2019年 11月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月28日

 県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が行われた。
 このことについて、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」、と琉球新報。
裁判の入り口論については、「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自治基本条例の廃止を議会が求めることの何が問題か-2019年11月28日 11:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市議会の調査特別委員会で廃止を求めることが賛成多数で決まった自治基本条例は、住民自治に基づく基本原則を位置付けており『自治体の憲法』とも呼ばれている。同市の市自治基本条例に関する調査特別委員会は今年3月に設置され、これまで5回の議論を重ねてきた。委員からは市民の定義や制定に至った過程、条例の理念などを疑問視する指摘があり、廃止要求の決定に至ったという。識者は『条例制定を目指す自治体に反対の陳情が出される事例は把握しているが、制定された自治体に廃止を働き掛ける事例は聞いたことがない。自治の否定だ』と批判する。」
②「自治基本条例は2001年4月に北海道ニセコ町が全国で初めて施行した。行政の施策に市民の声を取り入れることなどを理念に盛り込んでいる。NPO法人公共政策研究所によると、ニセコ町での制定を皮切りに、今年8月までに、全国377自治体で同趣旨の条例が施行されている。県内では石垣市のほか読谷村で自治基本条例、西原、南風原の両町でまちづくり基本条例が施行されている。」
③「水澤雅貴NPO法人公共政策研究所理事長は、石垣市議会の調査特別委の決定について『石垣市の条例には社会情勢の変化など、市民の声を受けて、条例を見直す規定も設けられており、廃止要求は唐突の印象が否めない』と指摘した。その上で『9条3項は市議会は意思決定の過程を市民に明らかにしなければならないと定めている。議会は議論の在り方や内容を市民に説明する義務がある。条例を順守する義務を負う議会が自治を否定していることになる』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-「軟弱地盤など辺野古工事は問題」 玉城知事、埋め立て撤回の正当性強調 国は門前払い求める-2019年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」
②「山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」
③「法廷に立った玉城デニー知事は沖縄の過重な基地負担の歴史を紹介した上で、辺野古の新基地建設を巡る国の対応を批判。2013年12月の埋め立て承認後、軟弱地盤の存在が明らかになったことや、沖縄防衛局が留意事項を順守しなかったことなどを指摘した。承認撤回は『防衛局が法令上順守すべき義務と責任を果たしていないことが認められたため』と説明。国交相裁決は根拠のない違法なものだと訴えた。」
④「2月の県民投票で辺野古反対の民意が示されたことにも触れ、『政府が民意を無視して工事を強行することは民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの』と強調。裁判長には『実体審理を尽くし、正しい判断をしてほしい』と述べた。」
⑤「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」
⑥「行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。県は地方自治法にも基づいて裁決取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部で10月に敗訴し、最高裁に上告している。」


(3)沖縄タイムス-首里城再建へ沖縄県議の報酬削減 月額2万円に決まる 直接の寄付を避けたワケは-2019年11月28日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は27日の各派代表者会で、首里城再建支援に向けた県議の議員報酬削減額を月2万円とすることを決めた。11月定例会で『議員報酬の臨時特例条例』を議員提案し、来年1月から任期満了の6月まで減額する。」
②「議会事務局によると、これまで県審議会の答申による報酬減はあったが、臨時の条例を定めて削減するのは初めてだという。」
③「県議は定数48人のうち、現在46人。6カ月間で552万円を削減する。削減分を直接的に首里城再建に充てるわけではなく、県が議員報酬として支出しないため、県の一般財源として積み増される形だ。」
④「当初、県議会は寄付を検討したが、県選挙管理委員会が『寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある』との見解を示したため断念した。」


(4)沖縄タイムス-「親に申し訳ない」「ネットでお荷物とたたかれる」 ひきこもり、実態把握進まず届かぬ支援 高まる危機感-2019年11月28日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自己責任や家族の問題として語られがちで、行政による支援が行き届かずにきたひきこもり。子どもや親自身の高齢化で危機感が高まり、一部の当事者家族が2016年に県に実態調査などを求めたが、3年たっても大きな進展はない。県内にどれほどの人が、どんな困り事を抱えているのか。支援に必要な基本情報さえ、まだ十分には分かっていない。」(「家族のカタチ」取材班・篠原知恵)
②「県内で最も早く、2003年から月1度の交流を重ねる中部地区の家族会『ひきこもりを考える交流会』は24日、開催203回目を数えた。以前の会合場所は県中部保健所だったが『自助グループの利用は目的外使用に当たる』として利用を断られ、現在は出席者から1家族当たり月300円を集め、有料の会議室を借りて運営している。」
③「中部地区だけで、記録が残る06年以降の参加者は計100家族1500人以上。発足して16年間、子どもの状況が一進一退を繰り返す家族もいれば、連絡が途絶えた家族も。同会で会員の子どもが『就職した』と確認できているのは2事例にとどまる。」
④「『10年間ひきこもった息子が仕事に就いたがすぐに辞めた』『子どもが25年間全く医療に関われずにいる』-。同じ悩みを抱える家族同士で子どもの現況を報告し、互いにアドバイスを交わす。親戚や近隣にも10年以上、息子のひきこもりを隠し続ける60代の女性は『育て方が悪かったからと批判されそうで怖い。本音が言える交流会が心の救い』と話す。」
⑤「家族会と関わる40代の元当事者男性は、実家で6年間ひきこもり生活を送った経験がある。『親への申し訳なさに加え、インターネットで国のお荷物などとたたかれているのを目にし、外に一層出られなくなった。助けを求めても支援につながりきれず、そのたび突き落とされる気分になった』と明かす。80代の親が50代の子を支え困窮する『8050問題』が顕在化しつつある中『社会はひきこもりから目を背け、出口を長年シャットダウンしてきた。いま放置すれば、さらに問題は深刻になる』と訴える。」
⑥「県内各地でそれぞれ交流を続けていた家族会がまとまり、結成した『引きこもりを考える会おきなわ』豊里友治会長)が、県議会への陳情で求めたのは(1)40歳以上を含めた実態調査(2)ひきこもり支援が受けられる地域ごとの居場所の設置(3)親の会や支援者、行政による連絡協議会の実施-の3点。だが『前に進んだ実感はない』(豊里会長)状況だ。県が17年にアンケートしたことも知らされていない。豊里会長は『行政なら職もなく税金も払っておらず、医療にもつながっていない人を把握できるはずだ。インターネット上だけでなく、他の自治体を参考に再調査をしてほしい』と訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-28 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

何と、米国は思いやり予算を5倍要求だと。

 2019年11月19日、沖縄タイムスと琉球新報が日本政府の「思いやり予算」について社説で取りあげた。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)が「[思いやり予算5倍要求]日本側は毅然と対応を」、琉球新報(以下、「新報」)が「駐留経費増額要求 いびつな『同盟』見直しを」、とそれぞれ論評している。
一方、政府側は、いつも通りの対応をしている。毎日新聞は2019年11月18日、「 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、トランプ米政権が7月に日本政府に対し、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍に増やすよう要求していたとの報道について、『そのような事実はない』と否定した。」、と報じた。
 ということで、「タイムス」と「新報」で、この問題を考える。
 まず事実を両社は次のように捉える。


(「タイムス」)
(1)トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の5倍増を日本政府に打診していたことが明らかになった。今年7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が来日した際に日本側に伝え、日本側は拒否したという。一方的で理不尽な要求である。日本は2019年度予算で思いやり予算約1974億円を計上している。単純計算で5倍にすると、9800億円以上の巨額に上る。
(2)思いやり予算について最後に公表された04年の米国防総省の報告書によると、日本は在日米軍駐留経費の74・5%、約4分の3を負担している。同じ同盟国の韓国やドイツ、英国、イタリアなどと比べても負担割合は突出して大きい。
(3)思いやり予算は1978年度に始まった。円高による米側の負担増に伴い、日米地位協定で本来米側が支出すべき費用も肩代わりしはじめた。当初は基地従業員の福利費用などにとどまっていたが、日米の特別協定を結んだ87年度以降は、日本が基地従業員の給与や光熱費、訓練移転費を支出している。
(4)5年間の協定は2021年3月末で期限を迎える。交渉は来春にも本格化しそうだ。
防衛省関係者は米側の要求について「日本の反応を見たかったのだろう」と感想を述べたというが、毅然と向き合ってもらいたい。

(「新報」)
(1)在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行の5倍の増額を求めていた。トランプ氏の法外な要求をむしろ奇貨として、ゆがんだ日米の「同盟」関係を見直していくべきである。
(2)国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官(当時)が7月に来日した際、韓国政府に在韓米軍の負担を5倍に引き上げるよう求めると説明し、日本も同様の増額を検討すべきだと迫ったという。増額要求は来年の大統領選に向け、貿易交渉など経済面を含めて日本の譲歩を引き出そうとするトランプ氏特有のディール(取引)との見方も強いが、今後圧力を強めるとみて間違いないだろう。
(3)日本側はボルトン氏に対し「日本は既に同盟国の中で最も高い割合を負担している。非現実的だ」と拒んだ。だが安倍政権は昨年もトランプ氏に言われるがまま、105機に上る最新鋭ステルス戦闘機など高額な米国製武器の大量購入を決めている。拒否の姿勢が変わらない保証は全くない。
(4)日本は米軍基地の光熱費や基地従業員の給与、施設整備費なども負担している。日米地位協定上、本来は米側が出すべき分野でも解釈拡大や特別協定の締結などによって支出を拡大させてきた。駐留経費負担は19年度予算で約1974億円。このほかにも基地周辺対策費や米軍用地の借料、漁業補償、辺野古の新基地建設を含む米軍再編経費や日米特別行動委員会(SACO)関連経費、基地交付金など在日米軍関係経費の総額は約8千億円に達するといわれている。


 次に、この問題を何が引き起こしているのかについて、両社は、次のように把握する。

(「タイムス」)
(1)トランプ大統領は来年、再選が悲願の大統領選を控えており、外交的な得点は有権者へのアピールになるからだ。
(2)実際、9月から交渉が始まった韓国に対しても在韓米軍駐留経費の来年以降の負担額について、今年の5倍以上の47億ドル(約5100億円)を提示したと報じられている。
(3)トランプ氏は選挙中から一貫して「誰かが日本を攻撃したら、われわれは駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい」などと日米安保を疑問視する発言を繰り返してきた。「安保ただ乗り論」で日本側をゆさぶり、さまざまな交渉を有利に運ぶ狙いがうかがえる。元国防長官がかつて議会で「米軍にとって日本駐留は、必要とあれば常に出動できる前方基地として使用できる。日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれる」などと利点を強調したことがある。トランプ氏は日米安保への理解を欠いている。
(4)トランプ氏の外交における基本姿勢はディール(取引)である。5倍増の要求をふっかけてだんだん落として決着させることを狙っているのかもしれない。

(「新報」)
(1)増額要求は来年の大統領選に向け、貿易交渉など経済面を含めて日本の譲歩を引き出そうとするトランプ氏特有のディール(取引)との見方も強いが、今後圧力を強めるとみて間違いないだろう。


 両社は、最後に、次のように主張する。

(「タイムス」)
(1)懸念されるのは安倍晋三首相がトランプ氏の売り込みに米国製兵器の「爆買い」をのまされていることだ。日本政府は日米交渉にどう臨むべきなのか。辺野古新基地建設の見直しをはじめとする沖縄の負担軽減策と抱き合わせ、どこに着地点を見いだすのか知恵を絞るべきである。
(2)思いやり予算について米側と毅然と対応しながら、同時に交渉の中に沖縄側の要求を入れ込むべきだ。

(「新報」)
(1)「同盟国の中で最も高い割合を負担」という説明はその通りだ。試算では駐留経費の負担割合は2015年度で実に86・4%に上る。韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べ突出していることを改めて指摘しなければならない。
(2)米側の求めに応じて日本国民の負担をさらに拡大させるような過ちはもう許されないことは当然だ。一方でトランプ氏はこれまで日米安保条約について「不公平な合意だ」とたびたび不満を述べている。米国による日本防衛義務が、片務的で不公平だと言いたいようだ。だが日本の経費負担に支えられた広大な米軍基地の自由使用によって米国がアジア太平洋地域への影響力を長年行使し、さらには世界戦略の拠点としてその機能を強化させてきた歴史をトランプ氏はどれだけ知っているのか。まして、沖縄がその犠牲となり戦後74年たった今も過重な基地を負担し続けている状況など理解していないだろう。
(3)日本政府はこの機会に、対米従属姿勢から脱却して健全な「同盟関係」を構築する方向にかじを切り、虚心坦懐に米側と協議すべきである。そしてその中で、特定地域に安全保障の負担を集中させている異常な状態の解消を優先させるべきなのは言うまでもない。


 確かに、沖縄の二紙の主張は、「目下の同盟」として、沖縄に犠牲を負わせる中で、安易にその場をしのいできた日本政府の「やり方」を突く。
米軍再編という目的に、「トランプ流」という手法が加えられていることから、日本政府の責任は、限りなく重たい。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-28 07:52 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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