2019年 10月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月27日

「【東京】日本自然保護協会は25日、米環境NGOが選ぶ世界で最も重要な海域『ホープスポット』に、名護市辺野古・大浦湾一帯が認定されたと発表した。希少な生態系を守ろうと、大浦湾で進む新基地建設の見直しを呼び掛けている。大浦湾を中心に、名護市天仁屋から宜野座村松田までの44・5平方キロの海域。世界で110カ所以上が認定されているが、国内では初めて。」、と沖縄タイムス。
「日本自然保護協会の安部真理子さんは会見で『(新基地建設が進む)逆境を覆して、次の世代に残していきたい』と話した。」(沖縄タイムス)、と続ける。
改めて、持続可能な社会について考えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古・大浦湾は「最重要海域」 米環境NGOが認定 日本初-2019年10月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】日本自然保護協会は25日、米環境NGOが選ぶ世界で最も重要な海域『ホープスポット』に、名護市辺野古・大浦湾一帯が認定されたと発表した。希少な生態系を守ろうと、大浦湾で進む新基地建設の見直しを呼び掛けている。大浦湾を中心に、名護市天仁屋から宜野座村松田までの44・5平方キロの海域。世界で110カ所以上が認定されているが、国内では初めて。」
②「ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5千種以上の生物が生息する多様性や、その環境を新基地建設から守るという住民の意思が評価された。認定により、世界のホープスポット関係者と連携することで行政の開発行為に対し監視を強めるなど、環境保全効果が期待できるという。」
③「日本自然保護協会の安部真理子さんは会見で『(新基地建設が進む)逆境を覆して、次の世代に残していきたい』と話した。」
④「ホープスポットは同協会や『ジュゴン保護キャンペーンセンター』『ヘリ基地いらない二見以北十区の会』など計11団体で申請。世界的に著名な海洋学者のシルヴィア・アール博士が立ち上げたNGO『ミッション・ブルー』が認定した。」


(2)沖縄タイムス-「新基地進める根拠あいまい」 憲法学者の木村草太氏が指摘 設置法の立法化へ議論求める-2019年10月26日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県高教組は12日、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さんによる講演会『沖縄と子どもたちの未来のために憲法に学ぶ』を名護市市の名桜大学で開いた。木村さんは辺野古の新基地建設について、国が手続きを進めるための法的根拠が曖昧だとした上で、基地設置を立法化するには『住民投票による承認を経ないと効力を持たない』と指摘。『沖縄も政府も住民投票による決定を議論することが有益だ』と提案した。」
②「木村さんは高校教諭や地域住民ら約180人を前に『基地により地元の名護市や沖縄県の自治権は制限される一方、設置についての根拠を果たす法律が定められていない』と問題視した。さらに、特定自治体に適用される特別法の制定には住民過半数の同意が必要とする95条を紹介。『【基地設置法】は住民投票という手続きが必要になる』と、建設する上で住民による『承認』の必要性を挙げた。」
③「また、日米地位協定に基づき、閣議決定で辺野古に決めたとする政府に対し『国会での議論がなければ国民が責任感を持たず、無関心のまま手続きが進む』と批判。『法律を作るとなれば、議員は内閣が好きな場所に基地を造れるというルールが地元に適用されないかと考える。簡単に賛成できない』と推測した。」
④「国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』が大量の抗議電話や脅迫を受け中止したことや、文化庁による同展への補助金不交付決定も『沖縄に関係する』と話題にした。」
⑤「『教育は政治家による【こう教えてほしい】という要望ではなく、学問的な正しさから教えられるべきだ。例えば沖縄戦の【集団自決(強制集団死)』を不都合と考える政治家が教育に介入すると、沖縄戦の研究者への助成金について同じこと(不交付)が起こる可能性がある。決して芸術展だけの問題ではない】と警鐘を鳴らした。」


(3)琉球新報-米ミサイル配備へ圧力 「住民の反対は影響しない」 ロシア国営通信社軍事オブザーバーインタビュー-2019年10月27日 15:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米ロによる中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことに伴い、条約が製造を禁じていた中距離ミサイルを米政府が沖縄をはじめ日本に配備する計画があることが判明した。沖縄など日本配備の可能性や北方領土問題への影響などについて、ロシア国営通信社イタル・タスの軍事分野オブザーバーで、テレビなどでコメンテーターとしても活躍するビクター・リトフキン氏に話を聞いた。」

②「―INF破棄により世界情勢はどう変わるか。:『安全保障の分野でさらに緊張が増すことは間違いない。欧州とアジアで、米国は既にイージス・アショアのMk41発射装置から(INF廃棄条約で禁止されていた)トマホーク中距離巡航ミサイルの発射実験をしている。ルーマニアに既に建設した発射装置やポーランドに現在建設中の似たような発射装置に置くことも可能だろう』『ロシアが【迎撃ミサイルだけでなくトマホークもMk41発射装置で使える】と米国に対して指摘すると、米国防総省はいつも地上では不可能だと主張していた。だが可能だと分かった。最近行われたこの発射装置からのトマホークの地上テストが証明した』『もちろんロシアは、米国の中距離巡航ミサイルや中近距離弾道ミサイルの欧州やアジア配備に無関心ではない。プーチン大統領は【そのようなミサイル配備を始めることはない】と言った。だがもし米国が欧州や東南アジアに配備するようならわれわれも、自国領土にミサイルを配備したり米国のミサイルが置かれた場所を狙ったりするなど対応しなければならない』」
②「―日本や沖縄への配備の可能性をどうみるか。:『アジアでは、最初に韓国や日本の米軍基地に置かれるだろう。韓国や日本の指導者からは、米国の中近距離ミサイルを受け入れるつもりはないと聞くが、米国との防衛上の条約では米国が望めばミサイルを受け入れなければならない』『沖縄へ配備されれば、モスクワは、米国のトマホークやそのほかロシアを脅かすミサイルの位置を、ミサイルの標的にすることになる。米国の基地がある場所なら、普天間であろうと辺野古であろうと関係ない。沖縄や本土の米軍基地近くの住民の反対は米政府の決定に影響を与えるとは思わない。米国は目標達成のために非常に大きな政治的、経済的、情報の圧力を日本政府にかけるだろう』
③「―北方領土問題への影響は。:『中近距離ミサイル配備の可能性は、確実にモスクワと東京の平和条約締結への交渉や北方2島返還問題を複雑にする。ウラジオストクの最大港で軍事基地、コムソモリスク・ナ・アムーレ(ロシア極東部)の航空機工場、核潜水艦の造船や修復を行うボリショイ・カーメニの造船所などロシアに近い所に(ミサイルが)現れることを警戒している。われわれの国にとって重大な脅威であり適切な対応を取らなければならない』」
④「―今後のロシアの対応は。:『ロシアにとって安全保障は、その他の国でもそうだが、最大の優先事項だ。モスクワは防衛する法的権利を持っており、米国が中長距離ミサイルで脅威をもたらすなら、その権利を行使する』」                  (聞き手 新垣毅)


(4)琉球新報-地と水汚染の実態は…専門家ら語る「日本全体の問題として取り組むべき」 東京で集会-2019年10月27日 15:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】水道水の在り方を考える集会『未来へと私たちの水を届けたい』(きれいな水といのちを守る全国連絡会主催)が26日、東京都の全水道会館であった。沖縄から『インフォームド・パブリック・プロジェクト』(IPP)の河村雅美代表と、県企業局水道労組の新垣悟執行委員長が、沖縄の水の有機フッ素化合物汚染の実態と米軍基地との関連について解説した。会場からは日本全体の問題として取り組むべきだとの声が上がった。」
②「河村代表は、県内の水源から検出されている汚染物質のPFOSやPFOAも含め、さまざまな化学組成の有機フッ素化合物を網羅した総称の『PFAS』として捉える必要性を訴えた。日米地位協定による米軍の管理権で基地内調査の立ち入りがままならない現状を認識するよう求めた。その上で『基地からの影響を受け続ける水源を使うリスクや米軍基地の汚染発覚の時間的ギャップ(ずれ)、コントロールできる部分に非常に限界がある』と課題を指摘した。」
③「新垣執行委員長は、企業局の調査状況を紹介した上で、調査の基地立ち入りが認められない実態について『背景には日米地位協定が大きく関係している』と指摘し、日本政府がさらに強く米側に求めるべきだと強調した。」
④「会場からは『沖縄だけではなく、日本政府が日本全体で起こっている問題として捉え直すように厳しく追及するのが大事だ』と、PFASの即時使用禁止を求める声も上がった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-27 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

時には、じっくりと考えてみることを。-年金問題。私的年金制度-

 東京新聞(以下、「東京」)の2019年10月16日の社説は、「私的年金 自助の支えも拡充を」、と見解を表明した。それは、「公的年金に上乗せする給付を得られる私的年金制度の見直し議論が進んでいる。私的年金は企業や個人が加入する制度である。高齢化で働く期間が延びる時代、老後に備える見直しは欠かせない。」、と始められる。
 政府の2000万円不足のリークから、当然予想される内容ではある。
 しかし、「私的年金 自助の支えも拡充を」は一足飛びの結論と映る。
まず、「東京」の指摘の根拠は次のもの。


(1)公的年金に上乗せする給付を得られる私的年金制度の見直し議論が進んでいる。私的年金は企業や個人が加入する制度である。高齢化で働く期間が延びる時代、老後に備える見直しは欠かせない。金融庁報告書の「老後に二千万円不足」問題は、あらためて高齢期は公的年金だけでは不安は解消されない事実を明らかにした。政府はまずその事実を丁寧に説明する責任がある。
(2)その上で、自助の私的年金がある。より多くの人が利用できるよう見直しを進めるべきだ。


 この「金融庁報告書の『老後に二千万円不足』問題は、あらためて高齢期は公的年金だけでは不安は解消されない事実を明らかにした。」(「東京」)とは、明らかに政府からの「リーク」である。そこには、政府の失政のツケをきちんと精算しない土台の上に、姑息にも責任を転嫁しようとする強い意志がある。
したがって、「政府はまずその事実を丁寧に説明する責任がある。」との指摘は当然のものではあるが、その前に、その失政の責任を明確にさせる責任が、マスコミにはあるのではないか。

「東京」の具体的な考え方も示される。


(1)すべての国民を対象とする国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員が加入する厚生年金が公的年金である。よく基礎年金を建物の土台として一階、厚生年金を二階に例える。私的年金は上乗せの三階部分にあたる。その中で企業が従業員向けに設ける制度が企業年金だ。原則、企業が掛け金を出し、運用で増やして退職後に受け取る。
(2)厚生労働省は、制度に加入できる年齢の上限を引き上げる見直し案を示した。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(3)案は企業年金のうち、企業が拠出額をあらかじめ決めて運用は従業員が行う企業型確定拠出年金について加入年齢の上限を今の六十四歳から六十九歳に引き上げる。勤務先に企業年金のない会社員や、公務員、自営業者、主婦などが加入できる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」も五十九歳から六十四歳まで引き上げ、掛け金を払えるようにする。
(4)現在、六十~七十歳の間で選べる受給を始める時期は、七十歳以降も可能とする。公的年金もより長く加入できるよう見直しの議論が進む。上乗せの私的年金も働き方の変化に合わせた改善が望ましい。


 この上で、「東京」は、次のように見解をまとめる。


(1)少子高齢化で公的年金の目減りが避けられない。私的年金は高齢期を支える重要な制度になってきたが、改善の余地はある。転職しても加入記録を持ち歩ける制度や中小企業の加入促進などもっと使い勝手をよくしたい。
(2)私的年金は自身で運用をするため金融知識の周知も欠かせない。特に若い世代への知識普及にも政府と企業は取り組むべきだ。
(3)私的年金は、運用できる資産がない人との間で格差が広がる懸念がある。なにより政府は公的年金の給付を増やす改善に知恵を絞るべきだ。さらに生活保護、低廉な住宅の確保など年金制度を超えた支援も幅広く考えたい。   


 どうしても疑問が残る。
 そもそも、「上乗せの私的年金」の有効性を論ずる前に、これを必要としない社会保障制度の論議が必要ではないか。
「東京」の「私的年金」の主張には、必然的に、「私的年金は、運用できる資産がない人との間で格差が広がる懸念がある。」(「東京」)との限界を付帯事項として位置づけることになる。
 結局、「矛盾」の上に「矛盾」を乗せることになるしかない。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-27 08:28 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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