2019年 12月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月2日

「同日正午すぎの米軍キャンプ・シュワブゲート前では、この日2回目の資材搬入が行われ、反対する市民ら約50人が座り込みで抗議活動を展開。3日は琉球セメント安和桟橋からの土砂搬出が始まって1年が経過するのを前に、明日予定されている『安和海上大行動』に向けても気勢を上げ、『われわれは最後まで戦う。屈しない』などと抗議したが機動隊に排除された。」、と沖縄タイムス。
機動隊からの排除。
この言葉の意味を噛みしめる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「われわれは屈しない」 辺野古シュワブゲート前、50人座り込み-2019年12月2日 15:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄名護市辺野古の新基地建設現場となっている米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『「K8』護岸では2日午前9時20分ごろ、台船が接岸しておらず、埋め立て用土砂の陸揚げや作業の様子は確認できなかった。海上はうねりが強く強い寒風が吹きつけた。」
②「同日正午すぎの米軍キャンプ・シュワブゲート前では、この日2回目の資材搬入が行われ、反対する市民ら約50人が座り込みで抗議活動を展開。3日は琉球セメント安和桟橋からの土砂搬出が始まって1年が経過するのを前に、明日予定されている『安和海上大行動』に向けても気勢を上げ、『われわれは最後まで戦う。屈しない』などと抗議したが機動隊に排除された。」
③「この日、抗議行動に参加するためキューバから一時帰国した日本・キューバ友好協会の宮本眞樹子常任理事は『沖縄の実態を国民が認識していない。沖縄の基地負担が世界に伝わるように個人で発信し続けたい』と訴えた。」


(2)沖縄タイムス-来年度から始まる「会計年度任用職員制度」とは? 沖縄県が説明会-2019年12月2日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2020年度から始まる会計年度任用職員制度の導入に向け、県人事課は非常勤職員(非正規職員)の業務の定義を整理するなど、導入に向けた準備を進めている。県は11月28日、各部局の担当職員に新制度に伴う会計年度任用職員の取り扱いに関する説明会を開催した。説明会で県は『法改正により、常勤と非常勤の定義が整理された』として、20年度以降は、従事する業務の性質と、その勤務時間から分類されると説明した。」
②「県は、会計年度任用職員は『マニュアルに沿って対応可能な、定型的業務で正規職員の補助的な業務を行う』とし、常勤職員と勤務時間がほとんど変わらない職であっても、あくまでフルタイムではなく、パートタイムの会計年度任用職員とするとしている。」
③「県人事課によると、県の19年度の非常勤は特別職非常勤が252人、一般職非常勤が1081人だが、法改正により、20年度は特別職非常勤が31人、会計年度任用職員が1301人となる。」
④「一般職非常勤が会計年度任用職員に移行されるほか、特別職非常勤の要件を厳格化する。同職では、現在設置されている嘱託員など、専門的な知識や経験に基づいて、助言、調査、診断などを行うものに該当しない職は、統廃合を行った上で、会計年度任用職員または任期付き職員とするとしている。」
⑤「会計年度任用職員制度の導入により、県の知事部局では約4億7千万円、県全体では約18億円の人件費増加が見込まれている。総務省は法改正に伴う人件費の増加分は、地方交付税で手当する方針だが、政府内には『自治体が行革を進めて自ら財源を確保するべきだ』との意見もある。」
⑥「県人事課は、大幅な負担増加になるとして『交付税の措置など、国の財政措置については大いに懸念を持っている』と話し、不安の色を隠さない。また、人件費上昇が採用枠の減少につながる可能性については『現状ではその動きはない。20年度については現状維持になる見込みだ』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-セントラル社、80億円で受注 辺野古の海上警備継続へ-2019年12月2日 11:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①@沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄防衛局の『シュワブ海上警備業務』を、12月以降も引き続きセントラル警備保障(CSP、東京)が受注したことが分かった。一般競争入札で契約金額は80億7千万円、予定価格に対する落札率は96%だった。実施期間は12月1日から2022年1月1日までの25カ月間。」
②「CSPは入札を経て、17年12月から海上警備に参入した。この2年間に賃金未払い、勤務中の警備員の酒気帯び、SNS投稿などが問題化した。海上警備は前受注者のライジングサンセキュリティーサービス(東京)の時代から、問題が絶えない。」
③「一方、キャンプ・シュワブゲート前などに立つ『シュワブ陸上警備業務』は20年2月1日から21年1月1日までの11カ月間、引き続きテイケイ(東京)が受注した。契約金額は30億8千万円、落札率は93%だった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-12-02 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県石垣市で起こっていること。「自治基本条例の廃止を」とは。

 何が起きているのか。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年11月27日、「石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。」、と報じた。
「新報」は、このことを「“自治体の憲法”を廃止? 『自治基本条例の廃止を』石垣市議会の調査特別委が結論『いくつかの不備がある』」、としたのである。
不備があるとしても、一足飛びに基本条例を廃止するとはどういう事態なのか。 
 このことについて、「新報」は2019年11月28日、「自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか」、と論評した。
「新報」の「『自治体の憲法』といわれる自治基本条例を廃止する動きが石垣市で浮上した。」、とする批判は、次のものである。


(1)石垣市議会の市自治基本条例に関する調査特別委員会が条例を廃止すべきだとの結論を出したのだ。
(2)自治基本条例は2010年、県内で初めて石垣市で施行された。市政運営の最高規範と位置付けられる。情報共有、市民参加、協働、多様性尊重の原則を掲げた。市政運営の公正の確保と透明性の向上のため市民への説明に努めるよう市に求めている。
(3)廃止を主張するのは条例の理念を含め全てを否定するに等しい。情報の公開・共有、市の説明責任、安心・安全なまちづくり、自然環境の保全・再生、文化の継承・発展といった規定まで不要だと判断しているのだろうか。


 また、「内容に疑義があれば、まずは改正を求め、一つ一つについてその是非を議論するのが筋だろう。いきなり廃止を求めるのはあまりにも乱暴だ。」、との指摘を次のように行う。


(1)調査特別委は「(条例に)いくつかの不備が見られる」などと与党が主張して今年3月に設置された。野党は反発し委員に加わっていない。
(2)審議では、条例が全会一致で可決されていない経緯を踏まえ、仕切り直しをすべきだといった意見が出たという。
(3)「市内に住み、又(また)は市内で働き、学び、若(も)しくは活動する人」という市民の定義について、住民登録をしていない人も含まれると問題視する発言もあったようだ。
(4)不適切と思われる部分があるのなら改正を提起することも可能だ。同条例は「市民の意見を踏まえて、この条例の見直しを行い、将来にわたりこの条例を充実発展させるものとする」とうたう。
(5)見直しに当たっては審議会を設置し、諮問しなければならないと定めている。廃止に関する規定はない。


 どうやら、今回の石垣市の本音は、「新報」の次の指摘にあるらしい。


(1)条例には住民投票に関する規定がある。有権者の4分の1以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとする。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」と明記している。
(2)石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集めて住民投票の実施を市に直接請求した。その根拠としたのが基本条例だ。市議会は今年2月、市提案の住民投票条例案を否決した。求める会が市を提訴し係争中だ。
(3)条例廃止まで踏み込む理由は何なのか。住民投票実施のためのハードルを上げたい思惑もあるのだろうか。疑問は尽きない。


 「新報」は、最後に、「自治基本条例は、開かれた議会運営を図ることで市民の意思を反映し、市民福祉の増進に努めなければならないと議会に求めている。廃止すべきだという決定は多くの市民の意思に反するものではないのか。特別委には、廃止が必要な理由を筋道立てて明らかにする責務がある。」、と見解を示す。




by asyagi-df-2014 | 2019-12-02 07:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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