2019年 11月 25日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月25日

当たり前の民主主義のあり方を問う。
「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施のために、市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名を集め、市に直接請求してから1年が経過しようとしているが、住民投票は実現していない。求める会は9月、市長には住民投票実施の義務があるとして、那覇地裁に住民投票実施を求めて提訴した。市側は請求棄却を主張し、全面的に争う姿勢だ。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-実施の是非、法廷闘争に 石垣市陸自配備住民投票-2019年11月25日 05:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施のために、市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名を集め、市に直接請求してから1年が経過しようとしているが、住民投票は実現していない。求める会は9月、市長には住民投票実施の義務があるとして、那覇地裁に住民投票実施を求めて提訴した。市側は請求棄却を主張し、全面的に争う姿勢だ。」
②「住民投票を巡っては、求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集めて投票の実施を市に直接請求した。しかし市議会が今年2月、市が提案した住民投票条例案を否決。市側は市議会の否決で『地方自治法上の条例制定請求手続きは終了した』とし、署名の効力は失われたとの立場だ。」
③「求める会は、市自治基本条例では4分の1以上の署名によって住民投票を請求された場合は『所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない』と市長に投票実施を義務として規定していると主張する。」
④「19日、那覇市内で開かれた報告集会で司法書士の安里長従氏は、市長の住民投票の実施義務は市自治基本条例成立の過程で、市民で構成する市民検討会議の提案によって付されたと強調する。条例制定をせずに、規則によって住民投票の実施が想定されている地域などの例を挙げ『市議会で否決された場合でも、規則によって投票を実施することができる」と指摘した。その上で安里氏は『明らかに市長に実施義務があるのに違法に放置している重大な問題だ』と訴えた。」
⑤「求める会の金城代表は法廷で『人間関係が密な島社会で、相手を立てて訴訟することはとても心が痛むことでもある。しかし署名でこれだけ多くの方が勇気を持って住民投票の必要性を示した』と陳述。『当たり前のことを当たり前にでき、間違いを指摘し合える、意見しやすい雰囲気の社会にしたい』と訴え、早期の住民投票実施を求めた。」


(2)琉球新報-平和な空、子どもたちに トークや音楽で発信 米軍機部品落下の保育園-2019年11月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に2017年12月7日、米軍部品が落下し2年になるのを前に、音楽とトークの交流イベント『「ことりフェス~お空を飛ぶのは小鳥さんだけがいいな』(同実行委員会主催)が24日、市立中央公民館で開かれた。家族連れなど延べ約500人が来場。過去の米軍機事故などを振り返り、子どもたちにとって安全な空が実現することを願った。」
②「トークセッションでは石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故を語り継ぐ石川・宮森630会の久高政治会長、沖縄国際大のヘリ事故に直面した石川朋子さん、保育園職員で部品落下の現場にいた瑞慶覧愛美さん、部品落下のあった保育園と普天間第二小に子どもが通う宮城智子さんらが登壇。『米軍基地がどうこうでなく、上空を飛ばないでほしい。皆も自分事と考えてほしい』などと訴えた。」
③「会場は小鳥をイメージした手作りの黄色い風船で彩られ、来場者は振る舞われたカレーを食べながら演目を楽しんだ。普天間小音楽部やティーダバトンチームオキナワ、フラダンスのアロハレアホオキパ、やぎのシルー、古謝美佐子さん、ミュージシャンのむぎ(猫)が出演し盛り上げた。」
④「来場した普天間中1年の宮城希空(のあ)さん(13)と成海結愛さん(12)は『やぎのシルーが面白かった。(米軍機は)学校などの上空を飛ばないでほしい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地で大型輸送機が緊急着陸 米軍C17、ハッチが開いたまま-2019年11月25日 16:13


 沖縄タイムスは、「【中部】米軍嘉手納基地で25日午前11時55分ごろ、外来機のC17大型輸送機が1機、南側滑走路に緊急着陸したのが確認された。目撃者によると同機は午前10時40分ごろに同基地を離陸した際、機体下部左右にあるハッチが開いたままの状態だった。着陸後もハッチは開いており、何らかのトラブルが発生したと見られる。ハッチ内には高温の熱源体『フレア』が収容されている。目撃者によると、同機は着陸後、地上の隊員がハッチ周辺を点検する様子が確認された。その後同機は駐機場に移動した。滑走路の閉鎖はなかった。県や嘉手納基地周辺の自治体は事実関係について沖縄防衛局に照会している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「抗議しないが歓迎もしない」 海保の射撃訓練場、宮古島で建設始まる-2019年11月25日 06:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島海上保安部(山戸義勝部長)の屋内射撃訓練場の建設工事が11日、宮古島市城辺保良にある海上保安庁の旧ロラン局敷地内で始まり、重機が現場に搬入された。訓練施設の完成は来年3月の予定。住民からは『施設建設に対する抗議活動はしていないが、歓迎もしていない』との声も出ている。」
②「整備される訓練場は鉄筋コンクリート造りの平屋で、高さ約6メートル、幅約16メートル、長さ55メートル。延べ床面積は685平方メートル。建物は県道83号から約90メートル離れており、建物の道路側に面した外周は植栽する。」
③「同施設は同海上保安部の規制強化型巡視船の増強配備などに伴い、同保安部の海上保安官が200人以上に増加し、島内で訓練する必要が生じたため整備する。」
④「同保安部は10月13日、保良公民館で住民説明会を開き、武器と弾薬について『訓練の都度施設に持ち込み、訓練が終了したら施設外に全て持ち出す。普段は施設内に危険な物を保管することはない』と説明している。」
⑤「保良地区では陸自の弾薬庫建設工事も進んでおり、住民の下地博盛さん(69)は『保良の人の中には『保良は危険物の集積場か』と思っている人もいる。海保の施設も歓迎しているわけではない』と話した。」                        (金子進通信員)


(5)琉球新報-米国防法案まとまらず 汚染物質の規定も争点有料-2019年11月25日 11:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米国防予算の大枠を決める国防権限法案は、つなぎ予算期限の21日を過ぎても最終案がまとまらなかった。上下院の軍事委員会で主な争点となっているのはメキシコ国境での壁の建設費だが、県内米軍基地周辺で検出されている化学物質PFASの規定についても、もめている。」
②「PFASは、県内米軍基地周辺の地下水や河川から検出されている汚染物質PFOSやPFOAなど有機フッ素化合物の総称。米軍の泡消火剤に使われる。米国内で少なくとも425カ所の基地周辺で水質汚染が確認され、問題化している。」
③「国防法案は当初、11月中にまとまる予定だった。だが、米政治専門紙ザ・ヒルによると『妥結の直前にペロシ下院議長が、PFASの規定を法案に入れなければ法案の投票をさせないと言いだした』(上院のインホフ軍事委員長)。」
④「上下院それぞれの法案にPFAS関連の条項があるが、下院案は危険物質と法で指定して汚染浄化まで義務付ける広範な内容だった。だが国境の壁を巡り両委員会の協議が長引くにつれ『PFASは他の委員会に任せる』とし、国防法案に盛り込まないことで一致した。これに他の下院議員の不満が大きかったという。
⑤「協議は12月に持ち越された。両委員会は、次のつなぎ予算の期限となる12月20日までには法案を確定させる意向だ。在沖海兵隊などの分散移転計画を再検証する条項が盛り込まれるかどうかも注目される。」



by asyagi-df-2014 | 2019-11-25 18:40 | 沖縄から | Comments(0)

少年法の適用年齢引下げ。(2)

 少年法の適用年齢引下げ問題について、海渡雄一弁護士は、2019年11月17日付けのFBで、次のように発信しています。


 法務省で少年院の職員をされていた方々と家庭裁判所で少年事件の調査官をされていた方々が合計して300人以上、このような声明をそれぞれされたことは、決定的に重要です。
 調査官の皆さんの「18歳・19歳の非行少年たちの成長・発達の実情・実態に即して考えるなら、高校卒業、進学・就職という人生の転機を迎える年齢でありながら、経済的・社会的には未成熟であり、そのつまずきが少年非行という形で現れるケースもある」「成長・発達の力(可塑性の高さ)や生活環境の変化等によって、立ち直り、社会適応を遂げる可能性が極めて大きい年齢であることは疑いがありません。」「18歳・19歳を少年法の適用年齢から外すことは、本人の更生にとっても、再犯を防止して安全な社会を作るうえでも、百害あって一利なしです」という部分に強く賛同します。
 先日、このフェイスブックにも書きましたように、知的な成熟が早まる一方で、情緒的、社会的な成熟は遅くなる傾向が世界的にみられ、ヨーロッパではむしろ完全な刑事責任を認める年齢を21歳に引き上げる傾向があるようです。
 法制審は、法務省の上層部の意向を機械的に追認するだけの機関であってはならないはずです。少年たちに、日々、直に接してきた実務家の多くが反対している法制度の改正は、現場からの声に応えて見直すべきです。


 このFBを読みながら、日弁連のホームページで、この問題を確認してみました。
 日弁連は、少年法の適用年齢引下げに関する議論の経過について、ホームページで、「2015年6月、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正されましたが、同法の附則11条は、『民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる』としています。また、自由民主党政務調査会は、2015年9月、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げることなどを内容とする『成年年齢に関する提言』 を取りまとめました。その後、法務省は、2015年11月からの『若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会』 を経て、2017年2月、法務大臣は諮問機関である法制審議会に対し、『少年法の年齢を18歳未満とすることの是非と非行少年を含む犯罪者に対する処遇の充実』について諮問(第103号)を行い、現在、同審議会の少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会で検討がなされています」、と示しています。
 また、日弁連は、「①現行少年法法制の手続や処遇は有効に機能しており、再犯防止に役立っていること、②年齢は、立法趣旨や目的に照らして、法律ごとに個別具体的に検討すべきであること、などを踏まえ、2015年2月20日『少年法の【成人】年齢引下げに関する意見書』 を取りまとめ、少年法の適用年齢の引き下げに反対しています。」、と見解を表明しています。
 さらに、「全国52の弁護士会と8つの弁護士会連合会も同様に、少年法の適用年齢引き下げには反対の意見を公表しています。」、と伝えています。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-25 07:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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