沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月20日

 辺野古新基地建設を見るとき、米軍再編の意味を確認するのであるが、それは一つに、自衛隊の再編強化であり、沖縄の要塞化であることがわかる。
 今日もまた、沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。」、と伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自衛隊の空白地帯」宮古島へ配備着々 着工1年、容認に転じる集落-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良(ぼら)の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、『自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼(とうしょ)部の防衛』が目的だ。」
③「宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700~800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。」
④「地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。防衛省は『自衛隊配置の空白地帯』とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる」。
⑤「防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は『日本の防衛の最前線』(岩屋毅防衛相)と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。」
⑥「宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。」
⑦「千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は『防衛省に意見を伝える』と述べるにとどめた。」
⑧「防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。宮古島駐屯地(仮称)」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。」
⑨「宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場『保良鉱山』には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地『白川田水源』が近くにあることから、市民が『飲み水となる地下水が汚染されかねない』と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。」
⑩「同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。」
⑪「反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、『賛否を採ると住民が二分する』との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」


(2)沖縄タイムス-自衛隊配備「宮古島方式」で段階的に 虚偽答弁や報告書き換え要求も-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】自衛隊配備を巡って、下地敏彦市長は段階的に受け入れへの地ならしをしてきた。2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が配備を正式打診した際には『市議会での議論を見極めたい』と慎重姿勢だった。だが、与党市議から『議会だけに丸投げすべきでない』との指摘を受け、同6月に『受け入れが前提ではない』としつつも『自衛隊は国防上、必要』と配備に一定の理解を示した。」
②「『市民の意思を代表する議会の判断を尊重したい』と下地市長が動向を注視してきた市議会が15年7月、陸自の早期配備を求める配備推進派の陳情書を採択。以後も調整を続けた結果、配備を判断する条件が整ったとして、下地市長は16年6月『基本的に島内全域での配備を了解する』と表明した。」
③「議会判断を住民の意思と見なして、段階的に受け入れていく手法は外部から『宮古島方式』と呼ばれた。一方、防衛省が当初予定していた大福牧場への弾薬庫などの施設建設で、市側が地下水への影響を審議していた専門家に、市の意向に沿って報告書の結論を書き換えるよう要求した問題が明るみに出た。下地市長は『介入ではない』と強調したが、諮問機関の独立性、自律性そのものを侵害する越権行為に市民の批判が高まった。」
④「千代田カントリークラブ地区への駐屯地建設の経緯を巡って、下地市長が市議会で虚偽答弁をしていたことも発覚。当初、駐屯地を同クラブに建設するよう防衛省に『発言したことはない』と答弁。だが、同省の内部資料で同クラブの県営公園化計画が見通せない状況となり、市長から建設の働き掛けがあったと記されていることなどが判明し、16年の市議会9月定例会で発言を認めた。」
⑤「下地市長は、基本的には配備を認めるが、最終的に受け入れるかは景観条例や水道事業給水条例など建設に関わる全ての法令をクリアした段階で『判断する』としている。市長は『配備了解』と『受け入れの是非』を都合良く使い分け、配備は容認しても受け入れについては明言を避けている。」
⑥「一方、防衛省は市長の判断なしに駐屯地の用地取得や建設を着工したことになる。下地市長は自らが課した関係法令のクリアなどの『条件』を満たさずに工事を始めた防衛省の動きを黙認。市長の言行不一致の対応ぶりが鮮明になった。」
⑦「最近は市民の面会要求やメディアへの取材に応じない姿勢も目立っている。沖縄タイムスは10月30日、下地市長に着工1年でのインタビューを文書で依頼したが、今月6日、市秘書広報課を通して『この件に関しては受けない』との回答があった。」


(3)琉球新報-審査請求で県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」-2018年11月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことに関し、県は19日、沖縄防衛局による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が『取り消されるべきだ』と主張しているのに対し、県は『撤回は適法だ』と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。」
②「審査請求を受けた国交相が、20日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は20日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。本文5ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた『別紙1』が34ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた『別紙2』が193ページある。」
③「行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。」
④「国交相は10月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は11月1日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針だ。」


(4)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 砂を積んだトラック108台基地内へ 辺野古-2018年11月20日 14:26


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日も汚濁防止膜の設置作業を進めた。20日午前9時半ごろから、『K9護岸』周辺に停泊するクレーン台船が汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろす作業を行った。同日午前11時ごろからは降ろした汚濁防止膜をタグボートで牽引して海上に設置する様子がみられた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー11艇、抗議船2隻が作業を確認し、抗議した。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、午前9時と正午ごろ、砂を積んだ大型トラックやミキサー車など計108台が2回、基地内に入った。移設に反対する市民ら約60人が搬入を阻止するため、ゲート前に座り込んだが、県警機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年9度目-2018年11月20日 15:49


 琉球新報は、「【うるま】米軍は20日午後3時、うるま市の津堅島訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した。MC130輸送機から兵士4人の降下が確認された。訓練は8月末以来で、今年9度目。県や市は市民の安全と安心の観点から、同水域で降下訓練をしないよう、訓練の度に抗議している。うるま市議会は9月、訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-日米安保背負う住民に配慮を B52墜落から50年、當山宏嘉手納町長に聞く-2018年11月20日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「離陸に失敗したB52戦略爆撃機が嘉手納基地内に墜落し、爆発炎上した事故から19日で50年を迎えた。今なお嘉手納基地は居座り、米軍に起因する事件・事故や被害は絶えない。基地を抱える嘉手納町の當山宏町長に聞いた。」
②「-事故から50年たった。:『当時の住民の切実な願いだった基地撤去は実現せず、騒音はいくらか改善されたかもしれないが受忍限度を超える被害は相変わらず。半世紀を経ても大きな変化はなく厳しい状況だ。大幅な改善を求める町民の思いは日米両政府に届かず、時が経過した感はある』」
③「-今は『基地撤去』を求めないのか。:『米軍再編で嘉手納より南の基地返還は合意されたが嘉手納は全く触れられず機能強化されつつある。現実問題として、日米安保の要として嘉手納基地が置かれる現状は動かしがたいという感じはする。だが、現状が続いてよしというわけでは決してなく、ずっと基地があってほしいと望む町民は少ない。嫌がおうにも安保の要を背負わされた住民に、日米両政府とも大いなる配慮をすべきだ。その責務は果たされていない』『前町長時代からだが、米軍側に抽象的でなく具体的に提案している。長年かかったが洗機場や海軍駐機場移転にもつながった。抗議だけでなく、現実的にどう現状を改善させるか提案しないと変わらない。2006年から騒音以外も網羅した嘉手納基地の使用協定締結も求め続けている』」
④「-日米両政府に対して。:『日本の司法が受忍限度を超えて違法と判断した騒音被害は地位協定以前の問題で人権侵害だ。民主主義と人権を大切にする米国が地位協定を理由にこんな被害を出すのが許されるのか。日本政府は住民の立場で米側と交渉してほしい』『互いの立場は相いれないが、米軍側とは交流もする。交流が一切なければ私たちの立場や改善要請への理解も進まないと思う』『米軍側に緊張感が薄まればますますずさんな運用がされ、大事故につながる可能性は高まる。だからどんなに小さい事故でも常に声を上げ続けている。万が一、50年前のような事故が起きることがあれば再び大規模な基地撤去運動に発展するのは間違いない』」(聞き手=中部報道部・篠原知恵)


(7)沖縄タイムス-宮古島の陸自駐屯地 きょう着工1年 推進・容認・反対 各団体代表に聞く-2018年11月20日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】防衛省が宮古島市に計画する陸上自衛隊配備で、隊庁舎や宿舎などを整備する宮古島駐屯地(仮称)の建設工事が同市上野野原の千代田カントリークラブ地区で始まって、20日で1年となる。来年3月末までに完成予定で、同省は今後、弾薬庫や射撃訓練場を建設する市城辺保良の採石場「保良鉱山」の用地取得に入る。配備推進派団体の代表や配備の見返りに地域活性化策を求める容認派住民、有事の危険性を訴える千代田地区、保良(ぼら)地区に住むそれぞれの反対派団体の代表に話を聞いた。」(宮古支局・仲田佳史)

②「<推進派>野津武彦氏 活性化や抑止力に期待:人口が減っている宮古島にとって、自衛隊員700~800人の受け入れは大きなプラス。家族も含めればその2倍の人口増になる。試算では年間約40億円の給与があり、島内消費で経済の活性化が期待できる。1609年の薩摩藩の琉球侵攻を見れば分かる通り、抑止力となる部隊を持たなければ他国の侵略を阻止できない。配備が有事を妨げるか、招くかを比べれば前者の効果の方が大きい。配備に反対していた野原、千代田の両集落も防衛省の補助を生かして集落を活性化させようと受け入れに変わった。千代田地区の宿舎は来年3月に完成予定だ。人手不足の地域で隊員が行事やボランティアに協力してくれるだろう。配備が完了した与那国島では地域と良好な関係を築いている。島内に隊員がいることで急患輸送のほか、災害時の迅速な救助や復旧支援が受けられる。(自衛隊配備促進協議会会長)」
③「<容認派>松川晋氏 国の方針理解する必要:中国の東シナ海でのガス田開発や「九段線」を引いて南シナ海での領有権を主張する態度を見ていると、日本の国土を守る姿勢を見せなければならない。抑止力のため自衛隊は必要だ。配備を受け入れる代わりに防衛省の補助事業を活用して、コミュニティーセンターを新設するなどの地域活性化に取り組みたい。市の予算等でできなかった集落の要望を国の協力で進められる絶好の機会だ。
 集落は過疎化と高齢化が進んでおり、自衛隊員・家族の宿舎を誘致すれば人口も増える。隊員が来れば食堂などの施設もでき、地元農産物の利用や新たな雇用も期待できる。
 部落会として反対決議案を可決しているのは尊重するが、与那国島や宮古島野原地域への自衛隊施設の建設を見ると、止めるのは難しい。国が地理的に適地として選定しているのであれば理解する必要がある。(保良集落活性化に賛同する会会長代理)」
④「<反対派>下地博盛氏 安全脅かし過疎化進む:集落隣に弾薬庫が配備されれば日常的に事故の危険にさらされる。有事になれば真っ先に狙われ、住民の生命、財産が脅かされる。普通、軍事施設の近くに住もうと思う人はおらず、Uターンでも人が来なくなる。過疎化に拍車がかかるだろう。容認派は防衛省の補助で新施設を整備するというが、既存の施設でさえ十分に活用できていない。むしろ完成後の維持管理の負担が大きくなる。絵空事のようなことに期待を掛けるよりも身の丈にあった地域活性化の方法を考えるべきだ。
 容認派は配備受け入れの見返りに地域活性化を求める署名を集める際、活性化事業を全面に出して配備による危険性を切り離して住民に説明している。部落会として反対決議したことを今後も粘り強く訴えないといけない。陸自配備は保良だけの問題でないことを宮古島全体に広げたい。(ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会共同代表)」
⑤「<反対派>仲里成繁氏 住民犠牲の不安拭えず:自衛隊の存在は認めるが、新たな基地の建設は反対だ。専守防衛に徹すべき国がなぜ攻撃性の高いミサイルを宮古島に配備するのか理解できない。抑止力のためというが、有事を前提にしているのではないか。憲法が改正され、日米安保体制強化の名の下に今後、日本は先制攻撃も選択肢に持つ可能性がある。今の強権的な政府の対応を見ていると、誤った政策で南西諸島の住民が犠牲になる不安が払しょくできない。
 すでに航空自衛隊基地が置かれている野原地域にこれ以上の基地はいらない。防衛省は説明会で「住民の同意を得なければならないという法律はない」と答え、工事を強行した。住民の中で諦め感が漂い部落会で反対決議を撤回したが、容認決議はしていない。民主主義国家ならば住民の声に耳を傾けるべきだ。「国策に従え」と強権を振るう態度は戦前と同じだ。(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表)」


(8)沖縄タイムス-米海軍、FA18墜落を「最重大事故」に分類 原因「機体の故障」-2018年11月20日 08:18


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】南大東島沖で12日に起きた米海軍所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故について、米海軍安全センターは18日までに、被害総額が200万ドル(約2億2500万円)以上の最も重大な事故(クラスA)に分類した。「機体の故障が事故を招いた」としている。墜落したのは、米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍第5空母航空団所属機で、訓練のため米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦し、那覇市の東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落していた。事故原因について、米海軍第7艦隊は、エンジンのトラブルと説明していた。操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-県民投票に向け新組織、県政与党が発足へ-2018年11月20日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り、県政与党が投票への機運を高めるための新たな組織を月内に発足させることが分かった。『辺野古反対』の投票結果が上回るよう、全県に支部を構えて広く市民らへアピールする方針だ。19日、与党代表者らが会合を開き決定した。」
②「23日に準備会を発足させることも確認した。準備会は、県政与党や会派、労働組合、経済界など、知事選で候補者選考を担った『調整会議』のメンバーで構成する。新組織の会長に、県民投票条例制定に向け署名活動に尽力した金秀グループの呉屋守將会長を推す声もある。」
③「最短で来年1月下旬の投票実施を念頭に、11月最終週には発足させる構え。労組や新基地建設反対運動に取り組む市民団体などを中心に各市町村へ支部を置く考えで、市民らへ辺野古新基地建設反対を訴え、投票行動を促す方針だ。」
④「10月31日に公布された県民投票条例は、公布から6カ月以内の来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務だが、現段階でうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留しており、県は協力を求めている。条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。」



# by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。

 安倍晋三政権が進めようとしている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正について、マスコミ報道を見ただけでも、あまりにも問題だらけである。国会のやり取りを見ていても、「法律ではなく省令で定める」といった政府側答弁に首をかしげざるを得ない。
 朝日新聞(以下、「朝日」)は、2018年11月13日に「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ、2018年11月15日に「入管法改正案 これでは議論できない」、と社説で論評した。
「朝日」社説を通して、この問題を考える。
「朝日」は、まずこの法改正の問題点を指摘する。


(1)社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められるが、それを空洞化させかねない要因がある。
(2)改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野はもちろん、政府が「上限5年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
(3)特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。
(4)住宅確保や日本語習得の支援は、外国人労働者だけでなく地域に住む人々にとっても重要な課題だ。受け入れ企業がそれらを盛りこんだ支援計画を作る手はずになっているが、法案はその計画についても「省令で定める基準」への適合を求めるだけで、丸投げ状態になっている。
(5)一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。改正法案の目的は「外国人の在留の公正な管理を図る」こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。この姿勢が、法案の随所にあらわれていると見るべきではないか。
(6)外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。先の通常国会の焦点だった高度プロフェッショナル制度やカジノの運営に関しても、政令や省令に委ねられた事項が多く、今後に不安を残した。


 さらに、「朝日」は国会審議の模様を受けて、問題点の指摘を加える。


(1)政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。」
(2)安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。10日ほどで方針が一転したことになる。この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。
(3)政府は受け入れ人数とあわせて、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいることも示した。長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで4千人を超える。
(4)法相は本会議で「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」と答弁した。責任は実習生側にあると言わんばかりだ。政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実を、どう受け止めているのだろう。首相も法相の認識を正すことをせず、実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。それどころか、「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。


 確かに、この「朝日」の社説から、次のこと受け取ることができる。


Ⅰ.一つの法を改正するには、「社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められる」(「朝日」)にもかかわらず、この法改正に向けての安倍晋三政権の姿勢は、「改正法案の目的は『外国人の在留の公正な管理を図る』こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。」、ということが問題である。
Ⅱ.国会審議のあり方に関して、「改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多い」(「朝日」)ことが大きな問題点であり、「朝日」の「全体像を正しく理解したうえで、多様な目で法案を審査し、必要に応じて修正を施す。それが本来の国会審議のあり方だ。前のめりの政府を正し、将来に禍根を残さない。与野党を問わず、立法府がその役割を全うできるかどうかが問われている。」、ということに尽きる。
Ⅲ.結局、この法改正は、「政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。」(「朝日」)ということでしかない。
Ⅳ.「日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応」(「朝日」)である。
Ⅵ.現行の技能実習生制度は、「長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで4千人を超える。」「政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実」(「朝日」)との実体があるにもかかわらず、「実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。」「それどころか、『特定技能』資格者に派遣労働を認めることについても、『検討する』」、との安倍晋三政権の思惑が見られる。
Ⅶ.、この「特定技能」資格者に派遣労働を認めることは、「外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。」(「朝日」)


 結局、「日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。」(「朝日」)、ということに尽きる。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 08:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月19日

「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」、と琉球新報。
 もちろんこのことは、米軍基地による沖縄の基地負担は全く解消されていないことを示す。
しかし、一方では、「黒い殺しや」と恐れられたB52は嘉手納に常駐し、沖縄から飛び立ちベトナムに爆撃を行った。沖縄は「悪魔の島」と恐れられたことを忘れてはいけない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-B52、嘉手納墜落50年 基地負担解消されず-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」
②「B52は65年7月28日、台風避難を理由に嘉手納基地に降り立った。ベトナム戦争では広範囲を破壊するじゅうたん爆撃を行い、ベトナム人は『死の鳥』と呼び恐れた。当時、沖縄の米軍基地の役割が補給から出撃地に変化していた。嘉手納基地がB52の出撃拠点となったのは、米国の財政上の理由と日本政府の理解であることが米国防省の覚書『嘉手納のB52常駐』で明らかになっている。」
③「嘉手納基地には、68年2月5日からB52が常駐を開始。嘉手納村(当時)の奥間敏雄村長は同14日、即時撤去を要請したが、米軍司令官は一蹴した。県内で撤去を求める声が高まったことなどを受け、70年10月6日に全機が撤退したが、復帰後だけも台風避難などの名目で嘉手納基地に累計440機が飛来している。」



(2)琉球新報-「新基地阻止 連帯を」 アイルランド国際会議2日目 沖縄から訴え-2018年11月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ダブリンで大矢英代通信員】アイルランドの首都ダブリンで開催されている『全世界から米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議』2日目は現地時間の17日、沖縄平和運動センターの山城博治議長と共に辺野古での抗議行動の先頭に立つ稲葉博さんが登壇した。稲葉さんは『世界の人たちと手を取り合えば、必ずこの闘いに勝てると信じている。皆さんの力が必要だ』と新基地建設阻止への連帯を呼び掛けた。」
②「稲葉さんは、健康状態の懸念で欠席した山城議長のあいさつ文を代読し、抗議行動による威力業務妨害罪などで起訴され、現在も控訴中であることを報告した。『米軍基地や自衛隊基地の拡張、戦争策動に反対して運動することは大変な困難を伴うが、軍事基地のない、戦争のない、平和な世界のために共に頑張っていこう』と訴えた。」
③「質疑応答ではドイツ人男性から、『沖縄にこれだけ多くの米軍基地が集中しているのは、台湾や中国との地理的な近さが影響しているのか』との質問があった。退役軍人らによる国際平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』メンバーのタラック・カウフさんが『中国脅威論は為政者が米軍基地の存在を肯定するためにつくり出したものだ』と解説し、『武力で国際関係の改善などできないことを訴え続けなければいけない』と述べた。」
④「会議2日目は、アジア、ヨーロッパなど地域ごとに米軍基地による水質汚染や騒音被害などの報告があった。最終日の18日はワークショップ形式で、全世界からの米軍基地、NATO基地の撤去に向けて具体的な取り組みを話し合う。また、米軍撤退を求めるデモ行進もある。」


(3)沖縄タイムス-B52の嘉手納飛来、日本政府が容認 基地の自由使用を米に保証-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年のB52戦略爆撃機墜落事故を受け、B52部隊の嘉手納基地からの撤退を求める声が強まる中、69年8月の沖縄返還交渉で米側が撤退後も嘉手納へ飛来できるよう求め、日本側が容認していたことが、極秘指定の外交文書で明らかになった。B52部隊は70年10月に撤退したが、核爆弾を搭載できるB52の飛来を『いかなる理由であれ、拒否する』という地元の意向に反する形で密約が交わされていた。19日、墜落事故から50年を迎える。」(政経部・福元大輔、中部報道部・篠原知恵)
②「文書は事故から9カ月後の69年8月15日付で、外務省の東郷文彦アメリカ局長とスナイダー駐日米公使との会談記録。民主党政権下の2010年に、外務省が核再持ち込みなどを巡る『いわゆる【密約】』問題に関する調査報告書』の関連文書として公開している。」
③「沖縄からのB52部隊撤退に関し、スナイダー公使が『B52が颱風(たいふう)避難で立寄ることなどは出来ると云うことでなければ困る』と主張。東郷局長が『核搭載と云うことでなければ解決し得べし』と、飛来を認める内容が記録されている。」
④「スナイダー氏は、ほかに『ワシントンは自由出撃の保証に強くこだわっている』『沖縄返還がベトナム戦争の遂行に支障を与えるものではないという内容を考えたい』『仮に返還時の核撤去が決まっても返還後、有事の際の持ち込みに何らかの了解が絶対に必要になる』と発言している。B52の飛来容認も、沖縄返還後の基地の自由使用を米側に保証する位置付けになったとみられる。」
⑤「B52は68年2月以降、嘉手納基地に常駐。同年11月19日に離陸に失敗した1機が嘉手納基地内で爆発を繰り返し、炎上する事故が発生し、撤去運動が激しさを増した。
B52部隊は沖縄返還前の70年10月6日に撤退した。嘉手納町によると、72年の返還後も嘉手納に延べ440機が飛来している。このうち、ベトナム戦争が終結する75年までの約3年間で175機が飛来した。」
⑥「最近では2010年2月6日、燃料不足を理由に1機が嘉手納に緊急着陸し、2日後に離陸した。『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は同機が飛来しないよう求めている。」


(4)沖縄タイムス-B52墜落:秋山道宏助手(明治学院大)に聞く 生活と生命、揺れる住民 経済的選択肢の源流に-2018年11月19日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1968年に嘉手納基地で起きたB52墜落爆発事故を、地域住民の視点から研究している明治学院大学国際平和研究所の秋山道宏助手(社会学)に、沖縄の戦後史における事故の位置付けなどを聞いた。」(聞き手=政経部・福元大輔)
②「-沖縄では68年体制といわれる保革の構図が鮮明になる中での事故だった。:『その年の8月の嘉手納村長選で沖縄自民党の西銘順治総裁が【米軍基地がなくなれば、戦前のようにイモを食い、ハダシで歩く生活に逆戻りする】という趣旨で演説した。いわゆるイモ・ハダシ論だ。その中で、自民党公認の古謝得善氏が当選。そして、11月に事故が起きた』『B52の撤去運動が激しくなる中で、古謝氏が【私は政党人で、しかも保守系だが、ロボットではない。村民に背は向けられない。B52をどけるために効果があれば、村民大会もやるし、ほかの集会にでも参加する】と語った。単なるパフォーマンスではない、一人の生活者としての切迫感が伝わってくる言葉だ』」
③「-核搭載可能な爆撃機墜落の衝撃は大きかった。:『当時の新聞や私が行ったインタビューから、事故を目撃した住民が【キノコ雲のようだった】と話していたことが明らかになっている。事故直後、知花弾薬庫内の核貯蔵施設の存在が明るみに出たが、B52が常駐する意味合いを住民が意識していることが分かる』」
④「-日常化された基地被害、事故の恐怖からゼネストの実施を目指したが、回避された。:『B52撤去運動の広がりは、事故の危機感が契機になったのは間違いない。一方、経済的な損失や地域生活への影響を考え、ゼネストを回避しようとした経済界や地元嘉手納からの動きもあった。忘れてはいけないのはどちらも生活、生命を守りたいという生活者の論理であることだ』『結局、ゼネストは回避される。政治的な選択肢が狭められる中、経済的な選択肢を新たにつくろうと模索したことが、【豊かさ】や【本土との格差是正】を求める開発主義へと向かう復帰後の流れにつながり、その後の地域構造をつくり上げていったと考えた時、この事故の戦後史における位置付けが見えてくるのではないか。そう考え、研究を続けている』」


(5)沖縄タイムス-ベトナムから「悪魔の島」と呼ばれた沖縄 米軍機事故の恐怖-2018年11月19日 05:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米施政権下の1968年に嘉手納基地で発生したB52墜落爆発事故は、冷戦真っただ中で、ベトナム戦争への出撃拠点にもなっていた沖縄の危険性をまざまざと浮き彫りにした。“黒い殺し屋”の異名を持つB52戦略爆撃機は北ベトナムへの爆撃(北爆)を繰り返した。沖縄はベトナムから「悪魔の島」と呼ばれ、その“加害性”も住民を苦しめた。」(政経部・福元大輔)
②「『B52が事故を起こしたから撤去せよと言うが、沖縄にいる民間の旅客機が事故を起こしたら果たして撤去せよと言えるのか。交通事故と同じ偶発的なものだ。基地を撤去したら沖縄経済が困るだろう』。事故の3日後、古謝得善嘉手納村長ら代表団の抗議に対し、嘉手納基地の司令官はこう言い放った。」
③「65年のベトナム戦争開戦以来、米軍から『沖縄なくして戦争は続けられない』といわれるほど、嘉手納基地の重要性は高まっていた。事故を受けても、米軍はB52の飛行を停止せず、住民らを不安に陥れた。」
④「極東最大の米軍基地『嘉手納』では、度々大きな事故が起きていた。59年6月の宮森小学校ジェット戦闘機墜落、61年12月の川崎ジェット機墜落では多くの沖縄住民が犠牲になった。」
⑤「グアムからベトナムへ向かうB52に太平洋上で給油する役割を持つことから『北爆の女房』といわれたKC135空中給油機も66年5月、嘉手納基地で墜落、炎上し、乗用車で走行中の村民1人が死亡した。」
⑥「基地の拡張工事のためのアスファルト工場から砂ぼこりが集落に飛散したり、基地から流出したジェット燃料が地下水を汚染し、井戸の水が燃えたりするなど、慢性的な爆音に加え、日常生活への被害が相次ぎ、地元住民の負担は限界を超えていた。」
⑦「68年2月にB52部隊が嘉手納に常駐するようになると、住民の反発は最高潮に達した。事故前からB52の撤去を求める県民大会の開催、リボン闘争、本土への直訴など抗議の動きが絶えなかった。そんな中での68年11月の事故だったが、米軍は戦争に不可欠なB52の沖縄からの撤退に向き合わず、『交通事故』などと火消しに走った。さらに同年12月2日には嘉手納への着陸に失敗したB52が滑走路をはみ出し、『一歩間違えれば大惨事』と住民の不安、恐怖を増幅させている。」


(6)琉球新報-「辺野古 米と条件闘争を」 国際司法裁判所元所長・小和田恒氏 県外移設を困難視、国に進言-2018年11月19日 09:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際司法裁判所(オランダ)の元所長で15年在籍した同裁判所裁判官を6月に退任した小和田恒氏(86)が13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で『沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ』と述べ、若い世代に『沖縄の明るい将来に目を向けてほしい』と要望した。」
②「小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。小和田氏の主な発言は、以下の通り。」
③「1972年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984年、外務省条約局長の時に米軍基地の状況を知るために沖縄県内を回り、日本の国全体で沖縄のことを考えないといけないと思った。普天間飛行場をあのままにしておくわけにはいかないと強く思った。北部訓練場についても、ベトナム戦争が終わった後にあそこでやる必要はない。ただ米軍にしてみれば今まで通りが一番いいだろうし、そう思っているだろう。しかし、日本政府が何もしないわけにはいかない。」
④「普天間問題を(国際司法裁判所在任中の2009年に)オランダから見ていたが、稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が頑張って辺野古に合意したのに、鳩山由起夫さんがかき回した。どこかに移すとか、できもしないことを言うべきではない。現在は政府が強硬なのもあって県民は不信感を募らせているが、そういう状態を放っておいてはいけない。」
⑤「最も重要なことは普天間をどうにかすることだ。世界中を見てもあんな危険な基地はない。ただ、沖縄の外に持っていくことは不可能だ。機能をどこに持っていくかと言うならば、以前合意した辺野古だろう。日本政府は米国と条件闘争ならできるのではないか。政府は米国ときっちり決めた上で、県と話し合いを持つべきだ。この点で橋本龍太郎さん、小渕恵三さんは頑張っていた。」
⑥「中国や北朝鮮のことを考えても、沖縄でないといけないだろう。だから条件闘争だ。日本国民全体でどうにかしないといけない。沖縄には申し訳なくて口にはしないが、そのままにしておけということが、本土ではみんな腹の中にはある。沖縄県と日本政府がいきり立ってばかりでは解決しない。」
⑦「若い人たちには沖縄の明るい将来に目を向けてほしい。どうやったら豊かになるのかを考えてほしい。沖縄を久しぶりに訪れたら活気に満ちた場所になっている。地の利もある。東南アジアに向けての経済の中心地として発展して豊かになっていくはずだ。」
⑧「沖縄に限らず日本の若者は素直で吸収力はあるが、自分でやらなければならないという意思が希薄だ。自分の道を自分で開いていくという気持ちが大事だ。中国でも講義をすることがあるが、あちらの学生はアグレッシブ(攻撃的)だ。世界で何をするかと考えるよう学生に刺激を与えるべきだ。」


(7)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業続く 名護市辺野古沿岸部 ゲート前、53台が砕石搬入-2018年11月19日 14:01


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、汚濁防止膜の設置作業を進めた。「K9護岸」周辺に停泊するクレーン台船で汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろし、同日午前11時頃から、タグボートで牽引(けんいん)して海上に設置し始めた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー6艇、抗議船1隻が汚濁防止膜設置作業を確認し、抗議した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前までに、砕石などを積んだ工事関係車両が53台、ゲート内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-航空自衛隊那覇基地所属のF15が嘉手納基地に緊急着陸 油圧系統の不具合-2018年11月19日 13:41


 琉球新報は、「航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機1機が19日午前9時1分、油圧系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。那覇基地によると、このF15は8時20分ごろに那覇空港を離陸し、不具合が生じたため、8時29分ごろに優先的な着陸受け入れを求めて緊急状態を宣言した。着陸したF15は点検を受けた後、駐機場から格納庫に移動している。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米軍機墜落を想定し避難計画 年度内にも図上訓練 嘉手納町-2018年11月19日 08:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町が米軍機の墜落と嘉手納基地内の火災を想定した避難計画の図上訓練を年度内にも実施することが分かった。職員の配置や町民誘導の流れを確認する。今後は、町民が参加する防災訓練の実施へつなげたい考えだ。」
②「町職員による図上訓練には、道路管理や避難誘導にかかわる建設課や、高齢者や障がいのある人ら配慮を要する人に対応するために福祉課、計画をつくった総務課など関係部署が庁舎内の会議室に集まって流れを確認する。」
③「避難計画は町地域防災計画に盛り込まれ、6月にホームページで発表された。県内自治体が米軍基地災害の避難計画を作るのは初。米軍機墜落は機体爆発につながる可能性があるため、町民の退避などが明記されている。」
④「基地内の火災や弾薬庫地区で起きた場合など複数の事態を想定。風向きに応じた煙害対応などもまとめられた。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-19 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の唱える「幼保無償化」とは。

 最近、安倍晋三政権の政策をじっくり検討することをどこかで嫌がっている気がする。
 こうして、各紙の社説等を読んで始めて気づかさせられることが多い。
 今回も、高知新聞(以下、「高知」)が「【幼保無償化】急ごしらえの不備を露呈」、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)が 「[幼保無償化]自治体の懸念に応えよ」、と2018年11月14日付けで社説で論評した。
 どういうことなのか。
 この二紙で、安倍晋三政権の幼保無償化政策を考える。


 「高知」は、まず最初に、事実経過を次のように指摘する。


(1)安倍政権が来年10月に導入を目指す幼児教育・保育の無償化が、幼保の現場や自治体に混乱や政府とのあつれきを生んでいる。
(2)消費税率10%への引き上げに伴う税収増分から財源を賄う方針の政府は、増税分が配分される地方にも負担を求める。これに自治体側が「押し付けだ」と反発している。
 全国知事会など地方6団体は政府に「国費で全額負担」を求め、特に全国市長会は与野党に直訴するなど徹底抗戦の構えだ。政府の2019年度の予算編成が本格化していく中、折り合いをつけられるか見通せていない。
(3)幼保無償化は安倍首相が昨秋、衆院解散に踏み切った際に突如、目玉公約として表明した。消費税増税分の使途を「全世代型社会保障」へ転換するとうたった。自民党内にも周知されない唐突な変更で、党内にも不満が漏れるほどだった。
(4)実際の制度設計も選挙の後に突貫工事で進められてきたのが実態だ。政府は無償化の費用総額を約8千億円と算出し、増税分の30%が配分される地方にも一部負担を求める方向を打ち出した。


 こうした安倍晋三政権の強引な手法に対し、「高知」は、「増税分の新たな歳入を想定し、その使途や活用事業を検討していた自治体が、政府の一方的な負担要請に反発するのは当然の受け止めではないか。少子化対策や子育て支援は、疲弊が進む地方にとって最重要課題だ。それを美名の看板にして振りかざし、政権方針に従わせようとする強引なやり方に映る。」、と指摘する。


 また、「無償化方針は、子どもを受け入れる現場側にも思わぬ波紋を広げている。」、と問題点の指摘を加える。


(1)共同通信の調査で、全国の私立幼稚園の約4割が来年度に保育料を値上げすることが分かった。この中には、税金で保育料が確実に得られる無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性も指摘される。
(2)共働き世帯の増加などで子どもを保育所に入れる傾向が強まり、幼稚園の経営は厳しさが増しているという。保護者の所得を基に自治体が保育料を決める保育所などに対し、幼稚園は独自に設定できる。無償化が「保育の質の向上」を伴わない値上げを誘発しかねないという懸念がある。
(3)各地の園では既に来年度の園児の募集も始まっているが、無償化の詳細な制度設計が示されず、混乱を招いているという。そのしわ寄せは結局、入園先を決められない保護者、何より、子どもたちに向かうことになる。
(4) 保護者には現実の問題として、待機児童解消の受け皿づくりを急ぐよう求める声が根強い。無償化にもなお、高所得者ほど負担軽減が大きくなる「金持ち優遇策」といった批判も残っている。


 こうした問題点を取りあげる中で、「高知」は、「選挙の人気取りのため、急ごしらえした公約の不備が露呈したといえる。矛盾や不信を抱えたままの見切り発車は許されない。子育ての現場に寄り添い、将来も見据えた制度設計へ議論を尽くすべきだ。」、と結論づける。


 「タイムス」は、「費用負担への反発や保育の『質』への懸念は、合意形成作業を軽視し、導入を急いだひずみだ。」、と批判する。
「タイムス」も同様に、事実経過を次のように押さえる。


(1)来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化を巡って、全国市長会が「国が費用を全額負担すべきだ」との要望書を与党に提出した。全国知事会も同様に「国の責任で必要な財源を」と政府に要請している。
(2)無償化は昨年の衆院選直前に安倍晋三首相が突如、消費税増税の使い道を変更して掲げた公約だった。3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象とするもので、必要財源は約8千億円と見込んでいる。
(3)政府は消費税が引き上げられれば地方税収も増えるとして自治体にも負担を求める考えだが、地方は政府が決めた政策なのだから「全額国費」を主張している。
(4)少子高齢化を「国難」と位置付ける安倍政権は、消費税10%への引き上げで得られる税収5兆円強のうち、約1兆7千億円を幼保無償化を含む子育て支援策に振り向ける予定だ。2012年の「社会保障と税の一体改革」では、増収分の多くを財政赤字の削減に充てる予定だった。


 「タイムス」は、まず、「すべての子どもが幼児教育を受けられる環境を整えることに異論はない。しかし振り返れば、増税分の使い道を変更し無償化に充てることは、自民党内でも国会でも議論らしい議論がなかった。自治体が『税収をあてにしていろいろな政策を準備してきた』と反発するのはもっともである。」、と批判する。
 この上で、安倍晋三政権の幼保無償化政策の問題点を端的に指摘する。


(1)保育の実務を担う自治体で無償化への賛同が広がらないのは、待機児童問題が解消されない段階での効果を疑問視しているからだ。
(2)政権の看板政策とはいえ、聞こえてくるのは、「待機児童の解消と順番が逆」「保育士の確保などに財源を使うべき」といった声である。
(3)今年9月時点の保育士の有効求人倍率は2・79倍。全体の1・64倍に比べ人手不足が目立つ。保育士が集まらず保育所を新設したのに開園できなかったり、受け入れ人数を制限したりといったケースも、ここ数年増えている。
(4)幼児教育が無償化されれば、子どもを預けて働きたいと考える親は増えるはずだ。それに見合った施設整備が進まなければ、待機児童が増え不公平感が広がる。さらに無償化による需要の掘り起こしは、現場を疲弊させ、保育の質の低下を招きかねない。
(5)国の施策の不備は、無償化を見越した「便乗値上げ」の動きとしても表れている。共同通信が先月実施した調査によると、私立幼稚園の約4割が来年度、保育料の値上げを考えている。職員の給与引き上げのためとする園が多かったものの、中には国の補助上限額まで引き上げるとした不自然なケースも。便乗値上げのツケを支払わされるのは私たち納税者である。 


 結局、「タイムス」は、「唐突に選挙公約に掲げ突貫工事で進められた無償化政策は、制度設計や効果の検証が不十分だ。誰のための施策なのか、原点に立ち返る必要がある。」、と断じるのである。


 こうして二紙の社説を読んでみると、安倍晋三政権の幼保無償化には、明らかに次のことが言える。


Ⅰ.「タイムス」の「唐突に選挙公約に掲げ突貫工事で進められた無償化政策は、制度設計や効果の検証が不十分だ。誰のための施策なのか、原点に立ち返る必要がある。」、との主張がすべてを物語る。
Ⅱ.現在の状況は、「増税分の新たな歳入を想定し、その使途や活用事業を検討していた自治体が、政府の一方的な負担要請に反発するのは当然の受け止めではないか。少子化対策や子育て支援は、疲弊が進む地方にとって最重要課題だ。それを美名の看板にして振りかざし、政権方針に従わせようとする強引なやり方に映る。」(「高知」)、との反論そのものである。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-19 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月18日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」、と沖縄タイムス。
気になるのは、専修大の白藤博行教授の「『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」(沖縄タイムス),との指摘。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「世界の米軍基地撤去を」 アイルランドで国際会議開幕 「沖縄」も討論へ-2018年11月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国が国外に置く全米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議が、現地時間の16日、アイルランドの首都ダブリンで始まった。沖縄と同じく環境汚染や騒音被害などの米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約230人が参加した。開会式で『米軍とNATOが主導する戦争により地球規模の環境破壊と健康被害が引き起こされてきた』とし、全世界から米軍、NATO基地を撤去することを提起する共同宣言を発表した。」
②「会議は、米軍基地問題に取り組む各国の市民団体が加盟する国際組織『全世界の米軍基地・NATO基地の閉鎖を求めるグローバルキャンペーン』が主催。会議2日目の17日には、沖縄の米軍基地に関する討論も開かれる。代表者の一人、米国人のバーマン・アザットさんは取材に『日本では、沖縄の人々が孤立の闘いを強いられていると聞いている。同じような問題は地球規模で起きている。国を超えた連帯によって解決したい。沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい』と話した。」
③「初日の会議では、北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんが『戦争犯罪を許さず、政治的中立を堅持するアイルランドから米軍とNATOの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう』と訴えた。」
④「沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、沖縄の現状を訴える予定だったが、健康状態が懸念されたため欠席。新基地建設などへの抗議活動で威力業務妨害などの罪に問われ現在控訴中の稲葉博さんが出席する。」
⑤「開会式に先立ち、デモ行進が行われた。」(大矢英代通信員)


(2)沖縄タイムス-辺野古、地元若者の思い 埋め立て再開に不安と楽観 「新基地は遠い問題」-2018年11月18日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設が再び動きだした。政府は1日に大浦湾へのフロート設置を、15日には資材搬入を再開した。辺野古の海が好きで、区の伝統行事が好きで、米軍キャンプ・シュワブの米兵とも心を通わせる区の若者たち。生まれ育った地に住み続けたいと思う一方で、漠とした不安も心の片隅にある。」(北部報道部・城間陽介)
②「最近、格安で区有地80坪を買いました。ずっとアパート暮らしなので家を建てたくて」
③「小雨が降る2日夜、辺野古区の30代男性は泡盛を片手にほろ酔いだった。区が最近、人口流出対策として若者向けに安く土地を売るようになった。小さい頃から父親に連れられ辺野古の海でタコやウニを捕ってきた。10年前からウミンチュ(漁師)となり、現在は週1~3回の警戒船業務以外、イノーでアカジン、マクブなどを潜って捕る。『基地ができたら漁ができる保証はないと先輩から言われたけど、モズクの陸上養殖とかで食いつなぐ方法はある』と悲観する様子は見せない。」
④「ただ、3人の子の父親として、基地完成後の漁業収入への影響や騒音被害の心配がないわけではない。「嘉手納基地近くのいとこの家に泊まったらF15が夜中もうるさかった』。辺野古もこうなるのかと思うと同時に、『こんなもんだよ』といういとこの姿に、人間は慣れる生き物だとも感じた。『結局、基地ができてみないと分からない部分もあるしね』と、ここは思い詰めず前を向く。」
⑤「区内のアパートに暮らし、本部町崎本部の工房で働くガラス細工職人の30代男性は将来、区に工房を開いて職人を育てる夢がある。『北部は職人が少ないんで。地域の活性化にもなればいい』。キャンプ・シュワブとの友好関係は誇りに思う。クリスマスやハロウィーンでは基地内に招かれ、区のハーリーや大綱引きには米兵が参加する。スマートフォンには友人の米兵との写真も大事に保存している。『シュワブはなくなってほしくない』というのが本音だ。しかし新基地に関しては想像がつかない。『うるさくて住めないレベルだったら引っ越しも考える』が、『国民が選んだ政治家が決めたこと。もう何億円も投下されているし、絶対に止まらない』と諦めが先に立つ。どのみち、新基地建設問題はあまりにも遠いところにあると感じている。『知事選では生まれ育ちや人柄を見て、おもしろいと思った人に投票した』。選挙のたびに基地問題がクローズアップされるが、それ以外を投票の基準にして久しい。」


(3)沖縄タイムス-行政法学者らが国を批判「法治主義に反する」 辺野古法廷闘争-2018年11月18日 12:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」
②「名古屋大の紙野健二名誉教授、専修大の白藤博行教授が登壇。辺野古を巡るこれまでの県と国の法廷闘争や、今後の展望などを法的立場から検証した。」
③「紙野氏は、承認撤回に対する国交相の執行停止決定だけでなく、辺野古の臨時制限区域設定や、無許可での岩礁破砕なども不適法とし、『国の法律破りがまかり通っている。法治主義に反する』と批判。『国の違法行為を規制する仕組みが乏しい』と指摘した。」
③「白藤氏は『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」


(4)沖縄タイムス-米側との面談、玉城・翁長・仲井真・佐喜真氏で待遇の差-2018年11月18日 12:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「16日帰国した玉城デニー沖縄県知事は初訪米でマーク・ナッパー国務次官補代理やポール・ボスティ国防総省日本部長代行らと面談した。就任約1カ月での訪米は時期尚早との見方もあったが、一定の役職に就く米政府関係者に名護市辺野古の新基地建設に反対する立場を訴えた格好だ。歴代知事などの面談者を比較した。」
②「玉城知事は今回の訪米で外務省を通じて面談を要請し、日本政府の局長級に当たる次官補クラスとの面談を求めた。国防総省は日本部長代行だったが、国務省では米側が要請に応じる形でナッパー国務次官補代理が対応。日本大使や国連の軍縮部門トップ、軍縮担当上級代表の中満泉事務次長など要人とも面談した。」
③「一方で、翁長雄志前知事が今年3月に訪米した際にはウィンターニッツ国防総省筆頭部長代行など部長級の面談にとどまり、冷遇とも取れる対応だった。県基地対策課は玉城、翁長両氏の面談相手の違いについて『翁長前知事は県のワシントン事務所などでアポイントを取った。今回、玉城知事は初訪米だったので儀礼的に外務省を通じ便宜供与で面談を申し込んだ』と説明する。」
④「外務省によると便宜供与には基準がある。皇族や首相などの閣僚は『AA』で、知事はそれに次ぐ衆参両院副議長や副大臣と同じ『BB』となっている。仲井真弘多元知事の2012年10月の訪米では、カート・キャンベル国務次官補、マーク・リッパート国防次官補(ともに当時)の局長級が対応した。」
⑤「また、佐喜真淳前宜野湾市長は便宜供与の基準では『DD』だが、今年5月の訪米では国務次官補代理代行、国防次官補代理、太平洋海兵隊司令官など多くの要人と面談。野党衆院議員からは厚遇を疑問視する声も上がったが、外務省は『誰が会うかは米側の判断だ』としている。」


(5)沖縄タイムス-石垣島の陸自駐屯地、民有地から着工 沖縄県の改正アセス条例適用外へ-2018年11月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が入札公告を行っている駐屯地の造成工事の範囲が民有地の一部に当たるゴルフ場部分であることが16日、同局への取材で分かった。着工を2019年2月ごろ、工期は20年12月までとしており、民有地から先に着工することで県の環境影響評価(アセスメント)改正条例の適用を逃れる可能性がある。」
②「配備予定地46ヘクタールのうち約半分が民有地で、防衛局によると入札公告を行っている造成工事の場所は隊庁舎などの施設配置が計画されている北東部分。ゴルフ場の代表は配備推進の立場を示していることから協力を得られるとの見方が強い。」
③「防衛局は残りの市有地についても測量調査を経て取得範囲を確定し、13日付で取得に向けた調整を市に依頼している。市有地売却には市議会の承認が必要で、7月に受け入れ表明した中山義隆市長が早ければ12月にも提案するとみられる。」



# by asyagi-df-2014 | 2018-11-18 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風への期待-琉球新報社説20181113

 新しい風への期待について、琉球新報(以下、「新報」)は2018年11月13日、「海外県人が知事支持 平和と繁栄のため連帯を」、と社説で論評した。
「新報」は、海外のウチナーンチュが「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」を発表したという新しい動きを次のように伝える。


(1)海外のウチナーンチュが「玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明」を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城知事の初訪米に合わせ、沖縄にルーツのある世界各地の人々にインターネット署名を呼び掛けた。7日現在で約600人の署名が集まった。海外県人が玉城知事に大きな期待を寄せていることが分かる。
(2)声明では沖縄について「長期にわたり、基地の存在をめぐり政治的に分断され続け、時には家族をも引き裂かれてきた島々において、辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ」と記し、明確に辺野古新基地反対の意思を示している。
(3)玉城知事の政治姿勢と軌を一にする。一方で「多くのウチナーンチュが政治的イデオロギーに縛られてきた。ウチナーンチュとしての立場性を主張する難しさを海外のウチナーンチュも感じている」とも吐露した。
(4)米兵の父とウチナーンチュの母の間に生まれた玉城氏が「日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変えうる重要な分岐点」だと指摘した。その結果、立場性を主張できない「阻害要因を取り除きうる存在だ」と玉城知事誕生を歓迎した。
(5)声明を読むと、辺野古新基地建設は沖縄に暮らす県民だけでなく、県外や海外に暮らすウチナーンチュにとっても切実な問題であることを改めて認識させられる。軍事基地の建設によって故郷を破壊されることへの強い拒絶感でつながっているのだ。
(6)こうしたウチナーンチュの意思を「『巨大な政府たち』の影に隠れた存在ではなく『民意』として明確に認識せよ」と訴えている。それは耳を傾けようとしない日米両国の無理解な世論に覚醒を促しているのだ。


 一方、「新報」は、琉球新報の6日の「声」欄に関わって、「沖縄だけに基地が集中する不平等と不条理の根源」の実態を示す。


「琉球新報の6日の『声』欄に、東京で暮らす沖縄出身男性の投稿が掲載された。居酒屋で辺野古新基地のニュースが流れた時、隣席の会社員がこうつぶやいたという。『沖縄の人間よ。今までずっと我慢していたんだろう。だからもう一生我慢しろって。日本のどこにも基地はもっていけないんだからさ。こっちが困っちゃうぜ』。」


 「新報」は最後に、日本という国の不平等と不条理の根源と新しい風について語る。


(1)沖縄だけに基地が集中する不平等と不条理の根源がここにある。玉城知事は全国知事会議で「日米安保体制が重要なら、その負担も国民全体で担うべきだ」と訴えた。正論であり、当然の要求だ。
(2)世界人権宣言には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と定める。今年は採択から70年となる。沖縄にはまだ適用されないというのか。
(3)声明には「沖縄の平和と繁栄を取り戻す」とある。そのことを勝ち取るまで、ウチナーンチュは連帯を深め、強めていく。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-18 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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