名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか、との強い疑念。-琉球新報-

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月7日の社説で、「『辺野古』耐震レベル 重要施設ではない証左だ」、と言い切る。
それは、「米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。」、ということ。
「軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。」に対しての「新報」の指摘は、次のもの。


(1)空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定する。防衛省の報告書は「レベル1」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
(2)国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
(3)米国側が「レベル1」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。


 また、米国側が「レベル1」と判断したことについて、「新報」は次のように指摘する。


(1)米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは1996年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
(2)合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
(3)報告書は防衛省の委託業者が今年1月にまとめた。7万7千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
(4 )「レベル2」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。


 さらに、「辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26%以上の確率で震度6弱の揺れが起こる地域とされている。」、との事実をもとに、次の批判を加える。


(1)沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。1911年の地震では1人が死亡、11人が負傷した。
(2)政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図2018年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26%以上の確率で震度6弱の揺れが起こる地域とされている。
(3)大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。


 結局、「新報」は、「新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた2月の県民投票では、投票者の7割超が反対した。大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大2兆6500億円(県の試算)もの国費を投じるのは愚の骨頂である。政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。」、と断じる。


 どうやら、「国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。米国側が『レベル1』でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない」、ということに行き着く。



# by asyagi-df-2014 | 2019-09-18 07:01 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月17日

辺野古新基地建設が孕み続ける疑惑。
「名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て区域に投入されている土砂『岩ズリ』を巡り、県選出国会議員や市民らが違法性などの疑惑を指摘している。土砂を販売する琉球セメントは鉱業法の認可を受けた際の施業案に岩ズリが記載されているとして販売は法律に違反していないとする。一方で、議員らは一部が黒塗りで示された施業案では岩ズリが確認できないと反論。『ズリは生じない』との記載との矛盾や赤土を混ぜて販売している疑いを追及している。」、と沖縄タイムス。
極めて、重要。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国境離島のデータベース構築へ 政府、領海線管理を徹底-2019年9月16日 21:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府は、日本の領海線や排他的経済水域(EEZ)の根拠となる『国境離島』の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めた。海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。2019年度中に着手する。政府関係者が16日、明らかにした。」
②「データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。」(共同通信)


(2)沖縄タイムス-辺野古への土砂投入から9カ月 クレーンや資材並ぶ-2019年9月16日 17:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が昨年12月に辺野古側の埋め立て区域に土砂を投入してから14日で9カ月が経過した。13日に沖縄タイムスが小型無人機ドローンで確認したところ、辺野古崎の先端部分にクレーンや資材が並ぶ様子が確認された。県は国土交通相が埋め立て承認撤回の取り消しを裁決したことを受け、裁決の取り消しを求める『国の関与取り消し訴訟』と『抗告訴訟』の2件を提起している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-名護市辺野古へ投入の岩ズリ 違法性の疑惑 市民は情報開示求め 業者「法律違反ない」-2019年9月16日 17:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て区域に投入されている土砂『岩ズリ』を巡り、県選出国会議員や市民らが違法性などの疑惑を指摘している。土砂を販売する琉球セメントは鉱業法の認可を受けた際の施業案に岩ズリが記載されているとして販売は法律に違反していないとする。一方で、議員らは一部が黒塗りで示された施業案では岩ズリが確認できないと反論。『ズリは生じない』との記載との矛盾や赤土を混ぜて販売している疑いを追及している。」(政経部・銘苅一哲)
①「新基地に反対する平和市民連絡会の北上田毅氏は、鉱業法を所管する沖縄総合事務局に、認可に関する情報開示を請求。2016年4月27日に認可された琉球セメント安和鉱山の施業案は『目的とする鉱物』に石灰石のみで岩ズリの記載はなく、『1年間の産出予定量』は一部黒塗りで開示された。」
③「琉球セメントは施業案に岩ズリが記載されているとした上で、黒塗り部分について『鉱山の生産能力が記載されており公に出すことはできない。企業情報なので守らないといけない』としている。ただ、施業案の『運搬の方法』には『ズリは生じない』との記載があり、市民らは琉球セメントの説明との矛盾を指摘する。」
④「北上田氏は黒塗り部分について『確かに商品の細かい基準を出せば企業の利益に関わるかもしれない。しかし、項目の一つに岩ズリが入っているかどうかを明らかにするだけで利益を害するとは思えない』と主張して該当部分の公開の必要性を主張する。画像を分析した。」
⑤「伊波洋一参院議員(沖縄の風)は『岩ズリは施業案に記載されている石灰石だけでなく、赤土を混ぜて販売をしているのではないか』と指摘する。伊波氏は採石場から搬出する桟橋へ土砂を運ぶトラックをドローンで撮影した画像を分析した。石灰石を載せたトラックとは別に、赤土混じりの土石を運ぶトラックがあり、土砂の仮置き場で両方を混ぜて輸送する船に積載していることを確認。『岩ズリは鉱山の中で石を採った後に残る細かい石だが、実際には赤土を混ぜている。琉球セメントが鉱業法で赤土を売るための認可を得ていなければ、販売はできない』と指摘し、沖縄総合事務局に確認を求めている。」


(4)沖縄タイムス-厳しい視線向けられる市長 市民への公権力行使 宮古島市の住民相手の訴訟提案で-2019年9月16日 18:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「記者は過去に宮古島市を担当した。地縁血縁の強い地域で、特に批判的な発言を実名で報道されることをためらう人は少なからずいた。今回、匿名を条件に取材すると、せきを切ったように市の提訴方針を批判する市民が何人もいた。本紙の市議アンケートで市政与党・中立の全議員が無回答としたが、取材した市民の声との落差が際立った。」
②「ある市民は『市を批判したら訴えられる可能性があると思うと怖い』と語った。一市民への公権力の行使は特に慎重でなければならないはずだが、市議会や識者からも提訴の議案書ですら不備が再三指摘されている。下地敏彦市長は議案書を『少し舌足らずな部分があった』、長濱政治副市長は『(裁判で)争ってはっきりさせたかった。(言論には言論で対抗するとは)考えなかった』とするが、市民感覚との乖離(かいり)は大きい。」
③「市職員の相次ぐ不祥事による前市長の引責辞任で実施された2009年1月の市長選。初当選した下地市長は、庁舎ロビーでの就任式で肌着姿に。職員から失笑も漏れたが、相次ぐ不祥事に対する市民の市役所への厳しい目線を例えたのだ。市長は『皆さんが私を見て思ったことを、今、市民が市役所をそういう目で見ている』と訴え、市民の負託に応えようと求めた。今、市民の厳しい目線は、市長自身に向いている。」
(社会部・伊集竜太郎)


(5)琉球新報-米軍船舶載せた車両が到着 住民の阻止で港に搬入できず 米軍と住民にらみ合い-2019年9月17日 09:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】17日午前7時ごろ、沖縄県本部町の本部港ゲート前に訓練で使用する在沖米海兵隊の船舶1隻を載せた軍用車両が到着した。在沖米海兵隊は沖縄県に対して米軍船舶『オープンウォーターセーフティーボート』が17、21日に本部港を使用すると通告していた。本部港のゲート前には、米軍による港の使用に反対する全日本港湾労働組合と沖縄地区港湾労働組合協議会の会員や市民ら約50人が17日早朝から集結。午前8時現在、市民らは米軍車両の前に座り込み、搬入を阻止するなどにらみ合いが続いている。」
②「米軍からの通告を受けた沖縄県は『一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい』と、自粛を米海兵隊や沖縄防衛局に求めていたが、米軍側は『伊江島補助飛行場での訓練のため必要だ』と応じない考えを示していた。米軍船舶による民間港湾の使用は祖納港(与那国町)や石垣港(石垣市)などであったが、本部港では初めて。」
③「米軍基地に詳しいリムピースの頼和太郎編集長は本紙取材に『伊江島でのパラシュート降下訓練で海上に落ちてくる兵士を救助するなどの目的があるのではないか』と話している。」
④「オープンウォーターセーフティーボートは全長約10メートルの船舶で、船底部分がゴムでできている。うるま市沖でのパラシュート降下訓練で救助用などでも使用されている。」


(6)琉球新報-辺野古で崖崩れ 弾薬庫付近、高さ30メートル-2019年9月17日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】沖縄県名護市の大浦湾に面する米軍辺野古弾薬庫付近で、崖崩れが16日までに確認された。基地提供区域を示すフェンスのすぐそばで起きており、国土地理院地図などから推定して標高約30メートルの崖が幅15メートルほどに渡って崩れた。地肌はむき出しのままで、土砂は砂浜まで到達した。付近の住民は『危険な爆弾を保管する弾薬庫がさらに危険な状態にあるが、沖縄防衛局や米軍などから何も知らされていない』と対応を疑問視した。」
②「米軍や自衛隊基地の監視を続ける市民団体・沖縄ドローンプロジェクトが10日に小型無人機で撮影した画像を見ると、辺野古弾薬庫内で進められている建築物造成の工事現場にも隣接している。崖下付近には、普天間飛行場移設に伴い、新基地建設に使われる土砂が陸揚げされるK9護岸もある。」
③「新基地建設に抗議し、海上行動を続ける市民らは8月19日に崖崩れを確認しており、発生は8月中旬ごろの可能性がある。」
④「本紙小型無人機で撮影した5月30日時点の同じ現場の画像では、フェンスそばから崖下までが木々で茂り、地肌は見えない。」
⑤「辺野古の住民で、防衛局への要請で辺野古弾薬庫の危険性を訴えていた金城武政さん(62)は『弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる』と懸念した。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-09-17 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が、散々利用した『基地負担の軽減』という言葉の実態。

 安倍晋三政権が、散々利用した『基地負担の軽減』という言葉の実態。
「4日午後3時ごろ、国頭村安田の北部訓練場返還地で、米海兵隊UH1Yヘリの離着陸が目撃された。発着地は2016年12月に返還された『LZ―FBJヘリパッド』と呼ばれる一帯で、やんばる国立公園にも含まれている。搭乗していた米兵が側面ドアから降りるようなそぶりも見せたが、結局は降りずに、ヘリは離陸した。宮城さんは『(返還地で)緊急着陸などはあると思っていたが、今回は訓練で着陸したのではないか。やりたい放題だ』と憤った。」、と琉球新報。
主権の喪失と軍事植民地主義が呼応し合っている。


 最初に、この記事を来た時の思いである。
 このことに関して、琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月6日、「米軍ヘリ返還地着陸 訓練空域の縮小が必要だ」、と社説で論評した。
「米軍北部訓練場のまやかしの負担軽減が改めて明るみに出た」、と指摘する「新報」の批判は次のものである。


(1)4日、米海兵隊のUH1Yヘリコプターが国頭村安田の北部訓練場返還跡地にあるヘリ発着場(ヘリパッド)に離着陸するのが確認された。事前通知はなく、沖縄防衛局は事実を把握していなかった。
(2)今回は市民の目撃があったが、人知れず常習的に返還地の施設を使用していないかという疑念がぬぐえない。まして一帯は、やんばる国立公園としてユネスコの世界遺産登録を目指す森林地帯だ。ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど貴重な固有種が生息する。生態系に悪影響を及ぼす米軍機の離着陸や低空での飛行は、排除されなければいけない。
(3)一連の問題の根底にあるのが、北部訓練場の一部返還後も、返還地の上空に設定されている訓練空域が縮小されていないことだ。地上での演習はなくなったように見えながら、日本政府が上空を米軍に提供し続けている。
(4)返還後も変わらず上空を自由に使用できるため各種の飛行訓練が実施される。これが今回の返還跡地への離着陸にもつながっている。日本政府は国立公園への無断着陸に強く抗議すると同時に、返還地上空に維持されている訓練空域の縮小・返還を求めるべきだ。実効性のある再発防止策が求められる。
(5)北部訓練場の面積7513ヘクタールのうち4010ヘクタールが日本に返還されたのは2016年12月だった。菅義偉官房長官が「本土復帰後最大の返還」と繰り返すなど、政府は沖縄の基地負担軽減の実績としてことさらに強調してきた。一方で、返還後も残る訓練場内に、ヘリのほか垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが使用する六つの発着場を新たに建設することが、返還の条件となった。
(6)発着場が隣接することになる東村高江区などが強く反対していたにもかかわらず、政府は機動隊を投入してまで建設工事を強行した。


 また、「米軍北部訓練場のまやかしの負担軽減」(「新報」)に実態を指摘する。


(1)新たな発着場の完成後はオスプレイなど米軍機が頻繁に使用し、昼夜を問わず集落上空を飛行して騒音をまき散らしている。17年10月には高江の民間牧草地にCH53Eヘリが不時着・炎上する事故が発生した。
(2)生活環境の悪化という地元の懸念は現実となり、墜落や森林火災の危険にさらされる。「過半返還」の名の下に基地機能の強化と負担の増大が進んでいるのが実態だ。
(3)そこに来て、返還跡地のヘリパッドを使用した今回の事態だ。民間地という認識が米軍に薄く、いつでも使える施設として訓練を運用しているとすればもっての外だ。


 どうだろうか。
 「新報」のこの批判は、当たり前すぎるのだが。


 「政府が本気で負担軽減を言うならば、米軍のやりたい放題の基地使用に歯止めをかけ、集落の静かな生活環境と生態系の保全を徹底する必要がある。最終的には北部訓練場の全面返還しかない。」


 さて、改めて、日本という国の主権の喪失状況を思い知る。
 「一連の問題の根底にあるのが、北部訓練場の一部返還後も、返還地の上空に設定されている訓練空域が縮小されていないことだ。地上での演習はなくなったように見えながら、日本政府が上空を米軍に提供し続けている。」、との琉球新報の指摘は、日本という国の現状を告発する。
決して、沖縄だけの問題ではない。



# by asyagi-df-2014 | 2019-09-17 06:50 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月16日

「新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」(琉球新報)。)
うーん。思わずうなってしまう。
「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」、と琉球新報。
諦めるわけにはいかない闘い。
 受け止めることができるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見-2019年9月15日 20:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが15日、札幌市内で記者会見し、『アイヌの漁に許可は必要はない』などと道の対応を批判した。」
②「会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら4人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、『アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害』『権利のない先住民族などあり得ない』などとの意見が出された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」

 【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する「対米訴訟」などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。

 幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい」と話した。

 那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた「対米訴訟」も棄却された。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。『酒は抜けたと思った』と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「酒は抜けたと思った」と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。

 逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。


(4)沖縄タイムス-「行政に意見言えなくなる」 市の市民提訴案に疑問の声 宮古島市の名誉毀損訴え-2019年9月16日 09:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市のごみ撤去事業を巡り、市が住民訴訟を起こした市民に対し、名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償訴訟請求を起こそうとしている問題で、本紙は11、12日、市役所平良庁舎前で20~70代の市民50人を取材した。市民からは『市民が行政に意見を言えなくなる』など、市の対応を批判、疑問視する声が多く聞かれた。」
②「市の提訴方針に『反対』と回答したのは44人。『賛成』は2人。賛否を示さなかった4人も『裁判はやりすぎ』などと否定的な意見だった。反対理由(自由意見)では『市民が行政に意見を言えなくなる』が11人で最も多く、『税金の無駄』(8人)、『元の原因は市だ』(6人)が続いた。」
③「60代女性は、市の提訴方針は「市民をないがしろにしている。完全にノー(反対)」と提訴に反対した。提訴方針を初めて知った28歳女性は、庁舎を指さし『えっ、市が訴えるの?』と首をかしげた。『議会で議論することなのか。やるべきことは他にあるのではないか』と疑問を呈す。」
④「女性は、子どもの保育園の入所申請で市の窓口を訪れたが空きがなく、担当者にいつ入園できるかも分からないと言われた。雨天時に子どもが外で遊ぶ場所もなく、子育て環境の整備にもっと税金を使ってほしいと求める。『なのに、こんなのに無駄に使おうとしている』と憤った。」
⑤「『今回の件で市と住民、どちらの味方でもない』と前置きした女性(54)は『住民が裁判をした問題の端緒は市。これでは市民が行政に不満や意見を言えなくなる。市民の足元が揺らぐ』と率直な感想を述べた。『訴訟以外の方法で解決すればいいと思う。市に実害を与えたわけでなく名誉毀損(きそん)。市が勝訴して市民からの賠償金が市に入っても、私なら使うことができない』と語った。」(社会部・伊集竜太郎)


(5)沖縄タイムス-「辺野古を知っていますか」 米オレゴンの高校生が記録映像、沖縄の思い伝える-2019年9月16日 06:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代米国特約記者】オレゴン州在住で沖縄系2世の高校生、与那嶺海椰(かいや)さん(17)が、米軍基地が過剰集中する沖縄で新基地建設が進む現状を米市民に知らせ、当事者意識を持ってほしいと行動している。名護市辺野古の現場で座り込みをする人々や、若者へのインタビューをまとめた短編記録映像『我した島ぬ宝』を制作、発信している。」
②「米国の若者たちは、ソーシャルメディアの映像で情報を入手する。与那嶺さんは、若者が共感できる映像で辺野古の新基地建設阻止につなげたいと4月に沖縄を訪れ、撮影した。上映会は自身が通う高校や地元のほか、沖縄系米国人の友人らの主催でシカゴやサンフランシスコ、ハワイでも行われ、小さな輪が広がった。」
③「一方で、米国で沖縄の問題を知らせる難しさも体験した。米主要紙の記者が生徒らの環境問題への取り組みを取材するため、与那嶺さんが通う高校を訪れた。与那嶺さんは記者に新基地問題についても熱心に説明したが、6月に大きく掲載された記事には反映されなかった。与那嶺さんは『なぜ沖縄の問題が米国で知られていないのか、私自身の体験を通じて一つ一つ学んでいる』と話す。」
④「与那嶺さんは高校教師の母緑(もえ)さんと共に、米ワシントン州スポーケーン市で開催されたベテランズ・フォー・ピース(VFP=平和を求める元軍人の会)第34回年次総会に参加。映像を上映したほか、琉球・沖縄国際支部のブースで新基地建設の現状を説明し、会場を回って資料を配布した。参加者は与那嶺さんの姿を自分の子や孫に重ねて話に聞き入り、沖縄の窮状に胸を痛めた。」
⑤「ヘレン・ジャッカードさんは『米国の17歳の高校生が遠い沖縄に飛んで短編映画を制作する。素晴らしい行動力』と称賛。一方で『子どもたちがこうした行動をする必要のない社会を実現させるために、私たち大人が行動しなければならない』とも言及した。」
⑥「緑さんは、約300人が参加したVFP総会の晩さん会で、映像のウェブサイトに行動案の事例を掲載していることを紹介。『沖縄の人々は、米市民が米政府を止めることを望んでいる。辺野古のために立ち上がって』と訴えた。」
⑦「作品を公開しているサイトは、https://vimeo.com/340517922




# by asyagi-df-2014 | 2019-09-16 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

「米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く」、と東京新聞。

 どういうことが起きているのか。
米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリがまた窓を落下させた、というのである。
要は、このことをどのように捉えることができるのかが、問われているのだ。
東京新聞(以下、「東京」)は2019年9月4日、「米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く」、と社説でこのように見解を示した。
「東京」は、この重大事故の実態を、まず指摘する。


(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。
(2)落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。
(3)落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。
(4)沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。
(5)CH53Eヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。


 「東京」は、この重大事故の問題点を明確にする。


(1)事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。
(2)さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。


 「東京」は、最後に、「なぜこうも事故が続くのか。」に関して次のように主張する。


(1)CH53Eは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。
(2)今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯(しんし)に対応する責務がある。


 うん。
 「米軍と日本政府に『沖縄だからある程度の負担は仕方ない』との誤った考えがあるのなら見過ごせない。」(「東京」)って。
 そうだ、「構造的沖縄差別」の基底にある差別意識だ。




# by asyagi-df-2014 | 2019-09-16 06:08 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月15日

「防衛局は『米側に確認中』」。
この記事をどれくらい目にしてきただろうか。
「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」、と沖縄タイムス。
 米側に確認するというのが、「目下の同盟」の正しいあり方。
その結果、起こっていることは、「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」(沖縄タイムス)、という一つの事実。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-命名札専用アルバム考案 宮平さん「大切な沖縄の文化残したい」-2019年9月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「赤ちゃんが生まれた時に配る『命名札』を思い出として形に残そうと、東京で役者として活動する宮平安春さん(35)=浦添市出身=が命名札をファイルするアルバム『命名BOOKS』を考案した。『祖父や親戚の家で自分の命名札を見つけるとすごくうれしかった』。その思いを娘の安珠ちゃん(1)にも感じてほしいと願う宮平さん。アイデアには父親の愛があふれている。」
②「きっかけは2017年11月。娘の安珠ちゃんが生まれ、生活する東京や、妻の珠美さん(38)の出身地愛知県で命名札を配った際、珍しがられながらも、とても喜ばれた。親族や友人らとのつながりの大切さも実感。命名札を強く意識するようになり『アルバムとして見返せるよう手に取れるアナログな形で残したい』と思いついた。」
③「宮平さんは役者として舞台や映画、テレビドラマに出演しており、半年前に舞台のプロデューサーが主催する企画講座に参加した。受講の一環で命名札に関して県内の友人ら100人にメールでアンケートすると、やり場のない命名札の多くが破棄されている実態が判明した。『このままでは命名札という文化がなくなるのでは』と考え、構想を具体化させた。」
④「構想は最終段階を迎え、20枚が入るA4サイズ、50枚が入るA3サイズの2種類を作成する方向で固まった。いずれも台紙を追加することで収容量も増やすことができ、初回は合計300部を作成する予定だ。アルバムは実用新案として申請中。価格は未定だが、単価を下げるためクラウドファンディングで資金調達をしており、13日現在、目標金額の45%に達した。『命名札はただの紙じゃない。大切な沖縄の文化を残したい』。子を思う宮平さんは夢を語る。」
⑤「クラウドファンディングのサイトはhttps://camp-fire.jp/projects/view/191842」  


(2)沖縄タイムス-残業が恒常化してるので… 米軍機騒音などの問い合わせ「回答は週1回」 沖縄防衛局-2019年9月15日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は13日、米軍機の離着陸の騒音などに関する報道各社からの問い合わせへの対応の概要を示した。従来は原則として問い合わせに当日中に回答していたが、当日回答は外来機や深夜・早朝の飛行に限り、常駐機は数日分をまとめて回答するとしている。」
②「防衛局が当日中に回答するのは(1)普天間飛行場や嘉手納基地に飛来した外来機(2)早朝・深夜(午後10時から翌午前6時)の離着陸-の情報とし、問い合わせが夕方などの場合は翌日の回答の可能性があるとした。県内の基地に常駐する機体の飛行に関する問い合わせは水曜日までに質問をまとめ、金曜日に回答するという。」
③「防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化していることを理由としている。一方で、市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。」


(3)沖縄タイムス-米軍、トリイで降下訓練 使用目的に反すると読谷村 常態化を懸念-2019年9月14日 17:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」
②「複数の目撃者によると、午後2時までにMH60ヘリ2機がトリイの着陸帯に飛来した。2機は兵士を乗せて同30分ごろに離陸し上空を旋回した後、着陸帯で低空飛行した状態でロープを垂らし、兵士らが地上に降り立った。訓練は約10分間、確認された。」
③「米軍がMV22オスプレイの県内配備前に日本政府に提出した環境レビューでは、同施設内の着陸帯は訓練目的の「戦術着陸帯」ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する「「管理着陸帯」に区分されており、村や村議会は使用目的に反すると訓練に抗議してきた。」
④「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」



(4)沖縄タイムス-民意無視する辺野古の新基地建設 憲法の地方自治原則に違反-2019年9月15日 18:30


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法として、県が国を相手に提起した『国の関与取り消し訴訟』で、玉城デニー知事は18日、意見陳述に立つ。憲法学が専門の稲正樹国際基督教大学平和研究所顧問と、行政法が専門の原島良成熊本大学准教授に注目点などを寄稿してもらった。」
②「『関与取り消し訴訟』の焦点 稲正樹(国際基督教大学平和研究所顧問):「日本国憲法の基本原則から、辺野古新基地建設問題を考えてみたい。
③「第一に、民意を誠実に聴き、民意に応え、政治の基本を決定していくことが、立憲民主制の基本である。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の意思は明確である。とりわけ、2月24日の県民投票は、投票率52・48%、反対43万4273票(72・15%)、賛成11万4933票(19・1%)、どちらでもない5万2682票(8・75%)という結果となった。『辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の返還のための『唯一の選択肢』だ』と判断した国策について、沖縄県民は明確に反対の意思を示した。現在の安倍政権は、アメリカの国益に沿って沖縄を切り捨て、県民投票の結果を無視し続けている。自己の政治的立場に反する民意を切り捨てて恥じない政治は、民主政治とはほど遠い。」
④「第二に、その土地の問題はその土地の住民の選択するところに従って解決されなければならない。住民の民意を一顧だにしない新基地建設は、憲法の地方自治の原則に反する。地方自治体は住民の生活と安全を守り、福祉の増進を図ることを基本的使命としている。『辺野古新基地建設阻止、普天間飛行場の県外・国外移設および早期返還、運用停止を含む一日も早い危険性の除去』を求めて、『対話』を呼びかけている沖縄県の呼びかけに、中央政府は真摯に応えるべきである。」
⑤「第三に、沖縄弁護士会が昨年12月の声明で指摘したように『代替基地を県内において新たに設けることについてのやむにやまれぬ理由』について一切合理的説明をすることなく新基地を建設することは、県民の自主的判断を軽視し、県民を他県民と平等に扱わないこと、すなわち、県民を他県民と同様に『自主的な人格として平等に尊重していない』ことを意味する。これは、沖縄県民の尊厳を軽んずる、極めて不当な施策である。」
⑥「第四に、普天間基地問題を放置したまま、代替施設と称して辺野古の新基地の建設を続行することは、沖縄において、具体的な生活の中で日常的・常態的に、長期にわたって恒常的に生じている平和的生存権の侵害を継続・進行させる。憲法は『ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利』を保障しており、沖縄県民を例外とすることは許されない。」
⑦「沖縄県民はこれまで一度も自らの意思で米軍基地を選択したことはない。近隣アジア諸国民との融和と協力のもとで、万国津梁を実現する沖縄の新しい未来が開かれなければならない。沖縄の辺野古の問題を日本国民全体の問題として受け止め、解決していかなければならない。これから始まる、国の関与取消訴訟と抗告訴訟の二つの裁判においても、裁判所は政治的司法の隘路(あいろ)に陥ることなく、正義と衡平の基本原則に立った判断をすることを強く望む。」(憲法学)


(5)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 市議17人賛否答えず 沖縄タイムス調査に-2019年9月15日 18:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こす議案の提案を受け、本紙は14日までに、議長を除く市議22人にアンケートを実施した。市政支持の与党全15人と中立の2人は無回答だった。」
②「識者は無回答の姿勢に疑問を呈し、『市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案に無回答というのは、市民の【知る権利】を侵害するものだ』と指摘した。」
③「質問は(1)市の提訴方針への賛否(2)市の名誉毀損(きそん)との主張に賛同するか否か(3)市の提訴は住民を萎縮(いしゅく)させ、言論の自由を侵害するものかどうか(4)最終本会議での賛否-の4問。」
④「野党5人は、市の提訴方針に全員『反対』と回答。市の名誉毀損との主張には『賛同しない』とし、今回の訴訟は『住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものだ』と答えた。いずれも本会議では議案に『反対する』とした。」
⑤「無回答の理由は、与党が『一般質問で市の見解を聞いて判断したい』(山里雅彦氏)、『支援者からも賛否の声がある。大きな問題であり、市の主張を聞いた上でよく考えたい』(砂川辰夫氏)、『特に理由はない』(上地廣敏氏)など。中立の真栄城徳彦氏は『市側の主張を深く理解できていない。悩んでおり、まだ結論を出せていない』とした。」
⑥「本紙は9日、全議員にアンケートを配布。12日を回答期限とし、野党5人のみ回答があった。15人は電話などで直接『無回答』の意思が確認できたが、与党の下地勇徳氏、粟国恒広氏は確認が取れなかった。」(社会部・伊集竜太郎、宮古支局・知念豊)


(6)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 議員の無回答は「知る権利」侵害 照屋寛之・沖縄国際大教授-2019年9月15日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「議席の3分の2以上を占め、採決の鍵となる市政与党議員全員が、申し合わせたかのように無回答というのは驚いた。市が住民を訴えるという今回の議案には『住民活動の萎縮につながる』『言論の自由の侵害』など多くの批判が起きている。市長を支持する与党といえども、これだけ大きな問題に対し、態度を示さない姿勢は大いに疑問だ。」
②「無回答の理由で『17日から始まる一般質問で市の見解を聞いて判断したい』としている。それは一理あるだろうが、すでに開会中の議会で本会議の議案質疑や議案を付託された委員会でも審議していて、副市長らが答えている。その答弁を聞いても、アンケートに回答できないというのはどういうことなのか。実際、野党は積極的に答えており、あまりに対照的だ。」
③「そもそもの発端は、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る問題だ。住民は行政を正すため、訴訟に至った。二元代表制である議会の議員は市民から選ばれた。議会は市民に代わって行政を監視する役割がある。」
④「宮古島市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案について報道機関がアンケートを取り、それに議員が明確に答え、市民に伝えることは重要なことだ。中立の2人も含めて無回答というのは、市民の『知る権利』を侵害するものだ。」
⑤「市議会の総務財政委員会で『一般質問で市の答弁を聞いて判断したい』と議案の採決延期を申し出たのは与党側だ。しかし、一般質問で、提訴議案について与党は1人しか質問が出ていないのは矛盾している。多くの議員が質問すべきで、質問しないと何も明らかにならないではないか。これでは与党議員は市民の代表ではなく、ただの『市長提案議案の追認者だ』とのそしりを免れない。議員としての責任放棄だ。市民は議会の動向を、関心を持って見ている。」(政治学)




# by asyagi-df-2014 | 2019-09-15 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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