2019年 10月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月21日

厳然たる事実である。
「玉城県政にとって辺野古を巡り対立する日本政府と同様に、米政府との溝も深かった。」、と沖縄タイムス。
また、「昨年11月の初訪米で国務省は日本政府の局長級に当たる次官補に次ぐ次官補代理が対応し、今回は課長級に当たる部長に次ぐテッド・シーガー日本部長代行。国防総省は前回が日本部長代理で、今回は国防長官府東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン筆頭部長だった。玉城知事は軟弱地盤の問題、地盤改良の技術的な課題、基地完成後に想定される地盤沈下などを説明し、米政府が使用する当事者として計画を再検証するよう要望。これらの情報を日本側から伝えられているかとを問い掛けたが、モーガン氏は『今年1月に就任したばかり。前任者が説明を受けているのではないか』と関心の低さをうかがわせた。国務省の面談対応者のクラスが下がったことを併せれば、米政府の対応は冷遇との印象が際立つ。」(沖縄タイムス)、とも。
沖縄タイムスが伝える一つの事実。
「県幹部は新基地阻止に向けた新たな可能性に期待を示すと同時に『一県の知事が他国の議会で、他国の予算法案への要望を直訴している。そこまでしなければならない、沖縄の基地問題の異常さの現れでもある』と指摘した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「そこまでしなければならないのか…」 沖縄知事の直訴、米軍基地問題の異常さの現れ-2019年10月20日 19:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、ワシントンDCで米国防総省、米国務省の当局者に名護市辺野古の新基地建設の計画見直しを求め、就任2度目の訪米日程を終えた。米政府の反応は従来通り『辺野古が唯一の解決策』。ただ、訪米の柱とした米議会議員との面談では、辺野古問題を独自に調査する考えを示す議員も。知事が独自政策に掲げる『新時代沖縄のディプロマシー(外交)』に新基地阻止の新たな可能性を見いだし、帰国する。」(政経部・銘苅一哲)
②「玉城県政にとって辺野古を巡り対立する日本政府と同様に、米政府との溝も深かった。」
③「昨年11月の初訪米で国務省は日本政府の局長級に当たる次官補に次ぐ次官補代理が対応し、今回は課長級に当たる部長に次ぐテッド・シーガー日本部長代行。国防総省は前回が日本部長代理で、今回は国防長官府東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン筆頭部長だった。玉城知事は軟弱地盤の問題、地盤改良の技術的な課題、基地完成後に想定される地盤沈下などを説明し、米政府が使用する当事者として計画を再検証するよう要望。これらの情報を日本側から伝えられているかとを問い掛けたが、モーガン氏は『今年1月に就任したばかり。前任者が説明を受けているのではないか』と関心の低さをうかがわせた。
国務省の面談対応者のクラスが下がったことを併せれば、米政府の対応は冷遇との印象が際立つ。」
③「玉城知事は面談後に淡々と語った。県幹部も『米政府の反応は分かりきっている』と意に介さない。県側の冷静さは、訪米の目的だった米議会への働き掛けで一定の成果を得た手応えから来ている。3日間で面談した議員は10人。日米外交の専門家は『日本の国会議員が個人で訪米してもこれだけの人数はなかなか面談できない。政党トップクラスの議員並みの数だ』と評価する。」
④「今回の訪米は、在沖海兵隊の分散移転計画の見直しが盛り込まれる可能性がある国防権限法案の協議時期にタイミングを合わせた。面談した10人のうち4人は法案の協議に直接関わる議員で、見直しに辺野古も対象とするよう直訴することも実現した。」
⑤「法案成立時に訴えが反映されるかは不透明だが、権限法は予算の大枠を決める法律のため、毎年審議される。玉城知事は来年以降も議員を対象とした働き掛けを継続する考えだ。」
⑥「県幹部は新基地阻止に向けた新たな可能性に期待を示すと同時に『一県の知事が他国の議会で、他国の予算法案への要望を直訴している。そこまでしなければならない、沖縄の基地問題の異常さの現れでもある』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-中距離弾道ミサイル「沖縄に配備計画なし」 米政府、デニー知事に回答-2019年10月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、訪問先のワシントンDCで面談した米政府当局者に、沖縄への新たな地上発射型の中距離弾道ミサイル配備計画の有無を確認した。国防総省側は『米政府から(沖縄への)配備の発表はしておらず、計画もない』とした。」
②「面談は国防総省の国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏が対応。玉城知事によると、モーガン氏は『(ミサイルは)開発にまだ時間がかかることが予想される。どこに配備されるか発表できる段階ではない』とも述べたという。」
③「玉城知事は沖縄へのオスプレイ配備を巡り、配備計画や危険性が報じられる中で日米両政府が配備直前まで正式に認めなかった経緯を指摘。『オスプレイは配備1カ月前に日本政府から県に通知された。そのようなことがないようにしてほしい』と述べ、新型ミサイル配備の可能性など、情報を地元自治体と共有するよう求めた。」
④「面談後、記者団に新型ミサイル配備に反対する考えがあるかを問われ『計画はないと言うので、政府から正式に話があればしっかり対応を考えたい』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-メディアの役割(4)新聞週間に考える 質疑応答のさなか、外野から罵声が飛んできた。-2019年10月21日


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『絶対良くは書かないでしょ、あなたがたは。証拠あるのか、あるのか、みたいに言うけど』」。
②「9月、川崎市の公共施設で開かれた裁判の報告集会。報告者の佐久間吾一氏はなおも話そうとするが、外野の支援者が割って入って終わらせた。取材者は私を含め4人。ジャーナリストの安田浩一氏が『終わるなら構わない。でも、まだ質問にも至っていない』と告げた。その通り、全く取材にならなかった。」
③「佐久間氏は4月の川崎市議選に立候補し落選した。演説内容が『悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷』と書かれ名誉を毀損(きそん)されたとして、損害賠償を求めて神奈川新聞の石橋学記者個人を訴えた。」
④「佐久間氏の演説は『コリア系が土地を占領』『革命の橋頭堡(ほ)になった』『闘いが今も続いている』といった内容。これをデマや在日コリアンへの中傷でなく、事実だと主張するのか。記事に盛り込むため何度も尋ねるが、明言しない。」         ⑤「確信犯。ヘイトスピーチを繰り返す者たちは悪意を否定し、事実をはぐらかしながら、『差別する自由』を謳歌(おうか)する。」
⑥「佐久間氏は『日本第一党』最高顧問、瀬戸弘幸氏の支援を受けて市議選に出た。同党はヘイトを繰り返してきた『在特会』の後継組織。辺野古新基地建設への抗議行動を中傷するため、本土から『遠征』してきたこともある。」
⑥「2017年1月、名護市のキャンプ・シュワブゲート前で、私も瀬戸氏らに出くわした。一行はウチナーンチュにむき出しの差別を投げ付けた。『土人には日本語が分からない』『臭いよ。風呂に入れるのを教えたのは日本人だろ』。」
⑦「コリアンとウチナーンチュへの差別はつながっている。登場人物も重なる。だから、私は沖縄から川崎へ、裁判の取材に行った。」
⑧「もう一つ理由がある。ゲート前では、私ともう一人の同僚が『沖縄タイムス、取材やめろ』などとハンドマイクで繰り返し標的にされた。ヘイトも続く。ウチナーンチュである同僚は、怒りと屈辱に震えた。一方、本土出身の私は怒りを抱えつつ、どこまで行っても被害の当事者ではなかった。その代わり、マジョリティーに属する者の仕事がある。『身内』の暴力に立ちはだかって止めること。差別を告発し、根絶すべきメディアの中でも、とりわけ重い責任がある、と考えている。」                    (編集委員・阿部岳)


(4)琉球新報-反基地「沖縄と連帯」 米アジア系労組 普天間など視察有料-2019年10月21日 12:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アジア太平洋にルーツを持つ米国人労働者を取りまとめ、全米に12以上の支部がある『アジア太平洋系アメリカ人労働者連合』(APALA)の代表者7人が19日から来沖している。20日、那覇市内のホテルで記者会見を開いた。APALA創設者のケント・ウォン氏は米国の軍拡主義に反対する立場から『沖縄の人々と友情や連帯を通じ、米軍基地を拡大させないという平和への取り組みを続けたい』との決意を示した。APALAは、約1250万人の組合員を擁する米国最大の労働団体『米労働総同盟・産別会議(AFL・CIO)』を構成する組織の一つ。2017年と19年の総会で、独自に沖縄の反基地運動に連帯し名護市辺野古の新基地建設などに反対する決議を可決した。」
②「訪問団は20日、米軍の普天間飛行場や嘉手納基地、過去に米軍機が墜落した宮森小学校を視察した。21日には名護市辺野古の新基地建設現場を訪れ、22日には沖縄戦跡を見て回る。23日午後6時半から那覇市の八汐荘で『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』主催でAPALA代表者らによる緊急シンポジウムを開催する。入場無料で予約不要。」
③「APALAのモニカ・タマラ議長は会見で『私たちも反戦平和を信条としている。沖縄のような美しい環境に米軍基地がどんな悪影響を与えているかを学ぶのは貴重だ。沖縄の取り組みに非常に尊敬の念を抱いている』とあいさつした。」


(5)琉球新報-保革超え「沖縄」「基地」を語り合うと見えてきたことは?-2019年10月21日 10:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】保守、革新の立場を超えて政治や社会問題について意見を交わすFMコザのラジオ番組『ホカクトワーズ』と沖縄市のカフェ映画館『シアタードーナツ・オキナワ』のコラボレーション企画が9月20日、同映画館で開かれた。ドキュメンタリー映画『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』を題材に、沖縄市議の2人が基地問題や沖縄における保革について語り合った。」
②「ホカクトワーズは、保守系市議の仲宗根誠さんと野党系市議の桑江直哉さんがMCを務める政治トーク番組で、毎週月曜にFMコザで市や沖縄の社会問題などについてトークを繰り広げている。同日は、米統治下の圧政に不屈の精神で抗議する姿勢を貫いた瀬長亀次郎さんを描いた映画を鑑賞後に、来場者も加えて意見を交わし合った。」
③「仲宗根さんは『当時は共通の大きな課題があったからこそ、魅力ある政治家が多かった。現在は課題が多岐にわたるようになった』と感想を述べた。桑江さんは、県内でPFOSなどの有機フッ素化合物が検出され、県が基地内の立ち入り調査を求めていることに触れ『今も変わらない状況がある』と話した。」
④「うるま市の女性(60)は『互いに立場は違うけど沖縄に対する愛情がいっぱいだった。自分とは違う意見を理解できた』と話した。」
⑤「映画は同映画館で公開中。問い合わせは(電話)070(5401)1072。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-21 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、大地からの警告の声を聞く時。-ジュゴン-

 台風19号からの被害を目にする時、人間の営みそのものを振り返る時ではないかと強く思わされる。
 「3.11」が、大きな警告であったように、大地から、この大地が育んできた地球の営みそのものが、『異』を唱えてきている気がする。
 
 例えば、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年10月13日、「[ジュゴン絶滅か]工事を止め全県調査を」、と社説で論評した。
「タイムス」が次の危機感を著す。


「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が専門家から助言を受ける環境監視等委員会の会合で、辺野古沖などで確認されていたジュゴンが行方不明になっていることについて、ある委員が『絶滅の可能性が高い』と発言した。別の委員は『他に行ったのでは』との見方を示したが、長期間確認されておらず絶滅への危機感が募る。」


 このことを巡って、「タイムス」は次の指摘する。


(1)今年9月9日開かれた環境監視等委員会の議事録などが防衛局のホームページで公開され、明らかになった。いずれも個人的な考えで、調査を周辺離島にまで拡大する必要性を訴えたが、防衛局は消極的だ。なぜか。
(2)防衛局は行方不明になったジュゴンは「工事による影響とは考えられない」との見解を示しているからだ。議事録によると、「水中音や振動を発するピークの期間でも嘉陽沖でジュゴンが確認された。海草藻場を利用しなくなった期間は水中音や振動を発する工事は実施していない」からという。海草藻場も十分残っていた。都合のいい解釈というほかなく、なぜ不明になったのかますます疑念が湧く。
(3)ジュゴンは音に敏感とされる。埋め立て着手前からブイやフロート設置、海底ボーリング調査などで長期間、生息環境の影響を受けている。防衛局は生息域と、作業船の航路や頻度を示す必要がある。
(4)県環境影響評価審査会も「工事による影響がない」ことは、明らかでないとしている。変化した要因が把握できるよう事後調査や追加の環境保全措置を要求している。工事の影響でないことが証明できない限り、影響があると判断すべきだ。その立証責任は防衛局にあるのは当然である。


 このように、「タイムス」の見解は、「工事の影響でないことが証明できない限り、影響があると判断すべきだ。その立証責任は防衛局にあるのは当然である。」、と明快である。だから、次のように批判する。


(1)辺野古沖などで3頭が確認されていたジュゴンのうち個体Bは今年3月、今帰仁村の漁港沖で、死んだ状態で漂着しているのが発見された。環境省などによる解剖ではエイのトゲが刺さり腸管を損傷したのが死因としている。
(2)嘉陽沖を主な生息域としていたジュゴン個体Aはヘリコプター監視で2018年9月まで、食跡は同年12月まで見られたが、それ以降は目撃されていない。個体Bの子とみられるジュゴン個体Cは15年7月以降、行方知れずだ。
(3)防衛局はヘリコプターによる調査を古宇利から辺戸・安田を通り嘉陽までの海域を4月から3カ月、月1、2回行った。現在は水中録音装置で鳴音調査を継続している。
(4)防衛局がジュゴンの行方不明は工事の影響ではないと一方的に言い、現状がどうなっているのか知らぬ存ぜずなのでは無責任極まりない。
(5)ジュゴンは国内では沖縄だけに生息し、世界の生息域の北限といわれる。国の天然記念物で絶滅危惧種である。ジュゴン保護は環境省の所管だ。同省の調べでは八重山諸島や多良間島で00年以降、個体や死骸などジュゴンとみられる計11件の目撃情報があるのがわかっている。環境相に小泉進次郎氏が就任した。行方不明は保護対策が不十分だった証拠で、環境省にも責任がある。小泉氏が存在感を発揮し、工事を止め全県調査を急ぐべきだ。


 確かに、「3.11」が、大きな警告であったように、大地から、この大地が育んできた地球の営みそのものが、『異』を唱えてきている声が聞こえる。
だとしたら、何をしなければならないは、明白である。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-21 06:03 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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