2019年 11月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月7日

さすが、沖縄だと思う。
 首里城の再建の記事で、「国が全面に」との記事を目にした時、一抹の不安を感じたことも確かである。
 「首里城正殿などが焼失した首里城火災から7日で1週間となった。県の管理体制の本格的な検証はこれからだが、それと同時に再建への道筋をどう描くかも課題となっている。玉城デニー知事は焼失直後に上京し、政府に早期再建を要請した。一方の安倍晋三首相も6日の閣僚会議で財源を含め、政府の責任で取り組むと表明した。しかし、国営公園とはいえ、『沖縄のシンボル』としての首里城再建が国主導で進められることに違和感を感じる県民も少なくない。再建を主導すべきは国か県か。県民の間にさまざまな意見がある。」、と琉球新報。
「焼失した首里城正殿の再建の主導を誰が担うのかについて、復元に携わってきた琉球大名誉教授の高良倉吉氏は『首里城復元整備を求め国営事業をしてきた経緯がある。県がゼロから整備できるのか。責任を持って早く元に戻せるのは誰かということを考える必要がある』と話す。一方、伊佐氏は『盛んに言われてきた自立ということを考えると、長い目で見て、まずは主体的に再建計画を県が立てていくことが大切ではないか』と話す。再建に向けて国と県がどのような役割を果たすべきなのか。歴史的経緯も踏まえ、丁寧な議論が求められる。」(琉球新報)、とも。
じっくり検討してもらいたい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-首里城再建を主導するのは国?県? 議論の前に押さえておきたい首里城の所有を巡る歴史-2019年11月7日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿などが焼失した首里城火災から7日で1週間となった。県の管理体制の本格的な検証はこれからだが、それと同時に再建への道筋をどう描くかも課題となっている。玉城デニー知事は焼失直後に上京し、政府に早期再建を要請した。一方の安倍晋三首相も6日の閣僚会議で財源を含め、政府の責任で取り組むと表明した。しかし、国営公園とはいえ、『沖縄のシンボル』としての首里城再建が国主導で進められることに違和感を感じる県民も少なくない。再建を主導すべきは国か県か。県民の間にさまざまな意見がある。再建を巡る議論が本格化するのを前に首里城の歴史的経緯を振り返る。」
②「首里城は14世紀中頃に中山王察度が築城した。1392年に高楼を築いたのが正殿の始まりとされる。国王の為政と居住の場となり、王位継承の戦乱で600年余りの間に3度全焼し、その都度再建された。1879年には日本政府が熊本鎮台兵や警官ら約600人で首里城へ入り、国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。1944年、沖縄戦を前に第32軍は首里城の地下に大規模な壕を掘り、司令部を構えた。結果、米軍の艦砲射撃の標的となり、灰じんに帰した。」
③「戦後、沖縄を支配した米軍政府は首里城跡地に大学設置を決める。首里城は戦前は首里区、戦後は旧首里市の所有となっていた。琉球大学の『十周年記念誌』にある中山盛茂氏の記述によると、48年、沖縄民政府の山城篤男文教部長がミード軍政府情報教育部長と首里市長の兼島由明を訪問し、大学設置のため首里城跡地の利用について相談した。首里市は市議会の決議を経て土地を譲った。」
④「72年、沖縄の日本返還で琉球大学は国に移管され、国立大学となった。琉球大の権利と義務は『沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継などに関する政令』で『国立学校特別会計法』の支配を受けることが明確に規定された。」
⑤「その経緯について元琉球大学職員で沖縄近現代史家の伊佐眞一氏は『土地の所有権を琉球政府から日本政府に【承継】させたことによって72年以降、県の国への依存体質を深める事態をもたらしている』と指摘する。当時の『承継』に不安を覚えたという証言記録などは残っていないといい、『楽観視していたのだろう』とも推測する。」
⑥「琉球政府は70年、戦災文化財の復旧と首里城復元計画をまとめ、政府による整備を要請した。国は『一つの県に二つの国立公園は整備できない』と乗り気ではなかった。観光課長や観光文化局長を歴任し、国に整備を働き掛けた元副知事の仲里全輝氏は『山中貞則氏も【国営にするなら国有になるが県民はどう思うかな。反発は出ないかな】と気にされていた。私は国有でも県有でも県民の感情に変わりはない。全国民の大事な財産だから、と話して納得してもらった』と振り返る。86年、政府は首里城を国営公園として整備する方針を閣議決定した。仲里氏は『山中氏の力も大きかったと思』」と話す。」
⑦「一方で、県は琉球大跡地に県立芸術大学の建設も目指していたが、跡地は文部省が所管しており用地取得の調整は難航した。当時県教育庁文化課長の城間茂松氏は『甦った首里城』(首里城復元期成会編)で『沖振法の改正や政令書の改正でなんとしても無償取得したかった』と振り返っている。」
⑧「元開発庁長官の植木光教氏は当時、自民党の小委員会委員長を務めており『元来、首里城跡は旧首里市の所有で琉大に譲渡され、復帰で国に譲渡された。歴史的にも有償はおかしい』と県の交渉を後押しした。官民挙げた要請の結果、首里城は、城郭内は国営公園として、城郭外は県営公園として整備されることになった。」
⑨「焼失した首里城正殿の再建の主導を誰が担うのかについて、復元に携わってきた琉球大名誉教授の高良倉吉氏は『首里城復元整備を求め国営事業をしてきた経緯がある。県がゼロから整備できるのか。責任を持って早く元に戻せるのは誰かということを考える必要がある』と話す。一方、伊佐氏は『盛んに言われてきた自立ということを考えると、長い目で見て、まずは主体的に再建計画を県が立てていくことが大切ではないか』と話す。再建に向けて国と県がどのような役割を果たすべきなのか。歴史的経緯も踏まえ、丁寧な議論が求められる。」
(中村万里子)


(2)沖縄タイムス-電気系統の不具合か 首里城火災1週間、火元ほぼ特定 捜査の焦点は「何が」「どのように」-2019年11月7日 08:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿などが全焼した火災から7日で1週間となった。沖縄県警と那覇市消防局は目撃情報などから正殿内の火元をおおよそ特定し、実況見分を続けるが出火原因を突き止めることができていない。防犯カメラの解析が進む中で市消防局は6日、『電気系統の原因が有力』と発表した。捜査の焦点は何が、どのように電気系統の不具合を引き起こしたのかになりそうだ。」
②「沖縄県警は発生当初、部外者の侵入、放火の可能性を含めて捜査した。首里城敷地内外の膨大な防犯カメラ映像を基に解析を進め、不審者の出入りが無いことを確認。『事件性は考えにくい』との見解を示す」。
③「電気系統の不具合によって火災が起きた可能性としては、熱感知センサー作動直前に正殿内の防犯カメラ7台の電源が落ちていること、カメラが正殿内部で光が点滅し、その後煙が出ている様子を捉えていることなどが挙げられる。映像を確認した関係者への取材で判明した。」
③「出火元とみられる正殿北東側には電灯盤が設置されており、焼け跡から黒く焦げた状態で見つかった。広範囲の焼失面積と、膨大ながれきが残る現場の状況から、那覇署は『出火原因の特定にはしばらく時間がかかる』とみる。正殿には赤瓦5万5千枚が使われており、県警と消防は一つ一つを手作業で移動させた後、本格的な検証作業をスタートさせている。」
④「捜査関係者は『日本国内だけでなく世界もなぜ火事になったのか注目している。県民の思いに応えるためにも何としても原因を突き止める』と使命感を見せた。」


(3)沖縄タイムス-首里城の焼失施設と城郭 建設費260億円 防火設備「規定を満たし十分」 沖縄県、県議会で答える-2019年11月6日 07:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災を受け、沖縄県議会は5日、総務企画、土木環境、文教厚生の3常任委員会を開き、首里城を管理する県の防火消火体制、収蔵物の状況などを審査した。土木環境委で上原国定土木建築部長は「正殿など建物の防火消防設備は消防法などの規定を満たしており、十分であると認識していた」と答えた。一方、延焼を食い止めることができなかったことから消防、警察の検証を踏まえて、再建後の整備に活用する必要性を強調した。具志堅透氏(沖縄・自民)の質問。」
②「文化庁が9月に国宝や重要文化財を対象にスプリンクラー設置の推奨を通知したことに、玉城謙都市公園課長は「首里城正殿などは対象になっていない。国からの移管時にスプリンクラー設置を議論していない」と述べた。座波一氏(同)の質問。」
③「焼失した建物の建設費は正殿約33億円、北殿、南殿、番所、奉神門約21億円、黄金御殿など約19億円、城郭などの施設187億円の計260億円。」
④「玉城都市公園課長は、火災保険に関して、沖縄美ら島財団が管理する国営公園の『(補償額の)支払限度額が70億円』と説明。今回の火災に支払われる額は『現段階では、把握していない』と述べた。糸洲朝則氏(公明)への答弁。」
⑤「県の情報不足に不満や批判が続出。指定管理者の沖縄美ら島財団から県への報告体制にも疑問の声が上がった。新垣清涼委員長は、執行部で情報をまとめた後、委員会の再開催を要請することとしている。」
⑥「同日、同委員会では、首里城火災現場を、奉神門から視察した。県担当者などが、正殿に設置されたドレンチャーの機能や、消防隊員が3基の放水銃を起動したことなどを説明した。」
⑦「総務企画委で、宜保勝参事は、30日夜からイベント準備で作業していた業者は自家発電と一部奉神門から照明や音響の電気供給を受けていたと説明した。奉神門と火元とみられる正殿の電気系統が同一かどうかは分からないという。玉城満氏(おきなわ)の質問。」


(4)沖縄タイムス-「火災の責任どこにあるのか」 国・県・財団…3者とも歯切れ悪く-2019年11月7日 16:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災の発生から1週間。沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までの再建計画策定を明言、安倍晋三首相も『必要な財源を含め、政府一丸となって全力で取り組む』と号令をかけた。玉城知事が『県民のアイデンティティーのよりどころ』と表現する首里城の再建には、国内外から多くの寄付が集まり始めたが、火災や延焼の責任の所在は、あいまいなままだ。」(政経部・福元大輔)
②「国と県、沖縄美ら島財団が初めて合同で記者会見を開いた6日。『火災の責任はどこにあるのか』。厳しい質問が飛んだ。最初にマイクを握った財団の西銘宜孝事務局長は『公園を安全に運営し、快適に過ごしていただきたい。現場に接する(財団として)危機管理や事故対応を提案していくことが大切』と責任には触れず、歯切れの悪い答え。」
③「国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦所長は『消防、警察の検証結果を踏まえ、再発防止に努める』、県土木建築部の宜保勝参事は『防火設備は法令を満たしている。防火消防体制も(国から移管される前と)同様』と、責任の所在は不明のままだった。」
④「首里城は国が所有し、2月から県が有料区域を管理。沖縄美ら島財団は、1月まで国、2月から県に指定管理者として、管理、運営を委託されている。」
⑤「玉城知事は火災発生直後、地域交流拡大のために訪れていた韓国から急きょ沖縄に戻った。異例の対策本部を設置し、記者会見では『管理責任を負う者として、いかんともしがたい状況になってしまった』と一定の責任を認めた。県はその後、国と同様に管理してきたことから、県への移管と今回の火災は『無関係』と強調している。」
⑥「財団は火災発生後に、警備員が正殿北側のシャッターを開けたことで火の勢いが増したこと、高温のため放水銃に近づけなかったことなど初期消火の不備を認めている。防火設備は国や県が整備する前提で、定期的に防災訓練を実施している。10月15日と18日には電気系統を点検し、異常がなかったことから『電気系統のトラブルは考えにくい』と繰り返すなど、設備の点検や運用に問題はなかったとの見解だ。」
⑦「国は、正殿の『厳正な復元』を目指した経緯から、内部から自動消火する設備『スプリンクラー』の設置を見送ったが、消防法などの定めのない放水銃を追加するなど『法令を上回る対策』を講じてきたとの認識だ。」
⑧「首里城再建に国民の理解や協力を広げるには、出火原因を特定し、国、県、財団で(1)なぜ火災が起きたのか(2)延焼を防げなかったのか(3)責任はどこにあるのか-を明確にする必要がありそうだ。」


(5)沖縄タイムス-首里城火災までの警備体制で二転三転 管理団体 報道陣から質問相次ぐ 正殿は施錠後、外からの目視のみ-2019年11月7日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城正殿など主要7棟を焼失した火災から1週間を前に開かれた県と国と指定管理者の沖縄美ら島財団による記者会見。当時の警備体制について二転三転する財団側の説明に報道陣から疑問の声が相次いだ。」
②「財団側は火災翌日の1日の会見で『31日午前1時20分に警備員が正殿内を巡回し、異常がなかったのを確認。正殿を施錠し、同43分に警備員が自らブレーカーを落とした』と説明していた。ところが6日の会見では『30日午後9時35分ごろに正殿を施錠し、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった』と修正した。」
③「財団の西銘宜孝事務局長は『あらためて警備員に聞き取りを行うと正殿の中には入っていなかった』と訂正理由を説明し、『施設施錠後は基本的にモニター監視なので巡回はない』と述べていた。一方、その後の本紙の取材に対し財団広報は『情報を精査中』と回答するなど警備体制は判然としない。」
④「財団によると、30日の施錠後は奉神門2階のモニター室で警備員が防犯カメラを監視した。正殿内には人の侵入と熱を感知するセンサーが設置されているが、夜間は真っ暗となるため施錠後の内部の様子は視認できなかった。警備員は11月1日に予定されていたイベントの関係者が御庭(うなー)から退去した31日午前1時5分の後、奉神門から南殿にかけて巡回した。正殿は外部から目視しただけだった。」
⑤「施錠後に正殿内の巡回をしない理由について、西銘事務局長は『施錠されていて誰も入れないので大丈夫との認識だった』とした。」
⑥「2回の会見の食い違いについて財団は警備員から聞き取りした職員が勘違いをしたと説明したが、証言の変遷に関する記者の相次ぐ質問を受け『聞き取りを受けた警備員が動転していた』と言い直した。」


(6)沖縄タイムス-訓練場外に模擬弾落下、青森 米軍機が訓練中-2019年11月7日 14:39


 沖縄タイムスは、「防衛省は7日、米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が、訓練中だった6日午後6時35分ごろ、訓練場の外に重さ二百数十キロの模擬弾1発を誤って落としたと明らかにした。7日午前、米側から防衛省に連絡があった。落下地点の周辺に民家などはなく、けが人もいなかった。青森県によると、落下したのは三沢市と同県六ケ所村にまたがる米軍の訓練施設『三沢対地射爆撃場』から西に約5キロの地点で、落下物は発見されたという。東北防衛局などによると、三沢対地射爆撃場は自衛隊と米軍が共同で使用しており、本州で唯一、地上への射撃や爆撃の訓練が可能。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-07 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

「身の丈」発言。(5)

 大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関連して、文部科学大臣の「身の丈」発言(以下、「発言」)がなされた。
 この「発言」は、教育基本法の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」が対置すればいいだけの、文部科学大臣の資質不足を露呈させるものでしかない。
また、この問題は、今回の英語民間試験の活用が「制度自体が『身の丈入試』であることを拭えない点だ。」(「朝日」2019年10月29日)、ということにある。
さらに、ことの「発言」そのものが、「政権の緩みやおごりの表れ」とされることは、日本の憂う現状を著しているが、逆に、日本の「教育格差」を炙り出しことになった。
 まず、安倍晋三政権が行わなければならないことは、「教育格差」の解消にあることは言うまでもない。
今回は、朝日新聞(以下、「朝日」)の2019年10月30日の社説で、このことを押さえる。
「朝日」は、最初に、この件について、「制度が抱える構造的欠陥と、担当閣僚の不見識、無責任ぶりを示す発言と言うほかない。」、と断じる。
「朝日」の批判の根拠は、次のものである。まずは、経過の部分から。


(1)来年度から始まる「大学入学共通テスト」に英語の民間試験が導入されることによって、家庭の経済状況や住む地域による不公平が生じるのではないか。報道番組で問われ、萩生田光一文部科学相はこう答えた。
(2)「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」。
(3)民間試験は英検など7種の中から受験生が自分で選ぶ。入試として受けられるのは2回までと決まっているが、別途、腕試しは何度でも自由にできる。受験料(1回約6千~2万5千円)に加えて会場までの交通費、場合によっては宿泊費もかかるため、都市部の裕福な家庭の子とそうでない子とで条件が違い過ぎると、懸念の声があがっている。生徒の側に「受けない」という選択肢はなく、予備校通いと同列に論じられる話でないのは明らかだ。
(4)入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが「身の丈」を持ちだして不備を正当化したのだ。格差を容認する暴言と批判されたのは当然である。


 「朝日」は、今回のことに関して、次のようにまとめる。


(1)萩生田氏はきのう発言を撤回した。だが大臣として急ぎ取り組むべきは、改めて浮き彫りになった新制度の欠陥の是正ではないか。少なくとも受験料負担と試験会場をめぐる不公平の解消を図らねば、受験生や保護者の納得は得られまい。
(2)民間試験に関しては、異なるテストを受けた者の成績を公平に比較できるかなど、他にも課題は多いが、萩生田氏は今月初め、「初年度は精度向上期間」と述べて物議をかもした。
(3)改革の方向性は正しいのだから、多少問題があってもやるしかない。氏に限らず今回の入試改革の関係者には、そんな開き直った態度が見え隠れする。
(4)文科省のまとめでは民間試験を活用する大学・短大は6割にとどまる。中には一部の学部でのみ使う例もあるので、実際の使用率はもっと低い。また、求める得点レベルを極端に下げ、事実上成績不問とする大学も珍しくない。入試で最も大切な公平・公正に対する不安と不信の表れにほかならない。
(5)改革の目玉である民間試験への懐疑は、共通テスト制度そのものの信頼を揺るがす。矛盾を放置したまま実施を強行し、本番で問題が噴出したらどうなるか。文科省にとどまらない。そのリスクを政府全体で共有し、対策を講じるべきだ。


 結論は、すでに出ているではないか。
まずは、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験の導入は延期すること。

 




by asyagi-df-2014 | 2019-11-07 10:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る