2019年 12月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月12日

「国際自然保護連合(IUCN)」は、辺野古の新基地建設に『NO』を突きつけた。
「200を超える政府機関が加盟する世界最大の自然保護ネットワーク『「国際自然保護連合(IUCN)』は10日、南西諸島のジュゴンを『近絶滅種』とする評価を公表した。IUCNが南西諸島のジュゴンの生息状況を評価するのは初めて。IUCNは評価で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を『懸念される主要な場所の一つは米海兵隊の飛行場を大浦湾に移転する計画だ』『海藻藻場の喪失とダメージはジュゴンの生息回復に深刻な障害となる可能性がある』と指摘。工事の影響を否定する政府見解と異なる意見を示した。」、と琉球新報。
日本政府は、まずはこの声を聞くべきである。
「吉川氏は『IUCNは2000年以降、勧告や決議を通して日本政府にジュゴン保護を求めてきた。しかしジュゴンは保護されるどころか、沖縄本島の海で姿も食跡も確認できていない状況に陥っている』と危機感を示した。その上で『以前は辺野古の海にジュゴンがいた。政府はせめて数年くらいは辺野古の工事を止め、ジュゴンが海域に戻らないか確認すべきだ』と指摘した。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-IUCNが南西諸島評価でジュゴン「近絶滅種」 新基地を懸念 藻場喪失、生息に障害-2019年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「200を超える政府機関が加盟する世界最大の自然保護ネットワーク『「国際自然保護連合(IUCN)』は10日、南西諸島のジュゴンを『近絶滅種』とする評価を公表した。IUCNが南西諸島のジュゴンの生息状況を評価するのは初めて。IUCNは評価で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を『懸念される主要な場所の一つは米海兵隊の飛行場を大浦湾に移転する計画だ』『海藻藻場の喪失とダメージはジュゴンの生息回復に深刻な障害となる可能性がある』と指摘。工事の影響を否定する政府見解と異なる意見を示した。」
②「近絶滅種の位置付けは最も絶滅の危機にひんしている状況を示す。環境省は2007年にジュゴンを同じく絶滅の危険性が最も高い『絶滅危惧1A類』に分類したが、国際的な機関も同様の状況を追認した形。IUCNはジュゴンの他に、国内ではイトウやオキナワスミレなど12の動植物を『近絶滅種』に分類している。」
②「今年3月に今帰仁村の漁港でジュゴンの死がいが確認されたことから、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏らが南西諸島のジュゴンの生息状況を評価するよう、IUCNに働き掛けていた。」
③「今回の評価でIUCNは、南西諸島のジュゴンは1970年代には30頭程度が生息していたにもかかわらず、現在は10頭以下に減っていると推測した。辺野古新基地建設が始まって以降、工事周辺海域で確認されていたジュゴン2頭が行方不明となっている。防衛省は工事の影響を否定している。」
④「吉川氏は『IUCNは2000年以降、勧告や決議を通して日本政府にジュゴン保護を求めてきた。しかしジュゴンは保護されるどころか、沖縄本島の海で姿も食跡も確認できていない状況に陥っている』と危機感を示した。その上で『以前は辺野古の海にジュゴンがいた。政府はせめて数年くらいは辺野古の工事を止め、ジュゴンが海域に戻らないか確認すべきだ』と指摘した。」


(2)琉球新報-米軍、津堅沖で降下訓練 今年8度目-2019年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は11日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。正午から40分間、米軍嘉手納基地に配備中のMC130J特殊作戦機から3回に分け計13人が降下した。同水域では8月27日以来、8度目の訓練。」
②「米連邦航空局が訓練計画の航空情報(ノータム)を出していた。沖縄防衛局から連絡を受けたうるま市は5日、市民の安心安全を守る観点から中止を働き掛けるよう防衛局を通して申し入れていたが、米軍は訓練を強行した。」
③「2017、18年は1年間で9回の降下訓練が同水域であり、県が1997年に確認し始めて以降、年間の最多を記録している。」



(3)琉球新報-F2戦闘機後継、開発費百億円超 20年度予算、政府初計上-2019年12月11日 18:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府が航空自衛隊F2戦闘機の後継を巡り、2020年度予算案に初めての開発費として100億円超を計上する方向で最終調整していることが分かった。複数の政府関係者が11日、明らかにした。日本主導の下、米国または英国と共同開発する計画で、協力先は20年以降に決定する。100億円超は基本設計費などに充てる方針。20年度予算の概算要求では金額を示さない『事項要求』としていた。」
②「政府は、中期防衛力整備計画で『国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する』と明記。日本主体の開発でなければ、国内防衛産業の関連技術が維持できず、衰退につながるとの懸念があるためだ。」


(4)琉球新報-地元が「やらないで」と言っているのに、今年8度目 米軍が津堅沖でパラシュート降下訓練-2019年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は11日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。正午から40分間、米軍嘉手納基地に配備中のMC130J特殊作戦機から3回に分け計13人が降下した。同水域では8月27日以来、8度目の訓練。」
②「米連邦航空局が訓練計画の航空情報(ノータム)を出していた。沖縄防衛局から連絡を受けたうるま市は5日、市民の安心安全を守る観点から中止を働き掛けるよう防衛局を通して申し入れていたが、米軍は訓練を強行した。」
③「2017、18年は1年間で9回の降下訓練が同水域であり、県が1997年に確認し始めて以降、年間の最多を記録している。」


(5)沖縄タイムス-「新基地を止めるため頑張るぞ」 辺野古ゲート前で市民ら抗議-2019年12月12日 14:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地工事を巡り12日午前9時半ごろ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸で土砂を台船からダンプカーに移す作業が確認された。K8護岸でも同様の作業が実施された。シュワブへの車両での搬入はなかった。ゲート前に集まった新基地建設に反対する市民約30人は、『新基地を止めるため頑張るぞ』など抗議の声を上げた。。と報じた。


(6)沖縄タイムス-石垣島、ヘリポート移転で救急車が出動できない「空白」時間 最大27分か-2019年12月12日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣島周辺離島から急患を搬送する拠点が新石垣空港の航空基地に移行したのに伴い、石垣島の北西部地域で、救急車が出動要請へ迅速に対応できない『空白』の時間帯が最大27分、生じる恐れがあることが11日、分かった。搬送を担う石垣市消防本部内の管轄が変わったためだ。市議会12月定例会一般質問で大濵安久消防長が、与党の我喜屋隆次氏に答えた。」
②「これまでは消防本部が旧空港跡地の真栄里ヘリポートから、近隣の八重山病院に約2分で搬送していた。6日以降は新空港を含む島の北部をカバーする伊原間出張所が管轄。同病院に搬送して戻ってくるまで1時間39分かかるという。」
③「代わりの救急車はなく人員も限りがあるため、消防本部はこの間、島の西部をみる川平出張所救急隊が中間付近で待機し、警戒する方針を説明した。だが、緊急走行で伊原間出張所まで約16分、最北の平久保集落までは約27分かかる。」
④「大濵消防長は、昨年の出動件数の9割は本部管轄の市街地で発生していると理解を求めた。だが『北西部を軽視している』などの批判が相次ぎ、『庁内で再検討し、より良い方向へ改善していきたい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-12 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題の導入。

 琉球新報は、表題について、「大学共通テスト 「記述式」の課題再検討を」、と社説で、2019年12月8日次のように論評した。


(1)2020年度開始予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題導入が見送られる見通しとなった。記述式問題については採点の公平さが保たれるか、受験生の自己採点と実際の成績に大きなずれが生じないか―など、これまでにも課題が指摘されてきた。
(2)先に英語の民間検定試験利用も見送られた。来年1月には本番の試験まであと1年となる。結論を早く出さなければ受験生が混乱するだけだ。
(3)今回の大学入試改革は2020年度の導入日程ありきで、課題を明示することなく議論が進んだ拙速さが問題だった。まずは白紙に戻し、課題点を洗い出して検討し直すべきである。
(4)大学入試については暗記型の知識ではなく、「自分の力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したり」する思考力や判断力、表現力を問うことが重要とされた。その方向は間違っていない。だが記述式を導入する際の課題が十分に検討されていなかった。
(5)高い公平性が求められる入試の約50万人分の採点を2次試験までの20日以内でミスなく終えることができるとは思えない。
(6)4月に公表された共通テストの試行調査では国語の記述式で0・3%の採点にミスがあった。受験生千人中3人に採点ミスが生じる計算だ。
(7)記述式は採点者によって評価がぶれる側面はある。そのために二重のチェックなどが必要になる。採点はベネッセグループが請け負うが、国会論議の中で採点者は7700人に上り、学生やアルバイトを含むスタッフが行う可能性が明らかになった。質の確保が難しいのではないか。
(8)受験生の自己採点と実際の成績のずれについても懸念は消えない。受験生は一次試験を自己採点して出願先を決める。試行調査では自己採点と実際の成績がずれた割合が国語で最大33%、数学でも14%に上った。このままでは受験生が自分の試験結果を正確に把握できずに出願先を決めなくてはならなくなる。


 この上で、琉球新報は、このように断じる。


「そもそも今回の大学入試改革は民間の事業者が負う部分が大きい。英語では民間の検定試験を導入することになったが、受験会場が地方に少ないことや高額な受験料が問題になった。国語、数学の記述式問題の採点を担うベネッセは受注を高校側に伝えて自らの模試の営業活動に利用したとして文科省から再発防止を求められた。採点の担当者は採点マニュアル作成のため共通テスト本番前に問題や回答例を知ることができる。情報漏れの対策は万全だろうか。言うまでもなく、受験はその人の人生をも左右する大きな関門だ。それだけに、公正公平な試験で、受験生が自己の力を最大限発揮できる環境が必要だ。採点ミスや自己採点とのずれ、受験機会の不平等などは論外だ。」



by asyagi-df-2014 | 2019-12-12 06:46 | 教育 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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