2019年 11月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月17日

 「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省監査室がまとめた報告書で、米海兵隊と空軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、これまでに指摘されてきたエンジンの空気ろ過装置(EAP)の不具合がいまだに改善されておらず、砂漠地帯や土ぼこりなどの多い地域での運用は『リスクが伴う』などと警鐘を鳴らしていることが15日までに分かった。」、と沖縄タイムス。また、「報告書では、空気ろ過装置の再設計はこれまでに3度も重ねられてきたが、エンジンをほこりなどから保護する有効策を講じるには至っておらず、改善の見通しが低い可能性を懸念している。」(沖縄タイムス)、とも。
 つまり、オスプレイは欠陥機であるということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-オスプレイ運用に「リスク」 砂やほこり対策、改善されず 米国防監査室が報告書-2019年11月17日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省監査室がまとめた報告書で、米海兵隊と空軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、これまでに指摘されてきたエンジンの空気ろ過装置(EAP)の不具合がいまだに改善されておらず、砂漠地帯や土ぼこりなどの多い地域での運用は『リスクが伴う』などと警鐘を鳴らしていることが15日までに分かった。」
②「報告書では、空気ろ過装置の再設計はこれまでに3度も重ねられてきたが、エンジンをほこりなどから保護する有効策を講じるには至っておらず、改善の見通しが低い可能性を懸念している。」
③「ハワイで2015年5月に、死者2人と負傷者20人以上を出した海兵隊オスプレイ墜落事故を巡っては、着陸時のホバリングで舞い上がった砂やちりが左エンジンに吸引され、ろ過されなかったためにエンジン内部に堆積し、出力喪失を招いたと分析。技術的な改善が勧告されていた。」
④「米軍事紙ミリタリー・ドット・コムは13日、『MV22オスプレイのエンジンは、いまだに砂とほこりの危険にさらされている』と警告している。」


(2)琉球新報-沖縄へ所有権返還必要 再建は国際法基づく権利 島袋純氏(琉球大教授)〈首里城再建 識者の見方〉-2019年11月17日 13:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城は、世界遺産としての登録がその礎部分だけであったとしても、検証に検証を重ね、忠実に再現された正殿などの建造物もまた世界的な文化財として極めて重要な価値を持つ。」
②「首里城は誰のものか。琉球王国には、古代天皇制の律令が適用されていない。明治国家の建設に当たって『版籍奉還』、つまり天皇の土地と民(版籍)を天皇に返す(奉還)などできない。明治政府は、いったん天皇に返された土地の所有権を整理し、多くの国民に近代所有権を設定して与え、残された多くの土地を国有地とした。」
③「近代化の第一歩とはいえ、天皇の名の下に実現できた他府県と異なり、琉球王国の土地の明治政府による国有化は正当性を持たない。明治に強制的に開城され、日本軍に占拠され、そのまま国の所有権が設定された首里城然り。土地に対しては当然ながら再建予定の建造物も、要求があるならば、その所有は沖縄の人々に返還すべきだと考える。」
④「その根拠は、自らの文化を享受し、継承し、発展させる権利は、極めて重要な人権であることに求められる。日本は、人種差別撤廃条約および国際自由権規約を批准しており、それを直接法源として、権利保障を実現しなければならない。これらの条約に基づいて国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、沖縄に対する国策について、人種差別撤廃条約の解釈の仕方を伝えている。また、国連自由権規約委員会は同じく日本政府に、自由権規約の国際的な基準を沖縄に対して導入するように改善要求を出している。」
⑤「これら委員会が言及している人種差別撤廃条約第5条と自由権規約第27条は、いずれも先住の人民としての自己決定の権利を保障することを要求している。その具体的な法としての根拠を、先住民に関する国連宣言(2007年国連総会決議)の条文を用いて言及し、特に経済的、文化的および社会的発展に関する権利の特段の保障を要求している。つまり、国際法に基づけば、首里城の再建は、文化的な権利の実現として、沖縄の人々の集合的な権利、人民の自己決定の権利として促進されなければならないことになり、また、文化的多様性の尊重の義務と文化的な権利の促進義務が日本政府にも課せられている、と考えるべきであろう。首里城再建の手続き、資金、財政、所有権などの問題は、このような国際的な基準を基に解決されていくべきであろう。」


(3)琉球新報-スピード超過で車線変更繰り返す 酒気帯び運転容疑で米兵逮捕 「何も話すことはない」と否認-2019年11月17日 09:46


 琉球新報は、「那覇署は16日、那覇市天久の国道58号で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で在沖米海兵隊第3海兵遠征軍所属の上等兵(22)を逮捕した。『何も話すことはない』などと容疑を否認している。逮捕容疑は、16日午前6時55分ごろ、那覇市の国道で基準値(呼気1リットル当たり0・15ミリグラム)を超えるアルコールを帯びた状態で車を運転した疑い。那覇署によると、国道58号で速度超過し車線変更を繰り返上等兵の車を、警察官が止めて職務質問した際に酒のにおいがしたという。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-17 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

政治のモラルハザードへの怒りの継続が必要である。

 「桜を見る会」の問題がクローズアップされた。
 この問題は、政治のモラルハザードの実態の顕れでしかないが、こうしたことにその都度真正面から向き合うのは、実はしんどくなっている。
ということで、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)と琉球新報(以下、「新報」)の分析力に頼ることにする。
「タイムス」は「[桜を見る会中止] 『私物化』の疑惑さらに」、「新報」は「桜を見る会に後援者 私物化としか映らない」、と社説で論評した。
「タイムス」は、まず最初に、「『私物化』との批判が強まる中、政府は来春の『桜を見る会』の中止を発表した。やめたからといって、疑惑が払拭されたわけではない。公的行事の公平・公正性が保たれたのか。説明責任を果たすとともに、きちんとした検証を求めたい。」、とこの問題に明確な批判を加える。
「タイムス」の指摘は次のもの。


(1)東京・新宿御苑で開かれた首相主催の桜を見る会の招待者が、第2次安倍政権発足以降、増え続け、費用もふくれあがっている問題である。開催要領に約1万人と明記されているにもかかわらず、今年は約1万8千人が出席。予算は2014年の約3千万円から約5500万円となった。会場では無料で酒や食事が振る舞われ、お土産まで配られる。
(2)1952年に吉田茂首相が始めたこの会は、各界で「功績・功労」のあった人たちを慰労し親睦を深めるのが目的だ。
(3)この問題を国会で追及してきた共産党の調査によると、安倍晋三首相の後援会関係者は前夜、東京都内のホテルで850人規模のパーティーを開いており、桜を見る会とセットになっていた。貸し切りバス17台も用意された。安倍首相は「各界で功績、功労のあった方々を招いている。地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので後援会と重複することもある」と答弁したが、詳しい説明は避けた。支援者を功労者に仕立て上げるという無理のある説明ではないか。


 「タイムス」は、「同問題は衆院内閣委員会で来週にも質疑される見通しで、実態解明につながる質疑を期待したい。公金を使った便宜供与は違法性を問われかねない。あいまいな説明も許されない。」、とする。
 また、批判の根拠を次のように挙げる。


(1)国の予算を使う以上、具体的な支出項目と招待者の名前と肩書を公開することは当然だ。ところが首相は、国会で「個人情報」を口実に、具体的な説明を拒んだ。
(2)内閣府の担当者も、保存期間1年未満の文書として「破棄した」と説明。次回の開催に向けた準備のために必要なはずの文書の「破棄」は、にわかには信じがたい。その証拠に、文部科学省と総務省では、招待者の推薦名簿は保存期間が10年で、残っていることが明らかになっている。
(3)安倍政権下では、陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題や「森友文書」の改ざんなど、公文書を巡る不祥事が頻発している。横たわるのは都合の悪い公文書はできるだけ公開しないようにという政府の姿勢だ。


 この上で、「タイムス」は、「政治家が自分の金で地元有権者に酒食を振る舞えば、公職選挙法違反となる。首相事務所が、正当な資格のない支援者を招待したのであれば、公金を使った『おもてなし』だ。公的行事の私物化が疑われており、道義的責任が問われる。安倍首相は今回、自らの判断で中止を決めたと言い、早期の幕引きを図ろうとしているように見えるが、認識があまりに甘すぎる。桜を見る会、その前夜のパーティーがどう運営されたのか。」、と断じた上で、「こうした疑問に答えられなければ、首相を続ける資格はない。」、と言い切る。


 次に、「新報」は、「国費を使った公的行事を私物化しているように映る。」、と指摘する。
 「新報」の指摘は次のもの。


(1)毎年春に東京・新宿御苑で開催されている首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていた疑惑が浮上した。桜を見る会と東京観光を組み合わせたツアーが企画され、首相の地元事務所を介して参加者を募っていたことが、これまでに分かっている。
(2)2017年に開催された「桜を見る会」に関する案内文は、観光コースとの組み合わせや航空券手配などの希望をアンケートで確認する内容で、「内閣府での取りまとめになりますので、締切後の追加申込はできません」などと記載されていた。
(3)首相の事務所が推薦すれば招待状が届く仕組みになっていたらしい。事務所サイドが招待者の選定に深く関与していたことは明らかだ。
(4)後援会のメンバーに特別な便宜を図り、公費で催す行事に招待すること自体、公私混同であり、公正・公平な行政の在り方とは程遠い。
(5)公職選挙法は政治家が選挙区内の人に寄付をすることを禁じる。桜を見る会で多数の後援者に飲食物を無償で提供する行為は、場合によっては法に触れる可能性もあるだろう。少なくとも、道義的な責任は免れない。
(6)開催要領によると、招待の範囲は、各国大公使、国務大臣、国会議員、都道府県知事、議長らに加え、「その他各界の代表者等」とされている。後援会関係者は「その他各界の代表者等」に含まれるとみられる。招待者は各省庁の意見等を踏まえ、最終的に内閣官房・内閣府で取りまとめる。例年、スポーツ選手、芸能人、報道関係者も招かれている。
(7)14年に約1万3700人だった参加者は、今年は約1万8200人に達した。これに伴い、14年に約3千万円だった支出が今年は約5500万円に膨らんだ。


 「新報」もまた、次のように批判する。


(1)批判の高まりを受け、来年の「桜を見る会」は中止に追い込まれた。菅義偉官房長官は「招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めて全般的に見直す」と理由を説明した。事実上、非を認めたに等しい。
(2)もともと、招待する際のはっきりした基準などなく、首相サイドの恣意(しい)的な判断に委ねられていたのではないか。そうでなければツアーなど企画できるはずがない。桜を見る会は、後援会関係者へのサービスの一つとして利用されていたのだろう。
(3)招待者名簿などの資料は会の終了後、速やかに廃棄する取り扱いになっていて、今年の資料も既に破棄されているという。やましいところがあるからすぐに処分したのではないか。不信感を増幅させる政府の対応だ。

 

 この問題については、まず第一に、「招待者が大幅に増えたのはなぜか。後援会関係者は毎年、何人が参加していたのか。さまざまな疑問に対し、首相、政府は明確に説明すべきだ。」(「新報」)、ということが言える。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-17 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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