2019年 10月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月31日

 沖縄タイムスの速報が、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという」、と伝える。
沖縄の二紙の「号外」が「首里城正殿全焼。崩れ落ちる。」、と。
「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-【速報】首里城が炎上 正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 04:53


 沖縄タイムスは、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、「煙が見える」と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。」、と速報した。


(2)沖縄タイムス-「沖縄のシンボルが…」首里城が炎上、正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 06:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。消防車両約20台、消防隊員50人以上が出動。午前5時半現在も消火活動が続いている。けが人はいない。警察が周辺住民に避難を呼び掛けている。」
②「午前4時半ごろには正殿の骨組みなどが焼け落ちたのが確認された。」
③「現場付近では周辺住民に警察が避難を呼び掛けた。ぼうぜんとして首里城を見つめる住民らの姿も。近くに住む18歳の女性は『家のベランダまで火の粉が飛んできて降りかかってこないか怖かった』」と話した。」
④「50歳女性は『サイレン音で起こされて、見ると首里城が燃えていた。沖縄のシンボルが失われるのが悲しい』と心配そうに見つめた。」
⑤「首里城公園では27日から琉球王国時代の儀式を再現する首里城祭のイベントが開催されており、同署によると、31日未明まで催しの準備が行われていたという。」
⑥「首里城とは:「1429年に成立した琉球王国の政治、外交、文化の中心で、1879年に最後の国王尚泰が明治政府に明け渡すまで栄えた。築城は14世紀半ばから後半とみられ、丘陵の地形を巧みに利用して造られている。戦前は国宝に指定。沖縄戦で焼失した。戦後、県が『守礼門』や『歓会門』を再建。正殿は琉球独特の宮殿建築で1992年、沖縄の日本復帰20周年を記念して国営公園として復元された。正殿前の広場は王国の重要な儀式が行われた場所。2000年、首里城跡が世界遺産に登録された。」


(3)沖縄タイムス-首里城炎上 「ぼうぜん」「ショック」 避難所も開設-2019年10月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の世界遺産首里城の火災で31日午前6時20分に避難所が開設された那覇市の首里公民館には午前7時半現在、避難者はいない。上原賢次郎館長は『燃えている首里城を見てぼうぜんとした。ショックが大きいが、まだ火の粉などが飛んでいる状況なので不安な近隣住民は避難所を使ってほしい』と安全を呼び掛けた。」
②「公民館周辺では、カメラやスマートフォンを手にした住民や通学途中の学生などが不安そうに首里城を見つめていた。」


(4)沖縄タイムス-「やばい、まだ燃えてる」 首里城炎上 通勤・通学、観光客もショック-2019年10月31日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の観光の拠点、首里城が炎上した。31日午前6時40分すぎ、通学や通勤途中の客を乗せた沖縄都市モノレールの首里駅発那覇空港駅行きの車内では、進行方向左側に白煙を上げる首里城が見えてくると『やばい、まだ燃えてる』『ショック』と乗客から声が上がった。スマートフォンで首里城を撮影していた通学途中の女子高校生(16)は『朝起きてニュースで知った。友達からもSNSで話題になっていると知らされた。沖縄のシンボルだし、焼ける映像がとってもショック』と話す。」
②「秋田市から観光に来ていた中村光雄さん(66)は『今日行く予定だったのに、まさかこんなことになっているとは。楽しみにしていたのに残念。けが人がいないといいけれど』と話していた。」
③「那覇市は午前6時から城南小学校、首里公民館、石嶺公民館を避難所として開設している。午前7時現在、3人が石嶺公民館に避難している。火災を受けて、鳥堀交差点から池端交差点まで交通規制が実施されている。同市は『首里城付近の地域の方は身の安全の確保に努め、危険な場合は避難行動を取ってほしい』と呼び掛けている。」


(5)琉球新報-首里城火災めぐりデマツイート 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定-2019年10月31日 16:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など7棟が全焼したことについて、ツイッター上で『韓国人のせい』『絶対放火』『パヨクか外国スパイに放火されたのか』というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。」
②「SNSに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ『多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている』と指摘。『その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ』と強調した。」
③「ユーチューブでは『犯人は自分』『首里城が燃えてよかった』という動画も出現している。これに対してもモバイルプリンスさんは『ユーチューバーも目立ちたいだけ。こんなことを言って許せないと思うだろうが、それを【許せない】と拡散すると相手の土俵に乗ることになるので無視するのが一番』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-首里城の火災、午後1時半ごろ鎮火 7施設が焼失 正殿の左側が強く燃える-2019年10月31日 13:58


 沖縄タイムスは、「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-31 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古新基地建設にかかる「関与取り消し訴訟」の沖縄県の敗訴。(2)

 琉球新報は2019年10月24日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は『国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている』として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。」、と報じた。
 この判決について、東京新聞(以下、「東京」)は2019年10月25日、「辺野古で県敗訴 地方自治の理念歪める」、と論評した。
「東京」の判決の流れの指摘は次のもの。


(1)沖縄県が辺野古新基地建設阻止のため国を相手に起こした訴訟で、県が敗訴した。法治の規範であるべき国が、法の恣意的運用で地方自治を封じ込める-。そんな手法を認めた判決は納得し難い。福岡高裁那覇支部が二十三日、判決を言い渡した裁判は「国の関与取り消し訴訟」と呼ばれる。
(2)新基地建設を巡り、県は昨年八月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)に基づき、埋め立てを所管する国土交通相に審査請求し国交相は四月、撤回を無効にする裁決をした。これを根拠に防衛局は埋め立て工事を進めている。
(3)県の主張は主に(1)行審法は国民(私人)の権利救済を目的としており防衛局は審査請求できない(2)防衛局と同じ内閣の一員である国交相が申し立てを審査するのは公正さを欠く-の二点。国の手続きの是非のみを争点に違法な請求に基づく裁決を取り消せと訴えた。
(4)高裁判決は、国の言い分を全面的に認め、県の請求を却下した。
(5)埋め立ては民間業者も行う事業で、県もそれと同様に許認可を判断したのだから防衛局にも民間人と同じ権利がある、国交相の権限乱用もなかった、と認定した。


 「東京」は、この上で明確に批判を加える。


(1)防衛局が私人とはどう考えてもおかしい。海上保安庁が立ち入りを規制する海域で基地を建設するのは、国の専権事項である防衛のため。行審法はこうした「固有の資格」を持つ国の機関は審査請求ができないと定めている。国交相の裁決も「選手とアンパイアが同じ立場」という玉城デニー知事の主張の方に利がある。
(2)翁長前県政時代からの県と国との訴訟は八件に上るが、国の裁決に関して判決が出たのは初めて。
(3)多くの行政法学者が「法治国家に悖(もと)る」と批判した強引な法の運用で自治体の決定を覆すことが許されるなら、憲法がうたう地方自治の理念は大きく歪(ゆが)む。三権分立の観点からも司法の中立的判断が期待されたが、県の主張は退けられた。県は上告する方針だ。
(4)県は並行して承認撤回の正当性を問う訴訟を那覇地裁に起こしており、来月弁論が始まる。七割超が辺野古埋め立てに反対した県民投票結果なども審理の対象となる。今回の訴訟の上告審と合わせて司法は、沖縄の民意や地方自治の在り方に向き合って審理を尽くすべきだ。
(5)政府も勝訴したとはいえ、玉城氏が弁論で訴えた国と地方の「対等・協力の関係」構築に向けた努力を怠ってはならない。


 さて、「東京」の「法治の規範であるべき国が、法の恣意的運用で地方自治を封じ込める」(「東京」)とは、まさしく安倍晋三政権の常套手段である。もっと加えるなら、これを恐慌的手腕で、人権無視を行って誇りとする、というのがその方法論である。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-31 06:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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