2019年 11月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月9日

沖縄県民の思い込めた再建を
 「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城再建へ行政・民間で「県民会議」 県民意向を反映 知事直轄の「戦略チーム」も発足-2019年11月8日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」
②「戦略チームは、3~4人の課長級職員で構成。(1)復旧、復興に向けたロードマップ策定(2)国との協力関係の構築(3)復興計画(4)寄付、募金(5)首里城復旧・復興県民会議への対応-などを担う。県民の思いを受け止めてスピード感を持って対応する狙いがあるという。」
③「火災当日に設置した首里城火災対策等本部の下部組織として、関係課長らでワーキングチーム(作業部会)をつくり、火災原因の検証や分析、施設管理の在り方など具体的な課題を話し合う。戦略チームと作業部会が連携し、県民の声を受け止める形となる。」
④「玉城知事は『国内外から首里城の焼失をわがごとのように心を痛めながらも、何かできることはないかと早々に立ち上がり、チムグクル(肝心)からの支援をいただき、大きな励みになっている』と、この1週間の動きに感謝し、引き続きの理解と協力を求めた。」
⑤「玉城知事は、沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までに県としての再建計画策定を目指している。」


(2)沖縄タイムス-「大家さんは国だ」 首里城、スプリンクラーが未設置だったワケ-2019年11月7日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。-[失われた象徴 首里城炎上](6)夜の屋内火災-


①「『国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに』。10月31日、午前7時半すぎ、県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。別の県幹部は、『今回の火災は、想定外だった』と声を落とした。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった。」
②「首里城を整備した所有者の国によると、『正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく』考えが基本にあった。法律を順守し、『厳正な復元を目指した』とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。消火設備の妥当性については、『法律を順守した』との立場だ。」
③「新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。」
④「今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、『既存施設の管理を移管された』と主張。県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、『(既存の)設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する』との立場。県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。」
⑤「文化庁は、今年4月、パリのノートルダム寺院火災の発生後、文化財の防火対策の徹底と点検を呼び掛けていた。通知の対象は国宝と重要文化財の建造物で、首里城は対象外だった。」
⑥「木造建築物への防火意識が高まる中でも、国や県は、体制の見直しを行っていない。県幹部は『大家さんは国だ』と例え、『スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない』と、所有者と管理者の関係性を説明する。」
⑦「設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は『消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない』とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。」(政経部・屋宜菜々子)


(3)琉球新報-首里城復旧県民会議はどんな組織に? 県民の「声」を再建プロジェクトにどれだけ反映できるか-2019年11月9日 11:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が7日に発表した『首里城復旧・復興県民会議』(仮称)は、県内各界各層を幅広く網羅して設置する構想だ。玉城知事は記者会見で『県民の思いをしっかりと受け止めて、その県民の声をスピーディーに県の全庁的な施策に反映させていく』との考えを示した。一方、衛藤晟一沖縄担当相は8日、『みんなで議論を進めて基本コンセプトをまとめる』として有識者、専門家、県の意見を基に国がコンセプトをまとめる意向を示した。県民の声を首里城の再建へ向けた作業にどれだけ反映できるのか、県は迅速な対応が求められる。」
②「県民会議は、組織としては子どもの貧困解消に向けて経済や福祉、教育、労働など県内各界を網羅して県が設置した『沖縄子どもの未来県民会議』のような枠組みを想定している。子どもの未来県民会議は会長を沖縄県知事が務め、115団体で構成する。基金を創設して事業を実施し、県民運動として子どもの貧困対策を展開する原動力となってきた。首里城復旧・復興県民会議(仮称)も首里城再建支援を志願する県内の幅広い層の協力を得たい考え。」
③「再建へ向けた国と県の役割分担について県民からは『再建は国ではなく、沖縄県が主体となるべきだ』との意見もある。これに対し玉城知事は今後の国との協議で県の役割を整理していく方針だ。県として課題の整理は関係課長らでつくる首里城復旧ワーキンググループが担う。首里城の復旧・復興に向けたロードマップやコンセプトなどへの対応は、知事直轄の首里城復興戦略チームが担う。県は、県民会議の意見を集約し、全庁的な作業に反映させる方針だ。」
④「今回、玉城知事がスピード感を持って県民会議設置を発表した背景には、官民連携して機運を高める狙いがある。焼失前の復元で、首里城復元期成会が政府要請など活発に動いた経緯を踏まえたとみられる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-09 21:20 | 沖縄から | Comments(0)

英語民間試験導入から見えてくるもの。

 「英語民間試験導入」について、改めて押さえる。
  手元に、沖縄タイムス、琉球新報、朝日新聞の三社の社説がある。
 それぞれの社説の見出しは、次のものである。

(1)沖縄タイムス社説-[英語民間試験見送り]混乱招いた責任は重い
(2)琉球新報社説-英語民間試験見送り 制度設計を見直すべきだ
(3)朝日新聞社説-英語民間試験見送り 制度設計を見直すべきだ

 この問題に不覚にも問題が大きくなってから気づかされた者として、この制度そのものについて、『どうしてこんなことが導入されることになったのか。』、もしくは『どうしてこんな制度の導入を許したのか。』、ということが大きな疑問としてあった。
 この答えを知るためにこの三社の社説を見てみる。
まず最初に、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)から。
 「タイムス」は、英語民間試験見送りに係る問題点を、まず最初に指摘する。


(1)大学入学共通テストにおける英語民間検定試験について萩生田光一文部科学相は1日の記者会見で、2020年度の導入を見送ると発表した。萩生田氏は同日時点で「試験がいつ、どこの会場で、全体を通じて確定できない。運営上、足らざるところがあった」と不備を認めた。強行すれば混乱を招くのは必至で出直すべきだ。
(2)1年かけて抜本的な見直しを議論。今の中1が受験生となる24年度をめどに新たな制度の導入を検討するという。従来の「読む・聞く」に、「話す・書く」を加えた4技能を評価する方向性は間違っていない。民間試験でなければならないのかどうか。ゼロベースでの議論を求めたい。
(3)大学入試センターは1日、受験に必要な「共通ID」の受け付け開始を中止した。萩生田氏は10月30日の衆院文部科学委員会で実施に前向きな答弁をしており、直前になってからの見送りは遅すぎる。
(4)被害者は民間試験に振り回された受験生である。志望大学の準備をしながら、不安を募らせていたに違いない。
(5)萩生田氏は文科省のホームページで「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断した」と説明した。教育現場に一番近い全国高等学校長協会(全高長)などがかねてへき地や離島で暮らしていたり、家計が苦しかったりする受験生への救済策が乏しいなどと指摘。導入延期を求めていた。文科省が真剣に受け止めておれば、ぎりぎりになってからの延期決定にはならなかったはずである。文科省の責任は大きい。


 また、「タイムス」は、英語民間試験制度の導入の問題点を次のように指摘する。


(1)民間試験は「英検」や「GTEC」など6団体の7種類で、現在の高2が20年4~12月に最大2回まで受験できる仕組みだった。大学の英語専門家からは複数の異なる試験結果を比較できるか疑問の声が上がった。
(2)利用しない大学もあれば、成績を出願資格にしたり、大学独自の試験に加点したりするなど利用は大学に委ねられた。四年制大学の3割が利用しないのは民間試験への不信の表れだろう。県内では琉球大など5大学が参加を予定していた。
(3)1回の受験料は、5千円台~2万5千円台と4倍以上の開きがあり、会場も大都市にしかなく沖縄では受験できない試験もある。経済的に苦しい家庭や、離島などの受験生は宿泊も想定しなければならず、都市部に比べ不利になるのは明らかだ。


 最後に、「タイムス」は、英語民間試験制度導入そのものについて、見解を明らかにする。


「萩生田氏は10月24日のテレビ番組で家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に、『自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば』と発言。教育格差を容認する制度の矛盾を図らずも明るみに出した。萩生田氏は批判を浴び、謝罪と撤回に追い込まれた。大学受験に当たって経済格差、地域格差が横たわっているのは現実である。教育行政を預かる文科省のトップとして親の所得や住んでいる地域によって格差が生じないよう是正するのが責務であることを肝に銘じてもらいたい。」


 次に、琉球新報(以下、「新報」)は、「見送りは当然だ。むしろ遅きに失したと言える。」、と英語民間試験見送りに関して断じる。その上で、次のように批判する。


(1)萩生田光一文部科学相は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。経済格差や地域格差を広げるという批判に対し、十分な対応策が間に合わないと判断したためだ。
(2)民間試験の会場は都市部が中心のため、住む地域によっては受験生に渡航費や宿泊費の負担を強いる。家庭に経済力があれば、高校3年になる前に検定試験を何度も受けて、慣れておくこともできる。
(3)家庭の経済力や居住地が成績を左右しかねない。受験生や教育現場、家庭からは不安や批判が噴出したが、それでも実施へ突き進む文科省に不信感が拡大していた。そんな中、萩生田文科相はテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と言い放った。格差を容認し、弱者切り捨てとも取れる発言が火に油を注いだ。これが引き金となり、政権批判を恐れた官邸が見切りを付けた形だ。
(3)公平・公正を確保できない制度の欠陥は以前から指摘されていた。全国の国公私立高校計約5200校でつくる全国高等学校長協会(全高長)は9月10日、制度の実施を延期した上で大幅な見直しを求める要望書を文科省に提出した。本来なら文科省はその段階で実施延期を決断すべきだった。現場の切実な声は非常に重いからだ。
(4)英語民間試験導入の背景には、グローバル化の進展に伴い、聞く・読む・話す・書くの実践力を総合的に評価する狙いがある。この趣旨は大事だが、だからといって制度の欠陥を放置することは許されない。


 結局、「新報」は、この制度そのものについて、「最大の問題は、受験生の立場を最優先に考えずに、試験を民間に丸投げしたことにある。公平・公正の確保は教育基本法で定める教育の機会均等に関わる。その実現への努力を国が放棄したに等しい。」、と安倍晋三政権の責任を明確にする。
この上で、「教育に対する基本姿勢をおろそかにし、混乱を招いた文科省の責任は重大だ。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。文科省は猛省し、受験生や教育現場、家庭の声に謙虚に向き合うことが求められる。受験生の立場を最優先しなければならない。文科省は今後、民間試験の活用中止も選択肢に含め、関係者を集めた検討会議を立ち上げ、1年間かけて抜本的な見直しを議論するという。中途半端では、全国の関係者は決して納得しないだろう。ゼロベースで制度設計を見直す必要がある。この際、大学入学共通テストの原点に立ち返らなければならない。原点とは、生徒の立場を第一に考え、公平・公正を確保することである。その実現に向け、全ての受験生がそれぞれの生活圏の中で同一の試験を同一の日程で受けられる仕組みを文科省が主導して整えることが望ましい。」、と見解を明確にする。


 最後に、「見送りは当然だ。むしろ遅きに失したと言える。」、との朝日新聞(以下、「朝日」)の社説を見てみる。
 「朝日」も、この制度導入の見送りについて、次のように批判する。


(1)萩生田光一文部科学相は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。経済格差や地域格差を広げるという批判に対し、十分な対応策が間に合わないと判断したためだ。
(2)民間試験の会場は都市部が中心のため、住む地域によっては受験生に渡航費や宿泊費の負担を強いる。家庭に経済力があれば、高校3年になる前に検定試験を何度も受けて、慣れておくこともできる。
(3)家庭の経済力や居住地が成績を左右しかねない。受験生や教育現場、家庭からは不安や批判が噴出したが、それでも実施へ突き進む文科省に不信感が拡大していた。そんな中、萩生田文科相はテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と言い放った。格差を容認し、弱者切り捨てとも取れる発言が火に油を注いだ。これが引き金となり、政権批判を恐れた官邸が見切りを付けた形だ。


 「朝日」は、この制度の疑問について、「公平・公正を確保できない制度の欠陥は以前から指摘されていた。全国の国公私立高校計約5200校でつくる全国高等学校長協会(全高長)は9月10日、制度の実施を延期した上で大幅な見直しを求める要望書を文科省に提出した。本来なら文科省はその段階で実施延期を決断すべきだった。現場の切実な声は非常に重いからだ。」、と指摘する。
 また、「英語民間試験導入の背景には、グローバル化の進展に伴い、聞く・読む・話す・書くの実践力を総合的に評価する狙いがある。この趣旨は大事だが、だからといって制度の欠陥を放置することは許されない。最大の問題は、受験生の立場を最優先に考えずに、試験を民間に丸投げしたことにある。公平・公正の確保は教育基本法で定める教育の機会均等に関わる。その実現への努力を国が放棄したに等しい。」、とも。


 「朝日」は、この制度の見送り問題の責任及び制度そのものについて切り込む。


(1)教育に対する基本姿勢をおろそかにし、混乱を招いた文科省の責任は重大だ。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。文科省は猛省し、受験生や教育現場、家庭の声に謙虚に向き合うことが求められる。受験生の立場を最優先しなければならない。
(2)文科省は今後、民間試験の活用中止も選択肢に含め、関係者を集めた検討会議を立ち上げ、1年間かけて抜本的な見直しを議論するという。中途半端では、全国の関係者は決して納得しないだろう。ゼロベースで制度設計を見直す必要がある。この際、大学入学共通テストの原点に立ち返らなければならない。原点とは、生徒の立場を第一に考え、公平・公正を確保することである。その実現に向け、全ての受験生がそれぞれの生活圏の中で同一の試験を同一の日程で受けられる仕組みを文科省が主導して整えることが望ましい。


 こうした三社の社説からは、「英語民間試験見送りの問題」と「英語民間試験導入の問題点」は、ある程度理解できる。
 ただ、この制度が「公平・公正を確保できない制度の欠陥は以前から指摘されていた。」(「新報」)にもかかわらず、ここまで来てしまった理由がわからない。つまり、安倍晋三政権の策動を止められなかった理由がよくわからない。
それは、安倍晋三政権の権力がこうした悪い状況をもたらすほどに、日本という国を悪化させているということが答えであるということなのか。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-09 07:14 | 持続可能な社会 | Comments(0)

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