2019年 12月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月3日

 首里城再建のあり方が問われている。
 そんな中、沖縄タイムスは、危惧感を伝える。
 「別の理由も垣間見える。新基地をはじめとする政府の沖縄政策に、全国的な世論の理解を醸成する狙いだ。知事は会議後、記者団にその点を問われ『政府はそのようなことはあまり考えていないのではないか』と否定的な見解を示した。しかし、政府関係者は『100億円、200億円で沖縄に恩を売れるなら、とてもリーズナブルだ』。新基地を念頭に、沖縄の『懐柔策』に自信を見せる。」(沖縄タイムス)
 「そんな中、関係閣僚会議への出席は、県サイドの意見を反映させ、県の主体性を示す好機でもあった。だが、懸念されるのが県民の多くが反対する新基地建設への影響だ。玉城氏を支える県政与党関係者は危機感を隠さない。『【国はよくやってくれるじゃないか】【見直した】と受け止める県民も多いだろう。来年の県議選で与野党逆転を目指す政府、与党にとり、県民の意識を変える絶好のチャンスだと捉えているのだろう』」(沖縄タイムス)


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「200憶円で沖縄に恩、リーズナブルだ」 国、新基地理解へ思惑? 首里城閣僚会議に知事参加-2019年12月3日 13:40


 沖縄タイムスが、表題について次のように報じた。


①「首里城の再建に向けて2日、菅義偉官房長官を中心に関係閣僚が顔を並べ、国との連携を求める玉城デニー知事の話に耳を傾けた。都道府県知事が、政府の関係閣僚会議に出席するのは異例。『沖縄に寄り添う』姿を前面に打ち出す政府と、主体性を示したい県。名護市辺野古の新基地建設で対立する両者の協働歩調には、それぞれの思惑も絡む。」 (東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「関係閣僚会議は、複数の省庁にまたがる重要課題に対応するため、政府が設置する。政府関係者は『一都道府県のテーマだけで関係閣僚会議を設置するのは珍しい』と話す。今回、知事の出席を求めたのはなぜか。政府は、火災直後から国費で再建することを明言している。だが、参考となるこれまでの復元の経緯や歴史、技術は県側にも豊富な蓄積があり、意見を聞くのは不可欠だからだ。」
③「別の理由も垣間見える。新基地をはじめとする政府の沖縄政策に、全国的な世論の理解を醸成する狙いだ。知事は会議後、記者団にその点を問われ『政府はそのようなことはあまり考えていないのではないか』と否定的な見解を示した。しかし、政府関係者は『100億円、200億円で沖縄に恩を売れるなら、とてもリーズナブルだ』。新基地を念頭に、沖縄の『懐柔策』に自信を見せる。」
④「再建が国主導の様相を呈する中、県内では所有権の移転を含め検討し、県に主体的な取り組みを求める声も高まっている。ただ、自主再建には多額の財政負担が伴う。知事は記者会見で一度は所有権移転を議論する必要性に言及したものの、すぐに『今の段階で、私の頭には想定も何もない』などと軌道修正。逡巡(しゅんじゅん)している姿がうかがえる。」
⑤「そんな中、関係閣僚会議への出席は、県サイドの意見を反映させ、県の主体性を示す好機でもあった。だが、懸念されるのが県民の多くが反対する新基地建設への影響だ。玉城氏を支える県政与党関係者は危機感を隠さない。『【国はよくやってくれるじゃないか】【見直した】と受け止める県民も多いだろう。来年の県議選で与野党逆転を目指す政府、与党にとり、県民の意識を変える絶好のチャンスだと捉えているのだろう』」
⑥【関係閣僚会議の主な出席者】: 菅義偉官房長官、衛藤晟一沖縄担当相、赤羽一嘉国土交通相、長谷川岳総務副大臣(高市早苗総務相の代理)、麻生太郎財務相、萩生田光一文部科学相、江藤拓農林水産相、玉城デニー知事


(2)沖縄タイムス-新基地建設と首里城再建 結びつく? 玉城デニー知事の見方は-2019年12月3日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城再建のための関係閣僚会議終了後、玉城デニー知事と記者団の主なやりとりは次の通り。」
②「-菅義偉官房長官から首里城再建の基本方針の策定に関する発言があったが。:『おそらく、国で決める基本方針、そして私たちも県としての基本方針をそれぞれで決めることになると思う』」
③「-防火対策、スプリンクラー設置などの話は。」『具体的な話はなかった。(再建の)進め方の確認だった』」
④「-県の再建計画は今回の有識者会議の議論も反映させるのか。:『ロードマップなどスケジュールがこれから議論されると思う。私の思いは2022年、復帰50周年に首里城復元へのスタートをさせてもらえるよう県としてしっかり準備をしたい』」
⑤「-政府の取り組みが米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境整備につながるという懸念はあるか。:『政府はそのようなことは考えていないと思う』」


(3)沖縄タイムス-どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論-2019年12月3日 08:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の市議会自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)は2日開会の12月定例会本会議で、同条例を『廃止すべきものと決定した』との審査結果を報告した。これに対し、野党の全市議9人中8人が一斉に反発。新垣重雄氏は条例が2年半かけて制定された経緯を指摘し『特別委の約5時間の審議で結論を出すのは拙速すぎる。廃止の根拠も薄弱だ』批判した。」
②「井上美智子氏は、石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が、条例を根拠に昨年12月、直接請求された意義を強調。『地方自治法の規定よりも踏み込み、市長の実施義務も発生する。行政に対して市民が声を上げることは大事だ』と訴えた。」
③「内原英聡氏は2016年3月に改正条例が全会一致で可決されていることを指摘。『根底から覆すほどの理由があるとは考えがたい。議論の跡が見受けられない』と疑問視した。」
④「友寄委員長は委員会で『「市民』の定義に疑義が集中したことなどの理由を挙げ、住民登録をしていない外国人や反社会的な個人まで『【市民】になり得る』などと理解を求めた。
⑤「これに対し、前津究氏は『住民登録がない市民は認めないのであれば、石垣島祭りの市民パレードや姉妹都市交流はどうなるのか。もっと幅広く捉えられないのか」と抗議。条例の廃止には廃止条例の可決が必要。友寄委員長は今議会への議案提出は『分からない』、中山義隆市長は『(委員会の)調査報告を精査した上で対応を考えたい』と述べるにとどめた。」


(4)琉球新報-「目的外使用」に怒り 区民、続く渋滞に反発も 安和桟橋搬出開始から1年  辺野古新基地建設-2019年12月3日 10:33


 【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、市安和の琉球セメント桟橋から埋め立て用土砂の海上搬出が始まり3日で1年。本部半島の鉱山などから採取した土砂が船に積み替えられ、辺野古の海に連日送られている。安和区民らは地域が基地建設に利用されていることへの怒りや目的外使用への批判を訴える一方、交通渋滞への反発など、複雑な心境で見つめる。

 安和桟橋や本部港塩川地区で作業の監視を続ける本部町島ぐるみ会議によると、昨年12月から今年10月までに安和桟橋から運搬船415隻、塩川地区から47隻分の土砂が搬出された。阿波根美奈子事務局長は「行政に(基地建設阻止の)有効な手段を講じてほしい」と話す。

 桟橋前の交差点では土砂を積んだ大型車が40台以上並ぶ日もある。10月、県警は「交通量と事故の増加」を理由に、桟橋付近の国道449号に転回禁止標識を7カ所設置した。県警は抗議行動とは「無関係」としている。

 安和に暮らす70代男性は「(抗議で)渋滞が起こり大変だ」と憤る。区内では抗議活動参加者の駐車が迷惑だという声もあるという。安和区の幸地隆作区長は「(桟橋使用に)反対するにしても、区に迷惑のない方法でやってほしい」と語る。

 一方、区民の長山豊樹さん(35)=団体職員=は「辺野古の基地建設に、安和が関わることになるとは夢にも思わなかった」とし、新基地建設に反対する立場から「区にある桟橋が目的外使用され、赤土が流出している。住民の生活を守ってほしい」と述べた。


(5)琉球新報-騒音賠償で集団提訴 嘉手納・普天間 差し止め求めず-2019年12月3日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺住民が、航空機の騒音被害に対する損害賠償を国に求め、それぞれ那覇地裁に集団で提訴したことが2日、原告側への取材で分かった。11月30日付で、飛行差し止めは求めていない。」
②「原告側代理人によると、嘉手納の周辺住民110人が計約1億2700万円、普天間周辺の102人が計約7100万円を請求。従来の判決の賠償基準額では不十分として、額を引き上げるよう求めている。」
③「原告の大半は、これまで騒音被害訴訟に加わっていない住民という。米軍機と自衛隊機の騒音を巡っては、過去に生じた被害分の賠償のみを認め、飛行差し止めは認めない司法判断が定着している。」
④原告側は「判断を覆すのは難しい」として、損害賠償だけを請求した。
⑤「原告側の堤正明弁護士(東京)は『原告が増えれば、国も(飛行差し止めを含め)対応を考えざるを得ない。世論喚起につなげたい』として、原告の募集を継続する考えを示した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-12-03 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

「自助」「共助」は、「公助」が大前提ではないか。(1)

 「公助」の削減のために、「自助」「共助」の拡大を隠れ蓑にする。
社会保障費の削減のために、成長戦略の欺瞞を強弁する中で、民営化路線を追求する。
もたらされてきたのは、貧困の拡大であり、個人や地域の格差の拡大である。
 生きることの価値が、切り売りされてしまっている。
 行われているのは、まさしく、棄民政策である。
 やはり、このことを問わなければ。


 琉球新報(以下、「新報」)は2019年11月29日、「75歳以上医療負担増 高齢者への配慮不可欠だ」、と社説で論評した。
 「新報」の指摘は、「75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を現在の原則1割から原則2割へと引き上げる方向で政府が本格的な検討に入った。」、ということに関してである。
 「新報」の次のように批判する。


(1)74歳の人が75歳に到達した後、そのまま2割負担を維持してもらう案や、75歳以上全員を2割にする案があるという。どちらにしても、医療へのニーズが高い高齢者に対する厳しい仕打ちだ。
(2)本来、治療を必要とする人が経済的な理由で受診を控える事態を招きかねない。少なくとも経済的弱者に配慮する仕組みが不可欠だ。幅広く国民の意見を聞きながら、多角的に検討する必要がある。


 「新報」は、この批判の根拠を次のように示す。


(1)厚生労働省の発表によると、2018年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費(概算)は前年度を約3千億円上回る42兆6千億円に達した。団塊世代が後期高齢者に入り始める22年度以降、さらに膨張すると見込まれる。
(2)1人当たりの医療費は、75歳未満の22万2千円に対し、75歳以上は93万9千円で、4倍を超える。高齢になると、どうしても体に変調を来しやすくなる。医療機関を受診する機会が増えるのは避けられない。
(3)75歳以上の医療費の4割は現役世代が払う健康保険料からの支援金で賄われている。後期高齢者の負担を増やすのは世代間の公平性を確保するためだという。そうした政府の考え方を無批判に受け入れていいのだろうか。
(4)理由もなく好き好んで医療機関を受診する人はいないだろう。その必要があるから医師に診てもらうのである。後期高齢者の医療費が増えるので負担も増やす―というのは安易な解決策に映る。
(5)長い年月にわたって社会に貢献してきた人たちには敬意を払い、いたわりをもって対応しなければならない。現役世代が一定程度負担するのは当然だろう。


 しかし、政府の方針は、これだけに留まらない。「医療制度改革では、年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする『ワンコイン負担』制度の導入も論点として上がっている。国民全体の外来受診は年間約21億回。徴収額が一律100円なら年2100億円、500円なら年1兆円規模の窓口負担増が予想される。財政的にはプラスになるが、日本医師会などが反対し、導入は厳しい情勢だという。」、と「新報」は指摘する。


 結局、「新報」は、「財務省は、12月中旬にまとまる全世代型社会保障検討会議の中間報告に、2割負担への引き上げを盛り込みたい意向というが、議論が尽くされているとは言い難い。連合は『年齢に関係なく、収入などに応じた負担割合にすべきだ』として、抜本的な制度改正を主張している。政府は実現の可能性を追求すべきだ。誰でも年を取れば高齢者になる。負担と給付の問題は国民一人一人に突き付けられた課題だ。一部の人たちの主張だけを聞いて判断するなら拙速のそしりを免れない。」、と断じる。


 はっきりしていることは、「高齢になると、どうしても体に変調を来しやすくなる。医療機関を受診する機会が増えるのは避けられない。」(「新報」)、との「新報」の指摘は、制度設計そのものがこのことを前提にしなけれなばらないことを言い当てているだけである。
 つまり、この国のあり方を変えるしかないのだ。




by asyagi-df-2014 | 2019-12-03 07:53 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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