沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月25日

 沖縄の基地負担が軽減どころか増加している。
「沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」、と琉球新報。
 安倍晋三政権は、このことをどのように表現できるというのか。
 まさか、「辺野古が唯一の選択」がこのことの解消策とまたぞろ強弁するのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-進む護岸建設作業 辺野古 市民ら海上で抗議-2018年5月25日 12:15


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場で砕石の投下作業が進められた。建設に反対する市民らは船2隻、カヌー11艇で海上から抗議した。市民はフロートを越えたり、船上から『きれいな海を痛めつけて心が痛くないのか』『これ以上、沖縄に基地はいらない。造らせない』などと声を上げた。」、と報じた。



(2)琉球新報-嘉手納離着陸5.8万回 外来機35%、普天間1.3万回 17年度-2018年5月25日 11:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」
②「沖縄防衛局は米軍基地周辺の実態把握などを目的に、17年4月から24時間体制で航空機の離陸や着陸、タッチ・アンド・ゴー、通過、旋回の目視調査を実施している。」
③「嘉手納基地を離着陸した航空機は、年間5万8066回のうち2万281回がF35A戦闘機やFA18ホーネット戦闘攻撃機などの外来機だった。」
④「日米が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で、米軍機の飛行が制限される午後10時から翌日午前6時までの離着陸も1525回確認された。規制時間帯の離着陸は外来機が817回(53・57%)と常駐機を上回った。」
⑤「嘉手納には17年5~8月上旬に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が暫定配備され、F16は5月に373回、6月に482回、7月に558回の離着陸が確認された。同11月に米ユタ州のヒル空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35A、今年3月にはFA18が暫定配備され、3月の離着陸は月別で最多の6413回を記録した。」
⑥「普天間飛行場では全機種合計で年間1万3581回が記録され、そのうち騒音規制措置で制限される深夜・未明の離着陸は569回だった。平均で毎月50回近くに上り、協定に反する訓練が常態化している。機種別ではAH1攻撃ヘリが4343回で最も多く、全体の約32%を占めた。UH1多用途ヘリが3169回、CH53大型ヘリが2829回、MV22オスプレイが2300回と続いた。外来機は全機種合計で415回だった。」


(3)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸工事が進む 市民が抗議-2018年5月25日 14:32


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K4」護岸で25日午前、砕石を大浦湾に投下する作業が確認された。反対する市民らはカヌー11艇、抗議船2隻を出して抗議。フロートを超えた市民らは、海上保安官に一時拘束されていた。シュワブゲート前では、午後1時半までにトラック計205台の建設用資材の搬入があった。市民ら30人が『美ら海を返せ』などと抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-伊江島で空中投下の米軍車両、重量900キロの特殊作戦用 軍広報サイトに記載-2018年5月25日 07:51


 沖縄タイムスは、「米軍が22日に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中に投下した車両は、重さ900キロの特殊作戦用車両ポラリス『MRZR』」だった。米軍の広報サイト『DVIDS』で記載されている。サイトでは『22日に伊江島でC130から初めてMRZRを空中投下し、成功した』旨を紹介している。MRZRはオスプレイにも搭載可能で、米軍が特殊作戦などで使用している。島袋秀幸村長は重量物の降下訓練は認められないとして、改めて訓練の中止要請を検討している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米ミシシッピ州で空軍訓練機墜落 操縦士は無事-2018年5月25日 07:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部ミシシッピ州コロンバス空軍基地近くで23日午前8時半ごろ、米空軍の戦闘訓練機T38Cタロンが墜落した。操縦士2人は墜落前に脱出して無事だった。」
②「原因は現在調査中。墜落現場周辺には民間住宅などの建物はなく、民間人などへの被害も確認されていない。」
③「ABCテレビなど複数の米メディアは、墜落直後に大きな炎と黒煙が上がり、約7キロ先からも確認できたという目撃者らの証言を報じた。フォックスニュースは、非戦闘地域における米空軍機の墜落事故は2017年の7件に対し、今年はすでに5件目に達したなどと指摘した。」
④「米空軍は今月8日、墜落などの重大事故が頻発している事態を受け、安全面を見直すために24時間の飛行停止措置を講じると発表。コロンバス基地も先週、安全面の見直しを実施したばかりだった。」
⑤「コロンバス空軍基地は空軍兵の操縦士養成所で、航空自衛隊も毎年、同基地に戦闘機要員を派遣し、操縦教育を実施している。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

[ 高プロ」は、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。~毎日新聞20180524~

 毎日新聞は、2018年5月24日、「離脱選べるのか 現場は反発と歓迎」、と「高プロ」の問題を掲載した。
 毎日新聞は、「政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。」、と始める。
 まずは、現場の声から。


(1)「法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)だ。」
(2)「企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2~3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。『締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない』。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。」
(3)「高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。『会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う』と語る。高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、『働く側に選択の余地はあるのだろうか』と反発する。」
(4)「一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める40代の研究員の男性は『導入に賛成』と語る。年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後10時ごろまで勤務する日が続く。年に4~5カ月は月の残業時間が80時間近くになる。普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい『私たちのような職種の実態に合った仕組み』と歓迎する。」
(5)「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』
【市川明代、山口知】


 毎日新聞は、「高プロ」の問題点を次のように指摘する。


(1)「『どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない』」
(2)「高プロの対象と想定されている人たちからは、今のところ制度の新設に対して強い懸念の声は上がっていない。ただ、対象業務や年収要件は、国会審議が不要な省令で変えることができる。過労死遺族や労働界からは、将来、要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている。」
(3)「勤務医だった夫を過労死で亡くした『東京過労死を考える家族の会』代表の中原のり子さん(62)は、『専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか』と訴える。」
(4)「中原さんの夫(当時44歳)は、東京都内の民間病院の小児科医だった1999年8月、病院の屋上から飛び降りて命を絶った。亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進。6人いた小児科医のうち3人が退職し、1日半連続で働く当直に月8回入ることもあった。病院にタイムカードはなかった。死後に起こした過労死を巡る裁判には8年近くを費やした。」
(5)「高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分、過労死しても事後の検証は難しくなる。中原さんは「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」と強調する。【神足俊輔】


※高度プロフェッショナル制度

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する。適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。
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 日本の人権問題や権利問題を学ぶ時、よく言われることが日本で人権意識や権利意識がどれぐらい浸透しているだろうかこととである。また、日本という国が人権や権利を自らの歩みで勝ち取ってきたことがあるのかとも。
 この「高プロ」を、考える時にも、やはり、「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』、という日本の歩んできた歴史の壁がそびえ立つ。
 だからこそ、「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか」との訴えは、正鵠を得ている。
 確かに、「高プロ」については、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 12:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

過酷死。裁量労働制が引き起こしているもの。

 裁量労働制下に働いていたある男性が、ツイッターに綴った文章であるという。


<2017年6月>
【24日午前1時46分】:「やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。」
【26日午後10時29分】:「身体の疲れ方が尋常じゃない」

<2017年7月>
【4日午後0時24分】:「ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。」
【4日午後8時20分】:「仕事終わるまであと22時間」

【5日午前6時32分】:「外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン。」
【6日午前1時20分】:「うおー!やっとしごとおわったぁー!!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。」


 この文章は、「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員が、2017年にくも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が2018年4月に過労死として労災認定していた」、との毎日新聞の2018年5月16日記事からの引用である。
 これは、まさしく、『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』(毎日新聞)、との裁量労働制の実態を示すものである。
毎日新聞は、このことについて次のように紹介する。


(1)「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員(当時28歳)が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していた。遺族代理人の川人博弁護士が16日、記者会見して明らかにした。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとした。」
(2)「川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の『レックアイ』」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していた。昨年7月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。みなし労働時間は1日8時間だった。」
(3)「男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していたが、適用直後の7月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続36時間の勤務もあった。同月下旬には家族に『頭が痛い』と訴えた。翌8月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。両親は10月に労災申請した。」
(3)「男性は昨年6月から7月にかけて、ツイッターに『仕事終わるまであと22時間』『社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな』などと投稿している。」(4)「川人弁護士は『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』と指摘した。」(5)「男性の母(58)は『今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください』とコメントした。」
(6)「同社は取材に『詳細を把握していないため、コメントできない』としている。」 【神足俊輔】


 これだけに止まらない、
毎日新聞は同日の深夜、「テレ朝男性社員に労災認定 残業70~130時間」、と次のように伝える。


(1)「テレビ朝日(東京都)でドラマを担当していた男性プロデューサー(当時54歳)が2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、明らかになった。」
(2)「テレ朝によると、男性は13年7月、出張中にホテルで心臓の病気を発症し救急車で搬送された。男性は裁量労働制を適用する制作部門に所属し、直近の3カ月は時間外労働が月に70~130時間に達していた。三田労基署は、過労死ラインとされる月80時間を超えていたため、過労による労災と認定した。」
(3)「男性はその後、療養していたが、15年2月に死亡。三田労基署は同年7月に長時間労働との因果関係を認め、過労死と認定した。」
(4)「テレ朝は「極めて重く受け止めている。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントしている。テレ朝は16日、報道局で映像取材のデスクを務めていた子会社の男性社員(49)も先月21日に急死したことを明らかにしたが、勤務実態などについては「遺族に対応中であり、プライバシーに関わる」として回答を控えた。」
【井上知大】


 日本という国は、すでに壊された感がある。
安倍晋三政権の荒廃振りは、この政権を支える団体にも当然当てはまるということだ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 06:09 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月24日

 「世界自然遺産登録を目指す『奄美・沖縄』について、環境省が推薦をいったん取り下げる見通しとなった。」、と沖縄タイムス。また、「地元自治体にとっては『想定内』の展開で、『課題解決に向け、時間的なゆとりをもらった』と冷静に受け止める声が大勢だ。」、とも。
「『推薦地近くにある米軍北部訓練場の問題を、国際舞台でしっかり議論すべきだ』と注文 」、との指摘が、重要。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「時間的なゆとりをもらった」地元は前向き 世界自然遺産、奄美・沖縄の推薦取り下げへ-2018年5月24日 05:00


①「世界自然遺産登録を目指す「奄美・沖縄」について、環境省が推薦をいったん取り下げる見通しとなった。今月初め、国際自然保護連合(IUCN)が登録延期を勧告してから3週間近く。地元自治体にとっては『想定内』の展開で、『課題解決に向け、時間的なゆとりをもらった』と冷静に受け止める声が大勢だ。」
②「西表島がある竹富町の通事太一郎政策推進課長は『政府として、より確実な登録方法を考えて判断したのなら当然従う』と説明。『さまざまな課題をクリアするために頑張ってきたが、地元の不安を払拭(ふっしょく)するため、地方行政にできることを町民と一歩ずつ進めるための時間だと前向きに考えたい』と述べた。」
③「やんばるの森を抱える宮城功光大宜味村長は、環境省から正式な情報はないとしつつ『政府の判断を受け止めるしかない。IUCNからの指摘を整理して、北部3村はこれまで通り登録に向けて協力して取り組んでいきたい』とコメント。宮城久和国頭村長は『環境省から話はなく、取り下げの【検討】という範囲の情報ではコメントできない』と慎重な姿勢を示した。」
④「ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは、世界自然遺産登録に向けては『なぜ【登録延期】の結果になったのか、環境省、県、地元自治体、(学識経験者らでつくる)科学委員会が住民にしっかり説明することが重要だ』と強調。県に対し、登録の可否を審査する中東バーレーンでの世界遺産委員会に出席した上で『推薦地近くにある米軍北部訓練場の問題を、国際舞台でしっかり議論すべきだ』と注文を付けた。」


(2)琉球新報-県民投票へ署名開始 那覇で集会、目標11万5千筆-2018年5月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定請求に向け『【辺野古】県民投票の会】は23日午後、署名集めを開始した。同日夜、会の趣旨に賛同する市民ら約220人が参加し、那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開いた。県民条例制定請求には有権者の50分の1の署名約2万3千人分が必要だが、同会は2カ月間で約11万5千筆の署名獲得を目指す。」
②「呉屋守将顧問はあいさつで『日本に復帰後、本当の意味で我々が求めた人権、平和、民主主義が得られたのか。ブルドーザーと銃剣で我々の土地を奪っていった米軍基地は【】もう勘弁してくれ】と求めて県民投票をする』と意義を強調した。
③「元山仁士郎代表は『戦争や基地のこと、島々の問題などを共有し議論を深めたい』と呼び掛け、安里長従副代表は『県民投票と同時に普天間の閉鎖返還、県外、国外移設を求めていくきっかけにしたい』と訴えた。」
④「参加者らは手をつなぎ『話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来』と唱和した。」


(3)沖縄タイムス-進む護岸工事に、抗議の呼び掛け 辺野古新基地-2018年5月24日 14:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事は24日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設工事で砕石投下と被膜ブロックの設置作業が進められた。建設に反対する市民らはカヌー12艇、抗議船2隻で『「海を埋める石はいらない』『ウミガメが産卵で戻ってこられなくなる』と抗議の声を上げたり、フロートを乗り越えたりした。また、3分間隔で行われる砕石投下に『それが君らの仕事なのはよく分かる。だから、よんなー、よんなーやろう』とクレーンやショベルカーの作業員に呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午後1時までに2回の工事車両の搬入があった。午前中の1回目で126台の搬入があった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票:運動の先行き見通せず 実現へ意義浸透が鍵-2018年5月24日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古での新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向けた署名集めが始まった。実施を目指す『【辺野古】県民投票の会』は、民意を明確にするため県内有権者の1割に当たる11万5千筆を目標に掲げる。翁長雄志知事を支える『オール沖縄』勢力の足並みがそろわない中、運動の広がりは限定的にとどまっており、先が見通せないのが現状だ。」
②「多数の反対の民意を一顧だにせず新基地建設が強行される中、辺野古の埋め立てに『賛成か、反対か』を問う県民投票は、県民の意志を明確に反映させることができる。単に辺野古の問題の解決を目指すだけでなく、民主主義の在り方を根底から問う重要な意義も持つ。」
③「県政与党では、社民党県連が署名活動への協力を決め、会派おきなわも積極的に取り組む姿勢だ。社大、共産も県民投票の意義は否定していないが、各党とも具体的にどう関与していくかは決めていない。」
④「同会は投票で反対の民意を示し、翁長知事が公益性を理由に埋め立て承認を撤回する根拠の一つにしたい考えだ。一方、新基地に反対する市民からは7月の土砂投入前の早期撤回を求め、県民投票に否定的な声も根強くある。」
⑤「また、政党・労組などの投票への取り組みの方向性が定まらないことから、離島などでも署名集めに向けた機運は高まっていない。県内11市のうち9市が安倍政権と協調関係にあり、町村でも保守系首長が多く、投票事務への協力を取り付けられるかどうかは見通せない。」
⑥「県民投票の実現には、投票の意義を全県レベルで浸透させ、機運を高めていくとともに、事務を担う市町村との協議などで幅広い協力を取り付けられるかが鍵となる。」
(政経部・嘉良謙太朗)


(5)沖縄タイムス-南西諸島の両生類・爬虫類、67種中37種が国内外で取引 WWFJが調査、規制訴える-2018年5月24日 13:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「世界自然保護基金ジャパン(WWFJ)は23日、世界自然遺産登録を目指す南西諸島に生息する両生類・爬虫(はちゅう)類67種・亜種(両生類17種2亜種、爬虫類33種15亜種)を調査し、37種が国内や海外市場でペット取引されていると発表した。」
②「南西諸島が世界自然遺産登録を進めるには、国際自然保護連合(IUCN)で勧告された対象地域の見直しとともに『固有種の捕獲・取引規制の整備と施行が確実に行われるシステムをつくらなければいけない』と強調。行政や企業、市民団体や住民らに対し『協力して、世界のここにしかいない野生生物を守るための抜本的な意識改革と保全政策の充実が必要だ』と訴えた。」
②「取引されている37種には、環境省のレッドリストで特に絶滅の恐れが高い絶滅危惧IA類に指定されているイヘヤトカゲモドキや絶滅危惧2類のサキシマカナヘビなども含まれていた。ワシントン条約、種の保存法、文化財保護法や地方自治体の条例などで捕獲や取引規制がある種は41%に当たる15種に上った。」
③「WWFJは、条例で保護されている種にもかかわらず、多数が合法性の曖昧な状態で取引されているとし、日本政府に対して『より強い規制的措置を検討すべきだ』と指摘。ペット取引業者に対しては、法令順守の徹底、違法取引の排除、消費者への適正な情報提供などを提言している。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納離着陸、外来機が35% 普天間深夜飛行3割オスプレイ 防衛局24時間調査-2018年5月24日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が2017年度に実施した米軍嘉手納基地と普天間飛行場の全機種を対象とした飛行調査の結果が23日判明した。両基地で全機種の離着陸、通過、タッチ・アンド・ゴー、旋回を初めて24時間調査した。嘉手納基地では、離着陸回数など計5万8066回のうち、外来機が約35%の2万281回を占めた。普天間飛行場は1万3581回のうちオスプレイが2300回だったのに加え、滑走路補修を終えた今年1月から固定翼機の訓練が増加する実態も浮き彫りになった。」
②「【嘉手納】嘉手納基地での調査では、3回に1回は他の基地から飛来してきた外来機の離着陸などが占めた。ほぼ「常駐」状態にあるといえ、外来機による負担増が調査でも裏付けられた。日米の騒音防止協定で飛行が制限される午後10時~翌午前6時まで(深夜・早朝)に確認された1525回のうち、外来機が5割を超える817回を占めた。さらに、昨年10月に米本国から暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが一層の負担増を招いた。」
③「F35Aが訓練を開始した昨年11月~今年3月の外来機の離着陸などは9907回。訓練開始前の同じ期間(昨年6月~同10月)に比べて約1・34倍に増えた。月平均では494回と、他の外来機に比べても桁外れの回数となったF35Aが、外来機の回数全体を押し上げた格好になる。」
④「暫定配備後は基地周辺自治体(沖縄市、嘉手納町、北谷町)への騒音苦情件数も軒並み増えており、騒音激化を裏付けている。月ごとでみると、F35Aに加えF35B、FA18、F22といった外来機が相次いで訓練した今年3月が6413回(うち外来機2841回)と、多さが際立った。」
⑤「普天間飛行場では1年間の全1万3581回のうち、オスプレイが2300回を記録。日米が合意している騒音防止協定が制限する午後10時~翌午前6時の離着陸や通過は全体で570回だった。日割りの調査は公表されていないが、平均すると計算上はほぼ毎日、騒音防止協定に反する飛行があったことになる。」
⑥「防衛局は2016年度にオスプレイに限り離着陸回数のみ24時間調査を実施し、規制時間の午後10時~翌午前6時は91回で、全時間帯では1064回だった。17年度調査は離着陸だけでなくタッチ・アンド・ゴーなどもカウントするため単純比較はできないが、規制時間内の飛行は前年度より多い170回を計測し、全体570回の3割を占めた。月別の結果では18年3月が1731回と最多で、オスプレイが251回、ヘリコプターが1206回、固定翼機が274回だった。」
⑦「普天間は昨年1月から滑走路補修工事のため固定翼機の訓練を停止していたが、今年1月に訓練を再開。防衛局調査で固定翼機は昨年4~12月まで最高で44回だったが、今年1月は140回、2月が131回と激増した。多くが外来機のため、地元からはオスプレイやヘリなどの常駐機の訓練に加えて負担が増加することへの懸念が上がっている。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-24 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

日米軍事同盟とは、主権を侵害することがわかる。~琉球新報20180516~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月16日の社説で、「基地水質調査不許可 米軍は隣人の義務果たせ」、と論評した。
 どうも、日米軍事同盟とは日本にとって、当たり前の決まり事さへ「まあ、いいよ忘れてあげる」、と許してしまうことのようだ。
 琉球新報は、このことを、「米軍は隣人の義務果たせ」と主張し、「汚染源を特定できなければ、対策のとりようもない。米軍の不誠実な対応に強く抗議する。」、と具体的に批判する。

 まず、琉球新報は、この問題の経過を次のように示す。


(1)「米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題は、米軍嘉手納基地が汚染源と見られている。」
(2)「県は2016年1月以降、嘉手納基地への立ち入り調査を複数回要請しているが、米軍に拒まれ実現していない。米軍は沖縄防衛局の立ち入りを認めたものの、肝心の基地内での水質調査は認めなかった。米軍の証拠隠しを強く疑わざるを得ない。」
(3)「県企業局が14年2月から15年11月にかけて月1回、北谷浄水場の水源を調査したところ、基地排水が流れる大工廻川などで高濃度のPFOSが検出された。その調査結果が公表されたのは16年1月である。2年半近くたっているにもかかわらず、汚染源が特定できないのは異常というほかない。」
(4)「防衛局は17年2月、基地内河川の水質調査業務を一般競争入札にかけた。入札公告によると、調査は17年9月までで、大工廻川などの地形環境、河川流況、水質の現況を把握することが目的である。だが、基地内では川を見ることなどしか許されなかったという。防衛局が水質を調査できた地点は全て米軍施設・区域の外である。」


 だから、琉球新報は、次のように断ずる。


(1)「こんな不完全な調査で『結果を踏まえて今後の水質浄化対策の必要性や手法を考察する』ことなど、できるはずはない。税金で実施した調査が無駄になることを懸念する。」
(2)「米軍が防衛局に基地内立ち入りを認めたのは、協力姿勢を偽装するのが目的だったのではないか。」
(3)「企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円余の補償を防衛局に求めている。防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして応じていない。」
(3)「企業局は16年度にPFOS除去に有効な粒状活性炭を1億7千万円かけて取り換えた。企業局によると、少なくとも23年まで毎年交換する予定である。その費用が補償されない場合、県民の支払う水道料金が値上げされることも予想される。」
(4)「15年9月に発効し、菅義偉官房長官らが『歴史的な意義を有している』と高く評価した在日米軍基地の現地調査に関する『環境補足協定』は一切役立っていない。日本側の立ち入り調査を米側が拒否できない協定に早急に改めるべきだ。」


 そして、琉球新報の批判は、「環境補足協定に署名したカーター米国防長官(当時)が『私たちは良き隣人として、米軍基地の周辺地域の懸念に配慮しないといけない』と述べたことを、米軍は思い起こす必要がある。県民生活に多大な悪影響を及ぼしている以上、積極的に調査に協力することは米軍の最低限の義務である。」、と結ばれるのである。


 この話は、 例えば、こうなるのではないか。
 公害問題を起こした企業がある。住民の命を預かる自治体は、当然応急措置を行う。
 公害を引き起こした企業は、一応調べてくださいといっている。ところが、急に、国がその企業の法的代弁者として出てくるが、原因の追及をしなければならないのに、国の「まあ、いいよ」で、何故かやり過ごしてしまう。
困った自治体は、応急処置にかかった費用から支払をとせまるが、国は代弁者として「原因がわからないから支払えない」、と今度は強面で言い放つ。
まあ、こんな様子になるのか。
確かに、許されない構図だ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-24 06:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月23日

 「『沖縄県への変更申請は不要』 辺野古海域のフロート設置、防衛局が回答」、と沖縄タイムス。
どういうことかというと、「県が辺野古海域のフロート設置は環境保全図書の変更に当たるとして変更承認が必要と指摘した文書に対し、保全図書が示すのは『汚濁防止膜』であり作業区域を示すフロートやアンカーの設置についての記載ではないとし、変更の必要はないと文書で回答した。」(沖縄タイムス)、というのである。
やはり、環境保全図書の変更でしかないのだが。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-豪でオスプレイ墜落:ダウンウォッシュでバランス喪失 米海兵隊が報告書-2018年5月23日 07:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は21日までに、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが昨年8月にオーストラリア沖で墜落した事故に関する調査報告書を公表した。原因について、着艦時に機体から吹き下ろした風(ダウンウォッシュ)が揚陸艦に当たり、乱れた気流でバランスを失い墜落したと指摘。また、乗員らが訓練前に、約1千ポンド(約450キロ)を過剰に給油したため、乗員数を調整するなど離陸に遅れが生じていたなどと証言していることから、墜落時に過剰積載だった可能性もある。」
②「機体の構造的な問題とともに、人為的なミスも墜落につながったと見られる。」
③「報告書は、2015年12月に起きた同様の事故と比較したデータを用い、揚陸艦への着艦時に生じるダウンウォッシュがはね返り、揚力が低下する傾向を指摘。最悪の場合は墜落などに至るケースもあるため、エンジン出力を上げて対応するなど運用基準の変更を指示している。オスプレイは26人を乗せ、米豪の合同軍事演習に参加中で、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)配備の輸送揚陸艦グリーン・ベイへの着艦中にデッキに衝突し、3人が死亡した。報告書は、乗員の一部が緊急脱出訓練を受けておらず、救命具の操作に失敗したことも明らかにした。事故は被害が最も重大な『クラスA』に分類された。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-沖縄戦の記憶刻む硬貨 父が隠し戦後も保管 子孫の「家宝」に-2018年5月23日 07:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「戦時下、日本政府は金属製硬貨をアルミ製や紙幣などに交換するよう促し、軍需資材の不足を補おうとした。その命令に従わずに硬貨を埋めて隠し、戦後の苦しい生活を生き延びる足しにした故伊波孫栄さんの長男・惟眞さん(82)=沖縄県嘉手納町=は今も、父の残した硬貨の一部を大切に保管する。」
②「『制服の真ちゅうボタンに、屋良国民学校の二宮金次郎像…。金属という金属がみんな没収された』。小学校低学年の惟眞さんの記憶にも、強制的に金属が回収された当時の光景は色濃く残る。政府は1941年に国家総動員法に基づく金属類回収令を発令、その4年前には砲弾などに使うため銀や銅の硬貨は製造が中止に。アルミ製や紙幣、錫亜鉛合金製が出回るようになった。」
③「当時、郵便局員だった孫栄さん。現在はロータリー広場になっている敷地内に穴を掘り、布袋に金属製硬貨を詰め、雨水用の水タンクを逆さまにしてかぶせ、さらに土をかけて隠し続けたという。惟眞さんは『誰かに見つかったら大変なことになっただろう』と振り返る。」
④「米軍は45年4月、沖縄本島に上陸。一家は羽地に避難し、石川(現うるま市)の捕虜収容所で終戦を迎えた。やっとの思いで自宅周辺に帰ると一面が焼け野原。コンクリート跡でやっと屋敷跡を突き止め、焼け跡から水タンクを掘り出した。だが、お金があっても価値をなさない戦後の混乱期。硬貨を珍しがり、お金としてではなく『沖縄土産』にと欲しがる米兵相手に、孫栄さんは『物々交換』で生活物資を手に入れるようになった。」
⑤「『どんな物資も手に入れてきたよ』と惟眞さん。せっけんに歯磨き粉、たばこ、砂糖―と指を折る。一方、戦前に現在はサンエーハンビータウンが建つ周辺に住んでいたという妻好子さん(81)の家屋は焼き払われ、土地を接収され、東風平(現八重瀬町)に用意されたトタンぶきの家屋に立ち退きを強いられた。『着の身着のまま逃げ、戦前のものは何も残せなかった』と話す。」
⑥「戦後73年。戦火の記憶を刻んだ硬貨の土の香りはまだ消えない。惟眞さん夫妻は『家宝として代々の子孫に引き継いでいきたい』と語った。」


(3)琉球新報-金城実さん作「部落解放の象徴」巨大レリーフ 大阪から読谷へ-2018年5月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】大阪市住吉区の『市民交流センターすみよし北』の壁面に、部落解放運動の象徴として設置されていた、彫刻家の金城実さん(79)の作品『解放へのオガリ』が22日、沖縄県読谷村の金城さんの元に帰ってきた。住民と交流しながら制作した作品は1977年2月に完成。センターが解体されることを受け、金城さんに届けられた。」
②「高さ12・3メートル、幅7メートル、重さ3トン以上の大きなレリーフは8等分されて運び込まれた。金城さんの作品では最大という。大阪市は2016年3月、財政難を理由にセンターを閉鎖した。解体作業が6月から始まる予定となっている。」
③「作品は部落解放運動の流れの中で、センターに住吉区のシンボルを設置しようと住民らが金城さんに制作を依頼した。『オガリ』とは住吉区の言葉で『叫ぶ』などの意味がある。」
④「金城さん自身、幼少期にはハンセン病患者の友人と遊ぶことを禁じられ、大阪で教員として働いていたときに在日朝鮮人や被差別部落の人と接してきた。『解放運動で差別されてきた人が立ち上がった。そこが素晴らしい。だが、まだヘイトスピーチなどがある。人権に疎い国だ』と語気を強める。金城さんは『この像が人権問題を考えるシンボルになってほしい』と期待した。」
⑤「部落解放同盟大阪府連合会住吉支部の友永健吾支部長は『被差別部落の問題と沖縄の基地問題などをつなぐ懸け橋の象徴となれば』と話した。」
⑥「沖縄に作品を移設するため、住吉区の住民ら関係者が800万円を目標に資金を募っている。」


(4)琉球新報-「サンゴ殺すな」 護岸造成に市民ら抗議 K4延伸進む-2018年5月23日 12:40


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、沖縄防衛局は23日午前、辺野古側海域に予定される護岸『K4』の造成工事を進めた。基地建設に反対する市民は船3隻、カヌー6艇で工事を止めようと『サンゴを殺すのはやめろ』などと声を上げた。K4護岸の先端では砕石をクレーンで海に落とし、パワーショベルで整えていた。別の先端では作業員が積み上げられた砕石を覆う形で被覆ブロックを並べた。防衛局はK4護岸を延伸して別の護岸とつなげ、7月にも土砂を投入する計画だ。工事現場に近づいて抗議した市民が一時、海上保安庁に拘束された。」、と報じた。


(5)琉球新報-空自那覇基地所属F-15が嘉手納基地に緊急着陸 油圧系統に不具合-2018年5月23日 13:40


 琉球新報は、「【中部】航空自衛隊那覇基地所属のF―15Jイーグル戦闘機1機が23日午前8時42分ごろ、米軍嘉手納基地に緊急着陸した。空自広報は油圧系統に不具合が発生したことによる緊急着陸と説明した。原因は確認中という。けが人はいない。目撃者によると、機体は緊急車両が待機する中、緊急着陸した。滑走路から誘導路へ移動した後に、消防隊員によって機体点検された。午前9時ごろに誘導路から駐機場へ牽引された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「校庭で銃を乱射する」と情報、米軍基地内の高校が臨時休校 沖縄-2018年5月23日 17:08


 沖縄タイムスは、「米軍人や軍属の子どもが通うキャンプ瑞慶覧内の久場崎ハイスクール(沖縄県北中城村)は23日、銃撃事件に関する情報があったとして臨時休校した。学校のフェイスブック(FB)によると、校庭で銃を乱射するとの情報があり、授業や放課後の活動を自粛した。生徒は安全で、24日以降は通常通りバスの送迎を再開するという。学校は捜査機関に協力している経緯を説明した上で生徒や保護者らに安全確保を呼び掛けた。23日に同校で予定されていたサッカーの試合会場は変更された。県警捜査一課には午後3時25分現在、銃撃や休校などの情報は入っていない。」、と報じた。
 また、「米国の高校では銃乱射事件が頻発している。2月にはフロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡、5月18日にはテキサス州サンタフェで10人が死亡し、10人が負傷した。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-「沖縄県への変更申請は不要」 辺野古海域のフロート設置、防衛局が回答-2018年5月23日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は22日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が辺野古海域のフロート設置は環境保全図書の変更に当たるとして変更承認が必要と指摘した文書に対し、保全図書が示すのは『汚濁防止膜』であり作業区域を示すフロートやアンカーの設置についての記載ではないとし、変更の必要はないと文書で回答した。」
②「県は1日に提出した文書で、環境保全図書が辺野古側の海域で『周辺の海草藻場に損傷を与える可能性があるため汚濁防止膜を設置しない』としているため変更申請が必要と指摘した。」
③「一方で、防衛局は辺野古側で汚濁防止膜は設置していないとした上で『環境保全図書はフロート、アンカーについて記載していない』と反論した。辺野古海域では護岸周辺を局所的に囲う『汚濁防止枠』が設置されている。」
④「県は『K9』護岸を利用しての資材の海上搬入も計画の変更と指摘したが、防衛局は『環境保全図書では搬入計画などは内容変更があり得るとし、それを前提に知事の埋め立て承認がなされた』とした。」


(8)沖縄タイムス-米海兵隊、空から車両を投下 沖縄・伊江島で訓練 村長「認めがたい」-2018年5月23日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊が22日午前、米軍伊江島補助飛行場で車両や兵士を投下する訓練を実施していたことが分かった。村によると車両の投下は初めて。民間地への被害はなかった。17日に沖縄防衛局から事前通告を受けた村は同局を通じ米軍に訓練中止を求めていたが、米軍は強行した。」
②「島袋秀幸村長は23日、取材に『重量物の落下訓練は大きなリスクが伴うため、村としては認めがたい。実施しないよう求める立場は変わらない』と答えた。村によると、投下訓練は22日午前10時半から約1時間行われた。補助飛行場北側から飛来した輸送機C130とみられる1機が、3回に分けて車両1台、兵士計9人を飛行場内に投下した。その際の高度は事前に600フィート(約180メートル)との説明が防衛局からあったという。」
③「また、真謝区の平安山良尚区長によると同日午後3時半~同5時ごろ、補助飛行場でオスプレイ3機が兵士をパラシュート降下させていたという。平安山区長は『複数機での降下訓練は見たことがない。戦争さながらで恐怖だった』と話した。」
④「本土復帰以後の米軍基地の使用を規定した『5・15メモ』では伊江島補助飛行場での重量物投下訓練が認められており、村の中止要請にもかかわらず訓練強行が繰り返されている。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-05-23 18:42 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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