少し移動させた。船が到着次第、沖に運んで放すという。」
③「クジラを見つけた大城徹さん(44)=名護市=は、付近の国道58号を南から北向けに車を走らせていた途中で気づいた。大城さんは『黒いものが動くのが見えて、人かなと思って近づいたら黒いものは尾びれでクジラだった。沖縄美ら海水族館に連絡した』と話した。」
③「水族館の職員と大城さんらがクジラを動かし呼吸ができるようにした。水族館の職員によると、19日午前11時40分現在、クジラは正常に呼吸ができるようになっているという。」


(3)琉球新報-「家族差別」検証を ハンセン病市民学会 現状報告し活動方針-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国のハンセン病の回復者や支援者らでつくる『ハンセン病市民学会』の「第14回総会・交流集会in沖縄」が19日、那覇市の県男女共同参画センター『てぃるる』で始まった。20日まで。19日は県内外から約500人が参加し、総会で啓発・歴史伝承や退所者・家族の支援などに関する七つのプロジェクトチームを立ち上げることなどを盛り込んだ2018年度活動方針を決議した。19年5月には宮古島や八重山で総会・交流集会を開く方針も確認した。」
②「県内での開催は2011年以来、7年ぶり2回目。差別のない平和で豊かな世界を目指す『みるく世向(ゆん)かてぃ~差別に屈しない』がテーマ。総会では17年度に同学会が全国の国立と私立のハンセン病療養所の全14園に実施したアンケート調査の結果を発表した。来園者に自身の体験を講話形式で語る活動を担う入所者や退所者は39人と少数にとどまった。療養所や自治会として受け入れた来園者は児童生徒や学生、教員や行政、医療関係者ら計4万9881人に上り、訪問者数に比べて語り部が不足している現状が報告された。総会で森和男共同代表は『沖縄は本土とは違った事情もある。家族の差別の問題など市民学会でも検証し解決のために努力をしていかねばならない』とあいさつ。現地実行委員会の金城雅春共同代表は『これまでになかったような市民学会になる。ぜひ一緒に学べたらと思う』と20日の参加も呼び掛けた。」
③「20日は午前10時から名護市の沖縄愛楽園で家族訴訟や退所者支援などをテーマに四分科会が開かれる。」


(4)沖縄タイムス-米軍倉庫受け入れ「県全体の負担軽減」 金武町長、来県の菅官房長官に表明-2018年5月20日 05:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は19日来県し、名護市内で北部12市町村長らと会談した。仲間一金武町長は個別の会談で米軍キャンプ・ハンセンへの倉庫群移設について『県全体の基地負担軽減と経済振興につながる。受け入れはやむを得ない』と表明。菅氏は謝意を示し、地域振興への協力を約束した。」
②「キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区からの倉庫群移設は両基地の返還条件の一つ。儀武剛前町長も一部容認を表明していた。仲間氏は記者団に『3年後以降に着工と聞いた。渋滞対策としてハンセンから沖縄自動車道に直接つながる新しいゲートを提案している』と述べた。」
③「菅氏は12市町村との面談で名護東道路の名護市伊差川以北への延伸や国道58号の拡幅、道の駅許田の拡充を検討課題に挙げた。『世界遺産、道路、港湾、観光拠点の整備など北部の課題に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地建設問題について、12人の一人として会談に参加した名護市の渡具知武豊市長は『私からも長官からも話していない。経済金融活性化特区の延長をお願いした』と記者団に説明した。」
⑤「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を米軍に働き掛けていく方針を示した。」
⑥「この後、那覇市内のホテルで県内経済団体の代表らと懇談し、鉄軌道整備、特区制度の拡充などの要望を受けた。20日は牧港補給地区の一部返還と西普天間住宅地区跡地の引き渡し式典に出席する。」


(5)沖縄タイムス-屋我地島周辺にジュゴン食み跡 餌場が移動か? 沖縄県調査で確認-2018年5月20日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が2017年度に実施したジュゴンの生息状況調査で、名護市の屋我地島周辺4カ所でジュゴンの食み跡が見つかったことが18日、分かった。済井出沖合や屋我地大橋沖などこれまで報告事例のなかった地点で確認された。また、県の調査としては初めて5メートルよりも深い所にある藻場で食み跡が見つかったことも明らかになった。」
②「県は17年7月~9月に現地調査を実施。過去に寄せられたジュゴンの目撃や食み跡が確認されたなどの情報を基に、屋我地島周辺のほか、知念志喜屋や勝連半島周辺などの海域を調査した。屋我地島周辺以外では食み跡は確認されなかった。屋我地大橋周辺では17年8月に目撃情報も寄せられたという。」
③「県は調査結果を受けて、環境省の調査で03年から継続的に食み跡が確認されていた古宇利大橋周辺で見つからなかったことから『古宇利周辺海域に生息するジュゴンの餌場が『屋我地島東方』に移動したことが示唆された』と分析している。」
④「また、水深5メートルより深い場所で食み跡が確認されたことに、『今後はジュゴンが餌場として利用している海域で、深場を含めた調査が望まれる』とした。」


(6)琉球新報-政治事案通報せず 普天間飛行場 汚染事故で内部指示-2018年5月20日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場が2013年と15年に出した環境汚染事故への対処に関する内部通達で『緊急事案以外や政治的に敏感な事案』は日本側に通報しないよう指示していたことが分かった。一方、琉球新報は普天間飛行場や米空軍嘉手納基地で過去一定期間に発生した有害物質の流出記録も情報公開で得たが、大規模な流出や基地外流出の場合にも日本側に通報していなかった事案が複数確認された。実際の流出量が通報内容を大きく上回る場合もあり、汚染事故を巡るずさんな通報体制が浮き彫りになった。」
②「琉球新報の情報公開請求に普天間飛行場が開示した指示書『流出防止・対応計画』の13年版や15年版は『汚染物質が基地外に流出し、住民や財産、飲み水などの脅威となる緊急事態」を除き、政治的に敏感な事案を「日本の当局に直接伝えない』よう指示している。15年版は日本側に伝える場合は『外交政務部(G7)や広報部門の承認』を得るよう求めている。」
③「一方、琉球新報が米軍への情報公開請求で得た記録によると、嘉手納基地(弾薬庫含む)では10~14年に少なくとも152件の有害物質の漏出事案が発生したが、県が把握していたのは10件だった。普天間飛行場では05~16年に少なくとも166件の有害物質の漏出があったが、県が把握していたのは6件だった。米側の記録が極端に少ない年もあり、実際はより多く発生している可能性もある。」
④「日米両政府が合意している『日本環境管理基準(JEGS)』は、400リットルを超える有害物質の流出などを『大規模な流出』と定義している。米軍は12年8月には発がん性などが指摘される消火用泡材1135リットルの流出を日本側に通報した。だが13年12月4日にはその倍の量が流出し、基地外にも流出したが、通報はなかった。12年6月27日には『100~200リットル』の汚水が流出したと県に通報があったが、米軍の資料には流出量は30万リットル超に上ったと記録されていた。12年12月22日には航空機燃料約150リットルが漏出し、比謝川にも流れ込んだと記録しているが、日本への通報はなかった。」
⑤「普天間飛行場でも泡消火剤が05年に約1900リットル、07年にも190リットル(基地外に流出)漏れる事故が起きていたが、日本側は把握していなかった。泡消火剤は発がん性物質であるPFOS有機フッ素化合物(PFOS)を含む可能性があり、普天間周辺で高濃度のPFOSが検出されているが、米軍は基地内の立ち入り調査を拒否している。約1140リットルの航空機燃料流出(05年10月)も通報されていなかった。」  (島袋良太)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-20 21:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月19日

 「旧帝国大学の人類学者らが昭和初期、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から遺骨を持ち去った問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)らは18日までに、京都地裁に民事訴訟を提起することを決めた。早ければ夏にも、京都大学を相手に遺骨返還と再埋葬、謝罪を求めて提訴する。」、と琉球新報。
京都大学には、東京大学にはない権力からの自由さがあったはずではないのか、と考えていたことが、実は根本的に間違っていたのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺骨返還求め京大提訴 百按司墓持ち去り 研究者ら 今夏にも-2018年5月19日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが昭和初期、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から遺骨を持ち去った問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)らは18日までに、京都地裁に民事訴訟を提起することを決めた。早ければ夏にも、京都大学を相手に遺骨返還と再埋葬、謝罪を求めて提訴する。原告団と弁護団、支援団体を結成して集団訴訟とする方針だ。沖縄だけでなく関西、関東地方にも拠点を設置し、全国に支援を呼び掛ける。」
②「国内での先住民族による遺骨返還請求訴訟はアイヌ民族に続く提訴で、琉球人遺骨に関しては初めて。松島代表らはアイヌ遺骨返還訴訟の原告や弁護団などと連携し、裁判に臨む方針。」
③「裁判で、先住民族の権利に関する国連宣言(2007年)で遺骨返還を求める権利が保障されていることを挙げ、琉球人遺骨を返すよう求めるとみられる。アイヌ遺骨返還訴訟は現在までに5件が提訴され、2件で和解が成立した。遺骨が北海道大学などからアイヌ民族に返されている。」
④「百按司墓は第1尚氏に関係する墓所と考えられているが、持ち去られた遺骨は身元が分かっていない。そのため、裁判では原告適格(原告に返還を求める権利があるかどうか)が争われる可能性がある。松島代表らは第1尚氏の直系、関連の門中に属する人で、原告として訴訟に参加できる人を募る方針だ。」

 松島代表は「県内外で支援を募りたい。裁判の過程で日本の植民地主義を問い、琉球の脱植民地化を求める」と述べている。(宮城隆尋)


(2)琉球新報-北部訓練場跡 土壌汚染 米軍廃棄現場から農薬-2018年5月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地の土壌から、毒性が強く国内で使用が禁止されている農薬のDDT類が検出されたことが18日までに分かった。調査した名桜大学の田代豊教授(環境科学)は『米軍が不適正に廃棄した可能性が高い』と分析した。DDTと同じように殺虫剤として使用されたBHC類(リンデン)も検出された。沖縄防衛局が実施した調査で検出されなかった汚染があることが示された。」
(2)「調査した土壌は、国頭村安田の返還跡地内の約100平方メートル。同じ場所からは米軍のものとみられるタイヤや金属類などの廃棄物も見つかっている。廃棄物を見つけた宮城秋乃さんが表面の土を採取し、田代研究室が調査した。今回の調査はDDT類、BHC類のみで、ダイオキシン類、重金属類など他の有害物質については調査していない。
検出されたDDT類は、1キロ当たり0・06ミリグラム。環境省の環境管理指針値(1キロ当たり50ミリグラム)と比較すると検出濃度は低く、汚染が直接住民の健康に影響を与える可能性は低いとみられるものの、DDTは分解しにくいため、生物・生態系への影響が懸念される。BHC類は0・003ミリグラムだった。」
(3)「田代教授は『DDTとBHCは自然界に存在せず、通常の殺虫剤として散布された程度であればこのような数値が検出されるとは考えにくい。薬品が他の米軍廃棄物とともに廃棄されていた可能性が高い』と指摘した。」
(4)「DDTは日本では1970年代から使用が禁止されている。県内では浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の土壌でも検出され、米軍の不適正な処理が指摘された。」
(5)「北部訓練場は約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールが返還された。沖縄防衛局は17年7月までの8カ月間、跡地利用特措法に基づき土壌と水質の汚染調査を実施した。DDTは同法で定められた調査では対象外となっている。」
(6)「沖縄防衛局は返還地の土壌調査について『外部有識者の監修の下、調査手法を検討の上、調査を実施し、返還地では比較的良好な土壌および水質環境が保たれているとの結果を得ている』と本紙に回答した。」
(清水柚里)


(3)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票の会、23日から署名集め-2018年5月19日 09:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票の実施を目指す『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表は18日、県庁記者クラブで会見し、今月23日から署名集めを開始すると発表した。署名の協力を訴えると同時に、活動を支える寄付金も呼び掛けている。」
②「23日は夕方に那覇市内の街頭で署名集めを開始し、午後7時から沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開く。集会は元山代表や、金秀グループの呉屋守將会長らがあいさつするほか、音楽イベントなども予定している。」
③「県民投票に最低限必要な署名は2万4千筆だが、同会の目標は県内有権者の1割に当たる11万5千筆。街頭での署名集めのほか、県内の飲食店やスーパーなどに署名ができるスポットを設置する予定。」
④「元山代表は【署名活動を行う受任者は現時点で約700人になった。署名に加えて受任者となる人も求めている】と協力を呼び掛けた。」
⑤「『辺野古』県民投票の会は電話098(951)3655。ホームページはhttp://henokokenmintohyo.okinawa/


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:地盤データの開示延期 沖縄県請求に防衛局-2018年5月19日 05:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設予定地で存在が指摘される軟弱地盤や活断層を巡り、沖縄防衛局は17日までに、県が求めていた2013~17年のボーリング調査や音波探査の内容、結果を含んだ公文書の開示判断を30日間延期すると通知した。期限は6月8日となる。」
②「県はデータを入手し、専門家に分析を依頼する見通し。17日には日本大学の鎌尾彰司准教授(地盤工学)と県庁で面談し、軟弱地盤がある場合の埋め立て工事の課題などを聞き取った。県は4月6日、防衛局に対し、情報公開制度に基づき公文書の開示を請求した。制度では30日以内に開示について判断する規定だが、期限を30日延長することができる。」
③「防衛局が新基地建設の予定地で実施した土質調査、地質調査、ケーソン新設工事、中仕切り護岸工事の調査データを請求している。」
④「軟弱地盤を巡っては、防衛局の調査報告書で大浦湾側の護岸建設現場の2地点で土の硬さを示す指標の『N値』がゼロだったことが明らかとなった。この場合、現在の新基地建設の計画で盛り込まれていない地盤改良が必要となり、計画変更は知事の承認を得る必要がある。」


(5)琉球新報-「平和をこわすな」 市民らカヌー30艇で抗議 米軍キャンプ・シュワブで護岸工事-2018年5月19日 12:01


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、移設に反対する市民は19日午前、カヌー30挺、船4隻を出して抗議している。K4護岸建設現場では海中に砕石を落とす作業が行われている。市民はオイルフェンスを乗り越えて建設現場に近づき、『海をこわすな。平和をこわすな』」と抗議の声を上げていた。」、と報じた。


(6)琉球新報-菅官房長官が北部12首長と会談 基幹病院予算措置の支援など求める-2018年5月19日 15:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】菅義偉官房長官は19日、来県し名護市内のホテルで名護市の渡具知武豊市長をはじめとする北部12市町村長らと会談し基地負担軽減や振興策について意見交換した。」
②「北部市町村会長の當眞淳宜野座村長は『北部は県土の4割を占めるが人口は少ない。やんばるの発展に向けて菅義偉官房長官のご協力をお願いする』と話し、①北部振興事業の実施と継続②基幹病院整備に関わる予算措置の支援③名護東道路と沖縄自動車道の連結と延伸整備④伊平屋・伊是名架橋建設―を要請した。」
③「 菅氏は『基地負担軽減でできることはすべて行う。世界自然遺産や道路・港湾・観光、医療整備など北部の課題にひとつひとつに全力で取り組む』とあいさつした。」
④「12市町村長とは別で、仲間一金武町長、宮城久和国頭村長、伊集盛久東村長、仲嶺久美子高江区長らと会談する予定。」


(7)沖縄タイムス-「沖縄の現状を伝えて」 日本ペンクラブのメンバー、辺野古ゲート前訪問-2018年5月19日 15:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本ペンクラブ(吉岡忍会長)のメンバー25人が19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民の声を聞いた。」
②「案内役を務めた稲嶺進前名護市長は『政府は、負担軽減のために普天間基地の代替施設として基地を造ると言うが、それはV字滑走路や揚陸艦が接岸できる軍港を造る新基地建設であり、負担軽減にはならない』と強調。『ペンの力で平和な世界を築けるよう、沖縄の現実を世界に届けてほしい』と呼び掛けた。」
③「歌人の道浦母都子(みちうらもとこ)さんは、辺野古に来るのは2回目。『小さな沖縄に約70%もの米軍基地が集中しているのは、あり得ない。この現状を書くことで沖縄を応援していきたい』と話した。」
④「基地内には午後2時までに、資材を積んだ工事車両200台が入った。名護市辺野古の沿岸では、『K4』護岸建設現場で、石材の投下や被覆ブロックを設置する作業が進んだ。市民はカヌー30艇、抗議船4隻を出し、『海を汚すな』『作業をやめて』と声を上げた。」


(8)沖縄タイムス-浦添市当山であす20日不発弾処理 周辺の道路など交通規制-2018年5月19日 13:31


 沖縄タイムスは、「浦添市当山地区で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、20日午前10時から行われる。午前9時55分~11時ごろまで、周辺の道路などで交通規制がある。処理現場から半径88メートルは立ち入り禁止で、避難対象は2事業所。避難場所と現地対策本部は、浦添大公園北エントランスA3駐車場に置かれる。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「ハンセン病市民学会」沖縄で7年ぶり開催 差別解消、生活支援など学ぶ-2018年5月19日 13:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『みるく世向かてぃ~差別に屈しない~』をテーマに、全国のハンセン病回復者や支援者らが一堂に集まる『第14回ハンセン病市民学会総会・交流集会in沖縄』(主催・同学会)が19日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで始まった。県内での開催は7年ぶり。20日は名護市の沖縄愛楽園で分科会などが開かれる。」
②「差別や偏見の解消、回復者の生活支援、家族訴訟の問題、ハンセン病問題と沖縄の基地問題などについて参加者で理解を深める。」
③「開会式で、同学会の森和男共同代表は『ハンセン病問題基本法が施行されて10年目になるが、全面解決しないといけない問題は残っている。市民学会で解決の方法を見いだせればと考えている』とあいさつした。」
④「沖縄大会開催地実行委員会の金城雅春共同代表は『沖縄の一番の問題である基地問題とハンセン病問題がどう結びつくのか理解を深めてほしい。分科会では家族訴訟や退所者の問題、自治会の維持、歴史継承についてテーマを設けて発言してもらう。ぜひ皆さんと一緒に学びたい』と呼び掛けた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-19 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月18日

 『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』 、と琉球新報。
ハンセン病を理由に無人島に遺棄。「ごみ扱い」で餓死寸前。
 人権意識が低い日本という国の実態を知る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-浄水場汚染、沖縄防衛局が補償へ 基地との因果関係は認めず-2018年5月18日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)が高濃度で検出された問題を巡り、沖縄防衛局は17日までに、沖縄県企業局に対し、同局が実施した北谷浄水場のピーホス除去の緊急対策費を補償する方向で調整に入った。企業局は費用約1億7千万円の補償を求めていた。」
②「防衛局側はピーホス検出と基地の因果関係を明確に認めていないが、企業局はピーホスは基地以外で使用されておらず基地由来の蓋然がいぜん性が高いと指摘。政府関係者は補償の理由について『基地が起因かは現時点で微妙だが、地元が困っている声に応える形で対応する』と述べた。」
③「企業局は2016年から防衛局に対し、浄水施設の一部をピーホス除去に有効な活性炭に取り換える費用の補償を求めていたが、米軍とピーホスの因果関係が確認できないとして実現していなかった。企業局は17年度から約3千万円の費用をかけ基地周辺の地下水や河川の水質調査を進め、今年6月に最終の調査結果をとりまとめる。嘉手納基地内への立ち入り調査は米軍に認められていない。」
④「防衛局も17年から浄水場につながる大工廻川の水質調査を実施。嘉手納基地内に立ち入り、川の上流部の水を採取しようとしたが水量が少なかったため、基地の外にある比謝川へ合流する手前の地点で採水。『水質調査を行い大工廻川の水質は把握している』という。調査途中のため、結果は公表されていない。」
(政経部・銘苅一哲、中部報道部・篠原知恵)


(2)琉球新報-59年宮森小墜落 米軍「神経症」賠償せず 本国が否認勧告-2018年5月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月の沖縄県の宮森小米軍ジェット機墜落事故で、複数の児童に精神神経症の症状があったにもかかわらず、在沖米空軍が被害者の賠償請求に対応していなかったことが、16日までに分かった。石川・宮森630会が米国立公文書管理記録局の資料から確認した。当時、被害者には不眠や不登校、大きな音を怖がるといった症状が現れていたが、米軍側は最後まで賠償責任を否定し続けた。資料には、米空軍が被害の賠償額の査定を始めるにあたり、本国から『賠償を是認しないよう勧告された』とも記されている。」②「資料には被害者の治療過程や米国側との協議、遺族と被害者への賠償交渉の内容、住民らの声などが克明に記されている。」
③「米軍との交渉では、子どもたちが事故後、『夜、突然叫び出す』といった症状があるとして診断書を添えて賠償責任を追及している。しかし米空軍は、米陸軍病院で当該児童の診察を実施したが『そうした症状はみられなかった』とし、最後まで精神的な症状を訴える児童への賠償に応じなかったとしている。」
③「元琉球大学教授で、資料を監修する保坂廣志さんは『賠償金を認めなかったのは、(精神的な症状に関する)学術研究が進んでいなかったことや、米本国での類似裁判の判決も分かれていたことなどが影響していたのではないか』と推測している。」
④「資料には、米空軍との交渉に立ち会った米国民政府(USCAR)や琉球政府の担当者らが、精神的疾患を訴える児童に対して、米空軍による消極的な対応を疑問視していたことも記されている。」
⑤「宮森630会は事故から60年の節目となる2019年に、米国の資料をまとめた資料集の発刊を目指しており、12日にうるま市石川の事務所で開かれた関係者の初会合で神経症に関する記述の存在が報告された。」
⑥「保坂さんは、賠償交渉が米国の法律に従って進められたことや、請求額の10分の1以下と被災者の要望や感情を鑑みない米空軍の対応に着目。『賠償問題は人権問題だ。資料には被災者、遺族の痛みや悲しみの声が生々しく書かれている。彼らが何を訴えていたのか、丁寧に訳したい』と話した。」
(上江洲真梨子)

 【宮森小米軍ジェット機墜落事故】1959年6月30日午前10時40分ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったF100D型戦闘機が、現うるま市石川の宮森小学校近くの住宅地に墜落。衝撃で跳ね上がった機体が宮森小学校に突っ込み、死者18人(うち1人は後遺症で死亡)、重軽傷者210人を出す大惨事となった。戦後の沖縄で最大の米軍機事故ともいわれている。


(3)琉球新報-ハンセン病理由 無人島に遺棄 「ごみ扱い」餓死寸前-2018年5月18日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1944年、西太平洋の赤道付近に位置する無人島。日本軍の憲兵が銃を向け、男性(当時24歳)に下船を命じた。『らいがうつるから、人がいる島に近付くな。お前はここで死ぬ。そのことが国のためだ』。従う以外に選択肢はない。男性は国に『「破棄』されたのだった。」
②「国はハンセン病を『国辱病』と宣伝し、『浄化』に取り組んできた。1907年に『ライ予防ニ関スル件』を制定。31年には『癩(らい)予防法』と改めて、患者を死ぬまで強制隔離する政策を推進した。」
③「男性は1920年、沖縄本島で生まれた。18歳で出稼ぎのため、南洋諸島の一つ、クサイ島に単身渡った。『沖縄に残した父母を楽にさせたい』との思いを抱きながら土地を開墾し、仲間20人ほどと懸命に働いた。41年12月に太平洋戦争が開戦すると、船にたけていた男性は現地で徴用され、見張り役として働いた。44年の正月、朝起きると腕に赤い斑点が出ていた。病院で『らい病』と診断された後、憲兵に連行された。行き着いた先は無人島だった。『船から放り出され、それっきりだ。誰も来なかった』。込み上げる怒りをぶつける相手もいない。水を探し回り、魚を捕る日々が続いた。それだけでなく虫や草花、何でも食べた。それでも手足はやせ細り、腹だけが出た。」
④「戦中、沖縄本島でも日本軍は感染を恐れ、『患者狩り』を実行した。衛生兵が集落を回り、患者を愛楽園へと次々に収容した。国は患者が戦火から逃げることを許さず、園で死ぬことを強制した。」
⑤「44年2月~46年9月まで園長を務めた早田皓医師は、患者に壕堀りを命じた。壕造りに従事する患者の中には、土中に堆積した貝殻で手足にけがする人もいた。病の影響で末梢神経が麻痺(まひ)していたため、受傷に気づかず悪化し、指や手足を切断するなどして失った。慢性的な栄養失調状態も続き、44年10月から46年末まで、愛楽園の入所者315人が死亡した。」
⑥「一方、無人島に捨てられた男性は数カ月過ごした後、上陸した米軍に保護された。米兵の尋問にハンセン病の英名『レプラ』と一言告げた。『また一人取り残されるのか』。男性は顔を伏せたままだったが、米兵が返した言葉は『Don,t worry(心配するな)』だった。」
⑦「島から沖縄に生還した男性を待っていたのは愛楽園への『隔離』だった。『入所から2週間ほどして、両親が訪れた。私を探してくれてありがたいと思う半面、らいにかかって申し訳ない思いだった』。許しを乞う男性にしがみつき、母は泣いた。」
⑧「愛楽園で暮らして70年余が過ぎた。無人島で餓死寸前まで追い込まれた恐怖に、男性は今も体を震わせる。『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』                                 (佐野真慈)


(4)琉球新報-「海を壊さないで」市民ら海上で抗議 K4護岸造成工事進む-2018年5月18日 12:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海上では18日午前、砕石が海に投下され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。市民らは、カヌー13艇と船3隻で工事中止を訴えた。オイルフェンスを越えた市民らが海上保安官に一時拘束された。船からは『沖縄にこれ以上基地を増やすな』『辺野古の海を壊さないで』などと声を上げた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「実弾射撃、将来もしない」 北部訓練場 1971年に海兵隊司令官 日米「5・15メモ」で反故-2018年5月18日 14:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国頭、東、大宜味の3村にまたがる『米軍北部訓練場』に関し、1971年3月、当時の海兵隊司令官の『いかなる実弾射撃も将来にわたって行わない』との発言内容を明記した琉球列島米国民政府(USCAR)の行政資料が見つかった。一方、72年5月15日の沖縄返還時に日米両政府が沖縄の米軍施設や訓練場の使用条件で合意しながら、97年まで公表しなかったいわゆる『5・15メモ』では、『全ての兵器の実弾射撃は、北部訓練場の指定射撃場内で認められる』と定めている。」
②「70~71年には、地元住民らが実弾射撃演習に反対し、105ミリ砲の着弾地点に座り込むなど、米兵とにらみ合う『伊部岳闘争』が展開された。海兵隊司令官の発言は地元住民らの意向をくみ取った形だが、約1年後に反故(ほご)にされていた。」
③「世界自然遺産への登録を目指す地域に隣接する北部訓練場では、実弾射撃訓練が可能な状態にある。沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に『北部訓練場では一定の条件の下、実弾訓練が認められている』との見解を示した。」
④「5・15メモでは、砲撃訓練は着弾区域を特定するまで実施しないとしている。防衛局は、日米間で砲弾の着弾区域を特定したことはなく、その他の小火器類を含め、『復帰以後、実弾を使った訓練は行われていないと承知している』と回答。『水源涵養(かんよう)林の重要性に配慮』と理由を説明した。」
⑤「日本学術振興会の森啓輔研究員がUSCARの行政資料を入手し、分析した。71年3月にキャンプ・コートニーを訪れた山川武夫国頭村長と稲嶺一郎参院議員に、第3海兵師団のウィルソン司令官が『(北部訓練場では)いかなる実弾射撃も行わない。空砲やヘリを使用した訓練は今後も行う』と発言した。発言は当時の新聞などで取り上げられたが、USCAR資料で裏付けられたことになる。」

ベトナム戦争へ訓練激化

⑥「日本学術振興会 森氏調査:「日本学術振興会の森啓輔研究員の調査によると、米軍は1957年に北部訓練場の使用を開始した。55年から同地域で短期的な訓練を実施してきたが、琉球列島米国民政府(USCAR)は参加兵に火器や実弾を使った訓練の禁止を通知。57年以降も実弾訓練にはUSCARの事前承認を必要とした。訓練場内では62年ごろから、第3海兵師団を中心にベトナム戦争のための訓練が本格化。同年9月、訓練場の南側に特別演習地域をつくり、住民の立ち入りを規制し、対ゲリラ訓練を展開した。」
⑦「65年には特別地域とその周辺に実弾演習場を設定。海兵隊は66年1月、USCAR承認の下、105ミリりゅう弾砲の実弾テスト演習を実施した。海兵隊は少なくとも四半期ごとの砲撃訓練計画をUSCARに提出。USCARは森林資源を保護するため、訓練の制限が望ましいと勧告したが、第3海兵師団は『訓練は必須』という理由で無視した。」
⑧「70年12月15日から71年2月15日の実弾砲撃訓練では、計画段階で伊部岳を着弾地に含むことが判明し、国頭村安田の住民らが激しく抵抗(伊部岳闘争)。海兵隊は訓練を強行し、住民と対立した。USCARは鳥獣や森林資源の保護を求める住民らの主張は適切と判断。海兵隊は71年3月、『いかなる実弾射撃も行わない』と公表したという。」
⑨「在沖米軍基地の使用条件を定めた72年の『5・15メモ』では『全ての兵器の実弾射撃は、本施設・区域内の指定射撃場内で認められる』と明記された。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-18 22:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月17日

『人間のやることじゃない』
『国にとってね、私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えてい   たんだろう』
『治療されてたら今も生きている命だ』
『こんなことが許された。まるで動物だ』
琉球新報は、「断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内  に埋葬したこともある。『国による殺人さ。あんた、どう思うね』。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。」、と。
  せめて、じっくり耳を傾けよう。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術-2018年5月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を押さえ、職員は耳元で言い放った。『おまえの番だ』。連れて行かれた場所は手術室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。」
②「沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設『沖縄愛楽園』に強制隔離された男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。『人間のやることじゃない』。」
③「ハンセン病は以前『らい病』と呼ばれ、病名そのものに偏見が含まれていた。国は1907年、『ライ予防ニ関スル件』を公布し、31年に『癩(らい)予防法』を制定した。沖縄を含め、全国で患者の強制隔離を進め、『患者根絶』を図った。愛楽園は1938年、設立された。沖縄戦と米統治を経て、今も147人の元患者が暮らす。」
④「不妊手術を強制された男性は20代前半で愛楽園に隔離された。園で出会った女性と恋仲になり、25歳で結婚した。男性は、隔離された人々への強制不妊が施されていたことは知っていた。愛楽園では園内で暮らすことや、結婚を条件に断種を実施した。入所者名簿を基に、看護婦や職員が対象者を呼び出して施術した。呼び出しに応じないものは探し出して手術台へ連行した。」
⑤「当時、愛楽園は一つの村のような広さがあり、強制的に連れてこられた人々と医師らの居住区はそれぞれ分かれていた。『断種しないと園におられなかったから、呼び出しに応じた人もいた。だけど、私は園内を逃げ回っていた』。『妻に腹いっぱい食べさせてやりたい』。おびえながらも、農作業に汗を流す日々がしばらく続いたが、園が男性を見逃すことはなかった。」 ⑥「あれから70年余。男性は屈辱的な光景が今も脳裏を離れない。『国にとってね、
私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えていたんだろう』。コンクリートの手術台に男性は全裸で押さえ付けられた。医師は有無を言わさずメスを入れた。」
⑦「愛楽園内にある病棟。命が宿り膨らんだおなかをめがけ、看護婦が針を突き立てた。薬剤を注射され、母親のおなかから死産で出された赤ちゃんは真っ黒に変色していた。愛楽園は男性への断種だけでなく、妊娠した女性の堕胎も強制していた。」
⑧「1950年、9歳で愛楽園に収容された金城幸子さん(77)=うるま市=はのちに回復者として実名を公表し、ハンセン病をめぐる社会の責任を長く訴えてきた。その中でも、金城さんにとって強烈な記憶として残る出来事がある。入所以来、金城さんを妹のようにかわいがってくれた女性から聞いた話だった。その女性が妊娠すると、愛楽園の医師らが堕胎させようと注射をおなかに打ったが、赤ちゃんは生きたまま母胎から産まれた。だが、看護婦は赤ちゃんを体重計の皿に置き、そのまま放置した。赤ちゃんは母親を求めるかのように、小さな手足を懸命にばたつかせた。しかし、誰も手を差し伸べず、赤ちゃんはやがて動かなくなった。『治療されてたら今も生きている命だ』。見殺しにされた赤ちゃんを思い、金城さんの涙は今も止まらない。」
⑨「ハンセン病患者・回復者の女性は妊娠すると、家族や知人を頼って園外に逃亡し、周囲に知られないよう出産するしかなかった。堕胎させられた赤ちゃんの遺体は、親が自ら園内に埋めた。」
⑩「51年、9歳だった金城さんは愛楽園内の小屋に偶然入った。普段は施錠され、試験室と呼ばれる場所だった。内部は薄暗い。目を凝らすと、壁際の棚には複数のガラス瓶が置かれていた。中に入っているのは、人間だということが少女の目でも分かった。瓶の高さは30センチほど。胎児だけでなく大人の大きさの手、内臓のようなものまで、それぞれの瓶に入っていた。『こんなことが許された。まるで動物だ』。その衝撃は金城さんの中で怒りに変わった。」
⑪「愛楽園交流会館などによると、園内の強制断種・堕胎は戦前から行われてきた。断種と堕胎の強制は繰り返されてきたが、『vasketomie(断種)』と記された患者カルテが複数枚残っているだけで、多くはカルテに記載されなかった。ホルマリン漬けの胎児について証言する元患者も多い。しかし、その内容や目的、現存するか否かなど今も未解明な点がほとんとだ。実態が闇から闇に葬られることへ、元患者らの懸念は根強い。」
⑫「愛楽園自治会は2007年、産まれることを許されなかった赤ちゃんたちを慰霊する『声なき子供たちの碑』を園内に建立した。子どもたちを悼む琉歌が刻まれた。『天と地の恵み しらん水子たや やみの世の嵐 うらみきるな』(天地の恵みを受けずに逝った子よ 縁無き世相を恨まず蓮上の華となり 咲いてくれることを父母は祈っています)。」
⑬「断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内に埋葬したこともある。『国による殺人さ。あんた、どう思うね』。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。」      (佐野真慈)
⑭「名護市済井出の愛楽園開園から11月で80年を迎える。19、20日には県内で7年ぶり2回目となる全国『第14回ハンセン病市民学会総会・交流会』も開かれる。回復者の証言などを通し『らい予防法』廃止から22年が経過してもなお残る回復者や家族の苦しみを探る。」


(2)沖縄タイムス-辺野古承認撤回いつ? 沖縄県に2案 7月の土砂投入前か、9月めどか-2018年5月17日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回のタイミングについて、早ければ7月とされる埋め立て土砂の投入前か、12月までの任期中の9月をめどとする2パターンを県が想定していることが16日、分かった。複数の関係者が明らかにした。」
②「翁長知事は膵(すい)がんの手術とリハビリのため4月から入院していたが、県は撤回に向けた準備を進めてきた。政府が辺野古海域の一部を護岸で囲い込めば7月にも土砂の本格的な投入が想定される中で、知事の15日の退院を受け本格的な調整が加速する。」
③「想定される時期のうち、土砂の投入前に撤回に踏みきる場合、県がこれまで指摘してきた護岸工事などの事前の協議に沖縄防衛局が応じていないなど、前知事が承認の際に付していた留意事項への違反を理由とする。」
④「先手を打つ形で埋め立て工事による自然環境の破壊を未然に防ぐ。一方で、留意事項の違反という撤回理由では国との訴訟に発展した場合に勝訴するのは困難とする見方もあり、撤回しても早期に工事に着手する可能性も残される。」
⑤「もう1つの想定は12月までの任期中までの撤回で、撤回の手続きを逆算し9月をめどとする。留意事項の違反だけでなく、市民を中心に動きがある県民投票で「反対」が示されれば、撤回の根拠が強まり訴訟に有利に働くとの理由だ。ただ、土砂が投入され工事が進む間に環境へのダメージが深刻となり、建設を阻止しようにも後戻りできない状況になる恐れも指摘される。」


(3)沖縄タイムス-辺野古海域「軟弱地盤」追加調査か 国、黒塗りし開示 設計変更の可能性も-2018年5月17日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤との指摘がある地点について、防衛省の追加調査が必要となる可能性があることが分かった。16日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)で防衛省の担当者が明らかにした。調査結果によっては、軟弱地盤の可能性が指摘される区域は設計変更が必要となる場合もあり、変更申請には知事の承認が不可欠となる。」
②「参加議員らが防衛省にボーリング調査地点の開示を求めたところ、大浦湾側の一部だけ黒塗りで提出された。沖縄防衛局が実施した調査結果で『N26』『N28』の両地点が、土の硬さを示す指標『N値』がゼロで非常に軟らかい数値となっている。今回提出された資料は『N26』の地点が黒塗りになっている。」
③「黒塗りの理由について防衛省の担当者は『追加調査を行う可能性があり、そこが特定されると、安全確保などに支障を及ぼす可能性がある』と説明した。」
④「議員らが同地点が軟弱地盤に該当するため追加調査が必要なのかただすと、『そうではない』と否定。その上で、『地盤の強度は現在行っている調査を含め、総合的に判断する』として、結果次第で追加調査が必要になる可能性を示した。一方、開示されている地点については『現時点で追加調査の必要性はない』とした。」
⑤「前回4月の同懇談会で、地盤工学の鎌尾彰司日本大学准教授が、同地点を含む一帯が軟弱地盤で地盤改良が必要となる可能性を指摘し、『詳細に調査する必要がある』と説明していた。」


(4)琉球新報-抗議市民を拘束 辺野古新基地建設-2018年5月17日 13:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古沿岸では17日、K4護岸の埋め立て工事が進められた。砕石や被覆ブロックを海上に投下する様子が確認された。建設工事に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー10隻に乗り、抗議活動を行った。市民らはオイルフェンスを乗り越えたため、何度か海上保安庁に拘束されたが、抗議を続けた。」、と報じた。


(5)琉球新報-134台が資材搬入 ゲート前で市民ら抗議-2018年5月16日 13:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らは16日午前8時すぎから、米軍キャンプシュワブゲート前で座り込み『新基地反対』と声をあげ、新基地建設に抗議した。この日の午前中、資材搬入のための工事車両134台が基地内へ入るのが確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸工事進む 海保に22艇拘束-2018年5月17日 14:09


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事は17日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場で砕石の投下や被覆ブロックの設置作業が進められた。建設に反対する市民は船2隻、カヌー10艇で海上から抗議。フロートを乗り越えたり、『海を壊すな』など声を上げたりして反対した。午前中は延べ22艇が海上保安官に拘束された。また、キャンプ・シュワブゲートには約80人が集まり、工事中止を求めて座り込んだ。午後1時までに2回の工事車両の搬入があり、座り込む市民を機動隊員が強制排除。市民は『違法工事はやめろ』などと工事中止を訴えた。2回の搬入で砕石などを積んだ200台以上の車両が基地内に入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-17 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月16日

 国際自然保護連合(IUCN)による『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録『登録延期』勧告は、「IUCNは推薦地に隣接する米軍北部訓練場を推薦地全体の管理計画の中に組み込む仕組みづくりを求めた。基準に合致しない理由として挙げた『資産の分断』について、米軍北部訓練場と同訓練場返還跡地を推薦地に組み込まなかったことが主な要因だったことも明らかになった」、と琉球新報。
この「資産の分断」は、当たり前の判断ではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場「管理計画を」 IUCN・世界遺産延期勧告 跡地が区域「分断」-2018年5月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際自然保護連合(IUCN)は15日、『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録に関し『登録延期』と勧告した判断理由の詳細をホームページで公表した。IUCNは推薦地に隣接する米軍北部訓練場を推薦地全体の管理計画の中に組み込む仕組みづくりを求めた。基準に合致しない理由として挙げた『資産の分断』について、米軍北部訓練場と同訓練場返還跡地を推薦地に組み込まなかったことが主な要因だったことも明らかになった。」
②「識者や自然保護団体などが指摘してきた推薦書の不備をIUCNも指摘した格好だ。基地内の管理計画策定には米軍との協議も必要で、今夏の世界自然遺産登録はさらに厳しい情勢となった。」
③「IUCNは、返還地を含む北部訓練場全体を高く評価。北部訓練場が推薦地やバッファーゾーン(緩衝地帯)にも指定されず、高い水準の景色や生態系の連続性があるにも関わらず、地図上は分断されているように見えると指摘した。」
④「日本政府は返還跡地を可能な限り早急に推薦地に含めると説明したが、推薦段階で含まれていなかったため、IUCNの調査団が視察できていなかったことにも言及した。」
⑤「勧告は、自然の価値や他地域との比較、保護・管理の体制などについて項目ごとにまとめられている。奄美・琉球は英文で12ページにわたり見解が示されている。」
⑥「今後、政府は6月末に始まる世界遺産委員会で諮るか、推薦を取り下げ新たな推薦書を作り直すか、沖縄と鹿児島両県や地元自治体と協議の上で決定する。中川雅治環境相は15日の会見で『4島が世界遺産登録の可能性を有していると明確に確認できた』と強調し、早期の登録を目指す考えを改めて示した。県の大浜浩志環境部長は『国が分析した上で方針が決まるものと思っている』と述べるにとどめた。」
⑦「IUCNは4日に勧告の概要を発表。勧告は『登録』『情報照会』『登録延期』『不登録』の4段階中、下から2番目の『登録延期』とした。推薦書を抜本的に見直す必要があり、登録まで少なくとも2年間を要する見込み。」


(2)琉球新報-「戦争につながる基地はいらない」 シュワブゲート前で抗議-2018年5月15日 15:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは15日も米軍キャンプ・シュワブ前で抗議を続けた。同基地沿岸のK4護岸建設現場では15日午前、護岸北端部と南端部の少なくとも2カ所で、砕石の投入作業が確認された。基地建設に反対する市民らはカヌー13隻を出して抗議の声を上げた。15日午後2時までに、車両218台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地はいらない』などと、資材搬入を続ける車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。


(3)琉球新報-辺野古 囲われる海、続く抗議-2018年5月16日 05:00


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖での新基地建設で、国による工事強行が続いている。現在、国は埋め立て区域南側を覆うK4護岸の建設を進めており、15日、砕石を投入する作業が確認された。護岸建設工事を測量で監視している土木技術者の奥間政則さん(52)によると、K4護岸は14日時点で全長1029メートルのうち、約47%に当たる483メートルが完成している。奥間さんは『1日10メートル程度の護岸工事が進んでいる。護岸の約80%が完成している埋め立て区域もあり、この現状を県民に知ってほしい』と警鐘を鳴らす。K4護岸の建設が進むと、護岸で囲われた区域が現れる。国は7月にも土砂投入を始め、埋め立て工事を本格化させる方針だ。」、と報じた。
 また、「一方、基地建設に反対する市民らはカヌー13艇を出し、海上から抗議の声を上げた。同基地ゲートからは15日、車両324台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地は要らない』などと、車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ニュージーランド軍輸送機、嘉手納に飛来 多数の軍人降りる-2018年5月16日 15:30


 沖縄タイムスは、「16日午後1時10分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地にニュージーランド空軍所属の輸送機1機が飛来した。横田基地を離陸した機体。目撃者によると飛来後、輸送機から多数の軍人が降りたという。嘉手納基地では、北朝鮮による『瀬取り』阻止のため4月28日からカナダやオーストラリアの空軍の哨戒機が警戒監視活動を展開。他国の外来機の飛来が相次いでいる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古:シュワブ沖で早朝行動、基地建設に抗議-2018年5月16日 14:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は16日、キャンプ・シュワブ沿岸で『K4』護岸建設現場で砕石の投下や被覆ブロックの設置作業が進められた。建設に反対する市民は午前7時からシュワブ沖合で早朝行動をし、海上から資材を搬入する砕石船の到着に合わせて抗議船5隻、カヌー14艇から『沖縄の海を壊すな』『大浦湾から出て行け』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブゲート前では市民約200人が集まり、資機材を搬入するダンプカーなどに対し、抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古の汚濁防止膜、藻場を損傷か 沖縄県は承認手続き要求-2018年5月16日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した汚濁防止膜が、海底の藻場を広範囲に損傷させている可能性が高いことが15日、分かった。本紙が上空から撮影した写真では『K4』護岸の防止膜周辺に白いラインができ、藻場が荒らされている状況を確認できる。防衛局の環境保全図書では海草藻場の損傷可能性を理由に防止膜を『設置しない』としており、県は図書の変更に当たるとして承認手続きをするよう求めている。」
②「カーテン状に垂れ下がる防止膜の底の部分には重りの鎖がついており、波風で揺れると海底生物を傷つける恐れがある。藻場損傷の指摘に対し、防衛局は『広範囲の損傷を考慮し、施工箇所に限定して適切に設置している』と回答した。」
③「損傷を受けているとみられる海底は海草類の密度が高いエリア。保全図書によると、一定の面積で海草類の生育割合を示す被度は50%以上を示している。」
④「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『希少サンゴを守るために防衛局は防止膜を四重にしているが、結果的に藻場を荒らしている』と指摘。現場周辺ではジュゴンの食み跡も確認されており、『沖縄ジュゴン訴訟』原告団の東恩納琢磨名護市議は『藻場の損傷は有力な裁判証拠になる』と話した。」


(7)琉球新報-134台が資材搬入 ゲート前で市民ら抗議-2018年5月16日 13:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らは16日午前8時すぎから、米軍キャンプシュワブゲート前で座り込み「新基地反対」と声をあげ、新基地建設に抗議した。この日の午前中、資材搬入のための工事車両134台が基地内へ入るのが確認された。」、と報じた。


(8)琉球新報-「戦争につながる基地はいらない」 シュワブゲート前で抗議-2018年5月15日 15:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは15日も米軍キャンプ・シュワブ前で抗議を続けた。同基地沿岸のK4護岸建設現場では15日午前、護岸北端部と南端部の少なくとも2カ所で、砕石の投入作業が確認された。基地建設に反対する市民らはカヌー13隻を出して抗議の声を上げた。15日午後2時までに、車両218台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地はいらない』などと、資材搬入を続ける車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-16 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信(35)は2018年5月8日 、「地位協定そのままに改憲?憲法及ばぬ沖縄への根源的問い」、と投げかけた。
これを読んで、「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか、と思わず言ってしまった。
さて、金平茂紀は、次のように記す。


(1)「この文章を書いている今日5月3日は憲法記念日だ。新聞社の原稿もいろんな締め切りの約束事というものがありまして(笑)、この原稿が掲載されるのはおそらく憲法記念日が過ぎた頃だろう。でもさすがに憲法記念日の日ばかりは、新聞もテレビも憲法をめぐるニュースや特集を比較的多く報じていた。このところの政権側の“改憲”への前のめり姿勢も強く反映しているのだろう。それらを概観してみて、多くのマスメディアが、この期に及んでも、“改憲”“護憲”の両論併記的な『バランス感覚』という名のある種の『傍観者の場所』へ逃げ込んでいるのではないか、という印象を強くもった。僕自身は、そうした姿勢は、現実に対して全く無力な責任放棄のレベルに達しているのではないか、と思えてならない。もちろんバランスを配慮するのはメディアとして当然だろうという声もあることはあるが。」


 そして、沖縄の地から日本国憲法を語る意味について次のように押さえる。


(1)「さて、憲法をめぐる諸状況を考える時、沖縄の地から憲法を語るということは、本土とは違うある特別な重みを持つ。こういう言い方が適切なのかどうかは分からないが、より切迫した緊張感とリアリティーをもって、憲法が語られる必然性があるように思うのだ。」
(2)「日本国憲法施行71年というが、沖縄の場合、それは事実ではない。沖縄は憲法が施行されてから46年しかたっていない。1972年の本土復帰に先立つ27年間は、米軍占領統治下の『無憲法状態』にあった。だから本土復帰の実現によって、沖縄が日本国憲法の庇護(ひご)下に入ったことを当時の県民は素直に喜んだ。これでいつの日かは憲法の平和主義によって、在沖米軍基地は撤去されることになるだろう、本土並みに、と。亡くなられた元沖縄県知事の大田昌秀さんは、お会いしたたびに『本土復帰で、ああこれで沖縄も憲法に守られることになったという熱い思いがあったんですよ』と話されていた。だがこの思いは無残に裏切られた。沖縄は、今の日本の都道府県の中で最も憲法が蹂躙(じゅうりん)され、ないがしろにされている反憲法的な状況に置かれ続けている。翁長雄志沖縄県知事も、記者会見等で再三述べている。『地位協定が憲法の上にあるんじゃないかと』。沖縄県民はそれを肌感覚で知っている。つまり、日本国憲法の上に日米安保条約と日米地位協定があるということを。」


 金平茂紀は、このことに関して、「言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていない」実態を示す。


(1)「いくつかの光景を思い出してみよう。1995年9月、米兵による少女暴行事件が起きた際、米軍当局は当初、米兵3人の身柄を沖縄県警に引き渡そうとはしなかった。米兵らはどんな凶悪事件を起こそうと、日米地位協定に守られていたのだ。2004年8月、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落炎上した際、米軍は事故現場一帯を『封鎖』して、銃で武装した兵士が、沖縄県警、沖縄の消防、行政職員、報道機関の記者やカメラマン、さらにはあきれたことに沖縄国際大学の教職員、学長に対してさえ構内への立ち入りを禁じた。何の権限で? 日米地位協定によってだ。これほど憲法に反した振る舞いがあるだろうか。警察や消防の、国民の基本権を守るための職務行為を妨げる。行政職員の正当な業務遂行を妨げる。メディアの取材活動を妨げることで国民の知る権利を侵害している。ましてや大学の最高管理責任者である学長の職務まで妨げる。これを反憲法的と言わずしてどう言えばいいのか。沖縄ではこうした反憲法的な行為が米軍によって本土復帰後も繰り返されてきたのである。もっとはっきりと問おう。沖縄では復帰から46年たった今も、言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていないのではないか。」
(2)「在沖米軍の兵士・家族らは、沖縄県の高速道路を走っても高速料金が実質的に免除されている。在沖米軍基地内のバーで働くバーテンダーたちの給料、ナイトクラブ支配人の給料、ゴルフコースの維持管理従業員の給料、ボウリング場の従業員の給料などは、日本国民の税金でまかなわれている。在沖米軍基地内の将校用住宅の庭の芝生用スプリンクラー料金は、日本国民の税金から支払われている。思いやり予算。こんなことで驚いてはいけない。過去、在沖米兵たちが起こした数々の刑事犯罪の犠牲者・家族に対する弔慰金、慰謝料、見舞金なども、日米地位協定に基づく『特別勘定』『基金』などから支出されてきた疑いがある。まるで『植民地』ではないか。何が憲法の庇護だ。法の下の平等を宣言している日本国憲法の精神に著しく反していないのか。沖縄の人々は、それを訴え出る権利がある。日本国憲法を改正とか言う前に、日本国憲法を沖縄県にきちんと施行してほしいと。日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」


 金平茂紀は、最後に、「おしまいに。畏友・白井聡さんの新著『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)は、なぜ以上のような事態が出現したのかを考えるための根源的思考がなされた労作である。他人の著作ながら熱烈にお薦めしておきたいのだ。沖縄のことを考えるためにも。」、と紹介する。


 確かに、「日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」ことは間違いない。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-16 06:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月15日

 例えば、「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との「因果関係」を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。」(琉球新報)、といった事例が日本の他の県で、または絵画の国でどれぐらいあるのか。
この問題は、「県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」、ということを引き起こしている以上、こもままずっていっていいわけがない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、基地内調査せず 北谷浄水場汚染 米軍が不許可 「因果関係」未解明-2018年5月15日 11:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との『因果関係』を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。沖縄防衛局による米空軍嘉手納基地内の水質調査を米軍が許可しなかった。県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」
②「防衛局の水質調査は結局、基地外の水を採取するにとどまった。水質調査地点に基地内が含まれていないことで、浄化費用の補償を求めてきた県側からの反発が予想される。」
③「防衛局の調査事業名は『提供施設区域内における現況調査等業務』。17年2月の入札公告によると、調査は17年9月末までで、嘉手納飛行場内の大工廻川などの地形環境、河川流況、水質の現況を把握することが目的。『結果を踏まえて今後の水質浄化対策の必要性や手法を考察する』としていた。河川水や河川の底質、地下水のPFOSの測定も調査項目に含まれていた。」
④「この調査について防衛局は本紙の取材に、調査は終わったと回答。水質調査地点は基地内を含むのかとの問いには『全て米軍施設・区域の外だ』と答えた。調査報告書は現在取りまとめ中で、提供はできないとした。」
⑤「PFOSは発がん性などのリスクが指摘され、過去に飛行場で使われた泡消化剤などに含まれていた。現在は国内での使用が原則禁止され、米軍も使用を中止した。一方、米本国やドイツでは、PFOS汚染の原因が米軍基地だと確認された事例がある。」
⑥「県はPFOS検出の『因果関係』を確認するには、基地内を通る河川の上流から下流にかけた複数地点での水質調査と地形の照合が必須だと主張してきた。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-沖縄県民所得いまだ最下位 きょう復帰46年 社会資本整備は進む-2018年5月15日 11:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄の施政権が日本に返還されて15日で46年を迎えた。基地のない平和な沖縄を思い描いた『祖国復帰』だったが、国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中する現実はいまだ続いている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っては、埋め立ての阻止を最大の公約とする翁長雄志知事に対し、日本政府は7月にも海域に土砂を投入する強硬姿勢を見せている。国策の強要と地元民意の分断という、国と沖縄のいびつな関係が浮き彫りとなっている。沖縄関係予算や米軍基地などについて振り返った。」
②「27年間の米国統治によって、沖縄は本土よりも戦後復興が遅れた。復帰と同時に施行された沖縄振興開発特別措置法(現在の沖縄振興特別措置法、沖振法)に基づき、日本政府が沖縄関連の直轄事業や交付金をとりまとめてきた。5次に渡る振興計画による内閣府の沖縄関係予算は、2018年度までの総額で約11兆6800億円となっている。」
③「高率補助を中心とした沖縄振興事業で道路やダム、港湾といった、経済活動の基盤となる社会資本の整備は進んだ。自立型経済の確立に向けた各種施策では、17年度の入域客数が過去最高の939万人を記録して1千万人台が目前となり、沖縄観光が手本としてきたハワイの観光客数を初めて上回った。那覇空港第2滑走路は2020年の運用開始を予定し、近隣のアジア諸国の成長力を取り込んだ人や物、情報の交流拠点として県経済は新たな可能性を見せている。」
④「医療環境や生活水準の改善が進んだ一方で、1人当たり県民所得は復帰以降、全国最下位にとどまっている。復帰の年に44万円で全国の59・5%の水準だった県民所得は復帰後に差を縮めたものの、90年代以降は全国平均の6~7割程度で推移している。沖縄社会に貧困や格差が横たわり、振興の内実が問われる。」
⑤「沖縄関係予算は、仲井真弘多知事(当時)が辺野古移設を容認した2013年に、安倍晋三首相が21年度まで3千億円台確保を表明した経緯がある。移設に反対する翁長県政が発足して以降も3千億円台は確保されているものの、18年度当初予算はラインぎりぎりの3010億円まで減額されている。第5次の沖縄振興計画に当たる『21世紀ビジョン基本計画』は10年計画を折り返し、復帰50年以降の振興を見据えた議論が始まっている。どのような自立の形を展望するか沖縄の構想力が問われている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄防衛局、土砂投入向け石材投下-2018年5月15日 13:24


 沖縄タイムスは、「沖縄の本土復帰から満46年となった15日、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沖では辺野古新基地護岸『K4』の建設が進み、市民らは早朝からカヌー13艇で基地建設に抗議している。沖縄防衛局は7月に予定する土砂の投入に向け、長さ1キロ余りあるK4の3カ所で石材を投下し、急ピッチで造成を進めている。」、と報じた。
 また、「一方、海上監視を続ける市民は、石材投下による海中の濁りを防ぐため設置した汚濁防止膜が海底の藻場を擦って損傷していると指摘。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『防衛局が作成した環境保全図書にはっきりその可能性が明記され、膜を設置しないとある。方針変更には翁長雄志知事の承認が必要だ』と訴えた。シュワブゲート前では午前9時ごろ、市民約50人が抗議する中、工事車両約120台が資材搬入した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「琉球人お断り」は消えたけど… 差別や罵声「三線」で丸く収める 奄美生まれ沖縄育ちの復帰46年-2018年5月15日 14:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東京の政治団体が、新基地反対運動を批判してテントに乗り込んできた。14日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前。『リーダーはどこ』と問われた牧志徳(まきしとく)さん=大阪市=は三線を弾く手を休め、『わんねーリーダーやあいびらん』。戸惑う相手にしまくとぅばで穏やかに語り掛け、丸く収めた。『言葉は沖縄の誇り』。ただ、そう言えるようになるまでには、苦労もあった。」(北部報道部・阿部岳)
②「牧さんは奄美・加計呂麻島で生まれ、嘉手納で育った。本土復帰前の1966年、中学を卒業した時に、家族で大阪へ渡った。高校に持参した弁当のミミガーをからかわれた。しまくとぅばを頭の中で大阪弁に変換するのに時間がかかった。沖縄では明るい性格だったのに、無口になり、引きこもりがちになった。当時、集団就職などで本土に渡った多くの若者が同じように沖縄差別に苦しんでいた。自殺する人、自暴自棄になって事件を起こす人が後を絶たなかった。」
③「『沖縄の青年として誇りを持とう』と呼び掛け、仲間と『がじゅまるの会』を結成した。困っているウチナーンチュに手を差し伸べ、エイサーを通じて文化への誇りを育んだ。牧さん自身も会で三線と出合って変わった。出自を隠し、敬遠していた沖縄の言葉を『唄で取り戻した』。今は仕事の傍ら、大阪で沖縄と奄美の島唄を伝えるライブを開く。」
④「東京の政治団体が辺野古を訪れた14日、テントに居合わせた。『テント設置は違法』『中国の手先だ』。約60人が飛ばしてくる罵声に、ひとり三線を奏でた。『口で言い返すのではなく、三線の力を借りよう』と思った。」
⑤「復帰から15日で46年。大阪でもよく見られた『琉球人お断り』の貼り紙はなくなったが、『社会的な差別は続いている』と感じる。『沖縄は嫌だと言っているのに、戦争の道具にしようとする。でも、ああいう人たちとも、いつかゆっくり平和についてしゃべれたらいいね』と、牧さんは語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-15 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月14日

 「平和とくらしを守る県民大会」の宣言は、「『復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている』と指摘した上で『普天間飛行場の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしている』と批判した。」(琉球新報)、と訴えたという。
 2018年の現在もまた繰り返し作られていくされる「構造的沖縄差別」。
 変えなくては。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地なき平和な沖縄を 平和行進参加者が集結 宜野湾市で「平和とくらしを守る県民大会」-2018年5月13日 14:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄が米統治下から日本へ復帰してから46年を迎える中、基地なき平和な沖縄の実現を訴える『平和とくらしを守る県民大会』(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が13日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で始まった。13日午後2時現在で3500人(主催者発表)が参加している。」
②「11日から始まった5・15平和行進で中北部・基地コースと南部戦跡コースを歩いた県内外の参加者らが続々と集まった。平和行進の最終日となった13日午前、参加者らは中宜野湾市役所を出発し、北部・基地コースと南部・戦跡コースが二手に分かれて米軍普天間飛行場を包囲するようなコースで歩き、過重な基地負担の解消や平和憲法の維持などを求め、政府へ抗議の声を上げた。」
③「主催者あいさつで実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は『辺野古の埋め立てや先島の基地強化など課題は目白押しだが、全国の仲間と手を取り抗議したい』と強調した。」


(2)琉球新報-辺野古への普天間移設反対訴え 沖縄復帰46年で県民大会-2018年5月13日 19:47


 琉球新報は、「沖縄の本土復帰から15日で46年となるのを前に、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の公園で13日、県民大会が開かれ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対や、日米地位協定の改正を求める大会宣言を採択した。宣言は『復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている』と指摘した上で『普天間飛行場の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしている』と批判した。大会には、沖縄に米軍基地の負担が集中している現状を訴える『平和行進』の参加者ら約3500人(主催者発表)が参加した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-普天間から辺野古へ、22年たっても実現しない移設 その背景は-2018年5月14日 05:05


イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(下)


①「 -普天間飛行場が危険なら移設した方がいいよね。」:『そう簡単ではない。国は名護市辺野古へ移設しようと2014年8月から埋め立て事業を始めたけど、沖縄県内では知事選や国会議員選挙で移設反対の候補者が当選したり、世論調査で6~7割が反対したりと、反対の民意が根強い』
②「-なぜ反対するの。:『理由はそれぞれ。戦争につながる基地はいらない、ジュゴンやサンゴの住むきれいな海を守りたい、被害と負担を子や孫の世代に引き渡したくない-などだ。沖縄に米軍基地が集中することで米軍関連の事件・事故が相次いできたことから、長年積み重なった感情も影響していると思う』
③「-県民の負担を軽減するのが目的でしょ。:『国は、普天間と比べ、滑走路は2700メートルから1800メートルと短くなる。普天間の三つの機能のうち辺野古に移るのはオスプレイやヘリの部隊運用の一つだけなので機能は小さくなる。辺野古の基地周辺に民家がないので騒音被害も減る、と説明している』
④「-違う考え方もあるの。:『滑走路は短くなるが、普天間の1本に比べ、辺野古の基地には2本できる。ほかにも、全長300メートル近い船が接岸できる護岸、爆弾やミサイルを積み込むエリアなど普天間飛行場にはない機能がいくつも追加される。今よりも機能が強化され、使い勝手のよい新しい基地ができると、米軍の駐留が長引くと考えるのは普通だよね。負担軽減とは言えない、むしろ固定されるといった意見もある』
④「-ほかには。:『普天間の面積は480ヘクタール、東京ドームの約102個分。それでも県内の米軍基地面積の2・5%に過ぎない。移設に反対している翁長雄志知事をはじめ、多くの県民には、たったそれだけを返すのに、大きな基地負担を受けている沖縄に対し、さらに他の土地をよこせ、と要求するのは理不尽という思いの方が強い』
⑤「-日本と米国が普天間の返還に合意したのは1996年。22年たっても実現しないのはなぜ。」:『県内への移設が条件に付いたことから難しくなっているのは間違いない』
⑥「-県や名護市は辺野古への移設を認めたこともあるんでしょ。:『99年に当時の知事と名護市長が受け入れに同意した。2人とも15年で使用を止めること、夜や朝の飛行を制限することなど、いくつもの条件を付けた。国は条件が満たされるよう取り組むと閣議決定した』『しかし、2006年に海を埋め立て、滑走路を造る今の計画で日米合意した時、県や名護市と十分な調整もなく、閣議決定は廃止された。国が条件を満たすという前提がなくなったので、当事者の間では【受け入れの同意もなくなった】と理解されている。にもかかわらず、国は【99年に県と名護市から同意を得ている】と繰り返している』
⑦「-13年に当時の知事が埋め立てを認めたでしょ。:『仲井真弘多前知事は、06年知事選で【現行案には賛成できない】、10年知事選で【県外移設】を掲げ、当選した。辺野古への移設は認めていなかったんだ。13年に埋め立てを承認した後、14年知事選で【政府案推進】で出馬したけど、移設に反対する翁長雄志知事に大敗した。仲井真さんの承認は、県民が移設を認めたことにはならないんじゃないかな』
⑧「-でも辺野古での建設は進んでいるよね。:『翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消すなど、抵抗しているけど、国は裁判所に訴え、勝訴したことを理由に工事を再開した。国は10年で工事を終わらせると言っているけど、遅れているのは事実。今後も反対する人がいる限り、簡単に工事が進むとは思えないね』           (政経部・福元大輔)


(4)沖縄タイムス-「沖縄の海、想像以上に美しい」 辺野古K4護岸で砕石投下続く-2018年5月14日 12:58


 沖縄タイムスは、「抗議船で市民から作業などの説明を受け、様子を撮影していた大阪府の男性(22)は『初めて見た沖縄の海は想像以上に美しく、実際に現場に来られない人に動画や写真を見せて反対の声を広めたい』と話した。一方、シュワブのゲート前では正午、基地内に資材を積んだ車列が入った。抗議テントの撤去を求める横断幕などを掲げる団体も街宣などをした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-重い基地負担、現状に抗議 「5・15」連帯呼び掛け-2018年5月14日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「13日に宜野湾市の海浜公園野外劇場で開かれた『7復帰46年 5・15平和とくらしを守る県民大会』には、国内外の平和団体代表や3人の国会議員らが登壇。新基地建設の阻止や憲法9条の擁護、過重な基地負担を強いられている現状に抗議の声を上げ、平和に向け『手を取り合おう』と連帯を呼び掛けた。」
②「先島を軍事化させない 山城博治氏(沖縄平和運動センター議長):本大会はいよいよ辺野古の護岸が囲われ、来月末、7月初めにも土砂が投入されるかもしれないという極めて緊張する局面で始まった。平和行進は辺野古のゲート前から始まり、再び戦争の道を歩まない決意で、戦争の象徴ともなっている南部地域を歩いた。」
③「12日は宮古島の行進に参加した。いよいよ島々の軍事基地化が強力に進められている。宮古の皆さんは、孤独で、声が届かないという焦り、焦燥を口々に訴えていた。」
④「宮古、石垣、与那国に基地を造らせ、戦争の防波堤とするわけにはいかない。その決意を新たにした。私たちも力を尽くす。孤立させない。喫緊の辺野古の埋め立て、先島の基地強化、多くの課題がめじろ押しだが、全国・全県下の仲間と手を取り合い、力強く進んでいきたい。」
⑤「軍隊は生活の障害 藤本泰成氏(平和フォーラム共同代表)・「県民の世論を全く無視して辺野古に新基地を造ろうとしている。『抑止力』という言葉が海兵隊の生き延びる手段で、こんなに県民をばかにしたことはない。普天間第二小への窓落下や嘉手納基地から派生する爆音など、米軍基地が県民生活の大きな障害で、命の脅威であることは明確だ。」
③「政治の闇を脱するのは民衆の力、私たちの力なのだと信じて大きな声を上げ続けよう。闘い続けよう。」
(7)「沖縄の実態伝えて 照屋寛徳氏(衆院議員):「海兵隊の軍用機から部品が降ってくる不条理な日常を、私たち県民は強いられている。この3日間の行進を通して触れた基地や沖縄の実態を、全国、全世界へ伝えて大きな連帯をつくり出してください。安倍政権によって、自衛隊を明記する改憲が進んでいる。平和主義と国民の基本的人権を破壊し、私たちの平和的生存権を壊す安倍改憲に、みんなであらがい、闘っていきましょう。」
(8)「政府の対応に怒り 糸数慶子氏(参院議員):県民は平和憲法の下での復帰を求めた。しかし、復帰後、むしろ憲法をなし崩しにするような県民に対する政府の対応に、心からの怒りを禁じ得ない。いま県民が求めているのは、新たな基地建設ではなく、アジア・世界に開かれた自然や文化を大事にし、観光を中心とした経済を確立していくこと。平和憲法の下に手を携えて、アジアや地球の平和のためにも共に頑張っていきたい。」
(9)「危険な道変えよう 伊波洋一氏(参院議員):安倍政権は憲法9条を変え、辺野古新基地を造り、南西諸島に自衛隊基地を建設するなど、戦争の前準備をしている。オスプレイは全国を飛び回り、もはや沖縄だけの問題ではない。日本が平和憲法をしっかり実現するためには、辺野古新基地、南西諸島の自衛隊基地は必要ない。沖縄の状況を本土に広げ、日本がいかに危険な道を歩んでいるか伝え、私たちが国政を変えていこう。」






by asyagi-df-2014 | 2018-05-14 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月12日

 「昨年8月、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が一審の判断を破棄し、連邦地裁へ審理を差し戻した。」(琉球新報)ジュゴン訴訟で、原告側は、申し立て書面を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。
 この準備書面では、「(1)国防総省がジュゴンへの影響を考慮する過程で、原告や関係者を参加させなかったのは違法とすること(2)新基地建設がジュゴンに影響を与えないとする国防総省の調査報告書を無効とすること(3)基地建設業者の基地内への立ち入りを許可しないこと―の3点を求めた。」(琉球新報)、とされる。
新しい展開が始まらなければ。
 何故なら、「豪州でオスプレイ墜落:ダウンウォッシュで操縦不能か 米軍紙報道」、と沖縄タイムスは伝えるから。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「知事と協議を」 原告が書面提出 米ジュゴン訴訟 来月結審-2018年5月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米の環境保護団体が、米国防総省に辺野古新基地建設中止を求めた米ジュゴン訴訟で、原告側が11日までに申し立て書面を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。書面では、米国が基地建設に当たり、県知事ら関係者と米国家歴史保存法(NHPA)に基づく協議をしなかったことなどを訴えた。6月28日(現地時間)に公開審理があり、同日結審する見込み。判決は数カ月後に言い渡される。」
②「原告の真喜志好一さん、東恩納琢磨さんらが11日、県庁で会見し、書面提出を明らかにした。提出は現地時間の4月27日。」
③「ジュゴン訴訟は2003年の提訴以降、原告適格の有無など手続き面の議論が続いている。原告が訴えたNHPAに基づく米政府の行為について、審理されるのは実質初めて。原告が提出した書面は、日本の準備書面に当たる『略式判決申し立て書面』。英文22ページにわたる。裁判所に対し(1)国防総省がジュゴンへの影響を考慮する過程で、原告や関係者を参加させなかったのは違法とすること(2)新基地建設がジュゴンに影響を与えないとする国防総省の調査報告書を無効とすること(3)基地建設業者の基地内への立ち入りを許可しないこと―の3点を求めた。」
④「原告と被告が2度にわたり裁判所に書面を提出した後、6月28日にサンフランシスコ連邦地裁で審理が開かれる。」
⑤「昨年8月、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が一審の判断を破棄し、連邦地裁へ審理を差し戻した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:K4護岸付近で工事進む 抗議船から市民ら中止訴え-2018年5月12日 12:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントでは、12日午前から新基地建設に反対する市民ら約80人が座り込みを続けている。市民らは『基地のない平和な沖縄を子どもたちに受け継いでいこう』」と呼び掛けた。正午までに工事用車両の搬入はなかった。シュワブ沿岸の『K4』護岸では、砕石を海中に投入し、ショベルカーで足場を固める作業が続けられた。抗議船に乗った市民らは『工事をやめて』と訴えた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地反対、歩むほどに 880人が5.15行進-2018年5月12日 10:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中北部コースの500人(主催者発表)は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で出発式。山城博治実行委員長は『憲法が変わろうとする今、若者たちが戦場に送られることがないよう決意を固め、戦争への道を止めよう』とあいさつ。参加者は額の汗を拭いながら金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートまでの約17キロを歩いた。」
②「南部コースは380人(同)が那覇市の県民広場に集まり、ひめゆりの塔までの約19キロを行進した。」
③「12日は、読谷村役場から北谷町役場までの中北部基地コースと、平和祈念公園から南風原町役場までの南部戦跡コースに分かれて歩く。最終日の13日は宜野湾市役所から宜野湾海浜公園まで行進。午後1時半から同屋外劇場で開かれる『5・15平和とくらしを守る県民大会』」に参加する。」
④「中北部コースの参加者は午前9時40分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前から金武町のキャンプ・ハンセンを目指して歩きだした。先頭集団の平松勇貴さん(28)=鹿児島県=は『ここが辺野古か』と、フェンス越しに基地を眺めた。『3日間歩いて、平和や基地はどうあるべきかを考えたい』と前を向いた。」
⑤「海外からの参加もあった。韓国水原市七宝山のフリースクールの生徒14人は、『ぬちどたから(命どぅ宝)』と書かれた横断幕を掲げた。小学6年生のイ・ヘチャンさん(11)は『沖縄の人が反対しているのに、米軍と日本が一緒に基地を造るのはなぜ』と不思議がる。教師のイ・ミョンギさんは『平和は自国だけでなく、他の地域でも大切。平和を分かち合うことの大切さを学んでほしい』と期待を込めた。」
⑥「『最近まで基地問題に関心はなかった』と話すのは、JA沖縄労組の具志堅良太さん(26)。勤務先の本島北部で『米軍ヘリ墜落のような事故が身の回りで起きたら心配』という農家の声を聞き、今回初めて参加を決めた。『県外から来た人と意見交換できれば』と意気込んだ。」
⑦「7回目の参加になる砂辺槙吾さん(26)=読谷村=は『行進する自分たちの姿を見てもらい、基地問題に感心が薄い人にも平和の大切さを感じてもらえれば』と汗を拭った。」(北部報道部・山田優介、社会部・豊島鉄博)


(4)沖縄タイムス-豪州でオスプレイ墜落:ダウンウォッシュで操縦不能か 米軍紙報道-2018年5月12日 09:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊機関紙マリンコー・タイムズは10日、昨年8月にオーストラリア東部の沖合で米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ1機が墜落し、乗員3人が死亡した事故原因について、エンジンの排気熱によるダウンウォッシュ(下方への風圧)を受け、操縦不能となっていた可能性が高いと報じた。識者は、オスプレイの操縦の複雑さが事故につながった要因と指摘した。」
②「同紙は、墜落時の状況を検証した事故調査委員会メンバーの証言として、墜落機は揚陸艦への着艦を試みた際に発生したダウンウォッシュがローターに流れ込んだため出力を失い、操縦士が体勢を立て直せないまま揚陸艦に接触した後、海中に墜落したなどと報じた。」
③「また、緊急時の脱出訓練を徹底していれば、死亡した3人は助かっていた可能性があるなどとの事故調査委の証言も伝えた。」
④「米国防分析研究所(IDA)元主任分析官でオスプレイの専門家レックス・リボロ氏は、本紙の取材に対し『オスプレイは、着陸時に他機種の約2倍に相当する吹き下ろし気流が発生し、周囲のものを吹き飛ばしたり着陸を困難にする。他機種より複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが大事故につながる』と指摘した。」
⑤「墜落機は、米豪の合同軍事演習『タリスマン・セーバー』に参加していた。」


(5)沖縄タイムス-ネラーさん本当に知らなかったの? 元住民を傷付ける「普天間、人いなかった」発言-2018年5月12日 07:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(上):米海兵隊トップのネラー司令官が2日の米国防総省での記者会見で『普天間飛行場の建設時(1945年)の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった。現在はフェンスまで都市地域が迫っている』と発言した。『危険になったから名護市辺野古の新基地建設を進める』という意図を持つとみられるが、明らかな誤解、デマだ。沖縄の施政権を米国が日本へ返還してから46年目の5月15日を前に、普天間飛行場問題を振り返る。」(政経部・福元大輔)
②「村役場があり8800人生活:-海兵隊のトップが『普天間飛行場は人の住んでいない所に造った』と言ったんだよね。何が誤解なの?」:『人の住んでいない所に造ったわけではないよ。普天間飛行場がある場所には戦前、当時の宜野湾村役場や宜野湾国民学校があり、南北に宜野湾並松(ジノーンナンマチ)と呼ばれた街道が走っていたんだ』」
③「-人は住んでいたの。:『宜野湾市史によると、沖縄戦前年の1944年、当時の村内に22の字があり、人口は1万3635人だったんだ。飛行場はそのうちの14字にまたがる宜野湾村の中心地に建設され、その14字には8880人が生活していたよ』」
④「-どうして飛行場を造る必要があったのかな。:『沖縄は航空機で本土を攻撃し、戻ってこれる距離にあり、米軍は出撃拠点として目を付けていたんだ。45年の沖縄戦で、沖縄本島に上陸した米軍は飛行場に適した宜野湾の土地を奪い、そこに2300メートルの滑走路2本と、爆弾を積むB29爆撃機の駐機場220カ所などを造る計画だったんだよ』」
⑤「住民は収容所や疎開先にいた:-いつできたの。:『米軍の記録では45年6月17日に飛行場建設の任務を部隊に割り当てたんだ。日本軍の司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされるのは6月23日だよね。つまり人々を追い払い、戦争真っただ中に、飛行場を造り始めたことが分かるね』」
⑥「-戦争中にできたの?:『8月23日までに約1800メートルの滑走路1本と、駐機場75カ所、誘導路などが使用可能だったんだ。戦争が終わった後も、さらに滑走路や周囲を拡張したよ』」
⑦「-住民はどうなったのかな。:『その間、疎開したり、収容所に入れられたりしていたんだ。45年10月以降に少しずつ帰村を許されたけど、戻ってみると、自宅や畑はフェンスに囲まれていたよ。だから、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落を作り直すことを余儀なくされたんだ』」
⑧「ふるさと追われた人の気持ち」:-ネラーさんは知らなかったのかな。:『【人の住んでいない場所に飛行場ができた】という発言は、作家の百田尚樹さんなど、これまでもあったね。【何もないところに造ったのに周りに人が住んだ。危険だから名護市辺野古へ移設しようとしたら、反対する人がいる】と言いたいんだろうけど、実態とかけ離れているね』。『元住民たちは【ネット情報をうのみにした幼稚な発言だ】【ふるさとを追われた人の気持ちを知らず、ばかにしている】と非難しているよ』」
⑨「-沖縄の他の米軍基地もそうなの。:『県の資料によると、沖縄戦の前に旧日本軍が所有していた土地は540ヘクタールだったんだ。米軍が上陸後、沖縄の施政権を停止し、軍事占領した土地はその30倍に上る1万7400ヘクタール。52年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効後、米軍統治下で住民の土地は強制接収され、72年に施政権が返還されるまでに沖縄の米軍基地の面積は約2万8600ヘクタールに膨らんだんだ。今は約1万8500ヘクタールに減ったけど、それでも全国の米軍専用施設面積の70・3%が沖縄に集中しているね』」
⑩「-沖縄には軍用地主が多いよね。:『本土の米軍基地は国有地や旧日本軍跡地を利用したため、9割近くが国有地なんだ。それに対し、住民から強制的に土地を接収した沖縄では、国有地が3割ほどで、残りは民間や地方自治体の土地だよ。普天間飛行場の91%は民有地で、地主は約3400人。この数字を見ただけでも、人が住んでいなかった所に飛行場を造ったというのが間違っていることが分かるんじゃないかな』」


(6)沖縄タイムス-沖縄旅行キャンセル5000人超え はしか流行で-2018年5月12日 06:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県観光振興課は11日、県内での麻疹(はしか)流行による旅行客のキャンセル数が687件の5244人となり、初めて5千人を超えたと発表した。香港からの団体旅行客3団体、450人がキャンセルするなど、前回集計の9日から33件796人増となっている。内訳は旅行者からの報告が307件3523人で、ホテルから8件78人。海外からは台湾の352件423人、香港の14件726人。中国の3件6人、韓国の1件25人、その他が2件463人となっている。重複の可能性もある。県地域保健課は11日、10日にはしかの疑いのある2人を検査したが、新たな感染者は確認できなかったと発表した。3月下旬に県内で4年ぶりに患者が確認されてから合計94人。このうち75人はすでに治癒したとみられる。」、と報じた。


(7)琉球新報-K4護岸の造成進む ゲート前100人超が抗議 搬入確認なし-2018年5月12日 12:51


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が進む名護市辺野古の海上では12日、砕石が海に投入され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨が降る中で100人を超える市民らが集まり、新基地建設に抗議した。同日午前11時半までに工事資材の搬入は確認されなかった。抗議船に乗った市民は「工事を止めろ」と訴えた。カヌーチームも海上で抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-12 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(22)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第21回-「沖縄・基地白書(21)駐機場再使用、裏切られた町民の『悲願』 運用を優先させる米軍」(2018年5月7日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(4)
沖縄タイムスは、「嘉手納基地周辺に住み、基地と折り合ってきた人々からも『最近の運用実態や騒音は度を超している』と批判の声が強まっている。『日米合意の範囲内』などと意に介さない米軍の態度も怒りを増大させている。我慢に我慢を重ねる住民と、運用や既得権を優先させる米軍との認識には大きなズレが生じている。」、と報告する。
 また、「『海軍駐機場の移転は嘉手納町民の悲願であった』。昨年6月、當山宏町長は県庁での記者会見で声を荒らげていた。嘉手納町屋良の住宅地域から県道をはさんで50〜60メートルしか離れていない海軍駐機場は、昼夜を問わないエンジン調整の騒音や排ガスの悪臭などで周辺住民を苦しめてきた。」、と沖縄タイムスは続ける。
 どいうことが起こっているのか。
その実態を次のように指摘する。


(1)「行政機関の騒音測定は70デシベル以上の航空機騒音を対象にしている。離着陸の一時的な騒音と違い、エンジン調整は断続的で、70デシベルを超えなくても不快感を生む。漂う悪臭には健康被害が頭をよぎり、窓を閉める生活を余儀なくされてきた。」
(2)「住民らは『玄関前に大型バスが常に停車しているような状態』『「心がかきむしられる』と被害を訴えた。要請を続け、移転が決まったのは1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告。それから約20年後の昨年1月、ようやく移転が実現した。」
(3)「全てが解決したわけではないが、住民らは『鳥やカエルの鳴き声が聞こえるようになった』とわずかな変化を喜んだ。」
(4)「しかし、米軍は移転から20日もたたないうちに旧駐機場を再使用したのだ。さらに反対の声を押し切る形で、同5月にも在韓米軍の偵察機が駐機した。」
(5)「『完全に期待を裏切られた』。當山町長の落胆は大きかった。」
(6)「駐機場は日本側が157億円を支出し、基地内の沖縄市側へ移転した。桑江朝千夫市長も『厳しい現実を抱えながら、嘉手納町の負担軽減のための移転と理解していた。いとも簡単に約束がほごにされたと考えている』と、米軍の傍若無人な振る舞いを非難した。」
(7)「移転後の駐機場跡地は舗装されたままだ。在日米空軍は2009年の日米合同委員会で再使用に合意していると主張。『移転は悲願』という町民の思いをよそに、日本政府は『騒音を発生させない格納庫や保管庫、倉庫などでの使用』を追認している。」


 沖縄タイムスは、最後をこのようにまとめる。


「いつでも後戻りできる状態にある旧駐機場。屋良に26年間住む町議の花城勝男さん(61)は『旧駐機場に芝を張るなど、はっきりと使えないようにしてほしい』と強調。従来の米軍の姿勢から『騒音を発生させないと言っても信用できない。有事になれば自由使用するのは目に見えている』と嘆いた。」
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)=日〜火曜日掲載


[メモ]日本予算で増設 負担軽減と逆行
 1996年のSACO最終報告には「沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化する」と狙いを定めている。その中の一つが、嘉手納基地の海軍駐機場の移転だ。
 地元住民は移転後の旧駐機場を使用しないと認識してきたが、日米はそれを否定する。日本の予算で駐機場を増設したことになりかねず、負担軽減と逆行している。當山宏嘉手納町長、桑江朝千夫沖縄市長、野国昌春北谷町長は一斉に反発。「SACOが破綻する」と憤っている。


 嘉手納基地の海軍駐機場の移転は、SACO合意による「沖縄の負担軽減」の成果であるとことあるごとに、日本政府は利用してきたのではなかったか。
 もはやSACOも、沖縄の負担軽減策も破綻している。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-12 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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