2019年 12月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月13日

 重大事故が起きた現場でも、基地負担は減るどころか、事故以後、より過大負担になっているとはどういうことなのか。
「13日で、名護市安部の海岸に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から3年、宜野湾市の普天間第二小学校にCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した事故から2年が経過した。2019年に入ってオスプレイとCH53Eが米軍普天間飛行場で離着陸などを実施した回数が10月末現在で計5744回となり、18年の1年分を上回っていることが分かった。重大事故が発生した後でも基地負担が軽減されるどころか訓練が活発になっていることがうかがえる。」、と琉球新報。
 一方、津堅沖で住民の意思を無視してパラシュート降下訓練が強行される。
 この国の、「目下の同盟」ぶりは、もはや限界ではないのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍オスプレイとCH53ヘリの普天間飛行場離着陸回数、10月末で昨年超え 安部墜落から3年、窓落下から2年-2019年12月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日で、名護市安部の海岸に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から3年、宜野湾市の普天間第二小学校にCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した事故から2年が経過した。2019年に入ってオスプレイとCH53Eが米軍普天間飛行場で離着陸などを実施した回数が10月末現在で計5744回となり、18年の1年分を上回っていることが分かった。重大事故が発生した後でも基地負担が軽減されるどころか訓練が活発になっていることがうかがえる。」
②「沖縄防衛局の24時間目視調査によると、19年に確認された離着陸などの回数(10月末現在)はオスプレイが2510回で、2589回だった18年分に迫る。残り2カ月分が加わると大幅に上回る見通し。CH53Eの19年分(10月末現在)は3234回で、3040回だった18年をすでに超えている。普天間飛行場には他にもAH1攻撃ヘリやUH1多用途ヘリなどが配備されている。別基地からの米軍機も飛来する。全機種を合わせた離着陸などの回数は19年が10月末現在で1万4306回に上る。18年は1万5270回だった。」
③「防衛局は17年4月から24時間調査を始めた。それより前は24時間の動きを捉えたデータがない。」


(2)琉球新報-米軍、連日の降下訓練 津堅沖-2019年12月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は12日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。午後2時から4時にかけて、米軍嘉手納基地所属の救難ヘリHH60Gペイブホークから3回に分け、少なくとも13人が降下した。同水域では2日連続の訓練で、今年9度目。県が1997年に確認し始めて以降、2017、18年と並び年間の最多回数となった。」
②「同機を使用した降下訓練は珍しく、この日は視界不良の中での訓練となった。米連邦航空局が航空情報(ノータム)を出していた。沖縄防衛局から連絡を受けたうるま市は6日、防衛局を通して申し入れていたが、米軍は強行した。」


(3)琉球新報-石垣市自治基本条例の廃止提案 市議会与党「有用でない」 16日の本会議で採決-2019年12月13日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市議会の市政与党側は12日までに、市自治基本条例を廃止する条例案を議会に提出した。16日の市議会12月定例会最終本会議で採決され、議員の過半数の賛成で廃止が決まる。『自治体の憲法』とも呼ばれる自治基本条例が議会の動きによって廃止されれば、全国初の事例になるとみられる。一方で議席の過半数を占める与党内にも慎重論があることから、採決の行方は不透明だ。」
②「議会への提出は11日付。提出・賛成者として、自民会派を中心に与党議員9人が名を連ねた。提案理由は『まちづくりを進めるために必要があるとのことから制定されたが、社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではないことから』としている。」
③「自治基本条例を巡っては、与党議員で構成された市議会の条例に関する調査特別委員会が11月下旬に賛成多数で条例廃止を結論付けた。2日の本会議の委員長報告で野党側は、特別委内の議論が不十分だったとして廃止の結論を批判した。」
④「市議会の構成は採決に加わらない議長を除く21議席のうち、与党は自民会派8、公明1、会派未来2、無所属1の12議席で、廃止条例の提出・賛成者を含めて過半数を占める。一方で、廃止を結論付けた特別委でも自民会派以外の公明などの2委員は廃止に反対したり、新たな条例制定を条件にしたりしており、議会での審議次第では退席・反対する可能性がある。」
⑤「石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。」


(4)沖縄タイムス-深刻なヘイトスピーチ被害 沖縄も差別根絶の決意を 地域支える条例が必要-2019年12月13日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「歴史的な条例が川崎市で成立した。あまりに深刻なヘイトスピーチ被害に対処を続けてきた街で、議論を尽くした結果、刑事罰の導入が市議会の全会一致で決まった。その普遍的な結論は、沖縄にも当てはまる。」
②「ヘイトの害が広まった今、残る禁止反対論は2種類ほどしかない。一つ目は表現の自由の侵害を恐れる意見。しかし、ヘイトは差別を背景にした多数派の暴力であり、自由の名の下に守られる表現ではない。野放しにすれば少数派にのみ沈黙を強い、その表現の自由と尊厳を奪う。今回、刑事罰を導入するに当たっては市が3段階の手続きを踏み、その都度審査会の意見を聞くなど、恣意(しい)的な運用を防ぐ仕組みも導入されている。
③「反対論の二つ目は『日本人へのヘイトは許すのか』という議論。しかし、多数派の日本人は日本にいる限り、その属性で差別されることはまずない。政治家まで口にするようになったこの『日本人ヘイト』という言説は論理的に成り立たず、意図的な議論のかく乱と言うほかない。」
④「9日、川崎市議会の委員会審議を取材した。当初『日本国民への差別』対策を主張した自民党会派もこれを取り下げ、『差別を根絶する』と条例案に賛成した。12日の本会議も全会一致での可決となった。条例は議席構成などの特殊要因でたまたま成立したのではない。足元の被害に議員一人一人が向き合い、地域を差別から守ると決意した結果だった。」
⑤「沖縄にも在日コリアン、外国人の被害があり、本土からの差別が沖縄自体に向けられている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ。」                 (編集委員・阿部岳)




by asyagi-df-2014 | 2019-12-14 11:43 | 沖縄から | Comments(0)

中村哲さん逝く。(7)

 受け取るその「声」を伝える。


 高知新聞は2019年12月6日、社説で「【中村哲さんの死】支援の信念引き継ぎたい」、と論評した。


 高知新聞は、「中村」の死を伝える。

 
(1)アフガニスタン東部で長年、人道支援を続けてきた非政府組織「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんが、武装した男らに銃撃され死亡した。事件が起きたナンガルハル州では反政府武装勢力タリバンのほか、弱体化が指摘される過激派組織「イスラム国」(IS)も活動している。犯行声明は確認されていない。
(2)アフガン人の生活向上に尽くしてきた中村さんは、現地でも信頼を集めていた。突然の凶行に「なぜ」の思いが募る。銃撃犯の拘束と事実関係の解明が急がれる。


 また、高知新聞は、「中村」をこのように伝える。


(1)中村さんの支援活動を貫いた「アフガン和平には戦争ではなく、貧困解決が不可欠だ」という信念には学ぶべきことが多い。
(2)中村さんが隣国パキスタンで医療活動を始めたのは1984年だ。内戦で混迷するアフガンへ支援先を広げる中で、2000年にアフガンで大干ばつが発生し、多くの住民が難民化した。水不足で感染症がはびこり、幼児の犠牲者も続出した。これをきっかけに井戸を掘り始めた中村さんらは2003年に用水路建設にも着手。高価な機械がなくても人力でできる工法を試行錯誤した。
(3)医師でありながら、河川工学を一から学んだ熱意と行動力には敬服するほかない。これまでに掘った井戸は1600本に上る。かんがい事業は1万6500ヘクタールの農地を潤わせたという。「ここでは自然の水さえあれば、最低限の生活が保障される」「農民の営みが回復すれば、アフガンは決して貧しい国ではない」。中村さんはかつて本紙などへの寄稿にそう記している。
(4)「丸腰の支援」で、人々が武器を捨て、平穏な暮らしを営めるようにする。武力によらず、平和と自立を促す国際貢献、人道支援のやり方を実践した足跡は意義深い。


 高知新聞が受け取った「声」。


(1)紛争地での支援の難しさにも思いが至る。アフガンでは2008年にもペシャワール会の日本人男性スタッフが殺害されている。
(2)安倍政権が2015年に成立させた安全保障関連法に関し、中村さんは集団的自衛権の行使容認を憂慮する発言をしている。
(3)日本は民生支援を続けてきた姿勢がアフガンの人々にも評価されてきた。欧米と違って軍事行動に踏み込まない平和貢献国家だとして国連以上に信頼されていたという。
(4)「集団的自衛権の行使は、『侵略者』の一味と疑われる可能性がある。信頼が一度失われると元に戻らない」。紛争地域に長年身を置いた中村さんの言葉は重い。
(5)理不尽な凶行の背景はまだ分からない。ただ、安倍晋三首相が繰り返す「積極的平和主義」に対する米国以外の視線も、立ち止まって考えてみる必要がありはしないか。
(6)紛争地にあって信頼を得てきた中村さんの死は衝撃が大きい。だが、人々の営みに目を向ける人道支援の灯を絶やしてはなるまい。 



by asyagi-df-2014 | 2019-12-14 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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