2019年 11月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月19日

 在日倍軍駐留経費の問題に関して、琉球新報が気になる記事を掲載した。
「【ソウル共同】韓国外務省は19日、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議を米側とソウルで開催したが、米側が大幅増額を要求し、物別れに終わったと発表した。韓国メディアは『決裂』と報道。今後の日程も合意できなかったという。米側が負担に関する新たな項目の設置を求め、韓国側はこれまで米韓が合意してきた枠組みの中で『互いに受け入れ可能な範囲で(負担が)なされなければならない』との立場を重ねて示した。同省は『公平な負担となるよう(米側との交渉に)最善を尽くしていく』と表明した。ただ金額などを巡る米韓双方の立場は大きく隔たっており、難航必至の情勢だ。」、と琉球新報。
とすると、在日倍軍駐留経費の米国からの増額要求を否定する日本政府の真意は何なのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-核燃料棒と表記されたもの見つかる 沖縄県伊良部島の橋付近 自衛隊が出動、放射線量は検知されず-2019年11月19日 09:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が『ウランペレット(核燃料棒)』と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。」
②「同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。」
③「見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。」


(2)琉球新報-エネルギー教育用の見本キットか エネ庁配布の教材に酷似 沖縄で発見の「核燃料棒」と表記された物体-2019年11月19日 11:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市伊良部で『ウランペレット(核燃料棒)』と表記された物体が見つかった件で、経済産業省資源エネルギー庁は19日、同庁が全国の学校に配布したエネルギー教育用の教材キットの可能性があるとの認識を示した。琉球新報の取材に答えた。」
②「資源エネルギー庁によると、今回見つかった物体と酷似したものを含む『燃料見本キット』を全国の小中高校に過去、配布したとしている。同庁の担当者は『本庁が配ったものの可能性がある。現物に似せたフェイクのもので、教育現場で活用してもらうためのものだった』と述べた。数年前、学校側から教材キットを廃棄処分にしてもいいかとの問い合わせがあったという。」


(3)琉球新報-米韓、駐留費の負担協議「決裂」 大幅増額で対立-2019年11月19日 13:49


 琉球新報は、「【ソウル共同】韓国外務省は19日、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議を米側とソウルで開催したが、米側が大幅増額を要求し、物別れに終わったと発表した。韓国メディアは『決裂』と報道。今後の日程も合意できなかったという。米側が負担に関する新たな項目の設置を求め、韓国側はこれまで米韓が合意してきた枠組みの中で『互いに受け入れ可能な範囲で(負担が)なされなければならない』との立場を重ねて示した。同省は『公平な負担となるよう(米側との交渉に)最善を尽くしていく』と表明した。ただ金額などを巡る米韓双方の立場は大きく隔たっており、難航必至の情勢だ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古ゲート付近がUターン禁止に 市民「反対運動に規制か」 沖縄県警「事故防止」-2019年11月19日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は18日までに、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近の国道329号の一部をUターン禁止にした。Uターン禁止にした区間で2017~19年10月末までに36件の事故が起きたといい、県警交通規制課は『事故防止や交通の円滑化のため』と説明している。一方、辺野古新基地建設に反対する市民は『反対運動に規制を掛ける目的ではないか』と批判している。」
②「Uターン禁止区間は、シュワブ第3ゲート付近から児童養護施設なごみ付近までの約2・5キロ。県警は17日までに15カ所に、標識を設置した。」
③「同課によると、車両が縁石に乗り上げたり、Uターン時に車両同士が接触したりする事故が多発し、人身事故もあったという。」
④「新基地建設に反対する県統一連事務局長の瀬長和男さんは『ここは一本しかない道路で、規制を掛けられたら誰でも困る。警察がそこまで権力に協力するのか憤りを感じる』と話した。」


(5)沖縄タイムス-キク類出荷量 16%増の見込み JAおきなわ 販売額も24%の増収へ-2019年11月19日 15:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「JAおきなわ(普天間朝重理事長)は18日、キク類の2019年度の出荷数量、販売金額の見込みを発表した。出荷数量は前年度比16・9%増の8970万2千本、販売金額は24・1%増の30億8267万円で、ともに前年度を上回る予測となった。」
②「12月の正月用キクの出荷数量は台風24、25号で減産した前年度に比べ、25・6%増の1905万本、販売金額は34・8%増の7億円を見込む。9~11月に少雨傾向だった影響で、生育に若干の遅れはあるものの、担当者は『出荷ピークを迎える12月に影響はない』と話した。」
③「JA販売高の約7割を占めるキク類は、9割強を県外に出荷。近年は、マレーシアやベトナム産との競合もあるが、県外市場では、外国産のスプレー菊に比べ、県産和菊の引き合いが強いという。」
④「JAおきなわは、正月用の12月、彼岸用の3月出荷に加え、17年度からは県外の端境期を狙った秋の彼岸用として、夏秋ギク(5~9月)の生産に力を入れている。」
⑤「県の戦略品目に位置付けられているトルコギキョウは、農家戸数、生産量ともに年々順調に増加。本格的に出荷が始まる1月に向け、19年度の出荷数量は前年度比10・6%増の230万本、販売金額は16・5%増の3億5千万円を見込む。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-19 17:51 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病家族補償法が成立した。(2)

ハンセン病元患者の家族に対し、1人あたり最大180万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が15日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
 朝日新聞は2019年11月15日、このことについて次のように報じた。


(1)ハンセン病元患者の家族に対し、1人あたり最大180万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が15日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。早ければ来年1月末にも補償金の支給が始まるとみられる。
(2)補償法は前文で、国による患者の隔離政策で家族も偏見と差別を受け、多大な苦痛と苦難を強いられてきたと指摘。そのうえで、国会と政府の反省とおわびを明記した。
(3)補償金は、元患者の親子、配偶者に1人あたり180万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らに130万円を支給する。内縁の配偶者や連れ子のほか、戦前の台湾、朝鮮半島に住んでいた人なども対象とする。
(4)厚生労働省によると、対象者は約2万4千人、費用は約400億円と推計されている。
(5)改正法は、名誉回復の対象に元患者の家族を新たに加えるなどする。


 また、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年11月16日、「[ハンセン病家族補償]差別なくす決意 今こそ」、と社説で論評した。
 「タイムス」は、この中で、「私たち一人一人が差別に加担してきた責任に向き合い、今度こそ社会に残る偏見をなくす取り組みを前に進めなければならない。」、と表明した。
この「タイムス」によるこの補償法についての指摘は次のもの。


(1)ハンセン病元患者の家族に対する補償法が成立した。前文に国会や政府の「反省」と「おわび」を明記する法律は、国の誤った隔離政策が家族にまで及んだ被害を救済しようというものだ。元患者への補償から18年遅れて、積み残されていた家族への補償がようやく動きだす。
(2)法案づくりは、6月に熊本地裁が家族への差別被害を認め、国敗訴の判決を言い渡したことから本格化した。
(3)成立した補償法は、熊本地裁が認めていなかった米軍統治下の沖縄の被害を含めるなど裁判への参加・不参加を問わず広く救済する内容だ。元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円を支給する。対象者は2万4千人に上るとみられている。支給には請求が必要で、家族と証明する資料の確認や有識者による審査を経なければならない。


 また、「タイムス」は、非常に大事な指摘を付け加える。


(1)家族訴訟の原告561人のうち実名で裁判に臨んだのが数人だったことを考えれば、家族であると分かることを恐れて請求をためらう人がいるのではないか。元患者の中には病歴を隠している人も少なくない。既に家族関係が崩壊し連絡する手段がない人もいる。
(2)声を上げられない人が不利益を被らないよう、プライバシーを守りつつ補償が受けられる特別な配慮を求めたい。


 さて、「タイムス」は、「『人生被害」と形容される苦しみは想像を絶するものがあった。』、とこの補償法の意味を押さえる。


(1)裁判で原告側が「共通損害」として訴えたのは、「差別偏見を受ける地位に置かれたこと」と「家族関係を妨げられたこと」だった。この問題特有といっていいのが家族の離散や分断である。
(2)恐ろしい病気とのイメージを植え付けた隔離政策によってすさまじい差別に遭った女性は、最後まで「20センチの壁」が超えられなかったと証言している。「布団の中でも、必ず母との間に、20センチの距離をつくりました。たった一人の娘に、そんな態度をとられた母は、どんな思いがしたことでしょうか」(ハンセン病家族訴訟弁護団編「家族がハンセン病だった」)。
(3)時間を戻すことはできないが、それでも家族との絆を結び直し、傷ついた心を癒やしていくことが真の救済につながる。関係回復に向けての施策にも力を入れるべきだ。


 さらに、「タイムス」は沖縄の現状(家族訴訟の原告の約4割が沖縄県内在住者だった)ことから、社会の差別構造の克服に向けて、「差別をなくす確かな決意」を、明確に表明する。


(1)家族訴訟の原告の約4割が県内在住者だったことは、沖縄戦や米軍統治の歴史の中で差別が深刻化してきた実態も浮き彫りにした。国の責任とともにあぶりだされたのは、社会の加担構造である。
(2)補償法には「偏見と差別を国民と共に根絶する決意」も記されている。
(3)原告が裁判所に提出した意見陳述書に目を通してほしい。ハンセン病の歴史を伝える資料を展示した愛楽園交流会館に足を運んでほしい。県内に二つある国立療養所の入所者と交流を図ってほしい。
(3)差別をなくす確かな決意を胸に刻みたい。


 確かに、今度は。
差別をなくす確かな決意を胸に刻む。

 




by asyagi-df-2014 | 2019-11-19 08:09 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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