2019年 11月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月6日

 実は日本にとって、事は重大である。
「米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していたことについて、福田良彦市長は5日の記者会見で『言語道断で非常に大きな事故になりかねない』と厳しく批判し、基地側に電話で再発防止を求めた。岩国基地司令官は『改善策を確認し、市長への報告も検討する』と応じたという。福田市長は市民の安全を確保するため、米軍機の確実な点検や隊員の安全教育の徹底を何度も求めてきたとし『これまで訴えてきたことが浸透していなかったと思わざるを得ない。大きな憤りを感じる』と述べた。」(沖縄タイムス)、と当該県の動き。
一方、「米海兵隊岩国基地(山口県)所属の軍用機が県内での接触事故を日本側に通報しなかった件を巡り、河野太郎防衛相は5日の会見で『事故があったとすれば通報がなかったのはルール違反』と米側の対応を疑問視した。河野氏は近く米側から事故の事実関係の説明を求めるとした。接触事故は16年4月、嘉手納基地から140マイル(約224キロ)離れた上空で発生した。河野氏は事故情報の共有を図るため米国と連携する方針を示した。」、との日本政府に小さな動き。
本当に、日本にとっては大問題なのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「残った瓦保存を」 職人の組合、県に要請-2019年11月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄伝統の赤瓦のふき職人でつくる県琉球赤瓦漆喰(しっくい)施工協同組合は5日、焼失した首里城の赤瓦を保存、活用するよう求める要請書を玉城デニー知事宛てに提出した。組合は要請後、県庁で記者会見し『焼け残った瓦は資料的価値があり、復興のシンボルになる』としている。要請書では(1)焼け残った赤瓦は可能な限り回収し、利活用する(2)再利用可能な瓦は再建、復元に使用する(3)瓦回収に組合が関わる―の三つを求めている。」
②「組合によると、首里城の赤瓦は2014年に亡くなった奥原崇典氏が制作。奥原氏の瓦は極めて高温で焼いており頑丈で、つややかな表面が特徴的だという。田端忠代表理事は『土のブレンドなどが特殊でほかの窯元では再現できないと聞いている。首里城を今後再建する上の資料としても貴重だ』話す。」
③「北殿や奉神門の瓦ぶき作業に携わり、現代の名工にも選ばれている山城富凾(とみじょう)さん(87)と大城幸祐さん(85)は『奥原さんの赤瓦が再建した首里城の全ての瓦のベースだ』とした上で、『奥原さんが亡くなった以上は残った瓦を参考にするしかない。ぜひとも残してほしい』と口をそろえた。」


(2)沖縄タイムス-河野防衛相「事故通報なかったのはルール違反」 米軍の事故対応を疑問視-2019年11月6日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海兵隊岩国基地(山口県)所属の軍用機が県内での接触事故を日本側に通報しなかった件を巡り、河野太郎防衛相は5日の会見で『事故があったとすれば通報がなかったのはルール違反』と米側の対応を疑問視した。河野氏は近く米側から事故の事実関係の説明を求めるとした。」
②「接触事故は16年4月、嘉手納基地から140マイル(約224キロ)離れた上空で発生した。河野氏は事故情報の共有を図るため米国と連携する方針を示した。」
③「また同基地での規律が乱れている現状には『地元への説明という観点から(米軍が)どのような対策をとったか防衛省として把握したい』と述べた。この点について、茂木敏充外相も同日の会見で、米側に対し安全面に最大限配慮するよう強く求める考えを強調。『地元に不安を与えるようなことがあってはならない』との見解を示し、米側から管理態勢の改善などに取り組んでいると説明を受けたと明らかにした。」


(3)沖縄タイムス-部品落下にパラシュート訓練、情報開示も遅れ…伊江村議が防衛局長に抗議-2019年11月6日 14:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【伊江】伊江村議会の渡久地政雄議長ら村議9人が6日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、米空軍機による伊江島補助飛行場への部品落下と、同飛行場でパラシュート降下訓練していた米兵が2日連続で米軍基地外へ着地したことに抗議した。村議団は部品落下について速やかで正確な情報提供を求め、パラシュート訓練については悪天候時の中止や訓練計画の事前開示などを強く要望した。」
②「渡久地議長は部品落下に関し『当初は嘉手納基地や海上への落下の可能性が高いと報じられるなど情報が交錯し、米軍から村への連絡も1週間後と遅れた。この対応に議会も村民も憤慨している』と強調した。」
③「抗議を受け、田中局長は『情報の遅れは非常に問題だと思う。米軍機の運用は安全確保が大前提だ。安全管理を徹底し、地元への影響を最小限にとどめるよう申し入れる』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「言語道断」「大きな憤りを感じる」岩国市長が批判 米軍岩国基地の規則違反-2019年11月6日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で重大事故につながりかねない規則違反が横行していたことについて、福田良彦市長は5日の記者会見で『言語道断で非常に大きな事故になりかねない』と厳しく批判し、基地側に電話で再発防止を求めた。岩国基地司令官は『改善策を確認し、市長への報告も検討する』と応じたという。」
②「福田市長は市民の安全を確保するため、米軍機の確実な点検や隊員の安全教育の徹底を何度も求めてきたとし『これまで訴えてきたことが浸透していなかったと思わざるを得ない。大きな憤りを感じる』と述べた。」
③「村岡嗣政知事も5日、県庁で記者団に『とんでもない行為で、安全意識の低さの表れではないか』と指摘。近く河野太郎防衛相と面会し、安全対策の徹底を求めるとした。」


(5)沖縄タイムス-「ライブ中に友人が殺されたパレスチナと同じ」 MC GAZA、危険感じ米軍ゲート前ラップ中止-2019年11月6日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で5日、ライブパフォーマンスを予定していたパレスチナ出身のラッパー『MC GAZA』ことイブラヒム・グナイムさん(27)が、直前でライブを取りやめた。グナイムさんはゲート前を訪れ『イスラエルに占領されたパレスチナと同じ緊張感を感じる』と、身の危険を感じてライブを中止したと説明した。」
②「グナイムさんは『昨年、ガザのイスラエル占領地域近くでのライブ中、撮影していた友人のジャーナリストが撃たれて殺された』と話し、その記憶も強く残っていると話した。ライブの中止について『残念で申し訳ない』と謝罪した上で『心苦しいが、日本にはパレスチナの大使館もなく、身の安全も保証されていない』と理解を求めた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の耕地面積 27年連続減少し、最小更新 農家の高齢化、宅地転用も要因-2019年11月6日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局は10月31日、沖縄県内の2019年7月15日現在の耕地面積が前年比500ヘクタール(1・3%)減の3万7500ヘクタールになったと発表した。1972年の日本復帰以来最小となった。畑の宅地などへの転用は前年比273ヘクタール増の787ヘクタールで、耕地面積を減少させる要因となった。」
②「耕地面積は、92年の4万7100ヘクタールをピークに減少が続いている。背景には、農業者の高齢化による耕作放棄や畑の転用がある。」
③「畑の耕地面積は、前年比500ヘクタール(1・3%)減の3万6700ヘクタールだった。田んぼは2ヘクタール減の820ヘクタールでほぼ前年並みだった。野菜などを栽培する普通畑は、300ヘクタール(1%)減の2万8900ヘクタール、牧草地は150ヘクタール(2・5%)減の5870ヘクタール、樹園地は50ヘクタール(2・6%)減の1890ヘクタールだった。」


(7)沖縄タイムス-手納基地で例外的に降下訓練 例外とする要件は明示されず 河野防衛相「正式な議事録が存在」-2019年11月6日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は5日の衆院安全保障委員会で、例外的に米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を認めた日米合意は合意文書ではなく、合意議事録と明らかにした。例外的とする要件(定義)は明示されていないという。外務省は日米地位協定は合意議事録を含むとしている。」
②「照屋寛徳氏(社民)に、嘉手納基地で訓練を実施する例外を定めて2007年の日米合同委員会合意に関し合意文書が存在するか問われ、河野氏は『議事録が存在する』と述べ、正式な効力をもつ文書であることを強調した。照屋氏や赤嶺政賢氏(共産)に『単なる口約束だ』などと合意の破棄を求められたが、『真に必要な場合のみ嘉手納で行われるという合意であり、撤回の必要はない』とした。」


(8)琉球新報-首里城再建へ意見書可決 政府に那覇市議会 22年までに基本計画策定求める-2019年11月6日 10:46


 琉球新報は、「那覇市議会(久高友弘議長)は6日、臨時議会を開き、首里城の早期再建などを政府に求める意見書案を全会一致で可決した。近日中に上京して要請する予定。城間幹子市長も一緒に上京し政府に要請する方向で調整している。意見書では(1)2022年までに国、県、那覇市と関係機関が災害に強い再建基本計画などを策定すること(2)首里城再建に向けて特別な財政措置を実施し、中城御殿、御茶屋御殿も含めた琉球王国の文化遺産の再建を推進すること―などを求めている。要請行動は11日以降になる可能性が高い。意見書は安倍晋三首相ら宛て。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-06 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

「身の丈」発言。(4)

 大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関連して、文部科学大臣の「身の丈」発言(以下、「発言」)がなされた。
 この「発言」は、教育基本法の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」が対置すればいいだけの、文部科学大臣の資質不足を露呈させるものでしかない。
また、この問題は、今回の英語民間試験の活用が「制度自体が『身の丈入試』であることを拭えない点だ。」(「朝日」2019年10月29日)、ということにある。
さらに、ことの「発言」そのものが、「政権の緩みやおごりの表れ」とされることは、日本の憂う現状を著しているが、日本の「教育格差」を炙り出しことになった。
 まず、安倍晋三政権が行わなければならないことは、「教育格差」の解消にあることは言うまでもない。
今回は、しんぶん赤旗主張-受験「身の丈」発言 文科相として資格欠いている(2019年10月29日)-からこのことか考える。
しんぶん赤旗(以下、「赤旗」)の「憲法26条に真っ向から逆らう暴言」との指摘は、次のもの。


(1)2020年度からの大学入試共通テストで導入予定の民間英語試験について、地域や経済力で差がつくと懸念が出ている問題で、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて」と発言しました。矛盾と問題だらけの新たな仕組みに不安を募らせる受験生らの切実な声に向き合おうとしないばかりか、経済格差などを当然視し、憲法が掲げる教育の機会均等をあからさまに否定する暴言です。こんな言葉を平然と口にした萩生田氏は教育行政トップの資格を欠いています。国民の批判を受け同氏は「陳謝」しましたが、それで済まされる問題ではありません。

差別的な発想そのもの
(2)萩生田氏の発言は、24日放送のBSフジ「プライムニュース」の中で、民間英語試験をめぐり、お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声がある、との司会者の質問に答えたものです。萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて」などと主張しました。
(3)これは“お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ”という前近代的で差別的な発想そのものです。経済格差の固定・拡大を露骨に認める議論です。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた憲法26条に真っ向から逆らう暴言という他ありません。
(4)だいたい萩生田氏の発言は、家庭の経済力の違いなどで、人生の大きな転機といえる大学受験の機会が奪われかねないと心底心配し、危機感を抱く受験生らの苦悩を真面目に受け止める姿勢がありません。地方から民間英語試験を受けに出なければならない受験生についても、「故郷を出て試験を受ける緊張感も大事」などと“精神論”にすりかえました。一連の発言は、教育にたずさわる文科相の資質を根本から疑わせるものです。
(5)萩生田氏の発言は、受験生の願いに反し、教育の機会均等をゆがめる民間英語試験導入の危険な姿を改めて浮き彫りにしています。いま高校2年生の大学入試から開始予定とされる民間英語試験の深刻な矛盾は解決されていません。この仕組みでは、英検、GTEC、TOEFLなど民間事業者が行う七つの資格・検定試験のいずれかを最大2回受験し、成績が各大学に提供されるというものですが、その成績を合否判定に使う大学は全体の6割にとどまります。
(6)1回の受験料も高いものでは2万5千円を超えることや、試験会場が大都市にしかなく地方の受験生ほど交通・宿泊費の経済的負担が重くのしかかる問題についての抜本的な打開策もありません。文科省は、民間事業者に受験料軽減や会場変更などを求めるくらいの対応しかしていません。実施ありきの姿勢をやめるべきです。

 また、「赤旗」は、「延期と見直しが不可欠 」、次のように指摘します。


「全国高等学校長協会は、延期と制度見直しの要望を文科省に提出しています。これは教育現場の不安が払しょくされておらず、懸念が高まっていることの反映です。日本共産党などの野党が、民間英語試験の導入延期法案を国会に提出したのは、受験生をはじめ国民の声にこたえたものです。延期と見直しの決断こそ必要です。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-06 07:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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