2019年 12月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月5日

 そうだったのだよな。中村哲さんは、第1回沖縄平和賞を受賞したのだった。
その当時、さすがの中村さんだし、沖縄もすごいよなと思ったのだった。
琉球新報は、「アフガニスタンで銃撃され、死亡した中村哲医師は、現地代表を務めるNGO『ペシャワール会』として第1回沖縄平和賞を受賞するなど、沖縄とのつながりも深かった。アフガニスタンで開設する診療所に『戦乱の地域に平和の基地を造ることで県民の気持ちを代弁したい』との思いで『オキナワ・ピース・クリニック』と命名することも語っていた。沖縄に関連して中村医師が残した言葉を振り返る。」、と伝える。
 琉球新報は、中村哲さんの大事な言葉を残してくれている。
「中村医師は2002年に『第1回沖縄平和賞』を受賞した。8月30日に行われた授賞式でのあいさつでは以下のように語っていた。『私たちの活動を【非暴力による平和の貢献】として沖縄県民の皆さまが認めて下さったことは、特別に意味のあることだと受け止めております』。【遠いアフガニスタンでの活動と、アフガンに出撃する米軍基地を抱える沖縄、このコントラストは、現場にいる私たちには圧倒的であります。平和をとなえることさえ、暴力的制裁を受ける厳しい現地の状況の中で物言えない人たちの声、その奪われた平和の声を【基地の島・オキナワ】が代弁するのは、現地にいる日本人として名誉であります』。『沖縄の抱える矛盾、これは凝縮された日本の矛盾でもありますが、米軍に協力する姿勢を見せないと生き延びられないという実情は、実はかの地でも同じです。基地を抱える沖縄の苦悩は、実は全アジア世界の縮図でもあることをぜひお伝えしたいと思います。今回の平和賞は、人としての誇りを失いがちな世界に一矢を報いるものであります。平和賞をめぐる議論があることも私たちは承知しております。しかし、平和とは少なくとも沖縄においては、政治的立場を超えて、全県民が切実な思いで求めておられるものと確信しております』」
 そして、「2017年にも県女性の翼の会主催の講演会で登壇した。そこで中村さんは、現在の国際情勢に関し『世界中が現在、それぞれ非平和的な手段で自分たちの意図を通そうとしている。その中で右往左往しているのが私たちの現実だ。平和がいかに重要なことなのか、私たちの体験を通して伝えたい』と話していた。」(琉球新報)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-アフガニスタンで死亡した中村哲医師が沖縄で語ったこと 現地診療所に「オキナワ」 第1回沖縄平和賞受賞-2019年12月4日 18:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アフガニスタンで銃撃され、死亡した中村哲医師は、現地代表を務めるNGO『ペシャワール会』として第1回沖縄平和賞を受賞するなど、沖縄とのつながりも深かった。アフガニスタンで開設する診療所に『戦乱の地域に平和の基地を造ることで県民の気持ちを代弁したい』との思いで『オキナワ・ピース・クリニック』と命名することも語っていた。沖縄に関連して中村医師が残した言葉を振り返る。」(田吹遥子)
②「中村医師は2002年に『第1回沖縄平和賞』を受賞した。8月30日に行われた授賞式でのあいさつでは以下のように語っていた。『私たちの活動を【非暴力による平和の貢献】として沖縄県民の皆さまが認めて下さったことは、特別に意味のあることだと受け止めております』。【遠いアフガニスタンでの活動と、アフガンに出撃する米軍基地を抱える沖縄、このコントラストは、現場にいる私たちには圧倒的であります。平和をとなえることさえ、暴力的制裁を受ける厳しい現地の状況の中で物言えない人たちの声、その奪われた平和の声を【基地の島・オキナワ】が代弁するのは、現地にいる日本人として名誉であります』。『沖縄の抱える矛盾、これは凝縮された日本の矛盾でもありますが、米軍に協力する姿勢を見せないと生き延びられないという実情は、実はかの地でも同じです。基地を抱える沖縄の苦悩は、実は全アジア世界の縮図でもあることをぜひお伝えしたいと思います。今回の平和賞は、人としての誇りを失いがちな世界に一矢を報いるものであります。平和賞をめぐる議論があることも私たちは承知しております。しかし、平和とは少なくとも沖縄においては、政治的立場を超えて、全県民が切実な思いで求めておられるものと確信しております』
③「沖縄平和賞記念シンポジウム後に米軍基地について以下のように語っていた。『基地がないと生きて行けないという実態は沖縄だけでなく日本全体がそうだ。県民だけが苦しむのではなく、本土に投げ返すべきだ。アフガニスタンは、親米的な政権でないと国が滅びるという現実を考えると、単に沖縄だけの問題ではなくアジア的な広がりを持つ問題だ』」
④「テロ後に、空爆や自衛隊派遣があったことについて『大半の人は【あんな悪いことをする所はやっつけてもいいんじゃないか】という論調に引きずられた。ジャーナリズムも一役買ったのではないか。その根幹にあるのは親米的でないと日本は食って行けないという事情がある。それを暴力的な形で合理化したのは許しがたい。明らかに憲法に違反している』」
⑤「中村さんは、平和賞で贈られた賞金の一部で、アフガニスタンの山岳地帯に『オキナワ・ピース・クリニック』と命名した診療所を開設した。2002年8月31日付の琉球新報によると、診療所を開設したのはアフガニスタンのクナール州ダラエ・ピーチ渓谷のシンザイ村。同診療所は周辺地域の人々にとって唯一の医療機関になるとしている。中村さんは『アルカイダがいるとの情報で、米軍が集結しつつある』と現地の緊迫感を伝え、『紛争の地域であればこそ大事。暴力的な解決や、力で力を押さえ込むのではなく、(クリニックを造ることで)無言の力としたい』『戦乱の地域に平和の゛基地゛を造ることで、県民の(平和を願う)気持ちを力を持って代弁したい』と、クリニックへの思いを込めていた。」
⑥「2017年にも県女性の翼の会主催の講演会で登壇した。そこで中村さんは、現在の国際情勢に関し『世界中が現在、それぞれ非平和的な手段で自分たちの意図を通そうとしている。その中で右往左往しているのが私たちの現実だ。平和がいかに重要なことなのか、私たちの体験を通して伝えたい』と話していた。」


(2)琉球新報-基地周辺 PFOS値高く 県が夏季調査 5地点で米勧告値超え-2019年12月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は4日までに、健康上のリスクが指摘される有機フッ素化合物『PFOS』などに関する米軍基地周辺での2019年度夏季の水質調査結果を発表した。米環境保護庁(EPA)が設定した水道水の生涯健康勧告値を大幅に超えた地点が引き続き確認された。」
②「調査したのは米軍基地周辺の湧き水や比謝川、うるま市川崎ポンプ場の取水源となっている天願川など。県は今調査から国際的に規制の動きが進む『PFHxS』も調査対象に加えたが、同じく高い値が検出された。」
③「普天間周辺では9地点のうち5地点でPFOSと『PFOA』の合計値が米EPAの勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を超えた。超過地点での検出値は1リットル当たり100~1300ナノグラム。PFHxSは同14~540ナノグラムの範囲で確認された。」
④「嘉手納基地の近くでは、比謝川周辺の湧き水や地下水を調べた5地点全てでEPA勧告値を超えた。調査地点でのPFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり340~1800ナノグラム。PFHxSは同410~890ナノグラムが確認された。」
⑤「天願川も調査した4地点全てでEPA勧告値を超えた。PFOS・PFOAの検出値は1リットル当たり71~1100ナノグラム。PFHxSは同19~520ナノグラムだった。」
⑥「県はEPA勧告値を超えた地点の一部では、米軍が使う泡消火剤から分解生成される物質が高濃度で検出されたと指摘。『地下水への泡消火剤の影響が示唆された』としている。一方、天願川は上流側でPFOSよりPFOAの値が3倍高い濃度で検出された。PFOS値の方が高いこれまでの普天間飛行場周辺の調査とは異なる傾向を示したが、県はこの要因について『現段階でコメントは難しい。調査を続けて分析したい』としている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の海上、異例のフロート撤去 大しけ備え-2019年12月5日 11:36


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた埋め立てが進む名護市辺野古沖では5日、大しけに備え、オレンジ色のフロートが撤去されているのが確認された。埋め立てに抗議している市民らによると、台風の接近時以外で撤去されるのは珍しいという。大浦湾内には同日午前、土砂運搬船1隻が入り、土砂を台船へ積み替える作業を行った。K9護岸では、クレーン車が消波ブロックを並べていた。土砂を積んだダンプや生コン車がキャンプ・シュワブ側から複数台入っているのも確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-宮古で発見された「核燃料棒」の正体は? 経産省が発表-2019年12月5日 08:30


 沖縄タイムスは、「経済産業省は4日、11月に宮古島市の海岸で見つかった『ウランペレット(核燃料棒)』と記載された筒状の物体は、同省が配布した教材用の模型だったと発表した。放射性物質ではなく、2002~06年に全国の小中高校に計約1万セットを無料で配っていた。同省は『07年以降は配布していないが、類似の事業を仮に実施する場合は、誤解のない表示を考慮する』とコメントした。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-12-05 17:07 | 沖縄から | Comments(0)

不登校児童生徒の増加。

 西日本新聞(以下、「西日本」)は2019年12月22日の社説を、「不登校の増加が止まらない。文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。」、と始めた。
あらためて、「西日本」の指摘する実態に驚く。
確かに、「17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の『学びの場』の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。」(「西日本」)、とのことを確認しながらも、その深刻さを想う。
 「西日本」の「小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう」、との指摘は次のもの。


(1)千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。
(2)文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。
(3)いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。
(4)こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。


 「西日本」は、最後に、こうした現状に対して、次のことを求める。


(1)進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか‐多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。
(2)教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。



by asyagi-df-2014 | 2019-12-05 05:57 | 教育 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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