2019年 11月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月13日

 沖縄の負けない闘い。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は13日午前、同市安和の琉球セメント社桟橋の敷地内に辺野古埋め立て用の土砂を搬入した。午前9時40分頃、土砂を積んだ運搬船1隻が桟橋を離れ、辺野古に向かった。海上では新基地建設に反対する市民が乗ったカヌー7艇が運搬船を阻止しようと近づき、海上保安官に拘束された。同桟橋の敷地入り口では市民15人が『新基地は住民の暮らしと命をおびやかす』と書かれたのぼりを掲げ、抗議した。市民は土砂を搬入するダンプカーに『埋め立てやめろ』『海を殺すな』などと訴えた。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ジュゴンの航空調査を拡大 沖縄防衛局、本島全体と周辺離島に-2019年11月13日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は12日、名護市辺野古の新基地建設で専門家から助言を受ける環境監視等委員会の第22回の会議を同局で開いた。辺野古や古宇利島沖などでジュゴンが確認されなくなったことを受け、年4回実施している軽飛行機からの航空調査の範囲を、本島北部周辺から本島全体と伊江島など周辺離島に拡大する考えを説明した。」
②「辺野古周辺で確認されていたジュゴン3頭は1頭が今年3月に今帰仁村で死骸が発見された。別の2頭の生息が確認されていないことを受け、今年9月の同委員会で委員から『絶滅の可能性が高い』との発言があった。」
③「防衛局は2007、08年の環境影響調査でも航空調査で本島南部と周辺離島を調査しており、今後は年4回の調査に同地域を追加する。防衛局の説明を受け、委員からは『』ジュゴンの行動が科学的に分からず、死亡も確認できていない。拡大調査は必要だ』との意見があったという。」
④「同日の会議では防衛局の事後調査に対する県からの環境保全措置要求への回答案が防衛局から示され、委員会が了承した。近く県に提出する。」
⑤「県の『辺野古側の埋め立て区域の護岸外側で濁水が漏れている」との指摘に対し、「工事が要因と考えられる濁りが基準値を超えれば汚濁防止枠の追加をするが、これまでそのような濁りは観測されていない』と回答。辺野古崎周辺に移植対象となる1メートルを超える大型サンゴの存在が指摘されていることについては、写真で計測の結果を示し『(移植対象となる)大型サンゴの基準を満たしていない』とした。」


(2)沖縄タイムス-土砂搬出する民間桟橋 反対市民のカヌー7艇が拘束 沖縄辺野古の新基地建設で-2019年11月13日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は13日午前、同市安和の琉球セメント社桟橋の敷地内に辺野古埋め立て用の土砂を搬入した。午前9時40分頃、土砂を積んだ運搬船1隻が桟橋を離れ、辺野古に向かった。海上では新基地建設に反対する市民が乗ったカヌー7艇が運搬船を阻止しようと近づき、海上保安官に拘束された。同桟橋の敷地入り口では市民15人が『新基地は住民の暮らしと命をおびやかす』と書かれたのぼりを掲げ、抗議した。市民は土砂を搬入するダンプカーに『埋め立てやめろ』『海を殺すな』などと訴えた。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍司令官、模擬弾落下で謝罪 青森・六ケ所村の土地所有者に-2019年11月13日 13:17


 琉球新報は、「米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が模擬弾を同県六ケ所村の牧草地に落下させた事故を巡り、同基地のクリストファー・ストルービ司令官が、土地の所有者に謝罪したことが13日、東北防衛局への取材で分かった。東北防衛局によると、司令官は12日夕方に所有者宅を訪れて陳謝した。米軍は落下地点を掘り起こし、模擬弾の一部を回収したが、大部分が地中に残ったままだという 米軍は、模擬弾を装着しないF16戦闘機の訓練を再開している。事故は6日午後6時35分ごろ、訓練中の米軍機が重さ二百数十キロの模擬弾1発を誤って落とした。けが人はいなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-13 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

東京地裁は、安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、憲法判断をせずに原告の請求を棄却。

 朝日新聞は2019年11月7日、表題について、「安保法制違憲訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず」、と次のように伝えた。


(1)集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁(前沢達朗裁判長)は7日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて2件目。原告側は控訴する方針。
(2)2016年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利(平和的生存権)や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約1550人が国に1人10万円の賠償を求めていた。
(3)判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。
また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。
(4)判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度』判決と言われてもやむをえない」と批判した。」
(5)安保法制をめぐる訴訟は全国22の裁判所や支部で25件起こされ、原告の数は7700人にのぼる。                               (新屋絵理)


 また、このことに関して、東京新聞(以下、「東京」)は2019年11月8日、「安保法制判決 司法は本質を直視せよ」、と社説で論評した。
 「東京」は、「安全保障関連法は『違憲だ』とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。」、と断じた。
また、「東京」はこの判決について、「ピストルの例え話をしよう。銃弾が発射され、標的の人に向かって飛んでいる。それを超スローモーションで見たら…。確かに銃弾は空中にあるので、その時点では人には何ら被害は起きていない。しかし、危険は刻一刻と迫り、いずれは人に命中する。」、と例えた。
 「東京」の指摘の根拠は、次のもの。


(1)二〇一四年に政府は従来の解釈を一転させ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。それに基づき安保法制がつくられ、一六年に施行された。事実上の解釈改憲であり、大多数の憲法学者から当時、「違憲」「違憲の疑い」と指摘された。
(2)安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。
(3)確かにかつての「専守防衛」の枠から逸脱する防衛力が装備されつつある。自衛隊の任務も変わりつつある。例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、F35B戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。
(4)防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。軍事大国化はもはや懸念の域を超えつつある。中東で米国が求める有志連合には加わらないが、自衛隊がいずれ中東地域に派遣され、近くの米軍艦船が攻撃されたら、自衛隊は紛争に巻き込まれる恐れはないか。交戦状態にならないか。閣議決定以来、なし崩し的に事は進み始めている。


 「東京」は、最後に、次のように警鐘を鳴らした。


(1)全国二十二の地裁で起こされた訴訟だ。東京の原告は実に約千五百五十人。みんなが迫りくる“ピストルの弾”という危険におびえている。札幌地裁に続き、今回も判決は「原告の精神的苦痛は義憤ないし公憤。法的保護を与えられるべき利益でない」と一蹴した。だが、この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。
(2)それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。


 原告側弁護団の「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度』判決と言われてもやむをえない」、との告発を噛みしめる




by asyagi-df-2014 | 2019-11-13 07:13 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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