2019年 10月 23日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月23日

沖縄の訴えは、「門前払い」のかたちとなった。
予想されていたとは言え、暗澹たる司法の実態。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、沖縄県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の判決が23日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。大久保裁判長は県の請求を却下した。」、と琉球新報。
このままでは、この国の地方自治は、権力の前に機能不全になってしまう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地阻止誓う 名護市で全国交流会-2019年10月23日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、建設に反対する市民らは22日、名護市宮里の労働福祉センターで『STOP HENOKO 全国交流会』を開いた。20日から始まった『「ストップ辺野古―連続5日大行動』の一環。県内外から約140人が参加し、新基地阻止を改めて誓った。」
②「島ぐるみ会議の稲嶺進共同代表は『(米軍キャンプ・シュワブの)ゲート前や海上、安和、塩川での行動が少しずつ工事を遅らせ、最後には工事を止めることにつながる。諦めず頑張ろう』などと呼び掛けた。」
③「本部町島ぐるみ会議の原田みき子さんは9月に米海兵隊の本部港訓練使用を阻止した抗議行動などを報告した。辺野古海上で抗議するカヌーチーム『辺野古ぶるー』は動画や画像で土砂運搬など海上作業の状況を解説した。」


(2)琉球新報-辺野古関与取り消し訴訟、きょう判決-2019年10月23日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の判決が23日午後3時、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡される。国の機関である沖縄防衛局が一般私人の権利・権益の救済を目的とした行政不服審査制度を利用したことの適否について、司法が明確な判断を示すか注目される。」
②「玉城デニー知事は昨年10月の就任以降、辺野古新基地建設阻止を支持する民意を後ろ盾に、対話による工事中止を求めてきたが、政府が工事を続けたことから、二つの法廷闘争に踏み切った。」
③「県は23日に判決が言い渡される訴訟のほかに、県の埋め立て承認撤回は適法であり、撤回を取り消した国の決定は違法だとする抗告訴訟を8月に提起した。抗告訴訟の第1回口頭弁論が11月26日午後2時半から那覇地裁で開かれる。」


(3)琉球新報-沖縄県の請求を却下 辺野古関与取り消し訴訟-2019年10月23日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、沖縄県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の判決が23日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。大久保裁判長は県の請求を却下した。」
②「県は最高裁に上告するとみられる。」
③「国と地方自治体が対等だとする地方自治法では、地方自治体の判断に国が介入する『』関与』に地方自治体が不服がある場合、関与の取り消しを求める訴訟を提起できる。一方で、行審法による裁決は関与に該当しないとされている。」
④「県は、行審法を利用できない『固有の資格』を有する沖縄防衛局の請求を認めた国交相の裁決には『成立の瑕疵』があると主張。違法な裁決は裁判の対象になり、取り消されるべきだと主張していた。」
⑤「国は裁決は適法か違法かに関わらず『国の関与』に当たらないなどとして、県の請求は却下するべきだと訴えた。行審法を利用したことについては、法的には一般私人と同じ立場で埋め立て承認の撤回を受けたとして、適法性を主張した。」
⑥「玉城デニー知事は昨年10月の就任以降、辺野古新基地建設阻止を支持する民意を後ろ盾に、対話による工事中止を求めてきたが、政府が工事を続けたことから、2つの法廷闘争に踏み切った。9月18日に高裁那覇支部であった関与取り消し訴訟の第1回口頭弁論で玉城知事は『国の機関が私人になりすまし、国民しか利用できない行政不服審査制度を用いて地方公共団体の決定を覆すことができれば、真の地方自治は保障されない』と意見陳述した。」
⑦「県が8月に提起したもう一つの抗告訴訟は、撤回を取り消した国の決定は違法だとして、国交相の裁決取り消しを求めた。抗告訴訟の第1回口頭弁論は11月26日午後2時半から那覇地裁で開かれる。」


(4)琉球新報-米軍ヘリ種子島離陸できず CH53Eまたトラブル 機体不具合か-2019年10月23日 09:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍CH53E大型輸送ヘリコプター1機が21日に鹿児島県の種子島空港に着陸後、何らかの不具合で離陸できず、22日まで同空港で駐機を続けていることが分かった。普天間飛行場所属とみられる。22日には普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが種子島空港に飛来した。復旧のための物資を届けたとみられる。」
②「関係者によると、CH53Eヘリは給油のために種子島空港に飛来したが、離陸しようとした際に点検で機体の不具合が見つかった。物資を届けたとみられるオスプレイは22日に同空港を離れたが、CH53Eは離陸が確認されなかった。」
③「種子島空港にとどまっているCH53Eの同型機は22日、普天間飛行場周辺で飛行訓練を続けた。米軍機を巡っては、米空軍のMC130J特殊作戦機が重さ約3・6キロの着陸装置の一部を嘉手納基地内で脱落させていたことが21日に判明したばかり。」
④「CH53Eヘリは今年6月に浦添市の浦西中学校にブレードテープを落下させ、8月には沖縄周辺を飛行中に窓落下事故を起こした。2017年10月には東村高江で不時着・炎上、同12月に宜野湾市の普天間第二小学校で窓落下事故を起こしている。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地建設、安和で120人が抗議 ダンプカーの入構を阻止-2019年10月23日 15:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設に反対する市民は23日午前、沖縄防衛局が埋め立て用土砂を搬出している同市安和の琉球セメント社桟橋付近で抗議行動をした。約120人が敷地入り口前で円を描きながら行進し、『沖縄の未来を守れ』『ふるさとの土は平和のために使え』などと気勢を上げた。午前中の土砂搬入はなかった。」
②「市民らは21日から25日まで『STOP・HENOKO連続5日間大行動』として、抗議行動への多数の参加を呼び掛けている。」
③「午前7時から8時半までに、敷地内で土砂搬出作業に当たるとみられるダンプカーが複数台、入構を試みたが、市民らが敷地入り口前に集まって阻止したため、引き返した。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県の訴え門前払い 那覇高裁 「国の関与」取り消し訴訟-2019年10月23日 15:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を『違法な国の関与』として、県が国を相手に起こした『国の関与』取り消し訴訟の判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は訴えは不適法として却下した。辺野古を巡る県と国の訴訟で、玉城デニー知事の就任後初めてとなった判決は、入り口論で退けられた形だ。」
②「玉城知事はこれまでの裁判で、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき『私人の立場』で審査請求し、同じ内閣の一員の国交相が埋め立て撤回を取り消したことを批判。『国が一方的に地方公共団体の決定を覆せる手法が認められれば、真の地方自治は保障されない』などと訴え、裁判所に地方自治法の趣旨にのっとった判断を求めていた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-10-23 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄担当大使の資質。

 どうしようもない苛立ちを覚える。
『目下の同盟』を担う者の限界と分かっていても。
どういうことか。
 このことに関して、琉球新報(以下、「新報」)は2019年10月18日、「沖縄大使の発言 職責放棄にしか映らない」、と社説で論評した。
「新報」は、まず、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年に名護市安部の沿岸部に墜落した事故で、米側が米国内のプライバシー保護法を理由に操縦士らの氏名提供を拒んでいた。外務省の川村裕沖縄担当大使が県議会の要請団に明らかにした。川村大使は『(日米)地位協定が捜査の障害になったとは認識していない』と述べた。外務省の公式見解だという。自己矛盾していることに大使も外務省も気付かないのか。それとも強弁することで矛盾を覆い隠そうとしているのか。」、と指摘する。

 どういうことが起こっていたのか。


(1)オスプレイが墜落したのは16年12月13日夜。米軍はすぐに現場に規制線を張り、日本側を立ち入らせなかった。米軍が協力を拒んだため、海上保安庁は現場検証や操縦士の事情聴取など通常の捜査はできず、容疑者を特定することさえできなかった。
(2)米軍の行動は地位協定で日本の国内法適用が免除される。米軍が公務中に起こした事故は、日米地位協定で米側が1次裁判権を有することが定められている。それが日本側の捜査を実質的に妨げている。05年に日米が合意した運用改善で航空機事故では日米双方で事故現場を管理するとされたが、現実には日本の捜査機関は現場に入ることすら米側の許可がいる。
(3)この事故では米側が「困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際の操縦士のミス」と結論づけた。それなのにミスをした操縦士が誰なのか分からない。日本政府は米側の報告書を追認するだけだ。海保は最終的に今月、被疑者不詳で書類送検した。
(4)県議会は、事故の捜査が十分にできなかったのは「不平等な地位協定に起因する」として地位協定の抜本的な改定を求める意見書を全会一致で可決した。与野党が一致した要求で、県民の総意と言ってもよい。


 こうした県民の総意に対して、沖縄担当大使は『(日米)地位協定が捜査の障害になったとは認識していない』、と言い放ったというのである。


 こうした認識のなさに、「新報」は、次のように批判を加える。


(1沖縄大使の主な任務は在沖米軍に関わる事項について県民の意見を聞いて外務省本省に伝えるとともに、必要に応じて米軍等と連絡・調整を行うことだ。地位協定は捜査の障害になっていないと県議会の要求をはねつける姿勢は、職責を放棄しているとしか思えない。県議団が反発して撤回を求めたのも当然だ。
(2)日米地位協定は米側の都合を優先させ、日本側にとって不平等であることは、イタリアやドイツが米国と結んでいる地位協定と比較しても明らかだ。米軍からプライバシー保護で情報提供できないと言われ、唯々諾々と従ったこと自体問題だ。沖縄大使は地位協定の改定どころか、その不平等性を強化する役割を担っていると言わざるを得ない。
(3)米軍の特権が捜査の壁になっている現実から目を背けることは許されない。


 ここでもまた、残念ながら、「日本国内で起きた事故にもかかわらず、日本の法律よりも米国法が優先される。これを日米地位協定によるものと言わずして何と言おう。」(「新報」)、ということを確認することになる。
 何故、『目下の同盟』と言わざるを得ないのかを。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-23 07:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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