2019年 11月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月10日

金は出すが、口は出さない。そんな方法が採れるのかが試される。。
 「赤羽一嘉国土交通相は9日、首里城火災の現場を視察し、再建の財源を沖縄関係予算と別枠で検討することに、閣僚として初めて言及した。視察後に記者団から、公明党の斉藤鉄夫幹事長が別枠を求めていることを問われ『しっかりと受け止めて、政府内でも検討を進めていきたい』と述べた。赤羽氏は公明所属の衆院議員。4日に視察した衛藤晟一沖縄担当相は、別枠論に『私が軽々に言える段階ではない』と慎重姿勢だった。玉城デニー知事、城間幹子那覇市長も同行した。国営公園の所管閣僚として、再建へ向け『全力を尽くしていきたい』と表明。記者団との質疑で『地元の皆さんの意向が最優先』『地元の要望が大前提』などの表現を使用し、地元に寄り添う姿勢を強調した。」、と沖縄タイムス。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-再建費、沖縄関係予算と「別枠」  首里城火災視察の赤羽国交相 閣僚で初言及-2019年11月10日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「赤羽一嘉国土交通相は9日、首里城火災の現場を視察し、再建の財源を沖縄関係予算と別枠で検討することに、閣僚として初めて言及した。視察後に記者団から、公明党の斉藤鉄夫幹事長が別枠を求めていることを問われ『しっかりと受け止めて、政府内でも検討を進めていきたい』と述べた。赤羽氏は公明所属の衆院議員。4日に視察した衛藤晟一沖縄担当相は、別枠論に『私が軽々に言える段階ではない』と慎重姿勢だった。玉城デニー知事、城間幹子那覇市長も同行した。」
②「国営公園の所管閣僚として、再建へ向け『全力を尽くしていきたい』と表明。記者団との質疑で『地元の皆さんの意向が最優先』『地元の要望が大前提』などの表現を使用し、地元に寄り添う姿勢を強調した。」
③「再建費に関して、首里城の所有者は国であることに触れ『原則は国の予算でしっかりやらなければならない』と強調。県や那覇市への寄付金は『有効に使っていただくことが大事』と述べるにとどめ、焼失した建物の再建費に充てることができるかどうかには言及しなかった。」
③「玉城知事が、再建計画の策定めどを2022年としていることは『政府としてしっかりと受け止めて、進んでいかなければいけない』と理解を示し『できることは、全面的にバックアップしていく』とした。再建の完了時期は『地元の要望に国が合わせていく』との考えを示した。
④「正殿内にスプリンクラーなどの自動消火設備が未設置だった問題は『いろんなケース・バイ・ケースがある』とし、所有者としての見解は示さなかった。『防火のためにはあった方がいいだろうが、文化的な施設という角度からだと、無い方がいいという意見もあると思う』とし、観光業界など、県内関係者での議論を促した。」


(2)沖縄タイムス-河野防衛相「反省し、しっかり対応したい」 米軍の規則違反で関係自治体への説明遅れ-2019年11月10日 16:00



 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は8日の記者会見で、米海兵隊岩国基地(山口県)所属の部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していた問題を巡り、防衛省による関係自治体への説明が不足していたと認めた。『速やかにお知らせする必要があった。反省し、しっかり対応したい』と述べた。」
②「迅速に説明できなかった理由に『(米軍報告書付属の)文書が千ページを超え、読み込みに時間がかかった。さらに詳細な説明を米側に求めていた』とした。意図的に情報を隠していたのではないかとの問いには『それはない』と否定した。」
③「米軍は9月26日に事故報告書を公開。同省担当課は直後に内容を精査したが米側から詳細の報告を受けていないとして報道向けに公表せず、河野氏が把握したのも『最近だった』と釈明。『こういうことは早く(報告を)上げろと(担当課に)厳しく申し上げた』とした。また、空自が愛知県で6日に実施したPAC3展開訓練で発射機に一部不具合が発生していたが、河野氏まで詳細の報告が上がっていなかったことが8日に判明。防衛省関係者は『良くない報告ほど速やかに上に上げるべきだ』とした。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の新基地反対訴え1100人行進 沖縄で日本平和大会 首里城カンパに61万円-2019年11月10日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『なくそう! 日米軍事同盟・米軍基地 2019年 日本平和大会in沖』」(主催・同実行委員会)は9日、県内各地で分科会などを開き、閉幕した。那覇市内であった閉会集会は主催者発表で約1100人が参加。集会後は市内を行進し、『新基地建設、絶対反対』『憲法9条を守ろう』などと訴えた。」
②「この日は、『日韓市民の連帯で非核平和の北東アジアを-軍事同盟でない未来の選択』と題した国際シンポジウムも含め9会場で分科会を開催。『動く分科会』として南部戦跡や普天間飛行場の視察もあった。」
③「閉会集会で、韓国の市民団体『平和と統一を開く人々』(SPARK)のオ・ヒェラン執行委員長は『基地問題が全てにつながると確信した。韓国と日本で米軍隊の撤去に向け共に戦っていこう』とあいさつ。」
④「県統一連の新垣繁信代表幹事は『米軍と自衛隊の歴史的実態を知らせ、憲法が生きる日本にするため共に頑張ろう』と力を込めた。」
⑤「参加者からは『沖縄戦から基地問題まで学び、心が痛んだ。全世界から武力をなくしてほしい。一人は小さな力でも、たくさんの人が声を上げれば政治は変わる』などの声があった。」
⑥「期間中、『首里城復興支援カンパ』で約61万円が集まったことも報告された。」


(4)琉球新報-「日本の中の沖縄」という構図を懸念 親川志奈子・琉球民族独立総合研究学会共同代表 〈首里城再建 識者の見方〉-2019年11月10日 13:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城再建が政治の駆け引きに使われることがないか、懸念している。玉城デニー知事は火災後、すぐに上京して政府に支援を要請したが、再建の在り方について県民の思いを受け止める過程が必要だ。今後、自民党議員だけでなく、共産党や社民党なども一緒になって国に再建の支援を要請しに行くことになるかもしれないが、琉球が日本のナショナリズムに取り込まれてしまうことにならないか。政府は沖縄の日本復帰50年を念頭に置いて沖縄との対立や溝をどういう形で埋めていくかが念頭にあるはずだ。首里城復元を通し『日本の中の沖縄』という構図に収められないかという懸念がある。」
②「原因究明もまだされていない中で、政府はいち早く全面支援を約束したが、沖縄と本土を分断させることにならないか。政府としては沖縄が抵抗しにくい中で恩を売ることができるが、千葉県や福島県などで被災し、家に帰ることができない人がたくさんいる。国が「全力で支援する」と宣言したことを沖縄側が手放しで喜ぶことで『被災者に行き届いていないお金を首里城に使うのはおかしい』というような批判も出てくるだろう。分断や弱者切り捨て、という新たな問題が生じることを危惧する。」
③「首里城はただの建物ではない。先人たちがどういう思いで復元したのか、首里城を造った人たちの思いや歴史をもう一度学び直す機会だ。歴史の舞台として、奄美や宮古・八重山を含めた琉球のそれぞれの地域によって首里城がどのような存在だったのか話し合い、本物のお城を再建していく作業が求められる。一方、琉球併合の象徴として首里城は同化に利用された。沖縄戦では日本軍の司令部が置かれたことで焼失した。今こそ、国の道具ではなく、琉球の元に戻し、自分たちで復興していくべきだ。さまざまな課題が出てきたことですぐに国の支援を頼りにしてしまった部分はあるはずだが、建材や技術、人材、費用を一つ一つ丁寧に検討し、再建していくことこそが琉球の力になる。」
④「世界のウチナーンチュのネットワークでも『私たちのお城を再建しよう』と議論が起きている。国の枠組みで決めた復元ではなく、世界のウチナーンチュとも連携しながら私たちが主体となって復元し、琉球のアイデンティティーの象徴として首里城を取り戻すべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-10 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

当然、その職場は、「協働」で成り立っている。

 東京新聞(以下、「東京」)は2019年11月5日、「幼保無償化 事務職員にしわ寄せ 負担増で退職者も 事務員配置基準なし」、と報じた。
どういうことなのか。
 こええは、安倍晋三政権の方針が表向きのものであり、現場の実態を正確に把握していたにのかかわらず、政治的に起こした問題である。
つまり、安倍晋三政権の政策は、幼保無償化の現場が「『協働』で成り立っている。」ということを認識しながら、表向きの戦略のために、切り捨てる階層が生じる犠牲の上に成り立ってているということである。
「東京」の報告は、次のもの。


(1)十月から始まった幼児教育・保育の無償化で、子育て世代の負担は軽くなる一方で、無償化にかかる手続きに追われる園の事務職員の業務が増している。現場からは「事務、経理処理が増えて、すごく忙しい」と悲鳴が上がる。幼保無償化で、事務職員にしわ寄せが及んでいる。(村上一樹)
(2)「幼保無償化で事務仕事が大幅に増えた。力が及ばず体調を崩しかけて、九月いっぱいで園を退職した」。埼玉県内の学校法人が運営する保育施設で事務職員として働いていた三十代女性は、そう打ち明けた。女性は保育施設で、三百人以上の園児の事務処理を一人で担っていた。それだけでも大きな負担だったが、幼保無償化で事務量が増えた。

◆家庭ごとに細かな作業が必要に
(3)幼保無償化は、全ての三~五歳児と低所得世帯の〇~二歳児が対象だが、給食費や延長保育料などは自己負担。女性は、給食費や延長保育料の書類や契約書を改めて各家庭に向けて作成し、保護者の署名などを得なければならなかった。世帯の年収要件などに応じて食費のうちおかず代が免除されるため、家庭ごとに細かな作業が必要だった。
(4)園側に増員を求めたが、保育士や幼稚園教諭も人手不足で確保に人件費もかさむ中「事務職員の増員まで予算を回せない」と言われたという。保育士や幼稚園教諭の人数は、国が児童数に応じた配置基準を定めているのに対し、事務職員には定めが無い。女性は「事務職員にも配置基準が必要ではないか」と語る。
(5)幼保無償化は、消費税増税による税収増を財源に、増税と同時に十月から開始。だが自治体や各園に、幼保無償化の詳細な制度の通知があったのは四月になってから。女性は「導入が急すぎた。せめて準備に一年かけていたら」と振り返る。仕事が追いつかず体調を崩しかけて退職を決意。「子どもはかわいいし、こんなことが無かったらもっと働いていたかった」と無念そうに話す。
(6)現在は体調も回復し、新たな仕事を探す予定だ。「無償化に反対ではないし、待機児童対策で保育所を増やすのも賛成だ。ただ、働く職員のことも考えてほしい」と訴える。
 さらに、「東京」は、「保護者らでつくる市民団体『みらい子育て全国ネットワーク』の天野妙代表は『幼保無償化による事務手続きが大変で、事務職員を増員してもまかなえず、幼稚園では教諭自らが事務処理に入っているケースもある』と、各地で同様の問題が起きていると指摘。『保護者から事務職員への問い合わせも多い。給食費の請求などの手続きはこれから行われていくため、今後さらに業務が増える可能性もある』と危惧している。」、との危惧感も報告する。(東京)


 さて、「事務職員の増員まで予算を回せない」(「東京」)、との構造的問題は、常に解決されることなく続けられる。
こうした「構造」の中では、この記事のように、「現在は体調も回復し、新たな仕事を探す予定だ。『無償化に反対ではないし、待機児童対策で保育所を増やすのも賛成だ。ただ、働く職員のことも考えてほしい』と訴える。」(「東京」)、と退職をやむを得なくさせられた人(例えば、事務職員)を生み続けている。
何故なのか。
 政治が、すべての人に気を向けるものになっていないからである。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-10 08:42 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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