沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月22日

 「昨年12月に米軍ヘリ窓落下事故が発生した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)と同校PTA、市教育委員会、沖縄防衛局は21日までに、防衛局が校内に配置している監視員と誘導員を10月1日から解除することを決めた。20日の4者会合で決定し、同日付文書で保護者に伝えた。文書は解除後について『教師の指示のもと避難行動をとる』と説明。米軍機が接近する度にしていた避難をやめ、運動場は実質的に事故前の利用状況に戻る。」、との琉球新報の記事をどう受けとめるか。
このことに関して、『子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ。今後は自分の身を自分で守る気持ちを養いたい。先生たちも不安を抱える中での判断だが、子どもの授業を保障していきたい』、との校長の発言を紹介している。
 結局、自助や共助でではどうしようもなく、日本政府のきちっとした取り組みが必要であるということを示す。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間機の監視員を解除 第二小、来月から 毎回の避難中止 運動場、事故前状況に-2018年9月22日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリ窓落下事故が発生した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)と同校PTA、市教育委員会、沖縄防衛局は21日までに、防衛局が校内に配置している監視員と誘導員を10月1日から解除することを決めた。20日の4者会合で決定し、同日付文書で保護者に伝えた。文書は解除後について『教師の指示のもと避難行動をとる』と説明。米軍機が接近する度にしていた避難をやめ、運動場は実質的に事故前の利用状況に戻る。」
②「普天間第二小では、8月末に運動場の2カ所に避難所が完成したことを受け、監視や避難態勢の解除を検討していた。今月12日には避難所を使った訓練を初めて実施した。それまでは米軍機の接近時に誘導員が『逃げてください』などと指示をしていたが、同日からは『安全確認をしてください』と教師と児童の判断に委ねるようになり、避難指示は無くなっていた。」
③「桃原校長は取材に対し『子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ。今後は自分の身を自分で守る気持ちを養いたい。先生たちも不安を抱える中での判断だが、子どもの授業を保障していきたい』と語った。市教委の担当は『基地が隣にあり、教育環境として100%とはいかないが、今後も安心安全な教育環境に向け、学校を支援したい』と説明した。」
④「保護者向けの文書では、10月からプールへの避難所設置に向けた調査を始めることも報告した。調査内容次第で形状や場所、設置数を決める。位置表示灯を校舎の南門側と幼稚園の駐車場側の2カ所に新たに設置することや、幼稚園屋根にある監視カメラを駐車場側に移設することも決めた。」



(2)沖縄タイムス-沖縄の暴走族が激減したワケとは? 単車よりスマホ?-2018年9月22日 07:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「沖縄県内で少年らによるバイクの暴走行為が減っている。県警が道交法違反(共同危険行為)などで検挙した人数は2008年の2344人から、昨年は約6分の1の381人まで減少した。県警は取り締まりの強化が奏功し、7月7日の『七夕暴走』や8月29日の『パニック暴走』など、メモリアルな日の集団暴走がなくなったとする。バイクを扱う業者は、若者のバイク志向の変化も背景にあるとみている。」           (社会部・新垣卓也、山城響)
②「県警交通幹部は暴走行為が減少した背景に、2012年4月に発足した『白バイ遊撃班』の効果を強調する。常設は県警が全国唯一。同幹部は『白バイが常に目を光らせていることで暴走行為の抑止効果につながっている』と指摘する。暴走族関連の110番通報も08年3690件から、今年7月末現在で540件まで減った。」
③「『パニック暴走』のある8月30日未明、暴走行為をする少年らが頻繁に集まっていた沖縄市の胡屋交差点や、宜野湾市大謝名から浦添市牧港にかけた国道58号を取材したが、車がまばらに行き交うだけだった。県警によると同28~30日夜間、本島中南部で暴走行為は確認されなかったという。」
④「暴走行為の減少について、バイクの修理業を営む男性(44)=西原町=はバイクの売れ筋の変化を指摘する。『スピードへのあこがれ』でバイクに乗っていた時代から一転。最近の若い世代は、維持や管理にお金がかからない暴走に不向きな小型バイクへと好みが変化したという。『暴走より、移動手段としてバイクを重宝しているように感じる』と話した。」
⑤「非行に走る子どもたちの立ち直りを支援する団体『HOME(ホーム)」の仲座大二(だいじ)代表(27)は『単車が昔に比べて高くて買えないのも原因では』と推測する。『スマホがあるから、昔と違ってすぐ人とつながれる。検挙されるリスクが高い暴走より他の遊びをしようと、少年たちの意識が大きく変わったのも要因ではないか』と話した。」


(3)琉球新報-不法侵入疑いの米兵不起訴 読谷村長「明確な犯罪だ」と憤り-2018年9月22日 12:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「今月7日夜、読谷村の民家に無断で入ったとして住居侵入容疑で逮捕、送検された米空軍嘉手納基地所属陸軍上等兵の男性(23)について、那覇地検は21日までに不起訴処分とした。20日付。10日には釈放していた。」
②「読谷村によると、当時屋内にいた少女は事件後も恐怖で動揺が続くほどの被害を受けた。不起訴に石嶺伝実読谷村長は『明確な犯罪だ。許されることではない』と憤った。」
③「不起訴には嫌疑不十分などの不起訴処分と、犯罪の証明はできるが、罪の軽重や情状などにより起訴しない起訴猶予処分がある。那覇地検は『事案の性質に鑑みて詳細の公表は控える』と説明した。」
④「事件は7日午後10時半ごろ発生。読谷村によると、上等兵は酒に酔い上半身裸の状態で被害者宅の壁や車をたたいた後、屋内に侵入した。屋内には高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだった。少女は『殺される』と妹を抱きかかえ近隣の知人宅に逃げ込んだ。体の震えが止まらない状態だったという。被害者に話を聞いた村議会基地関係調査特別委員会の上地榮委員長は『不起訴は全く理解ができない。住民の権利が踏みにじられている』と批判。『逃げることができなかったらどうなっていたか。きちんと裁いてほしかった。再発防止といっても具体策は分からない。リバティー制度の見直しや徹底が必要だ』と語った。石嶺村長も『綱紀粛正と再発防止を求めているが、何度も繰り返されている。基地を撤去するしかない』と強調した。」
⑤「刑事事件に詳しい弁護士は、住居侵入は窃盗やわいせつなどの目的、鍵を壊すなどの態様が罪を問う上で重要な要素になると指摘した。今回の事案は『入った事実があり罪は成立するだろうが、ただ間違っただけなら、起訴して罪にまでは問いにくいだろう』と推察した。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-09-22 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

「9月平壌共同宣言」を考える。

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2018年9月19日、「9月平壌共同宣言」を発表した。
 このことに関して、毎日新聞は2018年9月19日、「緊張緩和を推進 軍事衝突、歯止め合意」と次のように報じた。


(1)「【ソウル堀山明子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、『9月平壌共同宣言』の付属文書として『軍事分野履行合意書』に署名した。これまで首脳間で合意があっても、履行段階で軍事当局者による協議が決裂し、南北関係の悪化につながった失敗を繰り返さないためだ。」
(2)「宣言には、軍事分野履行合意書が守られているかを点検し、偶発的な武力衝突を防止する『南北軍事共同委員会』の設置も盛り込まれた。南北軍事当局者が日常的に対話する体制を整備し、互いの信頼醸成につなげる枠組みだ。」
(3)「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記による2007年10月の南北首脳会談から2カ月後、合意に基づき西海(黄海)の『共同漁労水域』設定について南北将官級軍事会談が開かれた。しかし、北朝鮮側が、国連軍司令部が朝鮮戦争休戦後の1953年8月に設定した北方限界線(NLL)を『冷戦時代の産物』と批判して破棄を求めたため、南北関係は悪化。その後、NLL周辺での北朝鮮軍との小競り合いが頻発し、10年3月に韓国哨戒艦『天安号』が沈没、乗組員46人が行方不明になる事件にまで発展した。」
(4)「履行合意書の署名により、こうした衝突を防ぐ効果も期待される。韓国側の軍備統制担当者は合意後、『これは事実上の不可侵合意書。韓国政府が推進する南北間の(対話の)制度化が軍事領域まで拡大したものだ』と強調。『両首脳の合意を軍事当局が責任を負って履行させる包括的合意』と説明した。」
(5)「南北は、こうした軍事的な緊張緩和を土台に、『西海経済共同特区』の設置など経済協力事業も促進することでも一致した。ただ、経済協力事業は北朝鮮の非核化が進展し国連などの制裁が解除されなければ不可能だ。開城工業団地と金剛山観光事業の『正常化』を目指すことも盛り込まれたが、『条件が整えば』と制裁解除が実現した後の計画と規定された。」
(6)「南北が協力して推進する今後の日程では、金委員長の年内ソウル訪問のほか、10月の平壌芸術団訪韓▽来年3月1日に『3・1独立運動』(1919年)から100周年を記念した共同行事の開催などが盛り込まれた。文政権としては、南北イベントを絶え間なく設定することで、南北関係改善と米朝対話が相乗効果をもたらす状態を維持しようとしているとみられる。」


 さて、この『9月平壌共同宣言』をどのように捉えることができるのか。
朝日新聞(以下、「朝日」)と琉球新報(以下、「新報」)の2018年9月20日付けの社説で考える。

 
 まず、この「9月平壌共同宣言」について、「朝日」は「南北首脳会談 和解の機運を広げたい」と掲げ、「新報」は「9月平壌共同宣言 朝鮮半島の平和期待する」ともう一歩踏み込んで論評した。

 この二紙の主張をまとめると次のようになる。


Ⅰ.「9月平壌共同宣言」の評価


(「朝日」)
(1)「南北朝鮮は今年、ともに建国70周年を迎えた。節目の年に、全く新しい関係が切り開かれつつある。きのうの首脳会談は、それを如実に印象づけた。わずか5カ月の間に3回目の会談である。平壌での共同宣言は、戦争の危険の除去と敵対関係の解消などをうたった。冷戦の残滓といわれた南北が対立の歴史を乗り越え、和解を深めることは歓迎すべきことだ。ただ、同じ民族間の関係とはいえ、非核化問題を棚上げしては真の改善は望めない。この前向きな機運をさらに広げ、国際社会が抱く懸案の解消に向けて努力を続ける必要がある。
(2)「共同宣言は、鉄道・道路の連結や人的交流のほか、金氏のソウル訪問も盛り込んだ。南北融和の面では豊富な成果だ。ただ、経済協力の象徴である開城工業団地や金剛山観光の事業の再開には「条件が整えば」との前提が付いた。核・ミサイル問題で進展がない限り、北朝鮮への圧力を過度に緩めるべきでない。そんな米国の注文に、韓国が配慮したのだろう。文氏は南北融和をバネに米朝間の仲介をめざしている。その努力は続けてもらいたいが、『伝言外交』にはおのずと限界がある。根本的な核問題の解決のためには、米朝が正面から向き合わねば始まらない。」


(「新報」)
(1)「韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の3度目の会談が行われ「9月平壌共同宣言」が発表された。非核化への具体的措置が示され、軍事的緊張緩和と経済・民生の協力強化がうたわれた。朝鮮戦争の終結に向けてさらに一歩踏み出したものとして評価する。」
(2)「核とミサイル問題について『米国が相応の措置を取れば寧辺の核施設の廃棄など追加措置を取る用意がある』『東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台を専門家立ち会いの下、永久に廃棄する』と表明した。トランプ米大統領は歓迎しており、米朝交渉が再開されそうだ。朝鮮半島の早期の非核化を期待したい。」
(3)「年内にも金委員長がソウルを訪問する。板門店で2回と相互の首都訪問で、1年間で4回目の会談となる。緊張緩和の動きは一層加速するだろう。」
(4)「宣言では『朝鮮半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を講じていく』と確認し『偶発的武力衝突防止のために常時の意思疎通と緊密な協議を進める』とした。また、南北を結ぶ鉄道と道路の年内着工、経済協力の象徴である開城工業団地、金剛山観光事業の正常化を掲げた。保健・医療分野の協力強化、離散家族問題の根本的解決のための人道的協力の強化、2032年夏季五輪の共催誘致も盛り込んだ。」

Ⅱ.主張


(「朝日」)
(1)「北朝鮮は、米国が相応の措置をとれば、寧辺地区に集中する核関連施設を永久に廃棄すると約束した。相応の措置とは、朝鮮戦争の終戦宣言など、北朝鮮の体制保証につながる米側の対応を指すとみられる。これに米政府がどうこたえるかは見通せない。核施設の申告や過去に生産した核の放棄など、米側が求めている行動が盛られていない。『廃棄』の中身は限定的で、事態がすぐ打開するとは考えにくい。」
(2)「相手に先に求める行動をめぐり互いに譲らない。この現況を解きほぐすには、直接対話を重ねるほかない。ポンペオ国務長官らと北朝鮮側は、歩み寄りを探る協議を始めるべきだ。」
(3)「トランプ米大統領は共同宣言について『すばらしい』とツイートしたが、単なる賛辞で済ませてはならない。非核化と地域の安定のために、腰を据えた外交交渉を指揮すべきである。」


(「新報」)

(1)「今回の宣言は、南北の両首脳が事実上、戦争終結状態を確認したものといえる。最終的な終結宣言には、戦争に加わった米国、中国の参加が必要だ。朝鮮戦争休戦から65年、冷戦終結から27年を経て現在があることを考えるなら、簡単に実現できるわけがない。一つ一つ着実に進めていくしかない。」
(2)「一方、一連の首脳会談に対して「蚊帳の外」と揶揄(やゆ)されてきた日本政府の姿勢はどうだろうか。8月に閣議報告された18年版防衛白書では、北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記した。そして地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』導入を進めている。平和への努力の足を引っ張ることだけはやめてもらいたい。」
(3)「米朝交渉の進展で朝鮮半島の非核化、在韓米軍の縮小・撤退が実現すれば、戦争の可能性は小さくなる。沖縄に広大な米軍基地を置くための口実の一つがなくなる。日本政府は、脅威をあおり米国に追随するだけの姿勢をやめるべきだ。沖縄も信念を持って、自らの立場を世界に発信する自治体外交、民間外交を展開する気概を持ちたい。」


 「朝日」は、「9月平壌共同宣言」について、「相手に先に求める行動をめぐり互いに譲らない。この現況を解きほぐすには、直接対話を重ねるほかない。」、との平和への方向性を示しながらも、「今回の宣言は、南北の両首脳が事実上、戦争終結状態を確認したものといえる。最終的な終結宣言には、戦争に加わった米国、中国の参加が必要だ。朝鮮戦争休戦から65年、冷戦終結から27年を経て現在があることを考えるなら、簡単に実現できるわけがない。一つ一つ着実に進めていくしかない。」、と一方では危惧感を示す。
 一方、「新報」は、「非核化への具体的措置が示され、軍事的緊張緩和と経済・民生の協力強化がうたわれた。朝鮮戦争の終結に向けてさらに一歩踏み出したものとして評価する。」、との見解を示す。
 この違いは、「新報」には、「9月平壌共同宣言」の向こう側に、沖縄の未来を見る必要があるからである。だから、この宣言を「沖縄も信念を持って、自らの立場を世界に発信する自治体外交、民間外交を展開する気概を持ちたい。」、と自らが歩く道でもあると評価するのである。


 毎日新聞が、「『9月平壌共同宣言』の付属文書として『軍事分野履行合意書』に署名」、と伝えたように、朝鮮半島を平和への具体的な模索が積み重ねられている。
どう考えても、朝鮮戦争の終結が最重要課題であることは疑いはない。
 そのために何が必要なのかを考えることが今求められている。




# by asyagi-df-2014 | 2018-09-22 09:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月21日

 沖縄県は、住民から条例制定を直接請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案」を県議会臨時会に提案した。今後は、「県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程」(琉球新報)とのこと。
 これまた、沖縄の行く末を問う闘い。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票条例、審議入り 県議会 来月10日に委員会採決-2018年9月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「知事職務代理者の富川盛武副知事は20日、住民から条例制定を直接請求された『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案』と、県民投票の必要経費5億5139万円を計上した補正予算案を、県議会臨時会に提案した。予算案は総務企画委員会、条例案は米軍基地関係特別委員会に付託され、県知事選後に参考人招致や質疑を行い、10月10日に両委員会で採決を行う審議日程を確認した。」
②「県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば1996年以来2度目となる。議会審議では、辺野古移設を容認する自民党など野党の対応も焦点となる。提案理由の説明で富川副知事は、実施を求める署名数が9万2848筆に達したことを踏まえ『県民投票を通じて埋め立ての賛否を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという思いの表れと考えている。翁長前知事は【今回の県民投票は意義がある】と述べていた。私も意義があるものと考えている』と述べた。署名活動に取り組んだ『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表ら4人が意見陳述し、県民投票の目的などを訴えた。」


(2)琉球新報-遺族 肩震わせ傍聴 凄惨な犯行描写に涙 米軍属殺人控訴審-2018年9月21日 05:30


 無期懲役の判決が言い渡された昨年12月の那覇地裁の公判以降、初めて法廷に姿を見せた、ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)。白いTシャツと濃緑色のズボンを身に着け、刑務官4人に周囲を囲まれて入廷すると、傍聴席の方を見渡し、落ち着かない様子を見せた。開廷中はほとんど表情を変えることはなかった。傍聴席に座った被害者の母親は、時折涙を流し、肩を震わせながら裁判官の読み上げる判決文に耳を傾けた。 

 「主文、本件控訴を棄却する」。大久保正道裁判長が判決文を読み上げると、ケネス被告の後ろに座っていた弁護士は、息を吐きながら宙を見上げた。ケネス被告は、「控訴棄却」の一報を報告しようと傍聴席から出る記者の動きを目で追ったが、裁判官が判決文を読み上げている間、ほとんど表情を変えることはなかった。発言したのは、開廷冒頭に裁判官から問われて述べた名前と生年月日だけだった。
 検察官席の後ろに座った被害者の父親は、時折ハンカチで涙をぬぐった。母親も傍聴席で判決の様子を見守った。裁判官が犯行の凄惨(せいさん)な様子を読み上げる場面では、うつむき、ハンカチで目頭を押さえながら肩を震わせ、ケネス被告の座る方向から身を背けた。
 一方、被害者の遺体が遺棄された恩納村安富祖の事件現場はこの日、献花台に花や飲み物のペットボトル、ぬいぐるみなどがきれいに並べられていた。花やペットボトルは新しい物もあり、現在でも献花に訪れる人がいることがうかがわせた。


(3)沖縄タイムス-誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請-2018年9月21日 06:01


 沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。

 要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。

 県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。選管にも「違反ではないか」「厳重に注意して」などの電話やメールが数件あるが、トラブルの報告はないという。


(4)沖縄タイムス-米空軍オスプレイ運用に5回目の反対決議 嘉手納町議会-2018年9月21日 11:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は21日午前、米空軍の輸送機CV22オスプレイの嘉手納基地での運用に断固反対する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。CV22の運用や飛来に反対する決議は2013年1月から5回目。10月1日に横田基地へ配備すると防衛省が正式に発表したことを受け、県内での訓練によって基地負担の増大が必至として、あらためて反対の意思を示した。」
②「決議はCV22が県内の訓練空域で離着陸訓練や空対地射撃訓練を実施することを指摘。その上で『嘉手納基地での運用が推測され、住民からはさらなる騒音激化のみならず墜落等の重大事故の発生を懸念する声が高まっている』とした。」
③「また町議会は基地周辺の悪臭被害の発生源である可能性が極めて高いE3早期警戒管制機の駐機場の移転など有効な対策を求める意見書と抗議決議案も全会一致で可決した。」
④「2017年度の町の調査では悪臭の発生源がE3の排ガスであることが極めて高いことが明らかになっている。決議は排ガスによる大気汚染の実態を把握するための常時監視調査や人体に及ぼす影響の調査などを求めた。」
⑤「町議会の徳里直樹議長と當山均委員長ら基地対策特別委員は21日午後4時半に沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に意見書を手渡す。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-09-21 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

ようやく、「事実」が強迫観念を超えるか。~琉球新報20180918~

 すでに、沖縄県や研究者からは、「事実」として出されてきたことではあった。
しかし、日本人の多くは、「抑止論」や「地理的優位性」といった静かな誘導的脅迫論によって、安易な「沖縄でよかった」との想いを内に沈めて、「構造的沖縄差別に」の乗っかってきた。
 そんな日本の歴史に、その「事実」を言ってもいいんだぞという空気があらためてできた。
 それは、鳩山の「県外移設論」が巻き起こしたものと同一のものである。

 どういうことか。
 琉球新報(以下、「新報」)は2018年9月17日、「本土反対で基地集中 差別的押し付けは明白」、と社説で論評した。
「新報」の主張は、「沖縄の米軍基地には軍事的合理性がある」という『神話』の化け
の皮が、またはがれた。」のだから「政府は辺野古新基地の建設をすぐに中止すべきだ。代わりに、県外移設を推し進めていくことを強く求める。」、ということに尽きる。
 
「新報」の指摘は次のものである。


(1)「石破茂元防衛相が自身のホームページで、沖縄に基地が集中した理由について、本土の反基地運動を恐れたためとの趣旨の発言をしていた。防衛に精通する政治家の言葉だから、真実味がある。政府が主張してきた地理的優位性や軍事的理由など、在沖米軍基地の存在根拠が乏しいことが明らかになった。」
(2)「石破氏は自民党総裁選に向けた特設サイトで47都道府県別の動画を掲載している。『沖縄県のみなさまへ』として、こう述べていた。『反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ』
『本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない』」
(3)「まさに、その通りである。」
(4)「沖縄が米統治下にあった1956年に岐阜、山梨両県から海兵隊第3海兵師団が移転してきた。69年には山口県岩国基地から第36海兵航空群が普天間飛行場に移転した。いずれも本土で米軍の事件、事故が頻発し、住民の反対運動が激しくなったからだ。」
(5)「沖縄は各種世論調査で、普天間飛行場の県内移設に7~8割が反対している。他府県の反対意見は聞くが、沖縄の声は無視して辺野古に新基地建設を強行するのは、差別以外の何物でもない。」
(6)「同じ国民でありながら異なる扱いをするのは、民主主義に反する二重基準である。」
(7)「ただ、石破氏はこの発言が報じられた後、沖縄への基地集中理由の部分の動画を削除している。『決して忘れてはならない』と国民に理解を呼び掛けておきながら消してしまったのは、選挙目当てだったのか。沖縄の基地問題に向き合う姿勢に疑問が残る。」
(8)「政治的理由については、過去にも首相や閣僚経験者が発言している。
 総裁選で競い合う安倍晋三首相は今年2月、衆院予算委で、県外への基地移転が進まない理由を『移設先となる本土の理解が得られない』と答弁した。政治的理由で沖縄に基地を押し付けている証左だ。2012年には民主党政権の森本敏防衛相(当時)が『軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ』と発言した。14年には中谷元防衛相(当時)が『九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない』と述べた。」


 「新報」の最後の結論は明確である。


「米朝首脳会談後、東アジアに緊張緩和の光が差し込んできている。戦後73年たっても、冷戦の遺物のように、沖縄に大規模に米軍を置いておくのは時代錯誤だ。県外の移設先を模索するべきだ。」


 確かに、国民の「沖縄でよかった」を支えてきた強迫観念をもう捨て去る時が来ている。



# by asyagi-df-2014 | 2018-09-21 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月20日

 またもや繰り返される。
 「ホワイト司令官は謝罪した上で『一部がやったことが組織全体に影響を与えている』と釈明した。」(琉球新報)がこのことについての米軍の回答。
痛ましいことに、米軍は一部の行動さへ管理しきれないということなのだ。
悲惨な事件が起こっている。
「沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだったことが19日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は『殺される』と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-SNS、政策よりも中傷拡散 沖縄県知事選 一般投稿者「落選運動」に利用-2018年9月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社は13日に沖縄県知事選が告示されたことに伴い、候補者のツイッター(短文投稿サイト)でのつぶやきやその拡散状況などについて分析を始めた。ツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティ(東京、村上建治郎社長)の協力を得て実施した。主要候補の佐喜真淳、玉城デニー両氏とも自身の政策や活動について投稿しているが、本紙が確認できた両氏の名前を含む一般人の投稿(約20万件)は候補者への中傷などが多く、政策論争は深まっていない。『普天間』『辺野古』という言葉については玉城氏が一回言及しただけで、佐喜真氏の投稿には一度も出てこなかった。」
②「候補者が情報発信をしやすくなり、有権者が政治参加しやすくなることを目的にインターネット選挙運動が2013年に解禁されたが、今回の知事選では、インターネットが『落選運動』に使われている実態が明らかになった。」
③「告示日前後で候補者や一般人のツイートがどう変化したかを見るため、今回は統一地方選投開票日の9月9日から告示日の13日までの5日間のツイートを分析した。期間中、佐喜真氏は36件、玉城氏は40件投稿した。自身の政策や活動、動画の拡散を呼び掛ける投稿が多かった。」
④「投稿がどれだけ広がっているかを見るリツイート(再投稿)やリプライ(返信)は佐喜真氏が6746件、玉城氏は8968件だった。告示日は報道が多数されたこともあり、リツイートも飛躍的に増えた。佐喜真氏は同じ人が複数回リツイートするなど組織的な拡散が見て取れたが、玉城氏は個人の拡散が目立った。一般ユーザーの投稿のうち、佐喜真氏、玉城氏の名前を含むものを分析すると、約9割が玉城氏に否定的な意見だった。玉城氏に対するネガティブキャンペーンが精力的に行われていることが浮き彫りとなった。」
⑤「期間中、渡口初美氏の投稿は12件、兼島俊氏は2件だった。」


(2)沖縄タイムス-名護漁協の組合長ら解任 「組合に多大な損害」臨時総会で決議-2018年9月20日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護漁協は19日、名護市内で臨時総会を開き、古波蔵廣組合長を含む全役員13人の解任を48対31の賛成多数で決議した。解任は19日付。新役員は次回の臨時総会で決める。」
②「総会資料によると、役員改選請求理由として『(米軍普天間飛行場の)辺野古移設に関する事項について数度にわたり怠慢な不当行為』『組合に対して多大な損害をもたらし、その責任も重大』と指摘している。」
③「古波蔵氏は解任決議について『解任理由が全く理解できないが、組合のために尽くしてきたので悔いはない』とコメントした。」
④「古波蔵氏は名護市消防長を歴任するなど市役所勤務を経て、2006年6月に名護漁協組合長に就任。辺野古新基地建設に関連する漁業補償や漁業権放棄を巡り沖縄防衛局との交渉にあたってきた。新基地建設開始前の14年5月に約30億円の漁業補償を防衛局から取り付け、開始後は海上警備会社と漁船1隻当たり日当5万円の警戒船業務契約を結んだ。16年11月には辺野古沿岸、大浦湾の一部の漁業権を放棄。約6億円の補償金が漁協に支払われた。」


(3)琉球新報-無期懲役の一審判決支持、控訴は棄却 米軍属女性暴行殺人事件の控訴審判決-2018年9月20日 14:31


 琉球新報は、「2016年4月、本島中部でウオーキング中の女性=当時(20)=が殺害された米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)の控訴審判決公判が20日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれた。大久保正道裁判長は殺意を認定し無期懲役とした一審の那覇地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。ケネス被告は出廷し、判決言い渡しを受けた。」、と報じた。


(4)琉球新報-防衛相、在沖の米司令官と会談 米軍機の安全運用求める-2018年9月20日 12:05


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は20日、在日米海兵隊(司令部・沖縄)を統括する第3海兵遠征軍司令官のスミス中将と防衛省で会談した。沖縄県などで相次ぐ米軍機のトラブルを念頭に『安全な運用を心掛けてほしい』と要請した。県知事選の投開票を30日に控え、沖縄に寄り添う姿勢をアピールする狙いもありそうだ。」、と報じた。
 また、「スミス氏は『私は沖縄で妻と生活しており、マイホームだ。県民にもベストなパートナーだと立証していく』と述べた。第3海兵遠征軍は朝鮮半島有事などの緊急事態に備えた即応部隊。スミス氏は在沖米軍トップの沖縄地域調整官を兼ねる。8月に就任した。」、と報じた。


(5)琉球新報-自宅に突然、米兵侵入 少女「殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 5カ月の妹抱きかかえて逃げる-2018年9月20日 13:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】9月7日午後10時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだったことが19日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は『殺される』と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。19日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。」
②「住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、1人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。2人にけがはなかった。」
③「村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたという。現在は落ち着きつつあるとした。」
④「読谷村議会(伊波篤議長)は19日の臨時会で米兵による住居侵入事件に抗議する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議文は『平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行として断じて許すことはできない』として、被害者への完全補償や日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。」
⑤「同日、議会代表と石嶺伝実読谷村長が防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、抗議した。中嶋局長は『われわれとしても遺憾に思っている。補償についても、やれることはやるのは当然だ』と述べた。石嶺村長は、読谷村のトリイステーションに在沖米陸軍第10地域支援群のセオドア・ホワイト司令官も訪ね、抗議した。ホワイト司令官は謝罪した上で『一部がやったことが組織全体に影響を与えている』と釈明した。」


(6)沖縄タイムス-命の危険感じ、妹抱え逃げる 住居に米兵侵入 読谷村議会が抗議-2018年9月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県読谷村内で7日夜に発生した米軍陸軍兵の男による住居侵入事件で、当時民家には高校2年生の女子生徒と、生後5カ月の妹の2人が居合わせていたことが村などの調べで分かった。上半身裸の米兵に驚いた生徒は乳児を抱きかかえて自宅リビングの窓からはだしで逃げ、近隣の家に駆け込んで保護された。周囲に『殺されるかと思った』と話しており、精神的に強いショックを受けているという。」
②「村議会は19日に臨時議会を開き、事件に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。」
③「村議団と石嶺傳實村長は同日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、『被害者の恐怖は察するに余りある。断じて許せない』と抗議し、被害者への謝罪や完全補償などを求めた。中嶋局長は『極めて遺憾。米側に再発防止策などを求めた』と述べた。」
④「村や村議会基地関係調査特別委員会(上地榮委員長)などによると、事件が発生した7日午後10時半に父親は外出中、母親は別の子どもの迎えで家を短時間空けており、生徒はお守りをしながらリビングでテレビを見ていた。家の外壁や車を『ドンドン』とたたくような音がし、大きな怒鳴り声がしばらく響いた後、上半身裸の外国人が玄関から侵入したのに気付いて逃げたという。」
⑤「周辺住民によると、酒に酔った米兵を連れ戻そうとしたためか、女性を含む5~6人の外国人も大声を出して少女の家に入った。事件後、少女らのいたリビング向かいの部屋の引き戸は外され、床に引きずったような傷痕があったという。」
⑥「嘉手納署は8日、米空軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)を緊急逮捕。石嶺村長は19日にトリイステーションを訪れ、在沖米陸軍のセオドア・ホワイト司令官に抗議した。」
⑦「米兵らは今回、少女宅から数百メートル離れた民泊用の一軒家を借り、誕生日パーティーをしていた。一帯は静かな住宅街で、当時あまりの騒ぎぶりに周辺住民から警察に通報もあったという。トリイステーションを抱える読谷村内では、『地域に住む米軍関係者が年々増えている』(ある自治会長)との実感が広がっている。だが防衛省は11年度の2222人を最後に、米軍関係の基地外居住者数を公表しておらず、村も村内居住者数を把握できない状況だ。逮捕された米兵らの居住地が基地の中なのか外なのかについても、防衛局は村議団に『把握していない』と回答した。同じ地域に住む米軍関係者の実態が見えないことが、周辺住民の不安を高めている。」
⑧「事件発生を受け、本紙は19日までに基地外での米兵の飲酒ルールや再発防止策を照会したが、事件を起こした米兵が所属する在沖陸軍は『防衛局に問い合わせてほしい』、防衛局は『米側に確認中』との回答だった。村当局や村議団にも、米軍や防衛局から具体的な再発防止策の説明はないという。」(中部報道部・篠原知恵)




# by asyagi-df-2014 | 2018-09-20 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄知事選挙をどのように捉えているのか。~秋田魁新報201800915~

 9月30日に迫った沖縄知事選挙。
 沖縄県民にとって重要課題ではあるが、沖縄以外の県にとっても大きな意味を持つ選挙である。
 沖縄以外の新聞社がこのことをどのように捉えきれているのかが、気になるところである。
 まずは、秋田魁新報(以下、「秋田」)の社説を見る。
 「秋田」は、2018年9月15日の社説で、「沖縄県知事選 辺野古、正面から議論を」、と論評する。
まずは、『対立から従属へ』路線の危うさを指摘する。


(1)「翁長(おなが)雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が告示され、4人が届け出た。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を争点にした選挙戦がスタートした。安倍政権の全面支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏と、移設反対を訴える自由党前衆院議員玉城デニー氏の事実上の一騎打ちという構図だ。」
(2)「沖縄最大の懸案である辺野古移設を巡っては埋め立て工事が本格化しつつある中、県が埋め立て承認を撤回したばかりだ。それだけに県のリーダーを決める知事選は重要な意味を持つ。各候補は移設問題にどう向き合うのかしっかりと説明する必要がある。
(3)「残念なのは、佐喜真氏が辺野古移設の是非を明言しない戦略を取ろうとしていることだ。2月の名護市長選で、政権支援の新人が「辺野古隠し」を徹底し、反対派現職に大勝した成功体験を模倣したとみられる。自らの政策・主張を明らかにしないのは、移設問題に苦しむ多くの県民を愚弄(ぐろう)する行為だ。」
(3)「佐喜真氏は『対立や分断からは何も生まれない』と対話の必要性を訴える。だが、辺野古移設を強力に押し進めようとする政府との対話から生まれるものは一体何なのか。『対立から従属へ』。そんな懸念が強いだけに国との関係をどう構築するかも明確にすべきだ。」


 「秋田」はあわせて、、「一方の玉城氏も翁長氏の後継として移設阻止を訴えているが、実現への具体策が主張からは見えてこない。沖縄の民意など介さない移設工事が着々と進む中、「いくら反対を訴えても無駄だ」といったあきらめムードも漂っている。強権的な政府を止める有効な手だてを示さなければ県民の心には強く響かないだろう。」、との指摘も怠らない。


 結局、「秋田」は、次のように主張する。


(1)「辺野古移設は1999年に閣議決定。2013年に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が埋め立てを承認したが、翌14年の知事選で移設反対を訴えた新人の翁長氏が現職に大差で勝利。県民は移設に反対する意思を明確に示した。埋め立て承認を巡る問題は訴訟に発展、16年に最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した経緯がある。埋め立て阻止を狙った今回の県の埋め立て承認撤回により、再び県と国の法廷闘争に発展する可能性は大きい。」
(2)「両氏には、辺野古移設問題を含めた米軍基地の負担軽減策を示すことも求められる。沖縄は、日本の米軍基地負担を一手に強いられてきた歴史がある。今も全国のわずか0・6%の面積しかない県土に、在日米軍専用施設の70%以上が集中している。この異常な状況を放置していいはずがない。」
(3)「現在の沖縄経済を支えているのは観光である。魅力は南国ムード漂う自然だ。豊かな自然を守りながら地域をどう発展させていくか。辺野古移設問題以外の課題についても議論を深める必要がある。中長期的な視点に立った沖縄の将来像を県民に明示してもらいたい。」


 確かに、辺野古新基地建設の是非を明確しない手法についての「残念なのは、佐喜真氏が辺野古移設の是非を明言しない戦略を取ろうとしていることだ。2月の名護市長選で、政権支援の新人が『辺野古隠し』を徹底し、反対派現職に大勝した成功体験を模倣したとみられる。自らの政策・主張を明らかにしないのは、移設問題に苦しむ多くの県民を愚弄する行為だ。」、との指摘は、すぐれて正しい。
このことを、「『対立から従属へ』。そんな懸念が強いだけに国との関係をどう構築するかも明確にすべきだ。」、と言いきる「秋田」の眼は見るべきものは見ている。



# by asyagi-df-2014 | 2018-09-20 10:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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