2019年 11月 15日 ( 3 )

ハンセン病家族補償法が成立した。

 朝日新聞は2019年11月15日、表題について次のように報じた。


(1)ハンセン病元患者の家族に対し、1人あたり最大180万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が15日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。早ければ来年1月末にも補償金の支給が始まるとみられる。
(2)補償法は前文で、国による患者の隔離政策で家族も偏見と差別を受け、多大な苦痛と苦難を強いられてきたと指摘。そのうえで、国会と政府の反省とおわびを明記した。
(3)補償金は、元患者の親子、配偶者に1人あたり180万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らに130万円を支給する。内縁の配偶者や連れ子のほか、戦前の台湾、朝鮮半島に住んでいた人なども対象とする。
(4)厚生労働省によると、対象者は約2万4千人、費用は約400億円と推計されている。
(5)改正法は、名誉回復の対象に元患者の家族を新たに加えるなどする。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-15 19:07 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月15日

 教職員の勤務実態は、改善されないままなのだな。
「沖縄県立学校教職員(高校、特別支援学校、中学校)の2018年度勤務実態調査で、残業時間が月100時間を超えた人数は延べ1314人に上ったことが14日、分かった。月平均で110人。一方、産業医による面談指導を受けた人数は延べ27人にとどまる。月80時間が目安とされる『過労死ライン』を超える長時間労働が常態化しており、高教組の福元勇司委員長は『命に関わる問題。教員の労務災害が潜在化している恐れもある』と懸念する。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-首里城再建は「目に見える形で参画」 会見で玉城知事 所有権も国と論議-2019年11月15日 12:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、首里城再建の在り方について『首里城はウチナーンチュのアイデンティティーだ。国に任せきりにするのではなく、目に見える形で(再建に)参画できる形をつくっていきたい』と述べた。」
②「県内から国に頼らず県予算や寄付金で再建し、県が所有権を持つべきだとの声が上がっていることについては『管理権は県に移っているが、所有者が国だということは変わりはない。多くの県民の【自分たちの手で】という思いをしっかり受け止め、国営公園として(所有権を)今後どのようにしていくか、議論していく必要がある』と話した。」


(2)琉球新報-「沖縄の魂」 自分たちで作るべき 支援で政府との線引き大事 前泊博盛・沖国大教授 〈首里城再建 識者の見方〉-2019年11月15日 13:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城の火災で『沖縄のアイデンティティーが焼失した』『「沖縄の魂が失われた』との言葉が聞こえてきた。『自分たちの魂は自分たちで守る』という意味では、国にも基地にも依存しない『自己決定権』『自律経済』の確立のために、首里城の所有権も管理も県が担うべきだ。管理のノウハウを含めて行政の力量を高める機会にもなる。」
②「県に移管された後の火災となると県の責任は当然問われる。しかし、出火原因がはっきりしていないのに管理者責任を問うのは本末転倒だ。まずは火災原因の徹底究明が先だ。その後に再発防止、防火体制を再建計画の中で検討すべきだ。考古学の専門家からは国宝級の文化財を観光・商業施設に保管するのは危険との指摘もあった。懸念された400点余の国宝級、重要文化財の焼失が現実となった。文化財の保管・展示の在り方を再考する契機とすべきだ。」
③「首里城の再建支援を直ちに国へ要請した知事の行動については『全国が自然災害で大変なときに自分たちがヘマしたものについて再建支援を要請するのは虫がよすぎないか』という批判が出ている。出火原因も被害の全貌も不明な段階で、首里城の再建・復元が本当に必要かどうかという県民議論もなく、国に『再建要請』という話に違和感と警戒感を抱いた県民も少なくない。」
④「ただ再建要請の背景を想像すると、首里城という宝物、沖縄アイデンティティーの喪失というショッキングな事態に、右往左往し『とりあえず再建・復興要請』という形での政府への要請となった。今後、国の支援については県の議論の中で再検討されるだろう。火災直後の混乱した状態での行動とは違う、冷静な行動が出るのではないか。」
⑤「辺野古の移設を巡り国と対立している中で、首里城再建への支援が政治利用される懸念はある。『首里城再建を支援してあげた』と交換条件を出されないように、しっかりと線を引くことが大事だ。」
⑥「辺野古の状況を見れば現在の安倍内閣は、民意を無視して建設を強行しているとの印象が強い。だからこそ『沖縄のアイデンティティー』と言うのであれば、国に横やりを入れられないように『沖縄の魂』は自分たちで作るべきだ。国に頼らなくてもできるような力を県民は持っているし、そういう気持ちも一つになってきている。クラウドファンディングや心ある国内外のサポートもある。」
⑦「安倍首相も政治利用を考えていないと信じたいが、これまでも辺野古移設に関して県民に寄り添ったことはないし、丁寧に説明もしていない。政府は、安倍政権の言っている言葉を素直に受け取れなくなっている県民の心に寄り添ってほしい。」(談)


(3)沖縄タイムス-米議会に「辺野古」中止を要請 与党県議団、有力議員補佐官と面談-2019年11月15日 09:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】訪米中の与党県議団(渡久地修団長)は13日、首都ワシントンで上院外交委員会委員長など有力議員の補佐官らと面談し、名護市辺野古の新基地建設中止と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を要請した。与党県議団の訪米要請行動は初めて。」
②「トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で、下院委員会が開いた初の公聴会が大きな注目を集める中、米上院外交委員会のジェームズ・リッシュ委員長(共和、アイダホ州)のジョセフ・ビーガン補佐官は、訪米団を特別室に迎え、丁重に対応した。」
③「同補佐官は本紙の取材に対し、『新基地に反対する沖縄の意思の固さや現状に関する情報は貴重だ。議員にしっかり報告する』と述べた。」
④「訪米団は、来年の米大統領選の民主党候補者指名争いに参加しているバーニー・サンダース上院議員(ヴァーモント州)、エイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州)の補佐官らともそれぞれ面談した。」
⑤「東西センターで開かれた会合では、米市民らに民間住宅地に隣接する普天間の危険性などを訴えた。」
⑥「12日には、ニューヨーク国連本部で、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長らと面談。同市内で開かれたアジア・太平洋系米国人労働者連合(APALA)の会合では、火災で焼失した首里城再建への支援も呼び掛けた。訪米行動は17日まで。」


(4)沖縄タイムス-「命に関わる」過労死ライン残業 沖縄の教職員で常態化 月100時間超え延べ1314人-2019年11月15日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「沖縄県立学校教職員(高校、特別支援学校、中学校)の2018年度勤務実態調査で、残業時間が月100時間を超えた人数は延べ1314人に上ったことが14日、分かった。月平均で110人。一方、産業医による面談指導を受けた人数は延べ27人にとどまる。月80時間が目安とされる『過労死ライン』を超える長時間労働が常態化しており、高教組の福元勇司委員長は『命に関わる問題。教員の労務災害が潜在化している恐れもある』と懸念する。」(社会部・徐潮)
②「県教育庁学校人事課がまとめた長時間勤務実態調査で明らかになった。調査対象は県立全84校に勤める教職員約5700人。月80時間超~100時間は延べ1764人、産業医の指導を受けた人数は同18人。月60時間超~80時間は同4548人だった。100時間を超えた超勤理由(複数回答)を見ると、『部活動』が延べ1167人で最も多く、次いで『授業準備』が同209人、『事務・報告書作成』が同169人と続いた。」
③「文部科学省は1月、公立校教員の残業上限を原則『月45時間、年360時間を超えない』とするガイドラインを発表した。」
④「同課によると、県の条例で教員の1日の勤務時間は7時間45分と定めている。残業が月80時間を超えても産業医との面談は『基本的に本人の申し入れで実施する。義務ではない』という。同課は『超勤記録を確認し、実態把握に努める。定時退勤日や学校閉校日、リフレッシュ時間の設定など各校に取り組んでもらい、時間外労働を削減していきたい』と話した。」
⑤「調査は教職員の自己申告に基づいて集計した。対象の業務は平日の部活動指導、休日の部活動指導・生徒引率、保護者・PTA対応などに要した時間。早朝・放課後講座、土日講座などは含まれない。」



by asyagi-df-2014 | 2019-11-15 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三首相は、何を残したいのか。

 テレビのニュースで流される安倍晋三首相の様子に、彼は何を残そうとしているのかと思ってしまう。
 彼の目的は、安倍晋三という人間の姿を確実に日本人の心に刻み込むことが目的であるはずなのにである。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年11月11日、「止まらぬ首相のやじ 民主主義が壊れかねない」、と社説で論評した。いや、論評ではなく、明らかな抗議の表明である。
 「新報」の「憂うべき事態」との指摘は次のもの。


(1)安倍晋三首相が国会で、閣僚席から再三やじを飛ばしている。本来、議員や国民の模範となるべき立場にいるはずだが、首相の振る舞いは過去にも問題になってきた。憂うべき事態である。
(2)安倍首相は6日の衆院予算委員会で、質問する無所属の今井雅人氏に対し、自席から指をさしながらやじを飛ばした。議場は騒然となった。今井氏は加計学園問題について質問し、萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示し「文科省の方が書いた文書か」と追及した。今井氏によると、首相は「あなたが(文書を)作ったんじゃないの」とやじを飛ばした。今井氏は発言の取り消しや謝罪を求めた。首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したが、発言の取り消しには応じなかった。一方で発言に関して「誰が書いたか分からないということを申し上げた」と説明している。苦しい釈明だ。
(3)加計学園問題では2017年、官房副長官だった萩生田氏が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言したとされる文書が文科省内で確認されている。首相自身の関与が取り沙汰された問題である。やじは極めて不誠実で、不遜な態度だと言わざるを得ない。
(4)首相のやじには野党が強く反発したほか、与党からも苦言が出た。当然のことだ。
(5)世耕弘成自民党参院幹事長は首相のやじについて「謙虚で丁寧な姿勢でしっかりと答弁してほしい。常にカメラの向こうには国民の目があると意識することが重要だ」と指摘した。衆院予算委の棚橋泰文委員長は委員会後、「閣僚席からの不規則発言は慎んでほしい」と求めた。
(6)首相側近からもいさめられたことは、恥ずべきことである。だがあろうことか、首相は8日にも参院予算委員会で質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏に「共産党」とやじを飛ばした。またも相手を指さしながらだ。品格、見識がみじんも感じられない。


 「新報」は最後に、安倍晋三首相への批判の根拠を突きつける。

(1)首相は過去にも国会で何度も感情をむき出しにしたり、やじや不規則発言をしたりして審議を紛糾させた。発言撤回や謝罪に追い込まれたこともある。にもかかわらずその姿勢は改まらない。常習性があると言ってもいい。
(2)今国会では就任直後に辞任した2閣僚を巡り議論が集中しているが、首相は「行政を前に進めることが国民への責任だ」「本人たちも今後説明すると述べている」と逃げの答弁に終始している。2人に対する任命責任はおろか、説明責任も果たしていない。
(3一方では自らに批判的な立場の議員を嘲笑し、不都合な意見には耳を傾けようとしない。
(4)このような状況を放置しておけば健全な民主主義は壊れかねない。国会は強い危機感を持ち、自由で闊達な議論を妨害しかねない、やじや不規則発言には厳正に対処することを申し合わせるべきだ。


 どうやら、使いたくはない『品性』という言葉を思い返している。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-15 07:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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