2019年 12月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月9日

当たり前の行動が、当たり前と捉えられることができるのか。
「沖縄県金武町の仲間一町長と伊芸区の山里均区長、区行政委員らは9日、嘉手納町の沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、町伊芸区の民間地に米軍が訓練で使用した照明弾3発が落下したことに抗議し、要請書を手渡した。非公開の面談後、記者団の取材に仲間町長は『落下現場は住宅や牛舎、沖縄自動車道など人々の生活空間に近く、一歩間違えれば大惨事につながる。この危険性を沖縄防衛局も認識してほしい』と指摘。全容解明と再発防止策の発表、それまでのキャンプ・ハンセン内における全ての実弾訓練・演習の中止、住宅地付近での訓練・演習の恒久的中止を求めた。」、と琉球新報。
日本という国の人権問題における明らかな瑕疵。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍の射撃訓練中止求める 金武町長、伊芸区長ら国に 米軍の照明弾落下に抗議-2019年12月9日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県金武町の仲間一町長と伊芸区の山里均区長、区行政委員らは9日、嘉手納町の沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、町伊芸区の民間地に米軍が訓練で使用した照明弾3発が落下したことに抗議し、要請書を手渡した。」
②「非公開の面談後、記者団の取材に仲間町長は『落下現場は住宅や牛舎、沖縄自動車道など人々の生活空間に近く、一歩間違えれば大惨事につながる。この危険性を沖縄防衛局も認識してほしい』と指摘。全容解明と再発防止策の発表、それまでのキャンプ・ハンセン内における全ての実弾訓練・演習の中止、住宅地付近での訓練・演習の恒久的中止を求めた。」
③「山里区長は、5日に使用した照明弾の数と訓練場所の公表、レンジ4施設の撤去とレンジ3~5の実弾射撃訓練の即時中止などを求めた。照明弾の火薬が人体や水田の土壌に与える影響については『米軍から影響ないと説明を受けている』と沖縄防衛局の回答があったという。町は落下地点の土壌を採取しており、科学的な分析を行う予定。田中局長は、米軍に原因の究明と対応を強く申し込むと応じたという。」
④「照明弾は5日に1発、6日に2発が見つかった。米軍はキャンプ・ハンセンでの訓練中に使用した60ミリ迫撃砲照明弾と認めている。」


(2)沖縄タイムス-90デシベル以上63回 米軍機の大きな騒音にさらされる保育園 聴力障害になる恐れの音も-2019年12月9日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市にある緑ヶ丘保育園の屋上では、米軍機が同園上空を飛行する様子がたびたび確認されるなど、日常的な騒音被害がなおも続いている。同所に測定器を常設し、騒音被害を調べている琉球大学の渡嘉敷健准教授によると、2018年11月14日から19年9月19日の310日間で90デシベル以上の騒音が計63回測定された。100デシベル以上も計19回あり、最大は19年3月14日の111・1デシベルだった。」
②「『騒音の大きさの目安』では、110デシベルは『自動車のクラクション(直近)』に匹敵し『聴力機能に障害』を及ぼす可能性があるとしている。90デシベルも『騒々しい工場の中』で『うるさくて我慢できない』レベル。」
③「90デシベル以上の騒音が計測された回数は、月別では今年8月の9回が最多。9月も19日までの計測で8回計測され、2番目に多かった。期間中では、一度も計測されない月があった一方で、19年の7月3日から9月19日にかけては24回計測されるなど、時期による偏りも大きい。」
④「渡嘉敷准教授は『(偏りには)嘉手納基地の使用状況と関連性があるのではないか』と分析し『嘉手納と普天間につながるエリアは常に騒音にさらされている』と話す。また『90デシベルは相当大きい音だが、80デシベル以上となると、この倍以上(の数字)にはなる』と、米軍機による日常的な騒音の数はさらに多いと指摘した。」


(3)琉球新報-沖縄のファクトチェック報道を世界会議で報告 シンガポールでメディアサミット-2019年12月9日 07:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【シンガポール=滝本匠】世界のメディア関係者らがシンガポールに集い、フェイク(偽)ニュースやファクトチェック(事実検証)で議論する『信頼されるメディアサミット2019』(グーグルニュースイニシアチブなど主催)で8日、琉球新報の滝本匠東京報道部長が沖縄県知事選とそれ以降のファクトチェック報道の事例と成果を発表した。韓国やインド、マレーシアなど日本よりも進んだファクトチェックの現状も報告された。」
②「2年目となるメディアサミットは、アジアを中心に欧米も含めた28カ国から275人の記者やデジタルメディアの技術者、研究者、政府関係者らが参加した。」
③「滝本報道部長は『沖縄には約70%の米軍基地が集中しており、いつも選挙で大きな争点になる。昨年の知事選では日本の地方メディアとしてはおそらく初めてファクトチェックを実施した。沖縄県知事選後も県民投票や参院選などファクトチェックを続けている』と沖縄での取り組みを報告した。」
①「このほか沖縄タイムスの與那覇里子記者も沖縄県知事選でのファクトチェック記事を出したことを報告した。サミットでは、メディアリテラシーの意義やメディアの信頼構築に向けた取り組みについて専門家からの事例紹介もあった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-09 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

共通テスト「国語」における記述問題の導入中止を求める緊急声明

 国語教育に関わる教員・研究者等有志一同として、2019年12月6日 文部科学大臣萩生田光一あてに、「共通テスト『国語』における記述問題の導入中止を求める緊急声明」(以下、「声明」)を提出した。
 なお、発起人は、木村小夜(福井県立大学教授)・紅野謙介(日本大学教授)・五味渕典嗣(早稲田大学教授)・島村輝(フェリス女学院大学教授)・竹内栄美子(明治大学教授)。


 「声明」の内容は次のもの。



2020年度より実施予定の大学入学共通テストの「国語」では、依然として記述問題が導入される計画になっています。国語教育に関わり、入学試験にも携わってきた私たちは、もとよりマークシート式の問題に限界があり、記述問題にはマークシート式にない柔軟性や、思考力・表現力を問う可能性があることは理解しています。しかし、現行案のまま導入することに対しては、断固として反対します。制度的な不備とともに、記述問題の長所を損なう悪しきモデルを掲げることで、若い世代の自由な発想力や思考力、表現力をむしろ規制してしまうと考えるからです。以下に現行案の致命的な欠陥を指摘します。

1 採点における公正さを担保できません。
記述問題の作成や採点に携わった経験のあるものは、この試験方式には物理的な限界があることを知っています。50万人以上が受験する大学入学共通テストで、採点基準を公正に維持することは不可能です。
2 採点の体制に信頼が置けません。
受託業者は、適切な資格のある者を選抜すると主張していますが、検証ができません。また1月後半に約7千人もの採点要員を確保することも難しく、集めえたとしても、経験的に見て、採点基準の一致や精確な共有、見直し作業ができるとは思えません。
3 自己採点に混乱が生じます。
受験生は自己採点によって二次試験への出願を決定していました。採点基準の曖昧な記述問題では、その出願に不安を抱えます。また文科省が国公立大学に対して記述部分の点数をいわゆる二段階選抜に使用しないよう要請するという報道がありましたが、それが事実であれば、記述問題を導入する意義も必要もないと考えます。
4 今後、質の悪い試験問題を記述問題の手本とすることになります。
採点の揺らぎを減らそうとすれば、問題作成に制約を加えることになります。結果的にいくつもの条件をつけて解答を誘導することは、記述問題の長所を殺してしまいます。また、こうした試験問題をモデルとすることにより、思考や発想の定型化を推し進め、教育に悪影響を及ぼします。

 以上のように、共通テストへの記述問題の導入は、それによって得られるメリットがまったく存在しません。公平・公正な採点を期待できず、さらに問題漏洩、情報漏洩や受託業者による利益相反の危険性が高まります。これを強行すれば、多くの受験生から試験結果の開示請求を受け、混乱を避けることができないでしょう。記述問題の意義や可能性を認めるからこそ、私たちは共通テストへのこのような形での記述問題の導入に反対し、中止を強く要求します。




by asyagi-df-2014 | 2019-12-09 07:32 | 教育 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る