2019年 11月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月27日

 非常に大事な裁判が始まった。
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」、と沖縄タイムス。
まずは、裁判の入り口が論点に。
 「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」(沖縄タイムス)が争われることに。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「軟弱地盤など辺野古工事は問題」 玉城知事、埋め立て撤回の正当性強調 国は門前払い求める-2019年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」
②「山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」
③「法廷に立った玉城デニー知事は沖縄の過重な基地負担の歴史を紹介した上で、辺野古の新基地建設を巡る国の対応を批判。2013年12月の埋め立て承認後、軟弱地盤の存在が明らかになったことや、沖縄防衛局が留意事項を順守しなかったことなどを指摘した。承認撤回は『防衛局が法令上順守すべき義務と責任を果たしていないことが認められたため』と説明。国交相裁決は根拠のない違法なものだと訴えた。」
④「2月の県民投票で辺野古反対の民意が示されたことにも触れ、『政府が民意を無視して工事を強行することは民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの』と強調。裁判長には『実体審理を尽くし、正しい判断をしてほしい』と述べた。裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」
⑤「行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。県は地方自治法にも基づいて裁決取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部で10月に敗訴し、最高裁に上告している。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の知事「公表遅れ、おわび」 観光客数の集計ミス 1千万4300人に上方修正-2019年11月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が999万9千人と発表した2018年度の観光客数が、航空会社の報告漏れで1千万人を超えていた件で、県は26日、同年度の観光客数を1千万4300人(5300人増)に修正したと発表した。これに伴い観光収入も7340億5600万円(5億7900万円増)に変更した。」
②「玉城デニー知事は『8月時点で疑義が生じたにもかかわらず公表が遅れ、関係者におわびしたい。公表数値のチェック体制強化に努める』とコメントを発表した。」
③「修正があったのは、18年7~8月の全日本空輸(ANA)の石垣―伊丹路線。修正後の両月の観光客数は7月が88万5800人(1700人増)、8月が104万1500人(3600人増)だった。」
③「県文化観光スポーツ部の新垣健一部長によると、今年8月16日に7月の観光客数を取りまとめていた際に、前年7月の観光客数の報告漏れを把握。同社へ正確な数値の報告を求めた。玉城知事への報告は10月4日だったという。報告漏れを把握して3カ月以上が経過して公表したことについて、新垣部長は『スピード感を持って取り組めばよかった。統計データの重要性を再認識しなければならない』と謝罪。再発防止については『各企業へ正確な数値の報告をしてもらえるよう、協力を求めたい。担当部局の確認態勢の強化を図りたい』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-「工事に協力しないで」 埋め立て用土砂の運搬に抗議 辺野古新基地-2019年11月27日 12:38


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市安和の琉球セメント桟橋付近では27日午前、同市辺野古の新基地建設埋め立て用土砂の搬入が続いている。土砂の搬入を止めようと、新基地建設に反対する市民ら約30人が土砂を積んだ工事車両に向かって『辺野古の海が死んでしまうよ』『違法工事に協力しないで」と抗議の声を上げた。付近の海では、土砂を積んだ運搬船の出港を阻止しようと市民らがゴムボート2艇とカヌー8艇で抗議したが、午前10時半ごろ海上保安官に一時拘束された。運搬船は午前11時ごろ出港し、新たな運搬船が桟橋に接岸して土砂の積み込み作業が進んでいる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-首里城支援へ議員報酬を月2万円カット 沖縄県議会-2019年11月27日 14:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の各派代表者会で、首里城再建支援に向けた県議の議員報酬削減額を月2万円とすることを決めた。11月定例会に『議員報酬の臨時特例条例』を議員提案し、来年1月から任期満了の6月まで減額する。県議は定数48人のうち、現在46人。6カ月間で552万円を削減することになる。552万円は議員報酬として県から支出されず、県の一般財源となる。当初、県議会は寄付を検討したが、県選挙管理委員会が『寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある』との見解を示したため、議員報酬を削減することにした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-[解説]辺野古抗告訴訟 新基地の本質問う場に-2019年11月27日 14:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡る抗告訴訟の第1回口頭弁論は、県の訴えが裁判所の審判対象になるかなど、入り口論での議論が目立った。次回期日も同様な議論が予想され、県側としてはいかに実体審理へと踏み込めるかが鍵となる。」
②「入り口論を巡っては、地方自治体が起こす訴訟のうち行政的な争いは審判対象とならないとする2002年の『宝塚裁判』最高裁判例がある。県側は訴状で、今回の抗告訴訟に同判例は適用されないこと、自治権に基づき訴訟提起が認められること、裁判を起こす資格があることなどを詳細に述べた。」
③「これに対し国側は、訴えは02年判例に該当して不適法との主張にとどまったため、裁判長から同判例以外の県の主張にも反論するよう求められた格好だ。」
③「ただ、国土交通相の裁決や県の承認撤回に関する主張に対する議論は進んでおらず、裁判長の訴訟指揮次第では早期に結審する可能性もある。仮に裁判所が入り口論で退ける判決を出せば、本質的な問題は問われることなく、訴訟制度を巡る争いだけで勝敗が着くことになる。」
④「これまでの辺野古を巡る訴訟でも、無許可の岩礁破砕は違法として県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟は、入り口論で退けられた。その結果、国が突如として漁業法の解釈を変更したことへの実質的な判断は示されず、問題は宙に浮いたままとなった。今回の抗告訴訟も同様の結果となれば、県と国を巡る紛争は裁判では何も解決されないことになる。実体審理に向け、裁判所の役割と今後の対応に注目が集まる。」  (社会部・下里潤)


(6)沖縄タイムス-部品落下「一歩間違えば重大な事故に」 米軍へ抗議、沖縄県議会が全会一致で可決-2019年11月27日 14:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日、米空軍MC130J特殊作戦機の部品落下事故と相次ぐ米軍人による犯罪、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決した。」
②「10月18日に発生した部品落下事故に対し『一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないことだ』と批判。事故発生から7日後に部品が米軍伊江島補助飛行場内で発見されていたことを明らかにするなど、通報手続きの運用も極めて不適切だと指摘し、通報体制の検証や民間地上空の飛行訓練の中止、日米地位協定の改定による国内法の適用などを求めた。また、米軍人による飲酒絡みの事件が相次いでいることも問題視し、綱紀粛正と再発防止に向けた実効性ある措置も要求した。」
③「10月29日に米軍が嘉手納基地で実施した降下訓練には『基地負担軽減に逆行し、到底容認できない』とし、同基地での降下訓練の禁止と伊江島補助飛行場で兵士が基地外に降下した原因究明、再発防止を求めた。」


(7)琉球新報-ノートルダム大聖堂が焼失したパリから届いた手紙 首里城焼失「深く悲しんでいる」 パリ消防署から那覇市消防局へ-2019年11月27日 15:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「4月に焼失した世界遺産のノートルダム大聖堂を管轄するパリ消防署からこのほど、首里城の焼失を悲しみ、復興を願う手紙が那覇市消防局に届いた。首里城火災があった10月31日付で、英語で書かれている。『国や地域を代表する遺産を失っていることを、我々は深く理解している』と思いを寄せ、『消火をするために絶え間なく戦った多くの消防隊員は多大な勇気と献身的な姿勢を見せてくれた』とたたえている。」
②「城間幹子市長が11月27日の定例記者会見で明らかにした。同13日に届いたという。城間市長は『本当に心が温まる。遠くパリの同友からメッセージを頂き、消防局員も非常に感動している。この激励の言葉でますます使命感を持って業務に当たると思う』と感謝した。」
③「手紙では『琉球の歴史や沖縄復興のシンボルであった首里城正殿が崩れ落ちたことを、私たちは深く悲しんでいる』『心より復興を望む』とし『我々の気持ちを市民と消防局職員にお伝えください』とつづられている。文末にはジン・クラウド・ガレット消防隊長の署名が入っている。那覇市消防局は紋章を添付してお礼状を出す予定。」


(8)琉球新報-“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」-2019年11月27日 10:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



 【石垣】石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。

 調査特別委員会は「(条例に)いくつかの不備が見られる」などとして設置された。市政野党は設置に反発し、委員構成に加わらなかった経緯があり、与党市議のみで構成されている。

 26日の委員会では廃止を求めることについて、公明1人を除く9委員が賛成した。「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」という条例で定める市民の定義などが問題視されたという。

 委員の一人は「(廃止要求は)委員長報告で終わるのか、その後、条例廃止を議員提案までするのかは、議会の議論を見つつ判断することになるだろう」との見通しを示した。

 自治基本条例は行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを定めた条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。

 条例では見直しについて「審議会を設置し、諮問しなければならない」と規定しているが、廃止について規定はない。


(9)琉球新報-辺野古埋め立ての土砂投入作業続く 島袋文子さんが1年ぶりに座り込み-2019年11月27日 14:49


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は27日、辺野古の埋め立て区域への土砂を投入作業を続けた。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に市民ら約70人、名護市安和の琉球セメント桟橋前に約25人が集まり、新基地建設反対の声を上げた。1年ぶりにキャンプ・シュワブゲート前に座り込みをしているという島袋文子さん(90)は『老いの身体をむちを打って来ている。政治家もテントの下でがんばっている人間も皆が知恵を出し合って基地を止めないといけない』と強い決意を述べた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-27 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

少年法の適用年齢引下げ。(3)

 少年法の適用年齢引下げ問題について考えるために、札幌弁護士会の会長声明(以下、「札幌声明」)を取りあげる。
 この「札幌声明」は2019年6月10日に、「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」として出された。
「札幌声明」は、「少年法の適用年齢を18歳未満に引下げることの是非をめぐり、法制審議会少年・刑事部会で議論がなされている。当会は、2015年(平成27年)6月15日付で適用年齢引下げに反対する旨の声明を出したが、現在の議論状況を踏まえ、あらためて少年法の適用年齢引下げに反対する。」、と最初に見解を示している。
 また、「少年法の適用年齢引下げに、断固として反対する。」、との主張の根拠について、次のように指摘する。


(1)法制審議会の議論では、主に法律上の成人年齢の統一との観点が主張されるとともに、18歳、19歳について、不起訴処分等後に別途手当を行うという方向性が示されている。このうち、法律上の適用年齢の統一については、先の声明でも述べたとおり、法令の目的が異なれば適用年齢が異なることに合理性がある。もともと、2016年(平成28年)年施行の改正公職選挙法が端緒となり、18歳を成人とする民法改正に至った一方で、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法等は改正されていない。これは、法令の目的によって法令の適用年齢が異なり得ることを端的に示している。
(2)また、法制審議会で検討されている、若年層成人に対する「若年者に対する新たな処分」は、検察官が、18歳、19歳に対し、成人として起訴猶予等の処分を行った後、更に家庭裁判所に送致し、家庭裁判所で審判を行い、別途保護観察等の処分を行うというものである。これは、家庭裁判所への送致の是非を少年非行の専門家ではない検察官が行うことになる点、起訴猶予等の処分後に別途家庭裁判所が保護観察等の審判を行うことは若年層以外の成人以上の負担を科す点で問題がある。加えて、検察官によって起訴猶予等の処分を受けた若年層成人に対し、家庭裁判所の調査に積極的に協力することは期待できず、十分な調査がし尽くされないまま審判が行われ、現行少年法のもとで培われた家庭裁判所の役割が十分機能できなくなる懸念がある。
(3)少年法は、少年の健全な育成、非行少年の更生及び環境調整を目的としており、子どもの最善の利益のために社会全体で子どもを育むとの社会的養護の側面を多分に有する。実際、被虐待児が非行を犯す事案も少なくないが、少年法の適用年齢を18歳未満とした場合、社会的養護を受けるべき少年が適切な支援を受けられない状況に陥る。
(4)児童青年精神医学会も、2016年(平成28年)9月4日付で、脳は25歳まで発達するとした研究結果等を踏まえて、少年法の適用年齢引下げに反対し、適用年齢はむしろ引上げられるべきであるとの声明を発出している。
(5)少年事件の全体数は激減する中で、いわゆる凶悪犯罪も大幅に減少しており、少年事件が凶悪化していることを理由に少年法の適用年齢を引き下げるべきとの論拠は、全く実態を反映していない。
(6)このように、少年法の適用年齢を引下げるべき立法事実がない上、現在法制審議会で検討されている「若年者に対する新たな処分」は、現行少年法の下での若年者の処遇を、著しく後退させるものである。


 確かに、少年法の適用年齢引下げ問題について、次のことを確認する。


1.法令の目的が異なれば適用年齢が異なることに合理性があること。
2.家庭裁判所への送致の是非を少年非行の専門家ではない検察官が行うことになることにより、起訴猶予等の処分後に別途家庭裁判所が保護観察等の審判を行うことは若年層以外の成人以上の負担を科す点で問題があること。
3.検察官によって起訴猶予等の処分を受けた若年層成人に対し、家庭裁判所の調査に積極的に協力することは期待できず、十分な調査がし尽くされないまま審判が行われ、現行少年法のもとで培われた家庭裁判所の役割が十分機能できなくなる懸念があること。
4.少年法の適用年齢を18歳未満とした場合、社会的養護を受けるべき少年が適切な支援を受けられない状況に陥ること。
5.児童青年精神医学会は、2016年(平成28年)9月4日付で、脳は25歳まで発達するとした研究結果等を踏まえて、少年法の適用年齢引下げに反対し、適用年齢はむしろ引上げられるべきであるとの声明を発出していること。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-27 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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