2019年 11月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月11日

「沖縄県の玉城デニー知事は11日午後、東京都の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席し、日本と同じく米軍が駐留するオーストラリアが締結する地位協定について報告した。沖縄県は、他国の地位協定について調査している。」、と琉球新報。
全国知事会は、「ダーウィンの豪空軍基地は、オーストラリア側が米軍を含む軍用機の飛行経路を厳しく規制していることから、住宅地上空の飛行はなく騒音問題もほとんど発生していないとした。そのほか、全国知事会議では、国に対し首里城の早期再建を求める緊急決議も採択した。」(琉球新報)、との報告を正しく受け取らなければならない


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城の再建費用「甘く見ても倍かかる」 それでも国は前向き 県側からの官邸要請に批判も-2019年11月10日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「火災により正殿など9施設を焼失した首里城。沖縄総合事務局によると、正殿や南殿、北殿などは国が約73億円かけ復元整備した。材料費や大工職人の人件費などの値上がりにより、再建の費用は『甘く見ても倍はかかるだろう』(政府関係者)との見立てだ。」
②「さらに、大量の木材や赤瓦の調達、高度な技術を持った職人の確保など課題は山積している。玉城デニー知事は国に復帰50年を迎える2022年までの計画策定を要望しているが、課題も多い。『財政措置も含め、やれることは全てやる』。火災から一夜明けた1日、首相官邸で再建支援を求めた知事に、菅義偉官房長官は全面支援する考えを示した。公明党も官邸に支援を申し入れるなど動きは速い。」
③「首里城跡地は、国営沖縄記念公園首里城地区として国が、周辺の城壁は県営として県が整備してきた。今回焼失した正殿などは国営公園内にあり、再建は『所有権を持つ国が責任を持ってやる』(衛藤晟一沖縄担当相)との立場だ。」
④「首里城正殿などの有料施設は年間2940万円の火災保険に加入している。支払限度額は首里城と海洋博公園の沖縄美ら海水族館などを含めて70億円だが、そこから首里城への保険補償額は現時点で未定だ。ただ、自民党関係者は『政府からすればさして大きな額ではない』と冷静だ。那覇空港第2滑走路増設の総事業費は約1993億円で、政府は毎年約330億円を計上してきた。」
⑤「関係者は『150億円でも10年で年間15億円。沖縄関係予算が毎年15億円膨らむだけだ』と予算措置のハードルは高くないと指摘。『国としては、県と手を携えてやる姿を見せる方が、県民に寄り添う姿を見せることになる』と語る。
⑥「一方、会員制交流サイト(SNS)上では、名護市辺野古の新基地建設に反対しながら首里城再建では財政支援を求める県の姿勢に疑問の声も上がる。政府内には県の要請に応じれば『県民に政府の姿勢を分かってもらえるのでは』と期待の声がある。県関係者の一人は『知事は容易に官邸へ行くべきではなかったのでは』と冷ややかだ。」
⑦「8日、県議会であった各派代表者会で當間盛夫県議(維新)は、国から県への管理移管は県議会も全会一致で決めていることに言及し自省を込めてこう指摘した。『火災の責任は県にも県議会にもある。にもかかわらず、すぐに再建を国に要請するのは違うのではないか』」(政経部・大野亨恭、屋宜菜々子、東京報道部・大城大輔)


(2)沖縄タイムス-首里城火災 集まった寄付金はどこへ? 県から国への移譲は困難か-2019年11月11日 09:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は『文化財等は県で取り組まなければならない』と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。」
②「2016年4月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。634億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で42億円弱が集まった。17、18年度に県に寄せられた約4億1500万円も補助金として市に支出されている。同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、10月には『大天守』の修復が完了した。」
③「一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。」
③「首里城火災の当日から寄付金を受け付け、8日までに4億円以上を集める那覇市は、寄付金を県に移譲することを検討している。県の担当者も『那覇市の意向を受け入れる形で調整したい』と話し、受け入れ時期などを調整している。一方、再建を担う国へ県が寄付金を移譲することは難しい状況だ。県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「(国へ寄付しても)使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も『(国、県、市の)3者で役割分担して取り組む』形が望ましいと話す。」
④「県は寄付金の使途について、知事直轄組織の『首里城復興戦略チーム』や、関係課長等で構成する『首里城復旧ワーキンググループ』で検討するとしている。同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は『収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる』と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。」
⑤「玉城デニー知事は7日、『国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい』と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。」(政経部・仲村時宇ラ)


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:反対する市民ら、カヌーで抗議-2019年11月11日 13:39


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で11日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の大浦湾には、埋め立て用の土砂を積んだ運搬船3隻が入った。運搬船から台船に土砂を積み替える作業や『K8』護岸からトラックが土砂を運ぶ様子が確認された。新基地建設に反対する市民らは、土砂を積んだ台船が護岸に接岸するのを止めようとカヌーに乗って抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-運動場が4年間も使えない“異常事態” 体育館も使えず「子の体力が心配」 那覇市の小学校-2019年11月11日 09:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市立上間小学校の施設整備の遅れで、子どもたちが運動場や体育館を使えない状況が続いている。運動場は4年前から使用できず、来年3月に卒業を控える6年生はほとんどの期間で運動場がない学校生活を送ってきた。保護者たちは子どもたちの体力面などを懸念しており、『整備が進まない状況が当たり前に続いている』と早期の整備を訴えている。上間小は校舎の全面改築に伴い、子どもたちが2015年11月から運動場が使用できなくなった。」
②「現在は約695平方メートルの中庭スペースで体育の授業を受けたり、運動会の練習をしたりしている。中庭には衝撃を和らげるためにクッションゴムを敷いているが、市の予算不足で全ての面はカバーできていない。校舎の前には『仮グラウンド』を造ったが、約280平方メートルと十分な広さとは言えない。」
③「同小を卒業した娘がいる嵩原史鵬さん(51)は、学校の近くで書道教室を開いており、子どもたちと関わる機会も多い。『先生たちもいろいろ工夫はしてくれているが、次第に子どもたちの集中力がなくなっているのを感じている』と話す。安全面にも不安を抱き、『大きなけがにつながってからでは遅い』と危機感を募らせる。」
④「2人の娘を同小に通わせるPTA会長の運天純次さん(42)は『子どもたちはリレーのルールもうまく理解できていないようだ。子どもたちにとって運動場がないことが当たり前になっていくことが不安だ』と話した。」
⑤「6日、保護者たちは市役所を訪れ、市教育委員会の山内健生涯学習部長に早期整備を求めた。市教委施設課は18年6月に完成した校舎の工事の入札で3回不調が続き、体育館の整備については今月5日も2回目の不調があったとし、工期スケジュールに遅れが出ていることを説明。『中庭と仮グラウンドでは狭くて十分な運動ができず、望ましい状況ではない』と認め、『児童のためにも早期の発注に取り組みたい』と随意契約も視野に検討を進めていることを明らかにした。」


(5)琉球新報-オーストラリア、米軍機を厳しく規制 領空内に米軍管理の空域なく 日本の地位協定との違い 全国知事会で玉城知事が報告-2019年11月11日 15:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の玉城デニー知事は11日午後、東京都の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席し、日本と同じく米軍が駐留するオーストラリアが締結する地位協定について報告した。沖縄県は、他国の地位協定について調査している。」
②「県の報告資料によると、オーストラリア空域の管理は同国の機関である『民間航空安全庁』が行い、横田空域のように外国軍が管理する領空内の空域は存在しないとした。米軍のヘリ部隊がローテーションで豪国内に配備される際は、訓練で使用するCH53-Eヘリを20日近くかけて分解・洗浄し、豪検疫当局の検査を受けるなど検疫に関する国内法を米軍にも適用されていることも報告された。」
③「ダーウィンの豪空軍基地は、オーストラリア側が米軍を含む軍用機の飛行経路を厳しく規制していることから、住宅地上空の飛行はなく騒音問題もほとんど発生していないとした。そのほか、全国知事会議では、国に対し首里城の早期再建を求める緊急決議も採択した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-11-11 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

この国の闇を浮き上がらせること。

 日本国憲法から、守られていない地域があること。
 それは、この国の「闇」。
 単なる「隠蔽」以前の問題として、不可侵の「闇」としてある。
この「闇」に関して、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年11月4日、「[米軍事故公表せず]政府は毅然と向き合え」、と社説で論評した。
最初に、「タイムス」は、ことの顛末を次のように指摘する。


(1)米海兵隊岩国基地(山口県)所属部隊が2016年4月、嘉手納基地沖の上空でFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていたことが米軍の報告書でわかった。
(2)2機は嘉手納基地に着陸し、けが人はいなかったという。報告書には引きちぎられた給油機の給油ホースがFA18の右翼に引っかかっている生々しい写真が掲載されている。一歩間違えれば民間地を巻き込む大惨事につながりかねなかったはずである。18年12月に高知沖で6人が死亡・行方不明になる事故の調査過程で明らかになった。
(3)沖縄、高知の事故はいずれもFA18の操縦士が月明かりのない暗闇で空中給油を受けている最中に起きたという共通点がある。報告書では「(沖縄で)調査していれば(高知は)防げた可能性がある」と内部批判している。


 このことについて「タイムス」は、「米軍は日本側に通報せず、隠蔽した上に調査をしなかったのである。事故をなかったことにしたのである。県民の生命と財産を軽んじていることに憤りを禁じ得ない。」、と断じる。
何故なのか。
「タイムス」は、このことについて続けて追求する。


(1)16年12月に名護市安部の沿岸部でオスプレイが墜落した。夜間の困難な気象条件で空中給油訓練を強行した末の墜落である。調査しておればこれも防げたかもしれない。
(2)米軍担当者は「通報は日米両政府間の合意に沿って行う」という。実際は日本側に伝えておらず、日本政府はきちんとただすべきだ。
(2)仮に通報があったとしても日本側は捜査にはタッチできず米側の捜査報告を丸のみするだけだ。日本側が捜査権を行使できるようにするにはやはり地位協定改定しかない。


 さらに、「タイムス」は「ぞっとする」、と指摘を続ける。


(1)ぞっとするのは、岩国基地で重大な事故につながりかねない規律違反が横行していることだ。報告書には手放しでの操縦や飛行中の読書なども含まれている。事故の背景として報告書は部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘している。
(2)高知の事故では乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出されている。身の毛がよだつ。チェック体制はどうなっているのだろうか。
(3)岩国基地に限らない。18年4月には米軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機が東北の山間部を超低空飛行した動画を「ユーチューブ」に投稿。操縦席から撮影したとみられ、日本国内での最低高度150メートルより低く飛行したことを同基地は認めている。
(4)岩国基地は米軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機約60機が移駐し、嘉手納基地と並ぶ極東最大級の航空基地となった。FA18などは外来機として沖縄にたびたび飛来しており、危険性は岩国にとどまらず拡散しているのだ。


 最後に、「タイムス」は、「米軍内に安全性軽視の考えが蔓延しているのではないか。個人だけでなく構造的問題に踏み込むべきである。日本政府は米軍と毅然と向き合い、事故を通報しなかった理由とともに、原因究明と再発防止策、規律違反の横行に対する対策をただし公表させなければならない。」、と要求する。


 この国の「闇」の実態がここにある。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-11 07:13 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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