2019年 12月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月11日

琉球新報は、「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米国防予算の大枠を決める2020会計年度国防権限法案(2019年10月~20年9月)が確定した。在沖米海兵隊のグアム移転などインド太平洋での米軍の分散配置(米軍再編)を再検証する条項を盛り込むよう沖縄県が求めてきたが盛り込まれなかった。一方で、国防長官に対し現行計画の進捗(しんちょく)状況を180日以内に米議会に対し報告するよう義務付ける条項が入った。県内の米軍基地周辺で問題となっている有機フッ素化合物PFASの規定も初めて盛り込んだ。PFASを含有する物質の廃棄で、PFASが壊れる温度で完全に焼却するなどの対処を国防長官に課している。」、と伝える。
 この記事が、「当初、上院の法案には米軍再編の再検証を求める条項が入っていたが、下院案にはなかった。一本化した法案から上院案の条項が外れた理由について米議会は付帯の説明文で『現行の米軍再編を見直したり、見直しを支持したりする条項だと解釈されるべきではない』と記述。『米軍再編を見直す際は、影響のある国々、特に日本政府との協議や合意を経てのみ行われる』と強調している。」(琉球新報)、と続けられる時、日本という国のあり方をやはり考えさせられてしまう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米国防権限法案 米軍再編再検証の条項なし 進捗報告を義務化-2019年12月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米国防予算の大枠を決める2020会計年度国防権限法案(2019年10月~20年9月)が確定した。在沖米海兵隊のグアム移転などインド太平洋での米軍の分散配置(米軍再編)を再検証する条項を盛り込むよう沖縄県が求めてきたが盛り込まれなかった。一方で、国防長官に対し現行計画の進捗(しんちょく)状況を180日以内に米議会に対し報告するよう義務付ける条項が入った。」
②「県内の米軍基地周辺で問題となっている有機フッ素化合物PFASの規定も初めて盛り込んだ。PFASを含有する物質の廃棄で、PFASが壊れる温度で完全に焼却するなどの対処を国防長官に課している。」
③「当初、上院の法案には米軍再編の再検証を求める条項が入っていたが、下院案にはなかった。一本化した法案から上院案の条項が外れた理由について米議会は付帯の説明文で『現行の米軍再編を見直したり、見直しを支持したりする条項だと解釈されるべきではない』と記述。『米軍再編を見直す際は、影響のある国々、特に日本政府との協議や合意を経てのみ行われる』と強調している。」
④「国防法案では日本や韓国での駐留経費の分担について、会計検査院長に報告書の提出を要求。米軍普天間飛行場の移設にかかる費用の説明も掲げている。国防長官に対しては『法の施行から180日以内に沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリア、その他地域の米海兵隊分散配置の進捗をまとめた報告書を議会に提出すること』と要求した。報告書には、関係地域の政治や環境などの理由による事業の制限、現行計画の影響を評価することなどの項目を含むよう求めている。」
⑤「国防権限法案は11日に下院本会議、その後、上院本会議で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立する。」


(2)琉球新報-普天間飛行場からPFOS泡消火剤漏出 米軍、消火システム誤作動と説明 量明らかにせず-2019年12月10日 15:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は9日、米軍普天間飛行場内で5日午後、有機フッ素化合物の一種PFOSを含む泡消火剤が漏出していたと発表した。米軍から知らされた沖縄防衛局が県と宜野湾市に伝えた。県によると、米軍は格納庫内の消火システムが誤作動を起こしたと説明しているが、漏出量や誤作動の原因は明らかにしていない。」
②「防衛局は9日、本紙取材に対しPFOSが含まれていたことを認めた。一方、県内では別種の有機フッ素化合物も検出されているが、今回漏出した泡消火剤に有機フッ素化合物などの有害物質が含まれていたかどうかは明らかにしなかった。県と市は防衛局に漏出の詳細を問い合わせている。」
③「防衛局は取材に対し『漏出したほぼ全ての泡消火薬剤は現地担当者が除去しており、環境への影響などの懸念もない旨の情報提供を受けている』と答えた。米側は、基地外への漏出は『確認されていない』と説明しているという。防衛局は『県民の皆さまが不安を抱いていることは重く受け止めている。米側に再発防止の徹底を求め、皆さまの不安を払拭(ふっしょく)できるよう県と米側、関係省庁と連携していく』と述べた。」
④「PFOSは日本国内で原則、製造・輸入が禁止されている。県内の米軍基地周辺で高濃度のPFOSが検出され問題となっている。日本政府は米軍にPFOSを含まない製品に入れ替えるよう要請し『米側においては早期の交換に向けた作業を進めている』と説明してきた。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイ墜落、機長を不起訴処分 那覇地検 不十分な形で捜査終結-2019年12月11日 16:55


 沖縄タイムスは、「2016年12月、沖縄県名護市安部沿岸に米海兵隊のMV22オスプレイが墜落・大破した事故で、那覇地検は11日、航空危険行為処罰法違反の疑いで氏名不詳のまま書類送検された当時の機長を不起訴処分にした。墜落事故を巡っては、中城海上保安部が機長らの聴取を米軍に要請したが米軍は応じず、証拠物の機体も触れられなかった。捜査は不十分な形で終結した。04年の沖国大ヘリ墜落事故でも、裁判権がないとして整備士4人が不起訴処分となっている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「賢明な判断を」 辺野古の埋め立て住民訴訟、結審 判決は来年3月-2019年12月11日 16:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法だとして、辺野古の住民ら15人が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟は10日、那覇地裁(平山馨裁判長)で結審した。判決は来年3月19日。」
②「原告の浦島悦子さん(71)が意見陳述し、『豊かな海を失えば生きていけない。国民を守るべき国が問答無用で押しつぶそうとする不条理に、裁判所は賢明な判断してほしい』と述べた。」
③「裁判では住民に訴訟を起こす資格(原告適格)があるかが最初に問われる。住民側は新基地が完成し米軍に提供されれば、第三者行為論などで米軍機差し止め請求が退けられ、日本の司法統制が及ばない問題点を指摘。司法に救済を求める機会は『今しかない』とし、憲法で認められた裁判を受ける権利を強調した。」
④「国側は、裁判を受ける権利は『一般に裁判所に訴えを提起する権利だ』と反論。爆音訴訟判決では『差し止め請求権は存在しないという判断は受けた』とし、住民側の主張は解釈の誤りとの認識を示した。」
⑤「これまでの弁論で住民側は、沖縄防衛局が『私人』の立場で審査請求し、同じ内閣の一員の国交相が撤回を取り消したことを違法だと指摘。新基地が建設されれば騒音など住民生活に影響を受けると訴えた。」
⑥「国側は、住民に訴訟を起こす資格が認められないとして、入り口論で退けるよう要求。審査請求や裁決に対しては『違法性はない』などと反論した。」


(5)沖縄タイムス-原告適格どう判断 辺野古の埋め立て住民訴訟のポイントは 【深堀り】-2019年12月11日 16:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古住民らが国交相裁決の取り消しを求めた抗告訴訟が結審した。論点は異なるものの、県が提起した抗告訴訟と同様、入り口論で高いハードルが待ち受ける。裁判所が新基地建設を巡る議論の本質まで踏み込んだ判断を出すのか、注目が集まる。」
②「住民側にとって最も高い壁は、住民に裁判を起こす資格、つまり原告適格があるかどうかだ。国交相の裁決を巡り、住民も裁判の当事者と認められなければ、門前払いの却下判決となる。住民側はこれまで、埋め立てによる自然環境の悪化だけでなく、新基地建設後は米軍機による騒音被害などを受けると主張。国交相の裁決が辺野古住民らに影響を及ぼすのは明らかだとして、原告適格に関する論拠を補強してきた。入り口論で退けられることは、裁判を受ける権利の侵害につながるとも訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-11 19:53 | 沖縄から | Comments(0)

中村哲さん逝く。(5)

 受け取るその「声」を伝える。


 信濃毎日新聞(以下、「信毎」)は2019年12月6日、「中村哲さん死去 尊き遺志を受け止めたい」、と論評した。
「信毎」は、「砂漠地帯に張り巡らせた用水路は、現地の言葉で『真珠』と名付けられた。」、と始められる。
「信毎」は、「中村」を語りかける。


(1)アフガニスタン東部でかんがい事業や医療活動に取り組む「ペシャワール会」の中村哲さんが銃撃を受け、亡くなった。言語に堪能で、民族服をまとって地元料理を食べ、イスラムの伝統を重んじて地域社会に溶け込んだ。非政府組織(NGO)による草の根活動のあるべき姿を身をもって示した人だった。
(2)アフガン和平には戦争ではなく貧困の解決が不可欠だ―。中村さんが遺した言葉を、いま一度かみしめたい。
(3)1983年、医師の中村さんは地元福岡市でペシャワール会を立ち上げ、パキスタンで医療支援を開始した。91年に難民が流入してくるアフガンに診療所を設け、山岳地帯にも活動を広げた。
(4)2000年に大干ばつに見舞われたのを機に井戸掘りを始める。耕作放棄は難民を生む要因でもあった。土木や河川の技術を独学し江戸期の堰(せき)も参考にして用水路に水を通し、干上がった広大な土地をよみがえらせている。
(5)11年前、同じペシャワール会の伊藤和也さんが武装集団に拉致され死亡した。日本人スタッフ全員を帰国させた後も中村さんはとどまり、アフガン人スタッフと用水路事業を完成させた。
(6)統計によると、世界各地で18年に武装集団に襲われた国連、赤十字、NGOの職員らは405人で131人が死亡している。アフガンでも襲撃や誘拐が絶えない。79年のソ連の侵攻以降、大国と武装組織の思惑が交錯する紛争が繰り返されており、アフガンの治安回復は遠い。中でも東部は最近、過激派組織イスラム国(IS)の拠点と化していた。
(7)中村さんは護衛を伴い、宿舎と作業場の往復に限っていた移動経路も毎回変え、注意していた。それでも防げなかった。
(8)中村さんが伊藤さんへの弔辞で述べていた。「伊藤君を殺したのはアフガニスタン人ではありません。アフガンを蝕(むしば)む暴力です。戦争と暴力主義は無知と臆病から生まれ、解決になりません」


 「信毎」が受け取った「声」。


「菅義偉官房長官は『卑劣なテロは許されるものではない』と強く非難するが、無秩序をもたらしたのは米ロを中心とする国際社会との見方もできる。政府がなすべきは根本の問題に目を向け、外交努力を尽くすことだろう。平和構築が豊かさを生む、と伝え続けるNGOスタッフの犠牲をこれ以上増やしてはならない。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-11 07:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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