2019年 10月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月24日

前日、沖縄の訴えは、「門前払い」のかたちとなった。
学校や園の上空を、当たり前だと米軍機は飛び続けている。
 どこかで、「国には逆らえない」との声が大きく聞こえてくる。
それでも、沖縄から届く声。
「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に2017年12月、米軍部品が落下してから2年を迎える前に、園児の保護者らが音楽とトークの交流イベント『ことりフェス~お空を飛ぶのは小鳥さんだけがいいな』」を11月24日午後2時半から、市立中央公民館で開催する。クラウドファンディング『YUIMA(ユイマ)』で開催費も募集している。入場無料。」、と琉球新報。それは、「猫ミュージシャンのむぎ(猫)や歌手の古謝美佐子さん、演芸集団FECの芸人『いさお名ゴ支部』さんふんする『やぎのシルー』、ティーダバトンチームオキナワが出演する。キッズスペースや授乳室を設け、数量限定でカレーを提供し、お菓子のプレゼントもある。」(琉球新報)という。
 沖縄から、負けてはいられない取り組みが、創意工夫して続けられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古関与取り消し訴訟 県敗訴 高裁那覇支部 国の行審法利用認定-2019年10月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は『国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている』として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。」
②「玉城デニー知事の就任以降、辺野古問題に関連する訴訟では初の判決となった。判決後の会見で玉城知事は『憲法が保障する地方自治の本質や改正地方自治法の趣旨が守られなければならないという主張をまったく取り合っていない。誠に残念としか言いようがない』と述べた。」
③「判決は6月の係争処理委員会の判断をほとんど踏襲する内容となった。一般私人の権利・権益の救済を目的とした行政不服審査法を国が利用できるとする司法判断は今回が初めて。地方自治法では、地方自治体の判断に国が介入する『関与』に地方自治体が不服がある場合、関与の取り消しを求める訴訟を提起できるが、行審法による裁決は関与に該当しないとされている。」
④「判決では国が『固有の資格』で受けた行政処分に対しては行審法を利用できず、その場合の裁決は『国の関与』から除外されないとした。その上で、国が一般私人と同様に承認撤回処分を受けたことや、普天間飛行場の移設に伴う埋め立て事業を推進した内閣の一員である国交相による裁決だとしても『中立的判断者たる審査庁の立場を放棄していたということはできない』などとして、県の主張を全て退けた。」
⑤「県が8月に提起したもう一つの抗告訴訟の第1回口頭弁論は11月26日午後2時半から那覇地裁で開かれる。抗告訴訟では撤回を取り消した国の決定は違法だとして、国交相の裁決取り消しを求めており、関与取り消し訴訟と異なる争点を持つ。県側の弁護団は関与取り消し訴訟の判決が抗告訴訟に与える影響については言及を避けた。」


(2)琉球新報-米軍機事故振り返る 緑ヶ丘保育園保護者ら 宜野湾で来月フェス-2019年10月24日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に2017年12月、米軍部品が落下してから2年を迎える前に、園児の保護者らが音楽とトークの交流イベント『ことりフェス~お空を飛ぶのは小鳥さんだけがいいな』」を11月24日午後2時半から、市立中央公民館で開催する。クラウドファンディング『YUIMA(ユイマ)』で開催費も募集している。入場無料。」
②「猫ミュージシャンのむぎ(猫)や歌手の古謝美佐子さん、演芸集団FECの芸人『いさお名ゴ支部』さんふんする『やぎのシルー』、ティーダバトンチームオキナワが出演する。キッズスペースや授乳室を設け、数量限定でカレーを提供し、お菓子のプレゼントもある。」
③「米軍機が墜落した宮森小学校や沖縄国際大学など過去の事例を振り返りながらのリレートークも予定している。実行委員会の宮城智子代表(50)は『2年たっても(米軍機が保育園上空を飛行するなどの状況が変わらず、悪くなっている。おかしいと考えてもらえるきっかけになればいい』と来場を呼び掛けた。問い合わせはmidorigaoka1207@gmail.com



(3)沖縄タイムス-新基地、県の訴え却下 国の違法性認定せず-2019年10月24日 08:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした『国の関与』取り消し訴訟の判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は県の訴えは裁判の対象とならず不適法として、却下した。国の違法性も認定せず、県側の全面的な敗訴となった。玉城デニー知事は『非常に残念だ』と判決を批判した。上告する考えだ。」
②「玉城知事は『国と地方の係争処理の在り方を正面から問う』と訴え、地方自治法の趣旨にのっとった判断を求めていたが、退けられた。判決は新基地建設を巡る国の強引な手法にお墨付きを与えたとも言え、『対話による解決』を目指す玉城県政にとって痛手となりそうだ。」
③「大久保裁判長は、国交相の裁決は地方自治法上、訴訟の対象にはなり得ないと判示。沖縄防衛局が私人の立場で国交相に審査を請求したことには『一般私人と本質的に異ならない』として、行政法学者らから批判が多い「私人成り済まし論」を容認した。国民の権利を救済するための行政不服審査法に基づき『所定の行政庁に審査請求することができる』と明言した。」
④「防衛局と国交相は埋め立て事業を推進する政府の機関同士で、中立的な判断ができず審査制度の乱用との指摘には『権限・立場を著しく乱用したことを裏付ける証拠はない』と退けた。」
⑤「審査請求先は国交相ではなく、副知事の最上級庁である県知事となるとの主張も『採用できない』とした。」


(4)沖縄タイムス-司法に失望「機能してない」 辺野古訴訟、続く県敗訴-2019年10月24日 13:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『裁判所が機能していない』『国に司法を奪われた』-。23日、新基地建設埋め立て用の土砂を搬出する名護市安和の琉球セメント社桟橋入り口付近で抗議行動をしていた市民約150人に怒りと失望が広がった。新基地建設を巡る訴訟で度重なる県敗訴に、司法制度の在り方を疑問視する声が噴出した。」
②「『国民の最後の手段である司法も、政権のコントロール下にあるのでは』。この日、抗議活動に参加していた本部町の原田みき子さん(70)は県敗訴を聞き、こう話した。『安倍政権は【県民に寄り添う】とか【法治国家】という言葉を連発するが、裁判所は信用できない。今回の敗訴で県民が『やっぱりか』と諦めてしまうことが心配だ』と顔をしかめた。」
③「本部町島ぐるみ会議の仲宗根須磨子共同代表も『門前払い』に等しい司法判断に憤る。同町の男性(73)は『裁判所は実質的な審理をする気がないのでは』とため息をついた。『新基地建設問題を巡るこれまでの裁判結果を見れば、判決前から分かっていたこと。今の日本には本当の意味での司法は機能していないと感じる』と批判した。」
④「名護市の中山吉人さん(62)は、行政法研究者110人と憲法研究者131人など法の専門家が国の対応を違法と指摘していることに触れ、『今回の判決で国と司法が一体化していることが分かる。国の横暴さがますます可視化された』と指摘。一方、『裁判は負けても抗議の意思は表し続けなければいけない』と前を向いた。」
⑤「浦添市の女性(66)も『三権分立が機能していない。ワジワジーする』と怒った。」


(5)沖縄タイムス-ハンセン病家族補償 枠組み確定 米国統治下の沖縄や戦前の台湾・朝鮮在住の家族も対象-2019年10月24日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループの作業部会は23日、補償額を最大180万円とする補償法骨子案をまとめた。関係者への取材で分かった。24日の全体会合で正式に決定し、11月中にも法案を臨時国会に提出する。元患者本人の補償法施行から18年を経て、元患者家族の補償の枠組みがほぼ確定した。」
②「関係者によると、補償対象となるのは元患者の親子や配偶者、きょうだいのほか、同居していたおい、めい、孫ら。親族関係で額に差をつける。6月の熊本地裁判決が認めなかった2002年以降や米国統治下にあった沖縄の被害も補償するほか、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた家族も対象とする。」
③「また訴訟中に死亡した原告約20人については、法案の対象に含めないが、省令で一時金を支給し、事実上補償する方向で検討。法案前文には「国会」「政府」を主語として、家族への謝罪を記す方向で調整している。」
④「補償金支給の枠組みは新たに補償法を立法して構築する。家族の被害状況を踏まえた啓発活動が行えるよう09年に施行されたハンセン病問題基本法も一部改正する方針。」
⑤「6月の熊本地裁判決は原告541人に1人当たり30万~130万円(1割の弁護士費用除く)を支払うよう国に命令。7月には安倍晋三首相が控訴見送りを表明し、判決が確定した。」


(6)琉球新報-【記者解説】地方自治の理念崩す司法判断の本質とは…-2019年10月24日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「私人と同様の立場だとして国が行政不服審査法を利用して地方自治体の撤回を覆すことを容認した福岡高裁那覇支部判決は、国策を推進する政府に対抗する地方自治体の防御権を奪うことにもつながりかねない。それは地方自治の本旨、理念を崩す懸念もはらみ、今後の地方自治、住民自治全般に与える影響は計り知れない。」
②「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は県の訴えを却下した。判決では、国の機関が国務大臣に審査請求することが「直ちに違法ということはできない」とし、県が批判してきた「国による自作自演」を追認する判断を示した。」
③「辺野古新基地建設を進めるために、国の機関である沖縄防衛局が県による承認撤回を取り消すために行った審査請求に対して、内閣の一員である国交相が裁決をした。この裁決は首相の指示や閣議決定によってなされた証拠がないと指摘。国交相が「中立的判断者たる立場を放棄したということはできない」と判断した。」
④「しかし、安倍晋三首相が施政方針演説で辺野古移設の推進を繰り返し述べている点からも、県民の民意を無視して政府が一丸となって辺野古新基地建設を進める立場にあることは明らかだ。新基地建設ではなく、単なる沿岸の埋め立てと矮小化して見なすことは事態を直視しているとはいえない。」
⑤「安全保障が関わる国策について判断を避ける司法の体質を、改めて示した判決となった。」
(安富智希)


(7)琉球新報-【識者評論】県民意識とかい離した判決 最高裁審査に望むことは… 前田定孝・三重大学准教授 辺野古関与取り消し敗訴有料-2019年10月24日 13:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「23日の判決は、結論的に原告・県の請求を却下するものであった。しかしながら、県の主張を一部取り入れて、形式上裁決であった場合においてすらも、例外的に国の関与に当たる部分が存在する可能性に言及した。それにもかかわらず、結論的に本件はこの「例外」に該当しないとして、請求を却下した。」
②「原告・県の主張は、要するに『本件公有水面埋立撤回処分は、沖縄防衛局が行政不服審査法7条2項でいう『固有の資格』における相手方であり、このような不服審査請求は同法が明文で排除しており、そのような不服審査請求に対する裁決は、認容裁決がされてもその前提から成立しえない」というものであった。」
③「この点、本判決は「当該裁決は法律上の根拠を欠くものとして有効な裁決とはいい難い」ことから「『関与』から裁決を除外した趣旨も妥当しない」かどうかを判断するために、「当該処分を受けた国の機関から行政不服審査法を根拠に審査請求がされ、同じく国の機関である審査庁の裁決により当該処分の取消しなどがされた場合」に当たるかどうかを、今回の判断の基準とした。」
④「裁判所は、国の機関による「裁決」が「関与」に当たる例外的な場合の存在を県の主張に基づいて認めたのである。この点は評価できる。ところがその上で結論において裁判所は、本件が「国の機関は、埋立承認について、一般私人と同様の立場でその相手方となる」ことから、本件裁決はあくまで裁決であって、地方自治法により訴訟対象から除外されるとしたのである。」
⑤「さらに本判決は、審査請求人と審査庁とが同一行政主体に所属する場合においてすらも、審査庁は「所管法令を適正に解釈・適用するものとされている」ため、「必ずしも審査請求人と審査庁の利害が共通することにはならない」とした。」
⑥「このように、今回のこの裁判所の判断基準とその本件への当てはめは、一般県民の感覚と全く乖離している。むしろ、本件の「裁決」こそが、「国の関与」以外の何ものでもないことが、この裁判所が設定した判断基準からも明白だ。今回の判決が、最高裁で改めて純粋な法律論で丁寧に審査されるのを期待したい。」
⑦「なお、今回の裁判では、昨年の撤回処分そのものの違法性は、全く審査の対象外である。」
(前田定孝・三重大学准教授 行政法)


(8)琉球新報-「税金の無駄遣いをやめろ」 辺野古新基地建設工事に抗議-2019年10月24日 14:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは24日、市安和の琉球セメント桟橋前に集まり『民主主義を壊すな』『税金の無駄遣いをやめろ』などと声を上げた。」
②「21日から始まった『ストップ辺野古―連続5日大行動』の3日目。市民によると、午前10時半までに最大150人が集まった。」
③「午前7時、工事車両8台が桟橋前に待機したが市民らが立ちふさがり、同9時半に撤収した。年に数回、抗議行動に参加している福田唯一さん(70)=東京都=は「県内外から多くの人が集まり工事を止められている。警戒は続くが勝利の気持ちだ」と話した。」
④「同日正午現在、桟橋での作業は実施されていない。市民によると、本部港塩川地区や米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも工事車両の出入りは確認されていない。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-24 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

一県の知事の他国での行動とは。

琉球新報(以下、「新報」)は2019年10月21日、「知事訪米 米を動かす戦略と行動を」、と社説で沖縄県知事の訪米について論評した。
今回の訪米の中止的課題となった「国防権限法案」の問題を含め、「新報」の指摘は、次のもの。


(1)就任後2度目となる玉城デニー知事の訪米日程が終了した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意を米政府当局者や連邦議会議員に訴えた。新基地阻止の公約実現には、継続的で重層的な取り組みが重要だ。
(2)今回県が重視したのは、米国防予算の大枠を決める2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防権限法案の成立を前に、法案を審議する上下両院の関係議員に直接働き掛けることだった。国防権限法案は夏に両院でそれぞれ可決されたが、上院案は「沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアなどの米軍の配備計画を国防長官は再調査すべきだ」と明記し、地域住民の政治的支持なども検証するよう求めている。
(3)下院案にはこうした記述はない。法案が両院で異なる場合は両院協議会で審議することになっている。今回知事は10議員と会い、うち協議会メンバーである4人には辺野古移設の見直し条項を法案に盛り込むことなどを訴えた。
(4)複数の議員が辺野古の埋め立て予定海域の軟弱地盤や完成後の維持管理コストなどを調査したいとの見解を示したという。日米両政府に建設計画の見直しを迫っていくために、まずは知事として最低限の成果だと言えるだろう。一方で国務省、国防総省の担当者は移設推進の見解を改めて示した。議員からも「日本政府に話すべきだ」と突き放すような返答もあったというが、知事は「基地を建設しているのは日本政府だが、使用するのは米軍だ。当事者として問題に向き合ってほしい」と米側に反論したという。
(5)当然の対応だ。民主主義や人権などの価値観を掲げる世界のリーダーであるなら、戦後74年も米軍駐留の重圧に苦しむ沖縄の訴えを放置することはできないはずだ。民意を無視する日本政府に見直しを強く促すべき立場にあると自覚してもらう必要がある。


 また、最後に、「新報」は次のようにまとめる。


(1)国防権限法は11月中旬ごろにまとまるとみられるが、辺野古移設見直しが明記される見通しは立っていない。知事は「今回間に合わなくても来年以降もアプローチは可能ではないか」と手応えを述べたが、多額の出費を伴う訪米であり、着実に成果に結び付けなければならない。
(2)米軍がアジア太平洋地域への配備を目指す地上発射型中距離弾道ミサイルについて、国防総省は沖縄への配備計画は「今のところない」と答えたが「開発には時間がかかる。今の段階でどこに配備するかを発表できる段階ではない」とも説明した。引き続き警戒する必要がある。
(3)日米外交に影響力を持つ米関係者はごく限られるが、日本政府の情報と資金が常に提供されているとの指摘がある。日米安保の見直しにも言及するトランプ政権下で沖縄はどう発信力を高めるか。国際世論への訴えと併せて、新たな戦略と粘り強い行動が県政に今こそ求められている。


 沖縄タイムスは2019年10月21日、沖縄県知事の米国訪問に関連して、「県幹部は新基地阻止に向けた新たな可能性に期待を示すと同時に『一県の知事が他国の議会で、他国の予算法案への要望を直訴している。そこまでしなければならない、沖縄の基地問題の異常さの現れでもある』」、と報告する。
当然、一つの行為には、成果と責任を求められる。
 そうではあっても、沖根羽県知事の訪米については、まず最初に、この沖縄タイムスの記事を再確認する必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-24 09:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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