2019年 12月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月10日

沖縄県の怒り。
「沖縄県金武町の民間地域に、米軍の照明弾3発が落下した事故を受け、謝花喜一郎副知事は10日午後、県庁に外務省の川村裕沖縄担当大使、沖縄防衛局の田中利則局長を呼び、事故に抗議し、米軍キャンプ・ハンセンでの周辺地域に影響を及ぼす可能性のある訓練の中止を米軍に働き掛けるよう強く求めた。県は米側への抗議、要請を調整している。謝花副知事は『事故の重大性を見つめ、地元の懸念のある場所、民間地近くでの訓練をみんなやるなと申し上げたい』と語気を強めた。抗議文では照明弾の落下場所が最も近い民家から約50メートルしか離れていないほか、沖縄自動車道の高架や高圧線鉄塔もあることから『一歩間違えれば県民の生命、財産に被害を及ぼす重大な事故につながりかねず、極めて遺憾』と指摘している。」、と沖縄タイムス。
沖縄県金武町の怒り。
「沖縄県の金武町議会(嘉数義光議長)は10日午前、12月定例会本会議を開き、町伊芸区の民間地に米軍の照明弾3発が落下した事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。意見書では、伊芸区は過去にも流弾や照明弾落下が発生しており、常に町民が演習事故の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていると指摘。その上で①落下事故の原因究明と安全対策の報告②米軍キャンプ・ハンセン内での照明弾を用いた訓練の廃止③原因が究明されるまで米軍キャンプ・ハンセン内の射撃訓練の中止④落下した照明弾による土壌や農作物、人体への影響の調査実施⑤日米地位協定の抜本的改定―の5項目を要請した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-照明弾落下に抗議 金武町と伊芸区 「異常な事態」-2019年12月10日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【金武】沖縄県金武町伊芸の水田など民間地に米軍が迫撃砲照明弾3発を落下させた事故を受け、金武町の仲間一町長と伊芸区の山里均区長は9日、沖縄防衛局に田中和則局長を訪ね抗議し、それぞれ要請文を手渡した。町は住宅地周辺での訓練・演習の恒久中止などを求め、区は米軍キャンプ・ハンセン内レンジ4施設の撤去やレンジ3~5の実弾訓練の即時中止などを求めた。町によると、田中局長は謝罪した上で『米側に原因究明、再発防止を強く申し入れる』とした。」
②「町と伊芸区は『民間地で事故が発生する極めて異常な事態で、強い憤りがある。断じて許せない』などと抗議した。要請文で区は照明弾火薬の人体や水田への影響調査と公表や5日の照明弾訓練場所と発射弾数の公表なども求めた。町は全容解明と再発防止策の公表に加え、再発防止策が徹底されるまでハンセン内での実弾訓練・演習を全て中止するよう求めた。」
③「火薬の影響について、町や山里区長によると、防衛局は米軍から『影響はないと説明を受けている』と回答した。町は土壌や残留物を採取しており、独自で成分調査を進める。」
④「仲間町長は『防衛局も(事故の)危険性を認識し、原因究明と再発防止に早急に取り組んでほしい』と訴えた。」
⑤「金武町議会米軍基地問題対策調査特別委員会はこの日、ハンセン内での照明弾を使用した訓練の廃止などを求める抗議決議と意見書両案をまとめた。10日の本会議で可決する見通し。」


(2)沖縄タイムス-「民間地近くの訓練、みんなやるな」 米軍照明弾落下で県が国側に抗議-2019年12月10日 13:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県金武町の民間地域に、米軍の照明弾3発が落下した事故を受け、謝花喜一郎副知事は10日午後、県庁に外務省の川村裕沖縄担当大使、沖縄防衛局の田中利則局長を呼び、事故に抗議し、米軍キャンプ・ハンセンでの周辺地域に影響を及ぼす可能性のある訓練の中止を米軍に働き掛けるよう強く求めた。県は米側への抗議、要請を調整している。」
②「謝花副知事は『事故の重大性を見つめ、地元の懸念のある場所、民間地近くでの訓練をみんなやるなと申し上げたい』と語気を強めた。」
③「抗議文では照明弾の落下場所が最も近い民家から約50メートルしか離れていないほか、沖縄自動車道の高架や高圧線鉄塔もあることから『一歩間違えれば県民の生命、財産に被害を及ぼす重大な事故につながりかねず、極めて遺憾』と指摘している。」
④「また、実弾射撃訓練の実施されるキャンプ・ハンセンでは、施設外への被弾、ヘリコプターでつり下げ訓練中の落下事故などの発生が相次ぎ、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民に大きな不安を与えている実情を訴えた。」
⑤「川村大使は『米側から原因を調査中だが、事故を深刻に捉え、照明弾訓練を一時中止していると報告を受けた』と説明。重大事故につながりかねないことから、日本政府として米側に原因究明と再発防止、さらなる情報の提供を求めていると述べた。」
⑥「謝花副知事は米軍普天間飛行場内の格納庫で今月5日、消火システムの誤作動で、有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含んだ泡消火剤が漏れ出したことにも言及。『環境への影響はないというが、具体的にどのように除去したのか、PFOSを含んだ泡消火剤の使用を禁止しているはずがなぜ漏れたのか。管理や除去はどうなっているのか』と問いただした。田中局長は『施設内で除去し、基地外への影響はないと聞いている。米側に詳細を確認し、県や周辺自治体に報告する』と答えた。」


(3)沖縄タイムス-訓練の廃止求める 照明弾の落下事故 金武町議会が抗議決議-2019年12月10日 11:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の金武町議会(嘉数義光議長)は10日午前、12月定例会本会議を開き、町伊芸区の民間地に米軍の照明弾3発が落下した事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。」
②「意見書では、伊芸区は過去にも流弾や照明弾落下が発生しており、常に町民が演習事故の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていると指摘。その上で①落下事故の原因究明と安全対策の報告②米軍キャンプ・ハンセン内での照明弾を用いた訓練の廃止③原因が究明されるまで米軍キャンプ・ハンセン内の射撃訓練の中止④落下した照明弾による土壌や農作物、人体への影響の調査実施⑤日米地位協定の抜本的改定―の5項目を要請した。」
③「意見書の宛先は内閣総理大臣や防衛大臣、沖縄防衛局など6者。抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官など4者。沖縄防衛局には10日午後、嘉数議長と町議会の米国基地問題対策調査特別委員会が同局を訪れて、手交する。」


(4)沖縄タイムス-有害なPFOS含む消火剤が漏れ出す 普天間飛行場で米軍「基地外への流出ない」-2019年12月10日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場内の格納庫で消火システムが誤作動を起こし、有害な有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)を含んだ泡消火剤が漏れていたことが9日、分かった。米軍から情報を受けた沖縄防衛局が6日に沖縄県と宜野湾市に連絡した。防衛局によると米軍は『漏出したほぼ全ての消火剤は除去され、基地外へ流れたことは確認されていない』と説明している。」
②「普天間周辺の河川ではPFOSが高濃度で検出され、基地との関連が指摘されている。河野太郎防衛相は外相時代の今年6月に玉城デニー知事と面談した際に『米軍は普天間の消火剤をPFOSを含まないものに転換中』と説明していた。」
③「防衛局は消火剤が漏れたのは5日午後で、格納庫内の消火システムに関連する装置の操作を誤ったことが原因としている。」
④「米軍は『現地の環境担当者の評価で環境への影響はほぼなく、公共への安全性への懸念もない』とし、再発防止のため消火装置を扱う米兵と雇用者の再教育を徹底したとしている。一方で、漏れ出た消火剤の量や誤作動の原因は明らかにしていない。県と宜野湾市は防衛局を通じて米軍に詳細を問い合わせている。県は詳細を把握した上で対応を検討する。」
⑤「沖縄タイムスは米軍に、環境への影響はないとする基準などを問い合わせているが、9日夜時点で回答はない。米側は5日の夜に防衛局に漏出の情報を提供した。防衛局はあらためて米側に情報を確認した上で、6日夜に県と宜野湾市に連絡。県が9日に報道機関に情報を公開した。」


(5)沖縄タイムス-福岡の町議がなぜ沖縄で?  大麻流通の“闇”「売上は議員活動に使った」 米軍属親子も関与-2019年12月10日 10:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は9日、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)の疑いで福岡県宇美町の元町議時任裕史容疑者(42)(逮捕後の11月に辞職)ら男女計20人を逮捕・書類送検したと発表した。県内在住の米軍属3人や当時高校生だった3人、一般外国人4人も含まれる。」
②「高校生が摘発されたことに、県教育庁は『県外の元町議が県内の高校生への提供に関わっていたことに衝撃を受けると同時に憤りを感じている。引き続き危機感を持って児童生徒の薬物乱用防止に努める』とのコメントを発表した。」
③「県警によると、時任容疑者が知人から大麻を仕入れ、2017年2月ごろから知人の米軍属の男(39)に販売。その軍属が知人ら少なくとも10人に大麻を売りさばいていた。自宅に呼んで直接手渡ししていたという。」
④「時任容疑者は以前県内でバーを経営しており、その時に軍属と知り合ったという。軍属は大麻所持のほか自宅で大麻草6株を栽培。高校生だった軍属の息子が、近くに住む日本人高校生2人に大麻を販売していたとされる。」
⑤「県警が押収した乾燥大麻は220グラム(末端価格115万円相当)。逮捕されたのは軍属3人や軍属の息子、当時高校生だった日本人の男子生徒1人を含む17人。残り3人は書類送検だった。」
⑥「県警は時任容疑者を10月24日に大麻取締法違反(営利目的譲渡)容疑で逮捕。宇美町議会事務局や議員控室などを家宅捜索した。時任容疑者は『売上金は議員活動に使った』などと供述しているという。」
⑦「同町議会事務局によると時任容疑者は14年2月に初当選し2期目だった。事件は沖縄署、県警組織犯罪対策課、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が合同捜査した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-10 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

中村哲さん逝く。(4)

 受け取るその「声」を伝える。

朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年12月6日、「中村医師の死 現場主義を忘れまい」、と社説で論評した。


「朝日」が受け取った「声」。
「朝日」は、「 現場に徹底してこだわり、現地の人々に寄り添う姿勢を貫いた。それなのに……。理不尽さに言葉もない。」、と始める。


(1)30年以上にわたり、アフガニスタンで復興支援に携わった中村哲(てつ)さん(73)が亡くなった。灌漑(かんがい)工事の現場に赴く途中の車が何者かに銃撃された。「あと20年は活動を続ける」と周囲に話していたという。その志を打ち砕いた凶行に怒りを覚える。ともに命を落としたアフガニスタン人の警備員ら5人にも、哀悼の意を表したい。
(2)医師である中村さんが農業支援に取り組んだのは、00年にアフガニスタンで起きた大干ばつを目にしたのがきっかけだ。薬があっても、水と食糧がなければ命を救えない。その無力感から、土木を独学した。
(3)心がけたのは現地の人と同じ目の高さで見て、考え、行動することだ。できるだけ地元の素材を利用し、地元のやり方で、地元の人の力を活用した。外国からの支援者が受け入れられる鍵は「その地の慣習や文化に偏見なく接すること」「自分の物差しを一時捨てること」と話していた。忘れてはならない言葉だ。
(4)中村さんが現地代表を務めるNGOぺシャワール会は、約1600本の井戸を掘り、用水路を引いて、1万6500ヘクタールの農地をよみがえらせた。東京の山手線の内側の面積の2・6倍にあたる。ふるさとに帰還した難民は推定で15万人にのぼる。だが、アフガニスタンの治安は依然として回復の兆しが見えない。反政府武装組織タリバーンや過激派組織「イスラム国」が根を張り、政府に打撃を与える目的で、国際援助機関やNGOを標的にし続けている。
(5)ぺシャワール会も、08年に伊藤和也さん(当時31)が殺害され、活動の見直しを余儀なくされた。大半の診療所を閉め、日本人メンバーは引き揚げた。それでも中村さんは現地に残り、用水路の建設を続けた。「現地の人々の命を守る活動をしているからこそ守ってもらえる」との信念を貫いた。
(6)それを無謀というのは当たるまい。
(7)人道支援においては、政府や国際機関だけでなく、NGOの役割がますます重要になっている。治安の悪い地域にこそ、最も支援を必要とする人がいる。そのことを忘れてはならない。十分な安全対策を講じたうえで、現地の声に耳を傾け、国連などと連携して活動することの意義は大きい。
(8)「私たちは誰も行かないところに行く」。この中村さんの言葉を胸に、ぺシャワール会は今後も活動を続けるという。

 
 「朝日」」は、やはり、中村哲さんから、「声」を受け取っていた。


「人道支援においては、政府や国際機関だけでなく、NGOの役割がますます重要になっている。治安の悪い地域にこそ、最も支援を必要とする人がいる。そのことを忘れてはならない。十分な安全対策を講じたうえで、現地の声に耳を傾け、国連などと連携して活動することの意義は大きい。「私たちは誰も行かないところに行く」。この中村さんの言葉を胸に、ぺシャワール会は今後も活動を続けるという。」。
 そして、「中村さんが砂漠から変えた緑の風景が続くことを祈りたい。」、と。





by asyagi-df-2014 | 2019-12-10 07:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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