2019年 11月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月24日

「人類学者らが戦前、研究目的で沖縄や奄美地方の風葬墓などから持ち出した遺骨の返還を求める団体『ニライ・カナイぬ会』(共同代表・亀谷正子氏、玉城毅氏、当真嗣清氏、松島泰勝氏)が23日、発足した。宜野湾市内で開かれた結成集会で、持ち出された遺骨が少なくとも219体に上ることを明らかにし、返還を目指す方針を確認した。京都大学に返還を求める琉球遺骨返還請求訴訟の松島泰勝原告団長(龍谷大教授)らが、文献などから調査した。」、と琉球新報。
 また、こうした遺骨は、まだまだ増える見込みだという。
 研究のためとの理由に固執する側のあまりの理不尽さに驚くばかり。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「中国共産党の手先」「スパイ」 香港取材中のミュージシャンにデマ攻撃 大袈裟さん身の危険訴え-2019年11月23日 10:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄から香港に通い、抗議行動の取材を続ける大袈裟(おおげさ)太郎氏について、漫画家の孫向文(そんこうぶん)氏が『中国共産党の手先』『香港のみなさん、気をつけて』などと中国語でツイートしていたことが22日分かった。緊迫する香港にいる大袈裟氏は『悪質なデマで危険にさらされている。深刻な言論弾圧だ』と抗議している。」
②「日本で活動する中国出身の漫画家、孫氏は19日、ツイッターに『大袈裟太郎という日本人が現在、香港でスパイ活動をしている』などと中国語で書いた。日本語、英語でも同様に発信。大袈裟氏の写真も付けた。」
③「その直前には県内在住で参院選の出馬経験もある手登根安則氏が『孫さん、この男が普段中共に親近感を持つ沖縄の極左暴力集団と懇意であることを同胞の方々にお伝え下さい』と促し、孫氏はツイート後に『ツイートしました!』と報告していた。」
④「香港の抗議行動に対する警察の弾圧が激化しており、実弾も使用されている。警察官が抗議市民に成り済ます事例も確認されており、大袈裟氏は安全のため一時取材を控えざるを得なかった。香港の抗議行動を取材した経験がある県内在住ジャーナリストの李真煕(りまさひろ)氏は『現場には不信感が渦巻いており、攻撃される可能性は高い。香港メディアの知人もとても心配している』と話した。」
⑤「本紙は孫氏、手登根氏にツイートの根拠を尋ねたが、両氏とも取材に応じなかった。孫氏は取材依頼を受けたこと自体はツイッター上で明かし、『極左暴力に負けて』として、問題のツイートを削除した。」(編集委員・阿部岳)


(2)沖縄タイムス-普天間「県外・国外に」 沖縄の知事、首長らが要請 防衛相、辺野古移設を堅持-2019年11月23日 09:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の玉城デニー知事と12市町村の首長らは22日、防衛省で河野太郎防衛相に米軍普天間飛行場の県外・国外移設や基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的見直しなどを求める要請書を提出した。知事は『いずれも県民が切実に解決を望んでいるものだ』と強調し、対応を求めた。」
②「河野氏は事件事故などを巡り、エスパー米国防長官らに地元の理解が得られるよう厳しく申し入れていると説明。一方で、普天間に関しては『危険性除去を一刻も早くやらなければならない。しっかりと、普天間の移設をしなければいけない』と述べ、名護市辺野古の新基地建設を進める考えを示した。」
③「また、知事らは今年4月に北谷町であった海軍兵による殺人事件を巡り、遺族への適切な補償を求めたところ、河野氏は『国が関与して適切に行いたい。被害者遺族に寄り添って対応したい』と応じたという。」
④「首相官邸や外務省、在日米大使館などにも要請した。参加した首長らからは、MV22オスプレイの騒音対策の強化や、米軍基地内への立ち入り許可の緩和などを求める声が相次いだ。」


(3)琉球新報-琉球人遺骨、持ち出し219体 返還求め「ニライ・カナイぬ会」発足-2019年11月24日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「人類学者らが戦前、研究目的で沖縄や奄美地方の風葬墓などから持ち出した遺骨の返還を求める団体『ニライ・カナイぬ会』(共同代表・亀谷正子氏、玉城毅氏、当真嗣清氏、松島泰勝氏)が23日、発足した。宜野湾市内で開かれた結成集会で、持ち出された遺骨が少なくとも219体に上ることを明らかにし、返還を目指す方針を確認した。京都大学に返還を求める琉球遺骨返還請求訴訟の松島泰勝原告団長(龍谷大教授)らが、文献などから調査した。」
②「これまで展開してきた今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出された遺骨返還の取り組みに加え、運動が琉球諸島全域に広がる。一方で合計300体以上が持ち出されたとする文献もあり、同会が返還を求める遺骨はさらに増える見通し。」
③「同会は北海道大学などから遺骨返還を勝ち取ったアイヌ民族の『コタンの会』に学び、遺骨を保管する旧帝国大学などへの返還要求や情報公開請求、訴訟の支援などに取り組む。遺骨が返還された場合、受け皿団体として再風葬などの祭祀(さいし)を執り行う。」
④「これまで台湾大学が保管していた遺骨63体が3月、県に返還された。京都大学は少なくとも26体を保管しているとみられ、返還について係争中だ。奄美地方でも遺骨が持ち出されたとして『京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会』が返還を求めている。」
⑤「『ニライ・カナイぬ会』は文献などを基にそれら以外にも複数の人類学者らが中城村、豊見城市、与那国町など各地から複数の遺骨を持ち出したとして、それぞれ返還を求める。」
⑥「インターネット電話『スカイプ』で会合に参加した松島教授は『台湾大学から返還された遺骨(県立埋蔵文化財センターが保管)は研究で使えることになっている。本当の意味での返還を求め、祭祀を行える団体が必要だ』と述べた。」


(4)琉球新報-「何としても残したい」“消滅”の危機だった沖縄定番の箸が再び食卓に! 一時生産中止も就労センターが製造へ-2019年11月24日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県外メーカーの廃業によって生産中止になっていた『ウメーシ』と呼ばれる沖縄定番の赤色と黄色の箸が、県内で生産される見通しとなった。那覇市内の就労支援センターが製造を請け負い、23日に試作品作りがスタート。12月17日には“新生ウメーシ”が完成する見込みだ。卸元のカネナガ商事(那覇市壺屋)の田川信次さんは『来春には取引業者への発送と店頭販売を始めたい』と話している。」
②「ウメーシは商品名「竹塗箸」という竹製の箸で、県内で流通してきた。しかし、6月に製造元の竹材加工業『中西竹材工業』(鹿児島県薩摩川内市)が廃業したことで生産中止に追い込まれた。」
③「沖縄そば店や食堂などで使われ県民に親しまれてきた『沖縄の定番』の苦境は、本紙や複数のメディアが報じ、惜しむ声が上がっていた。そんな沖縄名物のピンチに立ち上がったのは、那覇市繁多川の就労支援センター『心輪(しんわ)』(宮良仁代表)だ。」
④「復活を期待する取引先からの声を受け、製造を請け負う業者を探していたカネナガ商事の田川さん。店のある壺屋周辺で野菜の移動販売に取り組んでいた同センターの宮良代表と知り合い、協力を呼び掛けた。宮良代表は『ウメーシがなくなると聞いて県民として寂しい気持ちが強く、話を頂いて快諾した」と明かす。田川さんは「何としてもウメーシを残したい一心だった』と振り返る。23日には、心輪の作業所で試作品の箸に黄色の塗料を塗り付ける作業を行った。12月17日までに試作品を完成させる予定だ。」
⑤「『ここまでこぎ着けるのにも紆余(うよ)曲折があった』とかみしめる田川さん。オリジナルに近い色調で安全性を最重要視した塗料を探し『赤ちゃんが口に入れても安心で色合いも近い塗料がようやく見つかった』。中西竹材工業からは、作業台などを譲り受けた。」
⑥「今後は心輪で社会復帰を目指す利用者15人が作業に当たり、『まずは月に300膳、ゆくゆくは1500膳を製造できるようにしたい』(宮良代表)という。心輪のスタッフとともに試作品作りに励んだ田川さんは『沖縄のシンボルだった首里城が火災に遭い、もうひとつのシンボルのウメーシまで消えさせるわけにはいかない。県民の励みになるように早く食卓に届けたい』と力を込めた。」                     (安里洋輔)


(5)琉球新報-防衛相、自衛隊の派遣検討を表明 バーレーンの中東会議で演説-2019年11月24日 00:20


 琉球新報は、「【マナマ共同】河野太郎防衛相は23日、バーレーンの首都マナマで開かれた中東の安全保障に関する国際会議『マナマ対話』で演説し、情報収集を強化するため中東に自衛隊を独自派遣する検討を開始したと表明した。『日本関係船舶の安全確保はもちろん、中東地域の平和と安定のためでもある』と強調した。会議には中東を中心とした各国の外務、防衛当局関係者が集まった。日本政府は海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣を検討しており、補給や寄港などで中東諸国との連携が不可欠となる。このため国際会議や2国間会談を通じて自衛隊派遣に理解を求める狙いがある。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-24 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

少年法の適用年齢引下げ。

 共同通信(以下、「共同」)は2019年11月15日、表題について次のように報じました。
まず最初に、「共同」は今起こっていることについて。


(1)少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では20歳未満。それを18歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。
(2)これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、87人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。OB・OGとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。
(3)裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは255人の連名、賛同者は37人に上るという。
(4)家裁調査官は、少年や家族や関係者と面接し、いまの状況や生育歴を調べて、適切な処遇を探る。いわば事件を起こす前後の少年をよく知る人たちだ。一方、少年院は少年たちの「事件後」に深く関わる。その両者が少年法適用年齢の引き下げに反対だという。いったい何が問題なのか。


 続けて、「少年法」の年齢引き下げが何故問題なのかについて。


(1)ことの始まりは2015年に施行された「18歳選挙権」だった。18歳を大人と認めて選挙権を与えるなら、当然、民法や少年法も大人として扱うべきだ。権利を与えるのに、保護を残すなら、少年を甘やかすことになる。そういうバランス論がある。
(2)民法は先行して改正され、2022年4月から18歳に引き下げられる。携帯電話を契約したり、部屋を借りたり、クレジットカードをつくったりできるようになる。本稿はその是非には踏み込まない。
(3)では少年法もそれでいいのか。
(4)「私たちは『買われた』展」が2016年から各地で開催されている。援助交際や風俗産業で糧を得ていた少女たちが、なぜそうしなければならなかったのかを、彼女たち自身の言葉と写真で表現する巡回展だ。遅ればせながら最近、見る機会があった。目を背けたくなるような現実が、パネルやノートに次々につづられていた。
(5)親の暴行・暴言や性的虐待、放置、貧困…。何日も同じ服を着ているのに、何日も風呂に入っていないのに、学校の先生は見て見ぬふりをする。助けを求めても警察や児童相談所は冷たい。居場所や食べものさえも失って夜の街に出る。そこに“優しい男”が近づいてくる。暴行されたり、動画を撮られたり、妊娠させられたり。
(6)自分が犠牲になることで他の子たちを救っている。そう錯覚していく少女もいる。それがあまりにも悲しい。
(7)少年法は罪を犯した少年だけでなく、虞犯(ぐはん)少年も保護の対象にしている。「虞犯」とされるのは、保護者の監督に服しないとか、家に寄りつかないとか、不道徳な人と交際したり、いかがわしい場所に出入りしたりしているといった少年少女たち。適用年齢が引き下げられたら、この「買われた」展に参加した少女たちのような境遇にあって、18歳・19歳の場合には、保護が及ばなくなる。
(8)元少年院長に聞いた少女のケースも紹介したい。幼いころに父親と死別、母子家庭で育った。高校を中退し、家計を支えるためホステスをしていたが、客の1人に付きまとわれ、軟禁されて「逆らうと母親を殺す」と脅される。自分が死ぬか、相手を殺すかしかないと思い詰め、包丁で刺殺してしまった。少年審判で少年院送致となる。
(9)少年院では介護サービスを学んだ。対人関係や生き方について考えを深めた。事件の責任は自分にもあったと内省できるようになった。出院後、特別養護老人ホームに就職したという。事件当時18歳。成人扱いしたら、彼女は救われなかったかもしれない。
(10)元少年院長たちの反対声明は、年齢引き下げが不当である理由を6項目にわたって詳細に述べるが、ここでは前文の一部を紹介したい。「適用年齢が引き下げられますと、少年に早期に犯罪者の烙印(スティグマ)を押すことに繋がり、社会復帰を困難にするのではないかと危惧しております」。「十分な働き掛けをしないまま非行・犯罪を重ねさせ、周りの人に葛藤を生じさせ被害を及ぼしてしまうのか、保護的措置をし、保護観察や矯正教育を行い、社会の有為な人材とするかは、少年の人生にとって、また社会にとってどちらが有益なのか、自ずと明らかです」。
(11)元家裁調査官らの声明は「そもそも、各法律の適用年齢は目的に沿って法律ごとに定められるべきものであり、国法上一律に揃える必要は全くありません」とバランス論を一蹴する。その上で引き下げた場合、保護の対象外になる少年たちの実態に踏み込む。「18歳・19歳の非行少年たちの成長・発達の実情・実態に即して考えるなら、高校卒業、進学・就職という人生の転機を迎える年齢でありながら、経済的・社会的には未成熟であり、そのつまずきが少年非行という形で現れるケースもある」。
(12)そのうえで次のように断言する。「成長・発達の力(可塑性の高さ)や生活環境の変化等によって、立ち直り、社会適応を遂げる可能性が極めて大きい年齢であることは疑いがありません。(中略)18歳・19歳を少年法の適用年齢から外すことは、本人の更生にとっても、再犯を防止して安全な社会を作るうえでも、百害あって一利なしです」。
(13)どちらの声明も、現行法を維持することが、社会にとって有益であると述べるが、主眼は非行少年自身の立ち直りにあるようだ。さまざまな事情から道を外れかけた少年たちに、長く寄り添ってきた人たちの真情だろう。非行とどう向き合うのか。立ち直りへの応援を続けるのか、独力で立ち上がれと突き放すのか。2つの声明の問いは、法制審議会だけでなく、社会全体に投げかけられている。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-24 09:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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