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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月17日

辺野古新基地建設が孕み続ける疑惑。
「名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て区域に投入されている土砂『岩ズリ』を巡り、県選出国会議員や市民らが違法性などの疑惑を指摘している。土砂を販売する琉球セメントは鉱業法の認可を受けた際の施業案に岩ズリが記載されているとして販売は法律に違反していないとする。一方で、議員らは一部が黒塗りで示された施業案では岩ズリが確認できないと反論。『ズリは生じない』との記載との矛盾や赤土を混ぜて販売している疑いを追及している。」、と沖縄タイムス。
極めて、重要。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国境離島のデータベース構築へ 政府、領海線管理を徹底-2019年9月16日 21:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府は、日本の領海線や排他的経済水域(EEZ)の根拠となる『国境離島』の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めた。海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。2019年度中に着手する。政府関係者が16日、明らかにした。」
②「データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。」(共同通信)


(2)沖縄タイムス-辺野古への土砂投入から9カ月 クレーンや資材並ぶ-2019年9月16日 17:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が昨年12月に辺野古側の埋め立て区域に土砂を投入してから14日で9カ月が経過した。13日に沖縄タイムスが小型無人機ドローンで確認したところ、辺野古崎の先端部分にクレーンや資材が並ぶ様子が確認された。県は国土交通相が埋め立て承認撤回の取り消しを裁決したことを受け、裁決の取り消しを求める『国の関与取り消し訴訟』と『抗告訴訟』の2件を提起している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-名護市辺野古へ投入の岩ズリ 違法性の疑惑 市民は情報開示求め 業者「法律違反ない」-2019年9月16日 17:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て区域に投入されている土砂『岩ズリ』を巡り、県選出国会議員や市民らが違法性などの疑惑を指摘している。土砂を販売する琉球セメントは鉱業法の認可を受けた際の施業案に岩ズリが記載されているとして販売は法律に違反していないとする。一方で、議員らは一部が黒塗りで示された施業案では岩ズリが確認できないと反論。『ズリは生じない』との記載との矛盾や赤土を混ぜて販売している疑いを追及している。」(政経部・銘苅一哲)
①「新基地に反対する平和市民連絡会の北上田毅氏は、鉱業法を所管する沖縄総合事務局に、認可に関する情報開示を請求。2016年4月27日に認可された琉球セメント安和鉱山の施業案は『目的とする鉱物』に石灰石のみで岩ズリの記載はなく、『1年間の産出予定量』は一部黒塗りで開示された。」
③「琉球セメントは施業案に岩ズリが記載されているとした上で、黒塗り部分について『鉱山の生産能力が記載されており公に出すことはできない。企業情報なので守らないといけない』としている。ただ、施業案の『運搬の方法』には『ズリは生じない』との記載があり、市民らは琉球セメントの説明との矛盾を指摘する。」
④「北上田氏は黒塗り部分について『確かに商品の細かい基準を出せば企業の利益に関わるかもしれない。しかし、項目の一つに岩ズリが入っているかどうかを明らかにするだけで利益を害するとは思えない』と主張して該当部分の公開の必要性を主張する。画像を分析した。」
⑤「伊波洋一参院議員(沖縄の風)は『岩ズリは施業案に記載されている石灰石だけでなく、赤土を混ぜて販売をしているのではないか』と指摘する。伊波氏は採石場から搬出する桟橋へ土砂を運ぶトラックをドローンで撮影した画像を分析した。石灰石を載せたトラックとは別に、赤土混じりの土石を運ぶトラックがあり、土砂の仮置き場で両方を混ぜて輸送する船に積載していることを確認。『岩ズリは鉱山の中で石を採った後に残る細かい石だが、実際には赤土を混ぜている。琉球セメントが鉱業法で赤土を売るための認可を得ていなければ、販売はできない』と指摘し、沖縄総合事務局に確認を求めている。」


(4)沖縄タイムス-厳しい視線向けられる市長 市民への公権力行使 宮古島市の住民相手の訴訟提案で-2019年9月16日 18:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「記者は過去に宮古島市を担当した。地縁血縁の強い地域で、特に批判的な発言を実名で報道されることをためらう人は少なからずいた。今回、匿名を条件に取材すると、せきを切ったように市の提訴方針を批判する市民が何人もいた。本紙の市議アンケートで市政与党・中立の全議員が無回答としたが、取材した市民の声との落差が際立った。」
②「ある市民は『市を批判したら訴えられる可能性があると思うと怖い』と語った。一市民への公権力の行使は特に慎重でなければならないはずだが、市議会や識者からも提訴の議案書ですら不備が再三指摘されている。下地敏彦市長は議案書を『少し舌足らずな部分があった』、長濱政治副市長は『(裁判で)争ってはっきりさせたかった。(言論には言論で対抗するとは)考えなかった』とするが、市民感覚との乖離(かいり)は大きい。」
③「市職員の相次ぐ不祥事による前市長の引責辞任で実施された2009年1月の市長選。初当選した下地市長は、庁舎ロビーでの就任式で肌着姿に。職員から失笑も漏れたが、相次ぐ不祥事に対する市民の市役所への厳しい目線を例えたのだ。市長は『皆さんが私を見て思ったことを、今、市民が市役所をそういう目で見ている』と訴え、市民の負託に応えようと求めた。今、市民の厳しい目線は、市長自身に向いている。」
(社会部・伊集竜太郎)


(5)琉球新報-米軍船舶載せた車両が到着 住民の阻止で港に搬入できず 米軍と住民にらみ合い-2019年9月17日 09:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】17日午前7時ごろ、沖縄県本部町の本部港ゲート前に訓練で使用する在沖米海兵隊の船舶1隻を載せた軍用車両が到着した。在沖米海兵隊は沖縄県に対して米軍船舶『オープンウォーターセーフティーボート』が17、21日に本部港を使用すると通告していた。本部港のゲート前には、米軍による港の使用に反対する全日本港湾労働組合と沖縄地区港湾労働組合協議会の会員や市民ら約50人が17日早朝から集結。午前8時現在、市民らは米軍車両の前に座り込み、搬入を阻止するなどにらみ合いが続いている。」
②「米軍からの通告を受けた沖縄県は『一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい』と、自粛を米海兵隊や沖縄防衛局に求めていたが、米軍側は『伊江島補助飛行場での訓練のため必要だ』と応じない考えを示していた。米軍船舶による民間港湾の使用は祖納港(与那国町)や石垣港(石垣市)などであったが、本部港では初めて。」
③「米軍基地に詳しいリムピースの頼和太郎編集長は本紙取材に『伊江島でのパラシュート降下訓練で海上に落ちてくる兵士を救助するなどの目的があるのではないか』と話している。」
④「オープンウォーターセーフティーボートは全長約10メートルの船舶で、船底部分がゴムでできている。うるま市沖でのパラシュート降下訓練で救助用などでも使用されている。」


(6)琉球新報-辺野古で崖崩れ 弾薬庫付近、高さ30メートル-2019年9月17日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】沖縄県名護市の大浦湾に面する米軍辺野古弾薬庫付近で、崖崩れが16日までに確認された。基地提供区域を示すフェンスのすぐそばで起きており、国土地理院地図などから推定して標高約30メートルの崖が幅15メートルほどに渡って崩れた。地肌はむき出しのままで、土砂は砂浜まで到達した。付近の住民は『危険な爆弾を保管する弾薬庫がさらに危険な状態にあるが、沖縄防衛局や米軍などから何も知らされていない』と対応を疑問視した。」
②「米軍や自衛隊基地の監視を続ける市民団体・沖縄ドローンプロジェクトが10日に小型無人機で撮影した画像を見ると、辺野古弾薬庫内で進められている建築物造成の工事現場にも隣接している。崖下付近には、普天間飛行場移設に伴い、新基地建設に使われる土砂が陸揚げされるK9護岸もある。」
③「新基地建設に抗議し、海上行動を続ける市民らは8月19日に崖崩れを確認しており、発生は8月中旬ごろの可能性がある。」
④「本紙小型無人機で撮影した5月30日時点の同じ現場の画像では、フェンスそばから崖下までが木々で茂り、地肌は見えない。」
⑤「辺野古の住民で、防衛局への要請で辺野古弾薬庫の危険性を訴えていた金城武政さん(62)は『弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる』と懸念した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-17 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月16日

「新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」(琉球新報)。)
うーん。思わずうなってしまう。
「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」、と琉球新報。
諦めるわけにはいかない闘い。
 受け止めることができるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見-2019年9月15日 20:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが15日、札幌市内で記者会見し、『アイヌの漁に許可は必要はない』などと道の対応を批判した。」
②「会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら4人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、『アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害』『権利のない先住民族などあり得ない』などとの意見が出された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」

 【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する「対米訴訟」などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。

 幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい」と話した。

 那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた「対米訴訟」も棄却された。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。『酒は抜けたと思った』と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「酒は抜けたと思った」と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。

 逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。


(4)沖縄タイムス-「行政に意見言えなくなる」 市の市民提訴案に疑問の声 宮古島市の名誉毀損訴え-2019年9月16日 09:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市のごみ撤去事業を巡り、市が住民訴訟を起こした市民に対し、名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償訴訟請求を起こそうとしている問題で、本紙は11、12日、市役所平良庁舎前で20~70代の市民50人を取材した。市民からは『市民が行政に意見を言えなくなる』など、市の対応を批判、疑問視する声が多く聞かれた。」
②「市の提訴方針に『反対』と回答したのは44人。『賛成』は2人。賛否を示さなかった4人も『裁判はやりすぎ』などと否定的な意見だった。反対理由(自由意見)では『市民が行政に意見を言えなくなる』が11人で最も多く、『税金の無駄』(8人)、『元の原因は市だ』(6人)が続いた。」
③「60代女性は、市の提訴方針は「市民をないがしろにしている。完全にノー(反対)」と提訴に反対した。提訴方針を初めて知った28歳女性は、庁舎を指さし『えっ、市が訴えるの?』と首をかしげた。『議会で議論することなのか。やるべきことは他にあるのではないか』と疑問を呈す。」
④「女性は、子どもの保育園の入所申請で市の窓口を訪れたが空きがなく、担当者にいつ入園できるかも分からないと言われた。雨天時に子どもが外で遊ぶ場所もなく、子育て環境の整備にもっと税金を使ってほしいと求める。『なのに、こんなのに無駄に使おうとしている』と憤った。」
⑤「『今回の件で市と住民、どちらの味方でもない』と前置きした女性(54)は『住民が裁判をした問題の端緒は市。これでは市民が行政に不満や意見を言えなくなる。市民の足元が揺らぐ』と率直な感想を述べた。『訴訟以外の方法で解決すればいいと思う。市に実害を与えたわけでなく名誉毀損(きそん)。市が勝訴して市民からの賠償金が市に入っても、私なら使うことができない』と語った。」(社会部・伊集竜太郎)


(5)沖縄タイムス-「辺野古を知っていますか」 米オレゴンの高校生が記録映像、沖縄の思い伝える-2019年9月16日 06:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代米国特約記者】オレゴン州在住で沖縄系2世の高校生、与那嶺海椰(かいや)さん(17)が、米軍基地が過剰集中する沖縄で新基地建設が進む現状を米市民に知らせ、当事者意識を持ってほしいと行動している。名護市辺野古の現場で座り込みをする人々や、若者へのインタビューをまとめた短編記録映像『我した島ぬ宝』を制作、発信している。」
②「米国の若者たちは、ソーシャルメディアの映像で情報を入手する。与那嶺さんは、若者が共感できる映像で辺野古の新基地建設阻止につなげたいと4月に沖縄を訪れ、撮影した。上映会は自身が通う高校や地元のほか、沖縄系米国人の友人らの主催でシカゴやサンフランシスコ、ハワイでも行われ、小さな輪が広がった。」
③「一方で、米国で沖縄の問題を知らせる難しさも体験した。米主要紙の記者が生徒らの環境問題への取り組みを取材するため、与那嶺さんが通う高校を訪れた。与那嶺さんは記者に新基地問題についても熱心に説明したが、6月に大きく掲載された記事には反映されなかった。与那嶺さんは『なぜ沖縄の問題が米国で知られていないのか、私自身の体験を通じて一つ一つ学んでいる』と話す。」
④「与那嶺さんは高校教師の母緑(もえ)さんと共に、米ワシントン州スポーケーン市で開催されたベテランズ・フォー・ピース(VFP=平和を求める元軍人の会)第34回年次総会に参加。映像を上映したほか、琉球・沖縄国際支部のブースで新基地建設の現状を説明し、会場を回って資料を配布した。参加者は与那嶺さんの姿を自分の子や孫に重ねて話に聞き入り、沖縄の窮状に胸を痛めた。」
⑤「ヘレン・ジャッカードさんは『米国の17歳の高校生が遠い沖縄に飛んで短編映画を制作する。素晴らしい行動力』と称賛。一方で『子どもたちがこうした行動をする必要のない社会を実現させるために、私たち大人が行動しなければならない』とも言及した。」
⑥「緑さんは、約300人が参加したVFP総会の晩さん会で、映像のウェブサイトに行動案の事例を掲載していることを紹介。『沖縄の人々は、米市民が米政府を止めることを望んでいる。辺野古のために立ち上がって』と訴えた。」
⑦「作品を公開しているサイトは、https://vimeo.com/340517922




by asyagi-df-2014 | 2019-09-16 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月15日

「防衛局は『米側に確認中』」。
この記事をどれくらい目にしてきただろうか。
「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」、と沖縄タイムス。
 米側に確認するというのが、「目下の同盟」の正しいあり方。
その結果、起こっていることは、「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」(沖縄タイムス)、という一つの事実。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-命名札専用アルバム考案 宮平さん「大切な沖縄の文化残したい」-2019年9月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「赤ちゃんが生まれた時に配る『命名札』を思い出として形に残そうと、東京で役者として活動する宮平安春さん(35)=浦添市出身=が命名札をファイルするアルバム『命名BOOKS』を考案した。『祖父や親戚の家で自分の命名札を見つけるとすごくうれしかった』。その思いを娘の安珠ちゃん(1)にも感じてほしいと願う宮平さん。アイデアには父親の愛があふれている。」
②「きっかけは2017年11月。娘の安珠ちゃんが生まれ、生活する東京や、妻の珠美さん(38)の出身地愛知県で命名札を配った際、珍しがられながらも、とても喜ばれた。親族や友人らとのつながりの大切さも実感。命名札を強く意識するようになり『アルバムとして見返せるよう手に取れるアナログな形で残したい』と思いついた。」
③「宮平さんは役者として舞台や映画、テレビドラマに出演しており、半年前に舞台のプロデューサーが主催する企画講座に参加した。受講の一環で命名札に関して県内の友人ら100人にメールでアンケートすると、やり場のない命名札の多くが破棄されている実態が判明した。『このままでは命名札という文化がなくなるのでは』と考え、構想を具体化させた。」
④「構想は最終段階を迎え、20枚が入るA4サイズ、50枚が入るA3サイズの2種類を作成する方向で固まった。いずれも台紙を追加することで収容量も増やすことができ、初回は合計300部を作成する予定だ。アルバムは実用新案として申請中。価格は未定だが、単価を下げるためクラウドファンディングで資金調達をしており、13日現在、目標金額の45%に達した。『命名札はただの紙じゃない。大切な沖縄の文化を残したい』。子を思う宮平さんは夢を語る。」
⑤「クラウドファンディングのサイトはhttps://camp-fire.jp/projects/view/191842」  


(2)沖縄タイムス-残業が恒常化してるので… 米軍機騒音などの問い合わせ「回答は週1回」 沖縄防衛局-2019年9月15日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は13日、米軍機の離着陸の騒音などに関する報道各社からの問い合わせへの対応の概要を示した。従来は原則として問い合わせに当日中に回答していたが、当日回答は外来機や深夜・早朝の飛行に限り、常駐機は数日分をまとめて回答するとしている。」
②「防衛局が当日中に回答するのは(1)普天間飛行場や嘉手納基地に飛来した外来機(2)早朝・深夜(午後10時から翌午前6時)の離着陸-の情報とし、問い合わせが夕方などの場合は翌日の回答の可能性があるとした。県内の基地に常駐する機体の飛行に関する問い合わせは水曜日までに質問をまとめ、金曜日に回答するという。」
③「防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化していることを理由としている。一方で、市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。」


(3)沖縄タイムス-米軍、トリイで降下訓練 使用目的に反すると読谷村 常態化を懸念-2019年9月14日 17:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」
②「複数の目撃者によると、午後2時までにMH60ヘリ2機がトリイの着陸帯に飛来した。2機は兵士を乗せて同30分ごろに離陸し上空を旋回した後、着陸帯で低空飛行した状態でロープを垂らし、兵士らが地上に降り立った。訓練は約10分間、確認された。」
③「米軍がMV22オスプレイの県内配備前に日本政府に提出した環境レビューでは、同施設内の着陸帯は訓練目的の「戦術着陸帯」ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する「「管理着陸帯」に区分されており、村や村議会は使用目的に反すると訓練に抗議してきた。」
④「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」



(4)沖縄タイムス-民意無視する辺野古の新基地建設 憲法の地方自治原則に違反-2019年9月15日 18:30


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法として、県が国を相手に提起した『国の関与取り消し訴訟』で、玉城デニー知事は18日、意見陳述に立つ。憲法学が専門の稲正樹国際基督教大学平和研究所顧問と、行政法が専門の原島良成熊本大学准教授に注目点などを寄稿してもらった。」
②「『関与取り消し訴訟』の焦点 稲正樹(国際基督教大学平和研究所顧問):「日本国憲法の基本原則から、辺野古新基地建設問題を考えてみたい。
③「第一に、民意を誠実に聴き、民意に応え、政治の基本を決定していくことが、立憲民主制の基本である。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の意思は明確である。とりわけ、2月24日の県民投票は、投票率52・48%、反対43万4273票(72・15%)、賛成11万4933票(19・1%)、どちらでもない5万2682票(8・75%)という結果となった。『辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の返還のための『唯一の選択肢』だ』と判断した国策について、沖縄県民は明確に反対の意思を示した。現在の安倍政権は、アメリカの国益に沿って沖縄を切り捨て、県民投票の結果を無視し続けている。自己の政治的立場に反する民意を切り捨てて恥じない政治は、民主政治とはほど遠い。」
④「第二に、その土地の問題はその土地の住民の選択するところに従って解決されなければならない。住民の民意を一顧だにしない新基地建設は、憲法の地方自治の原則に反する。地方自治体は住民の生活と安全を守り、福祉の増進を図ることを基本的使命としている。『辺野古新基地建設阻止、普天間飛行場の県外・国外移設および早期返還、運用停止を含む一日も早い危険性の除去』を求めて、『対話』を呼びかけている沖縄県の呼びかけに、中央政府は真摯に応えるべきである。」
⑤「第三に、沖縄弁護士会が昨年12月の声明で指摘したように『代替基地を県内において新たに設けることについてのやむにやまれぬ理由』について一切合理的説明をすることなく新基地を建設することは、県民の自主的判断を軽視し、県民を他県民と平等に扱わないこと、すなわち、県民を他県民と同様に『自主的な人格として平等に尊重していない』ことを意味する。これは、沖縄県民の尊厳を軽んずる、極めて不当な施策である。」
⑥「第四に、普天間基地問題を放置したまま、代替施設と称して辺野古の新基地の建設を続行することは、沖縄において、具体的な生活の中で日常的・常態的に、長期にわたって恒常的に生じている平和的生存権の侵害を継続・進行させる。憲法は『ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利』を保障しており、沖縄県民を例外とすることは許されない。」
⑦「沖縄県民はこれまで一度も自らの意思で米軍基地を選択したことはない。近隣アジア諸国民との融和と協力のもとで、万国津梁を実現する沖縄の新しい未来が開かれなければならない。沖縄の辺野古の問題を日本国民全体の問題として受け止め、解決していかなければならない。これから始まる、国の関与取消訴訟と抗告訴訟の二つの裁判においても、裁判所は政治的司法の隘路(あいろ)に陥ることなく、正義と衡平の基本原則に立った判断をすることを強く望む。」(憲法学)


(5)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 市議17人賛否答えず 沖縄タイムス調査に-2019年9月15日 18:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こす議案の提案を受け、本紙は14日までに、議長を除く市議22人にアンケートを実施した。市政支持の与党全15人と中立の2人は無回答だった。」
②「識者は無回答の姿勢に疑問を呈し、『市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案に無回答というのは、市民の【知る権利】を侵害するものだ』と指摘した。」
③「質問は(1)市の提訴方針への賛否(2)市の名誉毀損(きそん)との主張に賛同するか否か(3)市の提訴は住民を萎縮(いしゅく)させ、言論の自由を侵害するものかどうか(4)最終本会議での賛否-の4問。」
④「野党5人は、市の提訴方針に全員『反対』と回答。市の名誉毀損との主張には『賛同しない』とし、今回の訴訟は『住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものだ』と答えた。いずれも本会議では議案に『反対する』とした。」
⑤「無回答の理由は、与党が『一般質問で市の見解を聞いて判断したい』(山里雅彦氏)、『支援者からも賛否の声がある。大きな問題であり、市の主張を聞いた上でよく考えたい』(砂川辰夫氏)、『特に理由はない』(上地廣敏氏)など。中立の真栄城徳彦氏は『市側の主張を深く理解できていない。悩んでおり、まだ結論を出せていない』とした。」
⑥「本紙は9日、全議員にアンケートを配布。12日を回答期限とし、野党5人のみ回答があった。15人は電話などで直接『無回答』の意思が確認できたが、与党の下地勇徳氏、粟国恒広氏は確認が取れなかった。」(社会部・伊集竜太郎、宮古支局・知念豊)


(6)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 議員の無回答は「知る権利」侵害 照屋寛之・沖縄国際大教授-2019年9月15日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「議席の3分の2以上を占め、採決の鍵となる市政与党議員全員が、申し合わせたかのように無回答というのは驚いた。市が住民を訴えるという今回の議案には『住民活動の萎縮につながる』『言論の自由の侵害』など多くの批判が起きている。市長を支持する与党といえども、これだけ大きな問題に対し、態度を示さない姿勢は大いに疑問だ。」
②「無回答の理由で『17日から始まる一般質問で市の見解を聞いて判断したい』としている。それは一理あるだろうが、すでに開会中の議会で本会議の議案質疑や議案を付託された委員会でも審議していて、副市長らが答えている。その答弁を聞いても、アンケートに回答できないというのはどういうことなのか。実際、野党は積極的に答えており、あまりに対照的だ。」
③「そもそもの発端は、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る問題だ。住民は行政を正すため、訴訟に至った。二元代表制である議会の議員は市民から選ばれた。議会は市民に代わって行政を監視する役割がある。」
④「宮古島市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案について報道機関がアンケートを取り、それに議員が明確に答え、市民に伝えることは重要なことだ。中立の2人も含めて無回答というのは、市民の『知る権利』を侵害するものだ。」
⑤「市議会の総務財政委員会で『一般質問で市の答弁を聞いて判断したい』と議案の採決延期を申し出たのは与党側だ。しかし、一般質問で、提訴議案について与党は1人しか質問が出ていないのは矛盾している。多くの議員が質問すべきで、質問しないと何も明らかにならないではないか。これでは与党議員は市民の代表ではなく、ただの『市長提案議案の追認者だ』とのそしりを免れない。議員としての責任放棄だ。市民は議会の動向を、関心を持って見ている。」(政治学)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-15 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月14日


 沖縄タイムスの「在沖海兵隊が伊江島での訓練に使用する船を本部港から出港させると本部港管理事務所に通告していたことが13日、分かった。日米地位協定は緊急時に米軍が民間港を使用することを認めている。県基地対策課は米軍艦船は緊急時以外の民間港の使用を自粛するべきとの従来の方針に従い、米軍に使用の自粛を求めている。港を管理する本部町も同様に自粛を要請した。」、との記事を読む時、何を描くことができるか。
それは、「県は10日の通告を受け、11日に基地対策課長が在沖海兵隊政務外交部長、沖縄防衛局連絡調整室長に口頭で使用の自粛を要請。海兵隊は『訓練が必要なため、港は使用する』としたため、県は13日あらためて使用自粛を口頭で申し入れた。」(沖縄タイムス)との記事が示すもの。
 軍事植民地主義を手放さない米国と、それに『諾』と従う「目下の同盟」としての日本。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)沖縄タイムス-県と町は自粛求めているのに… 米海兵隊、本部港の使用を通告 伊江島訓練へ出港-2019年9月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖海兵隊が伊江島での訓練に使用する船を本部港から出港させると本部港管理事務所に通告していたことが13日、分かった。日米地位協定は緊急時に米軍が民間港を使用することを認めている。県基地対策課は米軍艦船は緊急時以外の民間港の使用を自粛するべきとの従来の方針に従い、米軍に使用の自粛を求めている。港を管理する本部町も同様に自粛を要請した。」
②「県によると米軍が本部港を使用するのは初めて。県内では2016年に複数回、伊江港に米陸軍の揚陸艇が入港。県と伊江村は自粛を要請し、村議会は抗議決議した。」
③「県基地対策課によると、海兵隊は今月10日に本部港管理事務所に港の使用を通告。伊江島での訓練を支援するための長さ10メートルのゴムボートを港まで陸送し、港から伊江島に向かうという。17日に出港し、訓練を終えた後に21日に本部港に戻り陸揚げする。」
③「県は10日の通告を受け、11日に基地対策課長が在沖海兵隊政務外交部長、沖縄防衛局連絡調整室長に口頭で使用の自粛を要請。海兵隊は『訓練が必要なため、港は使用する』としたため、県は13日あらためて使用自粛を口頭で申し入れた。」


(2)沖縄タイムス-宮古島市が「名誉を傷つけられた」とする理由は? 当の住民はどう思ったか-2019年9月14日 14:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こすための議案を市議会に提案している。長濱政治副市長と住民の岸本邦弘さんに、市の提訴方針の理由や、同方針への受け止めなどについて話を聞いた。」
◆報告会での批判 的外れ 長濱政治副市長
②「-誰が名誉毀損(きそん)の裁判を起こそうと提案したのか。:『(宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟で)住民側は敗訴した。7月にあった住民側の報告会での弁護士の発言はちょっと違うのではないかと、市長と私らで話した。市に対する名誉毀損に当たるのではないかと顧問弁護士に相談し、議案を提案した』
③「-何が市の名誉毀損に当たるのか。:『宮古島の地元紙に掲載された報告会の記事で【裁判を通して不正な行政手法は許さないという基盤が確立された】とあるが、住民訴訟の判決では不正ではなくずさんだと言っており、違法とは言っていない』『また、【『市は技術的に可能な範囲のごみを撤去すればいいという契約だったというが、これは裁判になってからつくり上げたもの】と弁護士は発言しているが、市は最初からそういう主張をしている。批判は的外れで、度を過ぎている』」
④「-市が名誉毀損の根拠としている発言は弁護士。なぜ住民を訴えるのか。:『住民側の代理人だから。住民と一心同体と見なさないといけない。報告会を3回やっているが、裁判で争った中身というより、不正とか裁判所が行政に甘いとか、訳の分からないことを言っている。報告会なんだから裁判の話をすればいい』」
⑤「-自治体が名誉毀損で訴えて敗訴した判例では、行政は批判を甘受する責任を負うと指摘している。:『批判は甘受する。ただ、今回は度を過ぎていないかということで訴えようとしている。最後の7月の報告会の発言がなければ訴えなかったかもしれない』
⑥「-行政が住民を訴えるのは住民の活動を萎縮させ、言論の自由を侵害するとの批判が相次いでいる。:『一般論では指摘は当たっているが、彼らの行動は違うと言っている』」
⑦「-なぜ、裁判なのか。言論には言論で対抗すべきではないか。:『争って、はっきりさせたかった。(言論で対抗するとは)考えなかった』
(聞き手=社会部・伊集竜太郎)
◆市民の監視 なぜ抑える 岸本邦弘さん
⑧「-市が市民を訴える方針で議案を上程した。:『市の代表者が市民を訴えるとは考えてもみなかった。判決に従って何も言うなということか。税金を使って市民を訴えることはあり得ない。住民側代理人を務めた弁護士の報告会での発言を提訴の理由にしているが、全く当たらない。報復であり、権力の乱用だ』」
⑨「-市が提訴する方針を知ってどう思ったか。:『実はいい機会だと捉えた。ごみ撤去事業がどういうものだったかを市民があらためて知るきっかけになると思ったから。ただ、市は名誉毀(き)損(そん)で市民を訴えると言っているが、市民を訴えることが逆に市の名誉を傷つけている』『下地敏彦市長は【自分に盾突くものは許さないぞ】と感情的になっているのではないか。市長にブレーキをかけられる人が誰もいない現状が恐ろしい』」
⑩「-そもそもなぜ住民訴訟に至ったか。:『例えば、自宅の庭で起きたと考えてほしい。ごみを拾ってほしいと2千万円払った。だが、後にごみが大量に残されていたと分かった。これは納得がいかないと。そういう事業に対して、誰も行動を起こさなかったら改善しない。【市民の監視の目があるぞ】と市に声を上げたということ』」
⑪「-宮古島市と議会の現状について。:『議会が行政をチェックできていない。ごみ問題は当時、市議会の調査委員会が調べた。必要な資料が作られていなかったことなども判明したが、強く指摘されなかった。2千万円もの事業費が支出されたのに、これでは市民は納得できない。宮古島をよくするためには市民の監視が必要』」
⑫「-一部の市民からは、やりすぎではとの声もある。:『私たち原告は自腹を切り、時間もかけて裁判を闘った。それは私利私欲のためではなく、市をよくしたいとの思いがあったから。この経緯に詳しい市民からは【ずさんな行政を許してはいけない】との声もある。事業の実態を知ると分かってもらえると思う』」
(聞き手=宮古支局・知念豊)


(3)沖縄タイムス-「辺野古再検証」要望 日米33団体、米議会に声明-2019年9月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する日米の33市民団体は13日、米国の国防予算の大枠を決める2020米会計年度(19年10月〜20年9月)国防権限法案で、『インド・太平洋地域における米軍の分散配置の再検証』を国防総省に求める条項を支持する声明を米連邦議会上院、下院の軍事委員会に提出した。」
②「分散配置には『在沖米海兵隊のグアム移転』が含まれており、辺野古新基地建設の再検証につながる可能性があると期待している。」
③「呼び掛け人で、オキナワ・エンバイロンメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)の吉川秀樹代表は『米国では法案の策定、採決、履行の全ての過程で意見を出すことができる。辺野古問題に関わる法案に意見を言わなければ、意見がないことにな』と指摘。県に対し、『知事訪米の前に、手紙などで県民の意見、見解を伝えてほしい』と要望した。」
④「上院を通過した法案は、分散配置にかかる総費用や移転に必要な軍事施設の建設状況のほか、受け入れ国や地域の政治的支持があるかなどの6項目で再検証するよう定めている。その結果、必要であればアラスカ、ハワイ、米本土、日本、オセアニアにおける代替地などを示した修正案を報告するよう求める内容。」
⑤「声明では、選挙や県民投票で普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意が上回ったこと、埋め立て予定海域が環境保全に重要な場所であること、軟弱地盤などの問題で工事が難しいことなど5項目を挙げ、『辺野古新基地建設の再検証』が必要と強調。上院の法案を支持する考えを示した。」
⑥「上下両院は最終案に『再検証条項』を盛り込む見通し。米有力紙によると、23日までに最終案を承認し、上下両院の本会議で9月末をめどに採決するという。」






by asyagi-df-2014 | 2019-09-14 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月13日

 宮古島が注目を浴びる。
 いつから行政は、「比較強者」となって、「比較弱者」を恫喝・発言封じを行うようになったのかと。
「沖縄県の宮古島市が住民に名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴訟を起こす議案を審議中の市議会総務財政委員会は11日、採決を延期した。傍聴した市民からは『市長支持の与党市議にも迷いがあるのではないか』『議会は否決すべきだ』との声が上がった。」、と琉球新報。
さて、次は。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-審議見守る市民「むちゃくちゃな理屈だ」 宮古島市が市民を提訴 議会の採決延期-2019年9月12日 20:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宮古島市が住民に名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴訟を起こす議案を審議中の市議会総務財政委員会は11日、採決を延期した。傍聴した市民からは『市長支持の与党市議にも迷いがあるのではないか』『議会は否決すべきだ』との声が上がった。」
②「清水早子さん(70)は採決延期に『与党市議の中にも訴訟に疑問を持つ人がいて、市長の顔色と市民や報道の批判をてんびんにかけているのではないか』と推測した。過去に陸上自衛隊配備に反対する市民団体の要請で、市が全員の名前と住所の提出を求める市長名の行政文書を送り、問題になった事案を挙げ『今回の訴訟も行政の長としてやってはいけないこと。市民をどう喝するためで、議会は当然、議案を否決すべきだ』と強調した。」
③「『「市が市民を提訴するとの新聞報道を見て目を疑った』と語るのは仲里成繁さん(65)。市役所に提訴の経緯を問い合わせたが、『提訴は庁議で決まった。部長が不在でこれ以上対応できないと言うだけだった』と不満を口にする。提訴の本当の目的は市民運動の萎縮を狙ったものではないかとし『絶対に許されない』と語った。」
④「60代女性は『(住民訴訟での住民側の)弁護士の発言を理由に市民を訴えるというむちゃくちゃな理屈に驚いた』。市民に圧力をかけるためのスラップ訴訟だとし『市民運動に対する報復だ』と切り捨てた。」
⑤「議案書の不備も指摘され、無理やりつじつまを合わせて作ったのではないかと疑う。『提訴の理由が理屈に合わないと市職員も感じているはず。議案を審議する議員の判断が問われる』とくぎを刺した。」


(2)沖縄タイムス-衛藤沖縄相 沖縄と政府「感情的なもつれある」 基地問題が沖縄振興に影響か-2019年9月13日 18:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】衛藤晟一沖縄担当相は12日の就任会見で、基地負担軽減や沖縄振興を巡り、国と県との間で『感情的なもつれがある』と表現し、関係改善へ意欲を示した。」
②「衛藤氏は会見に先立ち、前任の宮腰光寛氏との引き継ぎで、13日に沖縄を訪問する意向を伝え『感情的なもつれがここまで起こっているので、どこからほぐしてどういう具合にやったらいいのか』と助言を求めた。」
③「会見で発言の意味を問われ『(国も県も)沖縄振興、基地負担軽減(という一つの方向)に向いているのに、なかなか歯車がかみ合わない』と説明。『何としてもかみ合わせたい』などと述べた。」
④「名護市辺野古の新基地建設などを巡る国と県の対立が、米軍基地の返還計画や沖縄振興に影響している問題意識があるとみられる。基地負担軽減は『県民の思いを受け止めながら関係閣僚と連携の上、最善を尽くす』と語った。」
⑤「知事との会談は調整中としつつ『1日でも1時間でも早く沖縄を訪問し、お会いしたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下事故へ抗議決議 沖縄県議会 18日開会の9月定例会初日に-2019年9月13日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は13日の議会運営委員会(大城一馬委員長)で、9月定例会を18日から10月15日までの28日間とすることを決めた。米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが8月下旬に沖縄本島東海岸沖で窓を落下させた事故に対する抗議決議と意見書の両案を開会初日の本会議に提案し採決することも決定した。全会一致で可決となる見通し。」
②「代表質問は9月26、27日、一般質問は30日から10月3日までの4日間実施する。12億3563万6千円の一般会計補正予算案や、県内の希少野生動植物の保護を目的とした県希少野生動植物保護条例など56議案を審議する。」






by asyagi-df-2014 | 2019-09-13 18:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月12日

第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟から37年が過ぎた。しかし、この控訴審判決もまた、「判決は、またも米軍機の運用を『第三者行為論』で退けた」、というものでしかない。確かに、「池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」(琉球新報)、というものだ。
 37年以上前から命を削られ続け、これかもそのことを強制されるとしたら、何のために、国は、司法はあるのか。
やはり、『辺野古が唯一の選択』も、結局は、人の命を削り続ける。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-飛行停止かなわず 第3次嘉手納爆音控訴審判決 「情けない判決だ」 原告、弁護団怒りあらわ-2019年9月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の提起から37年、第3次訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。原告が求めた飛行差し止めは認められず、一審の賠償額も減額された。新川秀清原告団長(82)は目を赤らめて鼻をすすり、池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」
②「空調の音が響き、静寂に包まれた法廷。池宮城弁護団長は開廷前、大久保正道裁判長に主文だけでなく、判決の内容を説明してほしいと要望した。しかし聞き入れられず、大久保裁判長はか細い声で淡々と主文のみを伝え、わずか2、3分で退廷。加えて判決の通告は、弁護団や傍聴席に十分に届かない声量で、傍聴した原告は身を乗り出し、手を当てて耳を澄ました。」
③「『(判決は)何だって?』『いや、分からない』。裁判官が退席した法廷には戸惑いの声が広がった。」
④「傍聴席で判決を聞いた原告団の福地義広副団長(58)は『唖然。ひどすぎる。何を言っているのか、さっぱり分からなかった』と憤った。」
⑤「判決は、またも米軍機の運用を「第三者行為論」で退けた。判決後、那覇市内で会見した弁護団の神谷誠人弁護士(58)は『沖縄における司法は砕け落ち、地に落ちた』と批判。『判決を言い渡す態度も、主文だけを読み捨て、後ろ足で砂をかけるように逃げ去った』と裁判所の対応に怒り、資料の束に置いた左拳を握りしめた。」
⑥「目を赤らめ、時折、口元に手をやって無念の表情を浮かべた新川原告団長。『基地周辺で生活する35万人の住民の願いは、静かな夜を取り戻すことだ。これからの沖縄を担う若い人に、今のような生活をさせたくない』と強調し、改めて訴えを続ける決意を示した。」


(2)琉球新報-河野新防衛相 辺野古「唯一の解決策」 地位協定改定は「所管外」-2019年9月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は11日の会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『唯一の解決策』だと説明し、従来の政府方針を堅持する考えを示した。一方、日米地位協定に関しては、防衛省の所管外だとして答えなかった。」
②「河野氏は『沖縄の思いは真摯に受け止めながら、日米同盟の抑止力、普天間基地の危険性除去を考えると、辺野古移設が唯一の解決策だろうと思う』と話した。早い段階で沖縄を訪問し、玉城デニー知事と会談したい意向も示した。」
③「一方で、日米地位協定改定の必要性があるかどうかとの質問には『外務省の所管だ』として、見解の説明を避けた。」
④「かつて『脱原発』の主張を掲げていたことについても問われたが『所管外』として切り捨てた。」


(3)沖縄タイムス-「お前、左翼になったのか」「これが右翼ですよ」 愛国がゆえの沖縄通い 米軍の前に一人立つ-2019年9月11日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「愛国を貫こうと思えば、沖縄から目をそらすことはできなかった。外国軍の基地をいつまで押し付けるのか。沖縄にとって差別的で、右翼にとっても屈辱的なはずの現実。そこに向き合おうとしない右翼団体を飛び出した。その後立ち上げた『花瑛(かえい)塾』の塾長を務める仲村之菊(みどり)さん(40)=東京都出身=は今、一人で米軍基地のゲート前に立つ。」(編集委員・阿部岳)
②「『こんにちは。皆さまに語り掛けたいことがございます』。2日、東村高江の北部訓練場メインゲート前。機動隊員に似た服装で拡声器を担いだ仲村さんは、穏やかに語り始めた。」
③「『街宣』ではなく『語り掛け』。ゲートを守る基地従業員に、『日米安保にいつまで振り回されないといけないのでしょうか。仕方ないと思いますか。勇気を振り絞って、一歩を踏み出してみませんか』と問う。」
④「18歳の時から20年近く過ごした大きな右翼団体では、日米安保や沖縄の現状に異議を唱えることは許されなかった。疑問が抑えきれず、沖縄に飛び込んだのは2016年6月。辺野古新基地建設の反対運動現場に行ったことを知った先輩にとがめられた。『お前、左翼になったのか』。『これが右翼ですよ』。
⑤「仲村さんは『右翼の尊厳に懸けて沖縄の米軍基地を撤退させないといけない』と信じる。その年の11月、団体を抜けて花瑛塾の結成に加わった。『これで食べるつもりはない』と花瑛塾の収入はほぼゼロ。木工大工の稼ぎをつぎ込んで運営する。仲村さん自身は結成から3年足らずで270日ほど沖縄に通っている。」
⑥「今年8月21日の来県中に登壇したトークイベントでは、戦後の神道家が沖縄の島ぐるみ闘争や瀬長亀次郎に連帯を表明した史実を紹介した。意見を交わすうち、松本哲治浦添市長は『何が右翼か分からなくなってきた』と笑った。」
⑦「仲村さんは今回、東村に借りた畑で島ラッキョウの苗を植えた。世話を塾生の1人と地元の知人に任せ、本土で東村産島ラッキョウを売る計画。高江のヘリパッド建設の話も添えるつもりだ。ゲート前の語り掛けは、『私はウチナーンチュにはなれない。沖縄でできることはない。私は私の政府と闘っていく』と続いた。カタブイに見舞われつつ、最後まで話し終わると、帽子を取って丁寧に頭を下げた。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の基地問題と振興策 リンク論を否定 沖縄担当相に就任した衛藤晟一氏-2019年9月12日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄担当相に就任した衛藤晟一前首相補佐官は11日の記者会見で、沖縄関係予算と基地問題のリンク論を否定した。」
②「名護市辺野古の新基地建設を巡る県との対立で、沖縄関係予算に影響が出ているとの指摘がある。『直接、リンクするものじゃないと理解している。とにかく沖縄の振興策について、全力を挙げて検討するのがわれわれに与えられた使命だ』との認識を示した。」
③「『沖縄は東アジアの中心という位置で、出生率も日本一高い優位性、潜在力を持っている』と指摘。『国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進めていかないといけない。基地負担軽減をはじめ、さらに進めていかなければならない』と意欲を示した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古米軍キャンプゲートから今日2回目の資材搬入-2019年9月12日 13:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設に向けた埋め立てが進む名護市辺野古の沖合では12日午前、土砂運搬船による目立った作業はない。フィリピンの東に熱帯低気圧があるためか、抗議市民によると運搬船は羽地内海に避難しているという。護岸では一部で、クレーン車が消波ブロックを並べる作業が確認された。」
②「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約80人が集まって埋め立てに抗議。同日午後0時50分ごろまでに2回目の資材搬入が終わり、ダンプカーや生コン車など約75台が基地内に入った。」


(6)沖縄タイムス-八重瀬町東風平 あす12日不発弾処理 午前中に周辺道路を規制-2019年9月12日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県八重瀬町東風平で工事中に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発が13日、不発弾処理される。避難半径は88メートルで避難対象世帯はない。午前9時半に周辺の交通規制と避難誘導、同10時に処理を始める。正午ごろ終了見込み。避難所は八重瀬町役場1階ホール。現地対策本部は東風平運動公園多目的広場に置く。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-市民提訴案 採決を延期 宮古島市議会 与党にも慎重論-2019年9月12日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)は11日、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民6人に対する提訴議案の採決を予定していたが、『一般質問で市の説明を受けた後で判断した方がよい』との意見でまとまり、採決を見送った。24日の本会議終了後に採決する方針。提訴議案を巡っては、与党からも慎重意見が出始めており、可決されるか流動的な情勢だ。」
②「採決の前に、与党の新里匠氏が『訴えの提起についてはさまざまな意見が出ている。市民に関わる大きな問題であり、市側の説明を十分に聞いた上で判断した方がいい』と提案し、11日の採決を見送った。」
③「与党市議の一人によると、与党内で『慎重に判断しないといけない』『市民の意見を聞く必要がある』などの声が出ているという。『提訴するなら市は根拠を示す必要がある。訴えの正当性について考えたい』と話した。」
④「委員会では野党の國仲昌二氏が反対討論で『ごみ撤去事業について市長から市議会に提出された報告書は、事業が【不完全な履行】と認めている』と指摘。『訴訟報告会での代理人の指摘はこの部分であり、市が名誉毀損(きそん)との理由にするのは理解できない』と批判した。」
⑤「宮古島市の下地敏彦市長は11日、市議会に提案した議案書の不備を指摘した本紙報道を受け、『少し舌足らずな部分があり、もっと分かりやすく説明すべきだった』と述べ、議案の不備を事実上、認めた。本紙は、議案書が原告名を市ではなく『宮古島市長 下地敏彦』と記載していることや、民法723条の引用として『公然と事実を摘示して他人の名誉を毀損した者』との記載が、実際は刑法230条を引用していたことなどを報じた。」
⑥「市は、議案の修正や再提出などが必要か、確認作業を進めるとしている。」


(8)沖縄タイムス-残業対策? 国、米軍機の離着陸について原則、答えず 回答判断、「ケース・バイ・ケース」-2019年9月12日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は11日、米軍機の離着陸に関する報道各社からの問い合わせを巡り、原則は当日中だった回答を、一部の例外を除き応じない方針に変更したことを明らかにした。11日は本紙の問い合わせに『米軍の個別運用に関する回答は差し控える』と答えた。市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。」
②「防衛局によると(1)外来機(2)日米の騒音防止協定で米軍機の飛行が制限されている夜間早朝(午後10時から翌午前6時まで)-の離着陸は関心が高いため、従来通り時刻や機種、機体数などを回答する。」
③「これらのケースや、防衛局が想定する『特異事項』に該当しない内容は、基本的に回答しない方針という。特異事項の判断は『ケース・バイ・ケース』(防衛局)としている。」
④「報道各社はこれまで、県と自治体が実施している騒音調査のデータや市民からの苦情を基に、どんな機種の離着陸による騒音だったか、など運用実態を防衛局に質問してきた。防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化しているという。自治体の問い合わせは、当日中の回答を求めない場合が多いため、特に対応を変更しないという。」
⑤「本紙記者は『特異事項』の定義の明確化や、翌日以降でも最終的に回答するなど対応を求めたが、報道室は『担当課と相談したい』と述べるにとどめた。」


(9)沖縄タイムス-「韓国人歓迎」 沖縄の観光施設がのぼり旗設置-2019年9月12日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内の有料観光施設を運営する11法人(15施設)でつくる『美ら島観光施設協会』は韓国人観光客歓迎ののぼり旗と韓国国旗を各施設で設置する。うるま市石川嘉手苅のビオスの丘で10日、各施設の代表に手渡された。日韓関係悪化の影響で韓国人観光客の減少を受けた対応。」
②「同協会の内田晴長会長は『韓国人観光客はここ数カ月で2~3割程度減少しているように感じる』という。会員から日韓関係の改善を願い、韓国人観光客歓迎のムードをつくりたいと提案があり、今回ののぼり旗設置につながった。のぼり旗には韓国語や英語で『歓迎』と書かれている。内田会長は『こんな時期だからこそ沖縄に来る韓国人を歓迎したい。冬は暖かい沖縄にたくさん来てくれることを願う』と話した。」
③「のぼり旗はビオスの丘のほか、おきなわワールド、体験王国むら咲むら、東南植物楽園、ネオパークオキナワなどに設置される。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-12 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月11日

『静かな空を返してほしい』、との訴え。
 『音というより痛み。体が爆発し、ばらばらになってしまうような感覚だ』『体がばらばらになる音』、というのだ
「『静かな空を返してほしい』。1982年の第1次嘉手納爆音差止訴訟の提起から37年が経過したが、原告らの願いはいまだ実現していない。第3次訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部で言い渡される。騒音が受忍限度を超える違法状態だと司法が認定した空を、今も米軍機が飛び交う。原告らは被害救済の抜本的な解決のため、飛行差し止めを求めている。」、と琉球新報。
 しかし、日本の司法には届かない。
 「米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余りが深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、米軍機に支配は及ばないとして差し止め請求を棄却した一審那覇地裁沖縄支部判決を支持、住民側の控訴を棄却した。」、と沖縄タイムス。
結局、『爆音訴訟は嘉手納周辺の住民だけでなく、日本全体のプライドに関わる問題。司法が、未来の子どもたちも安心して暮らせるような判断を示してほしい。それに尽きます』(沖縄タイムス)、との命をかけた声を日本の司法は、見捨てた。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地爆音、補聴器が増幅 北谷町・今さん感覚、体験を絵本に-2019年9月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『静かな空を返してほしい』。1982年の第1次嘉手納爆音差止訴訟の提起から37年が経過したが、原告らの願いはいまだ実現していない。第3次訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部で言い渡される。騒音が受忍限度を超える違法状態だと司法が認定した空を、今も米軍機が飛び交う。原告らは被害救済の抜本的な解決のため、飛行差し止めを求めている。」
②「突然、頭の中心を突き刺すような激しい痛みが襲った。北谷町の自宅で過ごしていた今秀子さん(71)は、とっさに左耳に付けていた補聴器の電池を外した。痛みはやんだ。静寂の中で窓から空を見上げると、米軍機が飛んでいた。『音というより痛み。体が爆発し、ばらばらになってしまうような感覚だ』。補聴器が爆音を増幅してしまっていた。以来、米軍機に恐怖感を抱き、嘉手納基地の方向から鈍い音がすると慌てて補聴器を外した。使い始めて数年をかけ、やっと自分の耳に合う補聴器を見つけた頃だった。
③「中途難聴になったのは20年ほど前。自宅でテレビを見ていると、娘に『どうしたの、こんなに大きな音で』と驚かれた。知人に声を掛けられても気づかず、後で『無視された』と言われて人と関わることが怖くなった。医師には『難聴だが老人性ではなく、原因は不明』と診断された。」
④「知人に『うるさいなら補聴器を外せば』と言われたこともある。だが外しては会話もままならず、誰かが訪ねて来ても気づかない。『米軍機はいつ飛ぶか予測できない。編隊で通過したり何度も旋回したりする。そのたびに外していては生活ができない』。2000年提訴の第2次嘉手納爆音訴訟で、原告に加わった。」
⑤「第3次訴訟は法廷で意見陳述し、補聴器で増幅される爆音に悩まされる実態を訴えた。『爆音と難聴の関係は分からない。しかし恐ろしい音におびえることなく当たり前の生活を送る権利は誰にもあるはずだ』。今さんは『体がばらばらになる音』を伝えるために6月、体験を絵本『どうしよう、どうしよう』にまとめ、出版した。主人公の女の子は耳が聞こえづらくなっていくことに戸惑い、補聴器で聞く爆音におびえる。『爆音さえなければ、補聴器に助けられて再び人と関わるありがたみを実感できたはずだ。裁判所は米軍機の飛行を差し止めてほしい』と願った。」                     (宮城隆尋)


(2)琉球新報-機銃むき出しの装甲車が国道走行 陸自の偵察警戒車-2019年9月10日 10:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「8日午後5時半ごろ、沖縄県浦添市仲西の国道58号の那覇向け車線で、陸上自衛隊第15旅団所属とみられる装甲車が、機銃を進行方向に向けた状態で走行している様子が確認された。」                                 ②「撮影した男性によると車両は2台で走っており『銃にカバーを付けず、陸自の車両が走っているのは初めて見た』と語った。琉球新報の取材に対し、陸自は『通常の移動であり、問題はないと考えている』と回答した。」
③「車両は陸自の87式偵察警戒車とみられ、第15旅団第15偵察隊が発足時に県内に配備されたとみられる。隊員が車両から顔を出し、25ミリ機関砲が前を向いた状態で走行していた。陸自は銃口にカバーを装着していたとしている。」


(3)沖縄タイムス-第3次嘉手納爆音訴訟 住民側の控訴を棄却 飛行差し止め請求退ける-2019年9月11日 14:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余りが深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部であった。」
②「大久保正道裁判長は、米軍機に支配は及ばないとして差し止め請求を棄却した一審那覇地裁沖縄支部判決を支持、住民側の控訴を棄却した。」
③「一方、原告の一部が米国政府に対して差し止めなどを求めた対米訴訟も裁判権が及ばないなどの理由から退けられた。」


(4)沖縄タイムス-宮古島が市民提訴 議案書に不備 「原告が市でなく市長名」 行政法の専門家が指摘-2019年9月11日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、市が住民訴訟を起こした市民6人に名誉を毀損(きそん)されたとして損害賠償訴訟を起こす考えを示している問題で、提訴のため市議会に提案した議案書に、原告が『宮古島市長 下地敏彦』と記載されている。識者は『法人の市が名誉を毀損されたと主張するなら、原告は市となるはずで議案書の体を成していない』と指摘。仮に同議案が市議会で可決されても『地方自治法96条で定めた議会の議決を経たことにならず無効だ』としている。」(社会部・伊集竜太郎)
②「指摘するのは、九州大名誉教授(行政法)の木佐茂男弁護士。木佐弁護士は、同議案が可決されて訴訟になっても『市民側は無効を主張すれば、市の訴訟提起自体が不適法として却下されるだろう』と話した。市の顧問弁護士は本紙取材に、『原告はあくまで市であり、市の代表者として市長名を明記した。それが誤解を与えるというのであれば、誤解を与えないように修正して、議案の中身について議会で審議してもらいたい』と話した。」
③「一方、議案書では民法723条の引用として『公然と事実を摘示して他人の名誉を毀損した者』と記載しているが、実際は刑法230条を引用していた。市側は議会で『必ずしも723条そっくりそのまま(の引用)ではない』と釈明した。」
④「木佐弁護士は刑法と民法の名誉毀損の要件は異なり、『それを混同しているのはとんでもないミスで、明らかに検討不足だ』と指摘。原告や民法の表記については、市議会で指摘が相次いでいる。今回の市の訴訟方針について、木佐弁護士は『市の名誉とは市民全体を指す。全市民を愚弄(ぐろう)するような表現が使われている場合なら、公法人として提訴することもありうるだろう』とした。その上で、住民訴訟での原告の批判は市長や市幹部ら事業の責任を問われる人だけであり、『それを市への名誉毀損と主張すること自体、飛躍が過ぎる』と強調。住民訴訟は、市民が『より良い自治』を実現するために訴えたものであり、『その権利を侵害するものだ』と話している。」


(5)沖縄タイムス-「名誉毀損の実害は」「市長が市の名誉回復したいと」 宮古島市議会で市民提訴の議案審議-2019年9月11日 17:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宮古島市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)は10日、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民6人に対し、名誉毀損(きそん)で1100万円の損害賠償を求める提訴議案を審議した。宮国高宣総務部長は『議案の提案者は下地敏彦市長だ』と初めて明かした。市議らは『名誉毀損で市に実害が出たのか』などと追及。民法を引用して損害賠償ができるとした議案書の記述は『刑法の規定だ』との指摘も上がった。11日にも採決される見通し。」
②「与党の前里光健氏は、上程に至った経緯について質問。宮国部長は、市民が7月に開いた報告会で『市民側代理人が【不正な行政手法は許されないという基盤が確立された】とか、【技術的に可能な範囲のごみを撤去する契約である】と主張した』と述べ、名誉毀損に当たるとして議案上程に至ったと説明した。」
③「一方、野党の國仲昌二氏は、『代理人の発言がなぜ市民の提訴につながるのか』と反発。宮国部長は『代理人と原告市民は同じ主張だと考えている』と述べた。また、國仲氏は議案書にある『民法では、他人の名誉を毀損した者に対し、損害賠償ができると規定している』との記述部分は刑法の規定だと指摘。『誤った事実を記載したまま、議案を提案するのは非常に問題だ』と議案の不備を強調した。宮国部長は『解釈の違いじゃないか』と述べるにとどめた。」
④「中立の濱元雅浩氏は『名誉毀損で市に実害は出たのか』とただした。宮国部長は『何をもって実害というか分からないが、市長は【市の名誉を回復したい】と発言した』と述べ、明確な答弁は避けた。『市民側から反訴されることも考えられるがさらに公金を使うのか』との質問には『予算を伴うので、その際は議会で議論していただきたい』と述べた。」 


(6)沖縄タイムス-「喉が痛むほどの刺激」さわやかな朝を奪う悪臭 “黒い殺し屋”の墜落、頭を離れず-2019年9月11日 17:24-2.2万人 平穏を願って〜第3次嘉手納爆音控訴審判決〜](下)-


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「『毎朝、気持ちよく空気が吸えない』−。嘉手納町屋良の嶺井末子さん(66)は早朝、部屋の空気を入れ替える際、嘉手納基地内に常駐するE3早期警戒管制機の排ガスによるものとみられる『喉が痛むほど刺激がある』悪臭にさいなまれてきた。自宅は基地から約100メートルの県道沿いにあり、風呂に入っていてもテレビを見ていても『いつか事故が起きるのではないか』との思いが常に頭を離れない。」
(2)町内でも特に騒音の激しい屋良で生まれ育った。県外の看護学校を卒業し、那覇市や浦添市内の病院で看護師として40年近く勤務後、以前住んでいた実家に2011年に戻った。中高生の頃はベトナム戦争の真っただ中で、戦闘機が多数飛来する日常に囲まれていた。1968年、高校1年の時にはベトナム戦争で爆撃を繰り返し、当時“黒い殺し屋”と呼ばれたB52戦略爆撃機の墜落事故にも遭遇した。午前4時過ぎ、自室で寝ていると『ドーン』という地響きで跳び起きた。トタン屋根の砂ぼこりが舞い、ガラスサッシが揺れる中、父親が『戦争が起きた。標的になるから電気を消せ』と叫んでいたのが忘れられない。」
(3)「嘉手納での数十年ぶりの生活で、もともと低かった血圧は上がり、耳鳴りも起きるようになった。それでも住み続けるのは、祖先が残してきた土地を手放せないという信念からだ。『そもそも嘉手納基地は住民の土地を奪って造られた。他の場所に引っ越す理由はさらさらない』と力を込める。」
(4)「町屋良に8年住んで改めて実感したのは『人権がないがしろにされている』ということ。そんな強い思いに駆られ、第3次訴訟から原告団に加わった。活動をする中で、県外だけでなく本島中部以外の県内在住者も、騒音などの基地被害への関心が薄いと感じている。『爆音訴訟は嘉手納周辺の住民だけでなく、日本全体のプライドに関わる問題。司法が、未来の子どもたちも安心して暮らせるような判断を示してほしい。それに尽きます』」(中部報道部・豊島鉄博)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-11 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月10日

 実に、興味ある記事だ。反面教師的な意味だが。
「米軍基地問題の議論を全国的に深めようと『トークキャラバン』を実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れ、新井純副知事と意見交換した。吉村洋文知事は面会しなかった。・・さらに全国キャラバンについて『事務局(シンクタンク・新外交イニシアティブ)が非常に政治的に偏った方で構成されている。極めて政治的』と強調。『その議論を戦わせるなら政党の討論会でやるべきで、こういう役所の公務でするべきではないのではないかと思っている』と考えを述べた。・・玉城氏は9日、大阪市役所も訪問したが、松井一郎市長は日程調整がつかないとして会わなかった。」、と沖縄タイムス。
まあ、「政治的って意味合いは」、とかを聞いても意味がないのだろう。
 恐らく、前知事の「魂の飢餓感」という言葉について考えてもいないのだろう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「政治的だったので」 大阪・吉村知事、沖縄デニー知事と面会せず-2019年9月10日 05:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍基地問題の議論を全国的に深めようと『トークキャラバン』を実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れ、新井純副知事と意見交換した。吉村洋文知事は面会しなかった。理由について吉村氏は記者団に『日程の調整もあるが、僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらう方が誠実だと思った』と説明した。」
②「さらに全国キャラバンについて『事務局(シンクタンク・新外交イニシアティブ)が非常に政治的に偏った方で構成されている。極めて政治的』と強調。『その議論を戦わせるなら政党の討論会でやるべきで、こういう役所の公務でするべきではないのではないかと思っている』と考えを述べた。」
③「玉城氏は9日、大阪市役所も訪問したが、松井一郎市長は日程調整がつかないとして会わなかった。」


(2)沖縄タイムス-北朝鮮の新ミサイル配備なら「脅威は沖縄の米軍基地含む」 米国シンクタンク分析-2019年9月9日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は6日、衛星写真などに基づき、北朝鮮南東部金泉里の非公表の弾道ミサイル基地に、中距離弾道ミサイル『火星9』が配備されているとの分析結果を公表した。『日本の南半分と韓国全土』を射程内に収めているとみられるとしている。」
②「CSISは、より新しいミサイルがこの基地に配備されれば『脅威は沖縄の米軍基地を含む日本全体に及ぶ可能性がある』と指摘した。基地はソウルの北東約170キロの山あいに位置する。7月に撮影された衛星写真には、本部棟や居住区域が写っていた。近くにあるレーダー基地で働く要員の住居にもなっているという。」
③「同基地については、1990年代から短距離弾道ミサイルが配備されていると指摘されていた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の移植サンゴ、9群体のうち3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」-2019年9月10日 10:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降、生存部が縮小し、7月末以降は生存部が確認できなくなった。」
②「沖縄防衛局は、同群体が移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。移植先に元々生息していたオキナワハマサンゴにも同様の現象があるという。また、別の1群体が消失、さらに別の1群体が部分死していることも報告された。」
③「消失した1群体は食害や削り取られた形跡がないことから、防衛局は『目視調査の直前に接近した台風で高波の影響を受けた可能性が高い』と説明した。部分死がみられる1群体は原因不明で、『今後も観察を続ける』と述べた。」
④「サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は、『消失』とされる群体は生存部が確認できない以上『死滅していると言える』とし、『部分死』としている群体も『ほとんど死んでいる状態』と指摘した。」
⑤「過去の研究で夏の高温期がサンゴの移植に不適切なことが分かっているにもかかわらず、移植を提言した環境監視等委員会の判断を『1年で9群体のうち3群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ』と批判。部分死した群体が回復するかは見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と語った。」


(4)沖縄タイムス-議員の指摘に町が「名誉毀損」を主張 数の力で訴訟議案が可決 高知県黒潮町の事例【深掘り】-2019年9月10日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民6人に対し、同市は『虚偽の事実を示し続けて市の名誉を毀損(きそん)した』として、損害賠償を求める訴訟を起こす方針だ。開会中の市議会で議案が審議されており、11日にも総務財政委員会で採決される見通し。市民を萎縮させ、言論の自由を脅かす恐れはないのか。同様の訴訟が起きた高知県黒潮町の事例を振り返る。」(社会部・伊集竜太郎)
②「黒潮町のケーブルテレビ事業の工事入札を巡り、町議5人がグループで発行する町民向け議会報告で疑問を投げ掛けたのは2010年2月。入札当日に遅刻した業者を役場職員が探していたのを町議の1人が目撃し、落札がその業者だったことを『単なる偶然なのか』『ちょっと奇妙』と指摘した。」
③「すると、町は『入札であらかじめ落札業者が決められ、その筋書き通りに手続きを進めたかのような誤解を読み手に与え、原告の行政執行に不正行為があったことを意図的に印象付ける』として、名誉毀損を主張。町議たちに計130万円の損害賠償を求める訴訟提起を議会に提案した。」
④「訴えられたのは当時現職の町議で、いずれも反町長派。訴えられた1人の宮地葉子さん(72)は、町側から議会報告に謝罪文を掲載するよう何度も求められたが、『日頃から町政を監視する議員活動の一環で、施策によって批判する内容を掲載している。指摘された内容も虚偽ではない』と、受け入れなかった。」
⑤「しかし、町長支持派が過半数の議会で、訴訟を起こす議案は可決された。」


(5)沖縄タイムス-提訴は「制裁目的」 町に訴えられた議員、反訴し勝訴【深掘り】-2019年9月10日 16:30


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「高知県黒潮町に訴えを起こされた同町議会の宮地葉子町議(72)は、議会報告の掲載内容に『誤りはない』という確信があった。しかし『行政という大きな権力に裁判で訴えられて被告となり、ぬれぎぬを着せられ、報道もされた。仲間が4人いたからまだしも、これが1人だったら動揺したかもしれない』と、当時の心境を打ち明ける。」
②「町議たちは、町から訴えられたことで名誉を毀損(きそん)され、表現の自由や政治活動の自由が侵害されたとして、1人当たり慰謝料30万円などの損害賠償を求める反訴を起こした。」
③「2012年7月の高知地裁判決は、町民を代表する町議の監視の下、町が行政執行で相応の批判を受けるのは当然で『掲載内容は社会通念上、許容範囲を逸脱するものではない』として町の請求を棄却。逆に町議たちの反訴の請求の一部を認め、町が町議1人につき11万円を支払うよう命じた。」
④「さらに判決は、町が町議たちを訴える場合には『それ以後、町議が自由に批判することに萎縮的効果が生じることなどを考慮すると、そこに極めて高い必要性、相当性がないといけない』『原則として言論で対抗すべき』と指摘。提訴は必要性がなく『背景には町議らへの制裁目的があった』とし、町による提訴の違法性を認めた。町は控訴せず、判決は確定した。」
⑤「『住民には行政を批判する権利があり、それが住民自治。行政は住民からの批判を甘受する責任がある』と話すのは、町議側の代理人を務めた梶原守光弁護士。宮古島市の提訴の動きについても『裁判制度の悪用。住民の市政批判を封じることになる』と強く懸念する。」
⑥「市議会にも『行政のチェック機関であり、住民の代表である市議がこのような議案を通すべきではないのは当然。議論の余地すらない』とくぎを刺した。」        (社会部・伊集竜太郎)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-10 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月9日

「抗議のため集まった市民らは『新基地建設はやめろ』などとシュプレヒコールを上げた。」、と沖縄タイムス。
この記事から、戦い続ける意思と伝えきる使命を思う。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-玉城知事、10月に訪米の意向 米国防権限法案の協議念頭に辺野古見直し直訴 工事強行の安倍政権に「沖縄シカト」と批判-2019年9月8日 20:58


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「【大阪】名護市辺野古の新基地建設問題など沖縄の基地負担について考えてもらおうと、玉城デニー知事のトークキャラバンが8日午後、大阪市大正区の大阪沖縄会館で催された。新基地建設の賛否が問われた昨年9月の知事選など各選挙や県民投票を通じて反対の民意が繰り返し示されているにもかかわらず工事を強行する政府に対し、玉城知事は『政府による沖縄シカトだ』と批判した。300人(主催者発表)の来場者で満員となった会場に『基地問題を自分事として話し合い、それぞれができる事を沖縄県と協力してやってほしい』と訴えた。」
②「『年内』としていた訪米についても、10月にも訪米する考えを初めて明らかにした。米国の国防予算の大枠を定める国防権限法案の上院案に在沖海兵隊移転の再調査の必要性が盛り込まれ、法案の一本化に向け上下両院の議員による協議が今月から始まる。このことを念頭に、辺野古移設の見直しを法案に盛り込むよう働き掛ける考えを示した。」
③「来場者から基地引き取り運動への認識を聞かれた玉城知事は『本当に基地を引き取れるんだろうか、ということを自分たちのこととして考える入り口になる』と強調した。ただ、2013年に橋下徹元大阪市長がオスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れると提案したが、実現していない現状に触れ、『実現できていたら、橋下さんは県民に感謝されたんじゃないかと思うが、簡単な話ではない』と話した。『沖縄県民も(県外に)引き取ってほしいと望んでいるわけではない。(望むことは)どうしたら基地に頼らない平和な日本を作れるのか、議論して政府、政治に要求することだ。思考停止が一番危ない』と訴えた。」
④「トークキャラバンに合わせ、大阪各地で社会問題に取り組む市民らによるトークセッションも行われた。キャラバンは東京、名古屋に続く3回目の開催となった。」


(2)沖縄タイムス-害虫のガ サトウキビ食害 石垣島で国内初確認 農薬散布、防除呼び掛け-2019年9月9日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「全国で急激に分布区域を広げている害虫のガ『ツマジロクサヨトウ』の幼虫13匹が8月28日、沖縄県石垣島のサトウキビ畑で確認されたことが7日、分かった。全国的にはほとんどが飼料用トウモロコシ畑で被害が確認されているが、サトウキビ畑での食害が確認されたのは国内で初めて。同月30日には、石垣島の緑肥用ソルガムでも7匹が確認されており、計20匹になった。沖縄県は、週明けにも石垣島で追跡調査を行い、農家に対してサトウキビへの徹底した農薬散布など防除を呼び掛ける。」
②「県病害虫防除技術センターによると、サトウキビ十数本から食害が確認された。柔らかい若葉を好んで食べるツマジロクサヨトウは、ことしの夏植えのサトウキビから発見された。週明けにも、拡大を防ぐため追跡調査を行い、農家に農薬散布の徹底を呼び掛ける。一方、緑肥用ソルガム畑では、畑全体で広範囲にわたり食害が確認された。緑肥用ソルガムはツマジロクサヨトウに使用できる農薬の登録がないため、被害があった畑のソルガムを全て刈り取り、土にすき込んで防除する。」
③「県は、今回のツマジロクサヨトウの確認を受け、他の地域でも畑の見回りをし、早期防除に努める。JAおきなわは、県内のサトウキビ農家に農薬の散布による徹底した防除を求める方針。」
④「石垣市さとうきび生産組合の伊敷繁光組合長は『病害虫確認の連絡は来てないが、石垣島から距離が近い台湾や多良間でも発生していて、いつ島に入ってきてもおかしくないと心配していた。早めの防除対策を県やJAに働き掛けたい。爆発的に広がってからでは遅い』と話した。」
⑤「県内では、7月上旬に恩納村で確認されて以降、この2カ月間で飼料用トウモロコシ畑を中心に、八重瀬町や宮古島など5市町村に分布区域を広げている。」
⑥「国内では、7月上旬に鹿児島県において、日本で初めてツマジロクサヨトウが確認された。その後、九州全域に拡大し、8月下旬~9月上旬にかけては、中国・四国地方や関東、東北の福島県などで確認されている。」


(3)沖縄タイムス-護岸に消波ブロック設置 名護市辺野古沿岸 市民の抗議続く-2019年9月9日 13:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政府が進めている沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、9日午前、辺野古漁港に最も近い『K1』護岸で、護岸の外側に消波ブロックを設置する作業が確認された。一方、午前中は、周辺海域に土砂運搬船は見当たらず、沖縄防衛局は土砂の埋め立て作業を実施しなかった。」
②「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、土砂を運ぶダンプが列をつくり基地内に入った。抗議のため集まった市民らは『新基地建設はやめろ』などとシュプレヒコールを上げた。」


(4)沖縄タイムス-玉城デニー知事 観光客減少対策で訪韓 観光協会、プロ球団など誘客-2019年9月9日 13:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日韓関係の悪化に伴う韓国客の減少を受けて、玉城デニー知事が10月上旬にも県内の観光関係者らと訪韓予定していることが9日、分かった。韓国の観光担当大臣や、旅行業協会、沖縄でプロ野球キャンプを予定している球団を訪問し、相互交流活性化を訴える。」
②「玉城知事の今回の訪韓は、日韓関係の悪化による訪沖韓国客減に対する県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)の誘客対策の一環。」
③「玉城知事は6日の記者会見で「韓国でビジネスチャンスなどをつくっていくための商談会とか、韓国旅行社の県内視察などを通しぜひ呼び込みたい」と訪韓へ意欲を示していた。」


(5)沖縄タイムス-メディアで紹介される沖縄の“有名店”、地元の人は実は知らない? 飲食店選び、ローカルと観光客の分岐点-2019年9月7日 21:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄グルメ リゾートからローカルまで』。LINEニュースで登録しているウェブ媒体からこんな見出しのニュースが届いた。私も行ったことのあるお店も紹介されているかなと思ってタップしたら、1軒も知らなかった。通勤で歩く道沿いの店でさえ(!)。」
②「でも、こんな出来事、ザラ。もしかして、沖縄で暮らしていると、無意識に『観光』にまつわるお店や場所を他人事として認識しているのかもしれない。一体、どのポイントでお店や場所の線引きをしているのか、その分岐点を探りました。」
(デジタル部・與那覇里子、インターンシップ・高江洲茉莉(沖縄国際大学)、朱詩夢(早稲田大学))
③「沖縄生まれ、沖縄育ち、観光業に携わる58歳の男性は『そもそも、観光客がいるところには行かない』と断言しました。『とにかく、観光客向けのお店は値段が高い。飲み放題も安くない。沖縄そばも800円以上する店もある。国際通りに面している店は行ったことないねー』と話します。」
④「どのように観光客を判断しているかと言えば、お土産品店の袋を持っていることと、すれ違う時の会話を聞いて、地元の人ではないなと判断しているそうです。『でも、今はネットで色んな情報を調べられるから、地元の人より観光客の方がディープなところを知っていたりするかもしれないな』と話しました。」
⑤「浦添市の40代で子持ちの女性も『観光客がたくさんいるところには行きません』。本土から沖縄に進出したお店にも興味はなく、タピオカやパンケーキも割高なイメージがあるそうです。」
⑥「浦添市の男性(34)は『看板のメッセージを読み取って判断しているんじゃないですか』と話します。『中国語やあぐーの文字があれば、観光客向けだと分かりますよね。外観に沖縄っぽさを演出している赤瓦、シーサーもそう。歩いて目に入る【海ぶどうあります】【芸能人も来ました】という文字も判断する理由だと思いますよ。あぐーや海ぶどうって普段は食べないですもん』。」
⑦「南風原町の20代女性は『旅行先ではインスタでおいしそうなお店を探すけど、地元にいるときは知ってる店に行きます。地元で新しいお店に行くなら食べログで調べます。レビューがないお店は不安で、逆にオシャレなお店は入りにくいと感じます』」
⑧「那覇市内の高校に通う女性(16)は『観光地には用がないので行きませんね。国際通りにもそもそも行ったことがない』ときっぱり。『那覇新都心のメインプレイスに行くくらいです』」
⑦「沖縄県出身の36歳女性も『国際通りは魅力がないように感じますね。お土産屋さんとドラッグストアばかりで専門店がないですもん。前は洋服屋さん、写真屋さんもありましたけど、今は地元のお店は全部なくなってしまいましたね』と話します。」
⑧「新潟出身で、沖縄に移住して5年目の54歳の女性は『地元の人が多いお店には入りにくいんです。グルメ情報や【運転手メシ】をよくチェックしていて、行きたい食堂もあるんですけど入っていいのかなと思ってしまいます』。沖縄で暮らしてもうすぐ1年。関東から引っ越してきたカップルは、食事はもっぱらチェーン店ばかりだそう。女性(22)は『ローカルのお店は味も分からないし入りにくい。チェーン店は小さいころからなじみのある安心の味。観光客向けのお店もいったことないですね』。男性(30)『外国行ったらマクドナルドが安心みたいな感覚と同じです。旅行に行ってもコンビニで食事を買ったりしています』」
⑨「35歳女性は茨城県から沖縄へ旅行中。事前にインターネットの口コミ、評価が高くて人気のあるお店を探してきました。『地元にない雰囲気のお店に行きたいなと思って調べました。カラフルなアメリカンビレッジや明るい雰囲気の食べ物屋さんやお土産屋さんが良かったです』。奈良から来た10代、20代の男子大学生は『A&W(沖縄のファーストフード店)に行ってきました。沖縄はアメリカのイメージが強いので、アメリカの雰囲気のあるお店に行きたいと思っています。沖縄の郷土料理が食べられるお店も行きたいですね。でも、地元でも行けるチェーン店は行かないかな~』」
⑩「 街頭インタビューを通して見えてきたことは次のようなことでした。
1)ローカルの人は観光客向けの飲食店には割高感を持っている
2)沖縄の人は看板や店の外観から観光客向けの店だと判断している
3)ローカルの人は地元ですでに知っている店に行くため、観光客向けのお店を知らない
4)観光客は飲食店についてインターネットで調べている
5)移住してきた人にとってローカルの店は敷居が高い
⑪「『インタフェースデザインの心理学』(2012年出版、著Susan Weinschenk)では、人間が物をどう見るのかについてこのように説明しています。人間が物を見るのは、焦点を集中する『中心視野』と、見えてはいるものの直視はしない『周辺視野』がある。対象とする物の詳細な認識は主に中心視野を使うけれど、全体のあらましをつかむためには周辺視野を使う。また、写真の中央部が欠けていてもどこの写真であるかは識別できる。つまりは、沖縄の人が国際通りを歩いたとしても、飲食店を一軒一軒、認識するわけではなく、国際通りという全体のあらましをつかんでいる可能性があります。そうすると、観光客向けのお店を認識して、記憶しておくことは困難です。」
⑫「また、人は本能的にパターンを探すため、沖縄の人にとって、観光客向けの看板や店の外観に共通のパターンが存在すると考えられます。いずれにせよ、ローカルの人と観光客が交わるポイントが飲食店には少ないことが分かりました。」



by asyagi-df-2014 | 2019-09-09 18:23 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月8日

 こんな記事を読むと、既視感がいつもある。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、琉球セメントが所有する名護市安和の鉱山からの埋め立て用土砂(岩ずり)搬出が、鉱業法違反の可能性があることが6日、分かった。県出身の野党国会議員でつくる『うりずんの会』のメンバーらがその可能性を指摘しており、9、10の両日、沖縄防衛局と沖縄総合事務局を訪れて追及する。違反が確認されれば、辺野古への土砂運搬作業に影響する可能性がある。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「逆格差論」でシンポ 所得増のみの開発批判 名護-2019年9月8日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】いーなぐ会(名護市政を考える女性の会)は6日、『名護の原点=『逆格差論』を問い直す』と題したシンポジウムを名護市の港区公民館で開いた。『逆格差論』は1973年に名護市が打ち出した『総合計画・基本構想』の根底にある考え方で、所得増加のみを目指す開発を批判している。登壇者らは逆格差論に基づき、地域主体のまちづくりの重要性などを訴えた。」
②「シンポでは真喜屋美樹名桜大学准教授、稲嶺進前名護市長、島袋正敏初代名護博物館長、岸本洋平名護市議が登壇した。逆格差論を他地域との比較などを通して議論した。」
③「真喜屋氏は逆格差論が読谷補助飛行場の跡地利用に取り入れられ、紅芋の生産拡大を起点に菓子生産などにつながった事例を紹介。『(読谷では)【皆が知恵を出せばできるのではないか】と取り組んだ』と指摘した。」
④「稲嶺氏は名護市の歴代の総合計画を説明。自身の市長時代に取り組んだ再編交付金によらないまちづくりについて【『棚からぼた餅】のお金に頼らず、自立していくことが重要だ』と強調した。」
⑤「島袋氏は84年に完成した名護博物館について、市民参加型で建設した経緯を説明し『公共施設は市民にいかに使ってもらうかが重要だ。行政は柔軟に対応する必要がある』とした。」
⑥「岸本氏は父親の岸本建男元市長が同構想の策定に関わったことを紹介した。都市部と地方では生産物の単価でも大きな差があることを指摘し、『都市で生まれた技術を活用すれば、アンバランスの解消になる』と提言した。」


(2)琉球新報-辺野古土砂、違法の可能性 野党議員、週明け追及へ 認可ないまま販売か-2019年9月7日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、琉球セメントが所有する名護市安和の鉱山からの埋め立て用土砂(岩ずり)搬出が、鉱業法違反の可能性があることが6日、分かった。県出身の野党国会議員でつくる『うりずんの会』のメンバーらがその可能性を指摘しており、9、10の両日、沖縄防衛局と沖縄総合事務局を訪れて追及する。違反が確認されれば、辺野古への土砂運搬作業に影響する可能性がある。」
②「鉱山から鉱物を採取して販売するには、鉱業法に基づいて国に事業計画書(施業案)を提出しなければならず、琉球セメントは2016年に石灰石で認可を得ているという。販売する資材は全て表記する必要があるが、岩ずりは確認できない。」
③「沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求でこの施業案を入手した。文書の大部分が黒塗りで内容が読めないものの、別の箇所には『ずりは生じない』という表記があるため、同氏やうりずんの会は岩ずりの表記はない可能性が高いとみている。」
④「伊波洋一参院議員は『施業案に岩ずりという表記がなければ、違法な販売となる。それが確認されれば、直ちに搬出は止まるだろう』と指摘した。」
⑤「施業案の提出窓口の沖縄総合事務局は6日、本紙の取材に『正式な要請の場があるので事前に取材に答えることはできない』と述べた。」


(3)琉球新報-嘉手納南滑走路 あすから1カ月間閉鎖 北過密化で騒音増懸念-2019年9月8日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地の南側滑走路が9日から約1カ月間、補修工事のために閉鎖することが7日までに分かった。同基地では、嘉手納町側の北側滑走路が補修工事で1月に閉鎖され、8月29日に運用再開したばかりだった。南側の閉鎖で、北側1本だけでの過密な運用になることが予想され、騒音の増加など住民に影響を与えそうだ。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、南側滑走路は10月9日まで閉鎖される。町には6日、沖縄防衛局から舗装工事のために約1カ月間、閉鎖されるとの通知があった。當山宏嘉手納町長は『騒音の増加で、周辺住民の基地被害が増す』と懸念を示した。北側滑走路の工事期間中は南側に離着陸が集中し、F15戦闘機2機が向かい合う形で着陸するという事案も発生した。當山町長は『事故につながる運用を避けるため、米軍側も負担を減らす努力が必要だ』として、週明けの早い段階で同基地第18航空団と沖縄防衛局に申し入れる意向だ。」
③「嘉手納基地には7日、米軍横田基地(東京都)所属のC130J輸送機12機が飛来した。台風15号の影響とみられる。」


(4)琉球新報-「容認できない」「当事者意識に疑問」 玉城デニー知事、米軍と日本政府を批判 CH53飛行再開受け-2019年9月8日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故を受けて、沖縄県が飛行停止を求める中で7日に同型機の飛行が確認されたことについて、玉城デニー知事は8日、『強く遺憾の意を示し、抗議する』との声明を発表した。」
②「県の求めに応じない米軍と、飛行停止を求めなかった日本政府の対応にも抗議した。」
③「窓落下事故を受けて県は米軍に対し、同型機の運用を1週間停止し、その間に原因究明や詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じることを求めていた。日本政府に対しても米軍に飛行停止などを働きかけることを求めていた。」
④「玉城知事は『それにもかかわらず、原因究明や再発防止策などの説明をすることなく、一方的に飛行を再開した米軍の姿勢は容認できない』と批判した。さらに『飛行停止を求めなかった日本政府の当事者意識については疑問を持たざるを得ない』と述べた。」
⑤「CH53Eからは8月27日に窓が落下したが、落下地点や原因が明らかになっていない。翌28日には同型機の飛行が確認されていた。県に沖縄防衛局を通じて事故発生が知らされたのは事故の2日後だった。その後、県は飛行停止を求めたが、米軍は応じることなく、9月7日に飛行を強行した。【琉球新報電子版】


(5)沖縄タイムス-在沖海兵隊のグアム移転 遅れ長期化か 予算の一部、国境「壁」に転用-2019年9月8日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊のグアム移転予算の一部がメキシコとの国境沿いの壁建設費に転用されるため、移転計画が再び遅れる。国防予算の鍵を握る米連邦議会が同計画の進捗(しんちょく)状況に目を光らせていることから、米国防総省内では、遅れが長期化する懸念も出ている。」
②「予算転用で、計画が少なくとも1年は遅れることが確実になったのは実弾射撃場や関連施設の建設計画。グアムでは7月に、実弾射撃場の建設予定地から遺跡が発見されたことなどから、同計画への住民らの反対が再燃。予算転用のニュースは注目を集めた。」
③「グアムの各地元紙は、マイケル・サンニコラス下院議員(民主、グアム選出)が、リチャード・スペンサー海軍長官から『計画の中止ではなく延期』との説明を受けたと伝え、同議員の『住民がこの問題を議論する時間が増えることになる』との見解を伝えた。」
④「エスパー米国防長官によると、予算が転用されたのは『延期されたり、すでに遅れが生じている米国内外の計画』だ。」
⑤「グアム移転計画に携わる米軍幹部は、昨年12月に実弾射撃場建設予定地から遺跡が見つかったため、『調査に数カ月かかる可能性を考慮し、予算転用の対象となった』と本紙に明かした。」
⑥「来週、休会明けする米連邦議会では、国防予算の大枠を決める国防権限法案の審議が再開する。在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進捗状況などを調査する条項も盛り込んだ上院案をまとめた軍事委員会の有力議員は7日、『国防総省が自ら予算転用を認めたのは非常に興味深い』と本紙に語り、さらにこう続けた。『実弾射撃は米海兵隊の主要訓練の一つだ。射撃場の実現が難しいとなれば、計画そのものの意味も問う必要があるかもしれない』」                                  (平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-08 17:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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