2019年 11月 12日 ( 3 )

ハンセン病問題基本法改正案が、12日の衆院本会議で全会一致で可決。

 時事ドットコムニュースは2019年11月12日、表題について次のように報じた。


(1)ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法案と名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案が、12日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、近く成立する。
(2)補償法案は前文で、偏見と差別の中で家族が負った苦痛に対し、国会と政府による「悔悟と反省」「深くおわび」と明記。支給額は元患者の親子や配偶者に180万円、きょうだいや同居のおいやめい、孫、ひ孫らに130万円。戦前の台湾や朝鮮半島の居住者や、判決で認められなかった米軍統治時代の沖縄にいた人も対象に含める。
(3)請求期限は法施行から5年で、厚生労働相が認定する。厚労省は対象を約2万4000人、支給総額は約400億円と試算している。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-12 20:08 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月12日

 「全国知事会は11日、東京都内で会議を開き、首里城の早期再建に全力で取り組むよう国に求める緊急決議を全会一致で採択した。続いて開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で飯泉嘉門全国知事会長は、再建を明言した政府の姿勢に謝意を示し、全国知事会としても後押ししていく考えを示した。会議に出席した宮崎県の河野俊嗣知事と鹿児島県の中村かおり副知事は本紙の取材に対し、首里城再建で課題となる木材の供給について協力する考えを表明した。」、と琉球新報。
 また、その緊急決議文では、首里城について、「『我が国が誇る【世界文化遺産】であり、歴史や文化の心に彩られた首里城は必ず復元させなければならない』と強調し、政府に対して全力で早期の再建に取り組むよう求めた。」、とされている。
 思いが、「河野知事は、過去の首里城復元時にも宮崎産の木材が使われたことや、戦時中に沖縄の人々が宮崎に疎開するなど過去のゆかりに触れ『対応を事務方に指示した。林業が盛んな県ならではの貢献をしたい』と語った。鹿児島県の中村副知事も、三反園訓鹿児島県知事が玉城知事に木材面で協力の意向を伝えたとし『鹿児島県内のスギやヒノキは出荷できるレベルに達している。沖縄とは隣県でもあり、人や物流の往来もある中で、申し出させていただいた』と述べた。」(琉球新報)、と繋がることを。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城 損害保険の評価額100億3500万円 支払いは最大でも70億円-2019年11月12日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災で、全焼の正殿など被害に遭った7棟9施設について、損害保険の評価額が100億3500万円に上ることが11日、分かった。県議会(新里米吉議長)の全議員対象の説明会で、首里城を管理運営する沖縄美ら島財団の担当者が明らかにした。財団が年間2940万円を支払っている保険の支払限度額は70億円で『保険会社が現地を調査し、査定する。評価額は100億円だが、支払額が70億円を上回ることはない』と答えた。」
②「建物の評価額は、保険料を決めるために建物の価値を算出したもの。9施設の当時の建設費は正殿で33億円、南殿、北殿など3施設で21億円、黄金御殿など5施設で19億円の計73億円だった。」
③「財団の花城良廣理事長は、財団の所有する琉球王国時代の美術工芸品1510点の収集費として、寄付などを元手とする『首里城基金』から約16億円を支出したと明かした。少なくとも431点を焼失した可能性があり、被害状況を調査しているという。」
③「再建後の所蔵物の管理について、財団の担当者は『園外での収蔵を含め、相談したい』と述べ、建物火災による危険を回避する必要性を強調した。いずれも比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問。」
④「花城理事長は、首里城公園内の財団従業員147人のうち、被災した有料区域内で働いていたのは約80人で、公園内の別の施設に配置転換し、雇用の継続を維持していくと強調した。」
⑤「県の上原国定土木建築部長は『安全性が確保できれば、城郭内の再建状況も県民や観光客に見ていただくべきだという話もある。そういった取り組みもしながら、雇用を確保する』と語った。比嘉瑞己氏(共産)の質問に答えた。」
⑥「建物内のスプリンクラー設置で、玉城謙都市公園課長は『スプリンクラーの設置を含め、見直すべきは見直していく』と答えた。」
⑦「玉城課長は県から国へ首里城に関する使用料を『年間2億3千万円、四半期ごとに支払う』と説明。有料区域の施設が焼失し、収入に影響が出ることに『使用料の減額を求め、国が認めれば、手続き後、減免できると規定されている』と、適切に対応する考えを示した。いずれも新垣清涼氏(おきなわ)の質問。」


(2)琉球新報-カジノ導入否定 沖縄の新テーマパーク 森岡CEO「五感訴える施設に」-2019年11月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄本島北部のテーマパーク事業に携わるコンサルティング会社『刀』(東京)の森岡毅CEOは11日、事業の実現に向けて年末年始に初期段階の資金調達計画をまとめ、春ごろまでに中間報告をする考えを示した。事業費は数百億円規模を見込む。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をテーマパークに導入することについては『構想の中には入っていない』と否定した。名護市内で報道陣の質問に答えた。」
②「森岡氏はテーマパークについて『五感に訴える演出を、大自然の刺激の中で成し遂げられる施設にする』と説明した。建設予定地のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部は豊かな森林が残されており、日常と切り離した独特な空間を演出できるという。大自然を生かし、屋内施設では味わえない体験や興奮を提供するという、北部テーマパークの基本的な方向性を強調した。」
③「一方で、設置するアトラクションの詳細については『環境アセスメントが終わるまでは具体的なプランの話はできない』と明らかにしなかった。」
④「資金調達に向けて県内企業を中心に協力を要請し、不足する部分について県外企業にも投資を依頼するという。森岡氏は『沖縄の発展のために事業を進める。その考えに賛同してくれる皆さまに協力をお願いし、われわれもビジネスに全力を尽くす』と強調した。」
⑤「IRについては『沖縄が豊かになるために必要不可欠な施設ではない』と指摘した。テーマパークは北部への誘客や、中長期的な地域の活性化を目標に掲げており『北部に税金が落ちる構図をつくる』と話した。家族連れや女性客などを主なターゲットに、日本人と外国人客の両方が楽しめる施設を想定している。」
⑥「北部のテーマパークは刀のほかオリオンビール、リウボウ、ゆがふホールディングスなど県内外の企業が事業に参加する。オリオン嵐山ゴルフ倶楽部の敷地約120ヘクタールのうち、約64ヘクタールを利用する計画。2025年頃の開業を目指す。」
⑦「ユー・エス・ジェイ執行役員として沖縄でのUSJ計画にも携わった経緯を持つ森岡氏は、やんばる観光推進協議会が11日に名護市内で開いた講演会に招かれ、テーマパーク事業や北部観光のマーケティング戦略について講演した。」


(3)琉球新報-「安全な水を求め行動を」 基地派生汚染問題 河村氏が提起-2019年11月12日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表が9日、琉球大学の公開講座『沖縄の公害問題で考える平和学習』で講演し、米軍基地から派生するPFOSなど有機フッ素化合物による汚染問題を解説した。河村氏は『解明されていない部分があることを言い訳にせず、自分たちの安全な水を求めていくことが大事だ』」と指摘し、市民が行動に表すことの重要性を訴えた。」
②「河村氏によると、米国の国防権限法案に、被害を受けた基地の近隣地域に米軍がボトル入りの飲料水を配っている事例が記載されている。『私たちは(水道水を飲まず)飲料水を買っているが、怒っていない。水を配るよう求めるなど、何かしなければならない』と問題提起した。」
③「嘉手納基地内の水源から取水を止めるよう求める声が市民団体から上がっていることも紹介。『企業局の論理は水の安定供給が優先だ。【断水してもいいから安全な水を】と言える空気をつくる必要がある』と述べ『風評被害』という言葉を安易に使うことに、『(悪影響を懸念し)騒ぐ人をおとしめる』と指摘した。」


(4)琉球新報-首里城の早期再建へ決議 全国知事会、国に支援求める 宮崎、鹿児島は木材供給で協力-2019年11月12日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国知事会は11日、東京都内で会議を開き、首里城の早期再建に全力で取り組むよう国に求める緊急決議を全会一致で採択した。続いて開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で飯泉嘉門全国知事会長は、再建を明言した政府の姿勢に謝意を示し、全国知事会としても後押ししていく考えを示した。会議に出席した宮崎県の河野俊嗣知事と鹿児島県の中村かおり副知事は本紙の取材に対し、首里城再建で課題となる木材の供給について協力する考えを表明した。一方、那覇市の城間幹子市長や市議団は同日、早期再建への支援を政府に直接要請した。」
②「緊急決議文は首里城について『我が国が誇る【世界文化遺産】であり、歴史や文化の心に彩られた首里城は必ず復元させなければならない』と強調し、政府に対して全力で早期の再建に取り組むよう求めた。」
③「緊急決議の採決に先立ち玉城デニー知事は、首里城の焼失について『県民をはじめ、本当に多くの皆さんが大変なショックを受けている』と語り、再建に向け全国知事会に協力を求めた。」
④「飯泉会長は6日の現場視察を踏まえ『まさに大きな喪失感を感じた』と触れた上で、『全国知事会の総意として沖縄県、沖縄県民の皆さんと共に首里城の早期復元の実現を強く念願する』と述べ、決議への賛同を呼び掛けた。」
⑤「採択を受けて玉城知事は『私たち県民をはじめ、国内外にいる県系の皆さんにとっても、非常に大きな励ましになった』と緊急決議の意義を語った。一方、河野宮崎県知事は首里城再建で課題となる木材の確保に協力する意向を玉城知事に伝えた。」
⑥「河野知事は、過去の首里城復元時にも宮崎産の木材が使われたことや、戦時中に沖縄の人々が宮崎に疎開するなど過去のゆかりに触れ『対応を事務方に指示した。林業が盛んな県ならではの貢献をしたい』と語った。」
⑦「鹿児島県の中村副知事も、三反園訓鹿児島県知事が玉城知事に木材面で協力の意向を伝えたとし『鹿児島県内のスギやヒノキは出荷できるレベルに達している。沖縄とは隣県でもあり、人や物流の往来もある中で、申し出させていただいた』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-12 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

「身の丈」発言。(6)

 大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関連して、文部科学大臣の「身の丈」発言(以下、「発言」)がなされた。
 この「発言」は、教育基本法の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」が対置すればいいだけの、文部科学大臣の資質不足を露呈させるものでしかない。
また、この問題は、今回の英語民間試験の活用が「制度自体が『身の丈入試』であることを拭えない点だ。」(「朝日」2019年10月29日)、ということにある。
さらに、ことの「発言」そのものが、「政権の緩みやおごりの表れ」とされることは、日本の憂う現状を著しているが、逆に、日本の「教育格差」を炙り出しことになった。
 まず、安倍晋三政権が行わなければならないことは、「教育格差」の解消にあることは言うまでもない。


今回は、朝日新聞(以下、「朝日」)が「『身の丈』発言が浮き彫りにした教育制度の問題点』、としてインタビューを通した指摘をした。これを参考にする。
 最初は、「教育格差」のデータ無視 松岡亮二・早稲田大准教授」の報告。


(1)「身の丈」発言の後、萩生田さんは国会で「エールのつもりだった」と釈明していました。おそらく、あの発言に悪気はなかったのでしょう。
(2)発言の背景には、萩生田さんの考える「教育格差」とは、本人の志・能力・努力によって乗り越えられる程度のものだ、という認識があったのではないでしょうか。とすれば、それはデータが示す実態とは異なります。「生まれ」によって大きく人生の可能性が制限されている現実が日本にはあるからです。
(3)身の丈発言に、内心では同意した人もいるでしょう。社会にどれだけ自分の可能性を「諦めた」子どもたちがいるのかを想像せず、「格差はあっても、努力で乗り越えればいい。私はそうしてきた」というように。


 「朝日」は、「『身の丈』発言が浮き彫りにした教育制度の問題点とは。」、と斎藤孝・明治大学教授や、竹内洋・関西大学東京センター長にも聞きました、と次のように報告する。


(1)親の学歴を含む出身階層や出身地域によって、子どもが大学に進学しようと考えたり、日頃の学習意欲を持ったりすることに大きな格差があることは、多くの実証研究で明らかになっています。
(2)例えば、今年発表した私の研究では、中学1年ですでに、子どもが大学に進学することを期待する割合は両親が非大卒だと23%、一方の親が大卒だと41%、両親が大卒だと60%と明らかな差があり、親が大卒であるほど、子の学習時間も長いことが分かっています。
(3)社会経済的に恵まれない家庭の子どもたちは、ある時点で勉強を諦める傾向もあります。社会構造による教育格差があるのに、「勉強には向いていない」と、自身の可能性を低く見積もり、自分から「身の丈」で生きていこうとしているのだと思います。
(3)大学入学共通テストの導入は、現存する格差の拡大を後押しすると考えられます。テストの仕組みが複雑で選択肢もあまりに多いため、予備校などに相談し、膨大な情報を親と共に消化できる家庭の生徒ほど有利になるでしょう。
(4)英語民間試験では、一部受験生に金銭的な助成をするとも報じられましたが、親の協力を得て申請書を提出するのであれば、これ自体、見えない障壁です。
(5)経済的に恵まれない家庭の子は、自分の親にその申請書を渡すことすら躊躇(ちゅうちょ)するかもしれません。まさに自分が思い込んでいる「身の丈」に合わせようとする行動です。個人の選択ということもできますが、一方には、同じ障壁に悩むことなく受験勉強に打ち込める生徒もいるわけです。


 さて、「朝日」は、このようにこの報告を締めくくります。


「問題の根本は、これまでの『教育改革』が、データの蓄積や分析なしに、『これからはグローバル時代だ』といった理念で進められてきたことです。共通テストの国語と数学の記述式問題も、マークシートでは能力が測れないから導入するとのことですが、それはどの研究に基づくのでしょうか。理念先行で、ドーンと制度変更し、検証しない。そんな『改革のやりっ放し』はもうやめませんか。」(聞き手・稲垣直人)


 「身の丈」発言については、今回の「朝日」が十分に説明しています。
 確かに、安倍晋三政権の成長戦略というごり押し政策のもとで、より一層の「格差」が拡大されてきました。
 そうです。
 もうやめにしませんか。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-12 07:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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