2019年 10月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月17日

人びとの平和への思いを再確認する。
「佐喜眞美術館(沖縄県宜野湾市、佐喜眞道夫館長)の累計入館者数が15日100万人を突破した。米軍用地を返還させてオープンした同館は、11月に25周年の節目を迎える。」、と沖縄タイムス。
「『戦争や基地の問題など沖縄からのメッセージが詰まっている。それを感じ取ってほしい』と呼び掛けた。」(沖縄タイムス)、との館長の思いを繋げられているだろうか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地建設:40人が抗議、土砂搬入は確認されず-2019年10月16日 14:22


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸やゲート前では16日、新基地建設に反対する市民らの監視活動や抗議が続いている。K8護岸では同日午前、土砂の搬入は確認されなかった。午後のゲート前の座りこみでは、市民ら約40人が、工事車両や警察官らに『生コンは(台風の)被災地に』『工事をしている場合ではない』などの声を上げた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-宜野湾市の佐喜眞美術館 入館者100万人突破-2019年10月16日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「佐喜眞美術館(沖縄県宜野湾市、佐喜眞道夫館長)の累計入館者数が15日100万人を突破した。米軍用地を返還させてオープンした同館は、11月に25周年の節目を迎える。」
②「1994年11月23日に開館した。9月末からは故丸木位里・俊夫妻の「沖縄戦の図」全14部を期間限定で公開している。」
③「100万人目となったのは平和学習で来県した聖学院高等学校(東京都)の生徒ら約140人。生徒らに作品の意図や沖縄戦の『集団自決(強制集団死)』などを解説した佐喜眞館長は『戦争や基地の問題など沖縄からのメッセージが詰まっている。それを感じ取ってほしい』と呼び掛けた。」
④「記念品として丸木夫妻が描いた絵本などを受け取った同校2年の小川騎立さん(17)=東京都=は『戦争の残酷さを知り二度と繰り返してはいけないと思った。その経験を忘れないようにしたい』と語った。」


(3)琉球新報-宇宙でも集団的自衛権可能か 河野防衛相「地上と違わない」-2019年10月16日 23:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「河野太郎防衛相は16日のBSフジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。」
②「存立危機事態は、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合に認定される。河野氏は『自衛隊は憲法の範囲内で対処する。地球上と宇宙が違うかというと、それは違わない』と説明した。」
③「一方、次期総裁選への対応について『名乗りを上げたい』と意欲を示した。訴える政策として社会保障やエネルギー政策を挙げた。河野氏は2009年の総裁選に出馬した経験がある。」


(4)沖縄タイムス-大雨の中、米軍ゲート前で抗議続く 機動隊が強制排除 辺野古の新基地建設反対で-2019年10月17日 14:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で17日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が大雨の中、傘を差しながら抗議行動した。ゲート前に座りこんだ市民らは『違法工事はやめろ』『サンゴを壊すな』と声を上げた。午前9時までに、ダンプカーやミキサー車など計41台が基地内に入った。午後12時すぎには、機動隊による1回目の強制排除があり、市民らは『生コンは海に要らない』とシュプレヒコールを繰り返した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「これで主権国家といえるのか」 外務省、地位協定が捜査の支障になったと認識せず-2019年10月17日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは16日、外務省沖縄事務所を訪ね、川村裕沖縄大使に、2016年12月に米海兵隊普天間飛行場所属MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、日本側が十分な捜査ができなかったことから日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を手渡した。」
②「川村沖縄大使は『日米地位協定が捜査の支障になったとは認識していない』と伝えた。」
③「中城海上保安部が氏名不詳のまま機長を航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検した。意見書は、容疑者を特定できなかったことや海保からの乗員への聴取や証拠物の提供の要請に応じず、捜査は不十分な状況で終結したと指摘している。」
④「機長の氏名に関して川村大使は『米軍人の氏名などの個人情報はアメリカ合衆国におけるプライバシー保護法を踏まえ提供できないとの説明を受けている』と述べた。公務中の事故は第一次裁判権が米側にあり『(事故後の対応は)いまのところ承知していない』とするも、米政府に判断を委ねる考えを示した。」
⑤「仲宗根委員長は『これで主権国家といえるのか。捜査協力を義務付けていない不平等な地位協定に起因している。(沖縄側と)認識に乖離(かいり)があり非常に残念な政府の姿勢だ』と指摘した。」


(6)沖縄タイムス-デニー知事、米議員3氏と面談 国防権限法案の協議当事者とは面談せず-2019年10月17日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで銘苅一哲】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し訪米中の玉城デニー知事は16日(日本時間17日)、ワシントンDCで米連邦議会議員、議会調査局分析官と面談した。米議会が審議中の国防権限法案に在沖海兵隊の分散配置の見直しが盛り込まれるかが注目される。非公開で面談した議員3氏は直接法案には関わっていない。」
②「17日も引き続き議員などと面談を予定するが終了までは面談相手を非公表としており、国防権限法案を巡り具体的な意見を交わせるか不透明な状況だ。」
③「玉城知事は米議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案が在沖海兵隊の分散移転の再調査を政府に義務付ける条項を盛り込んだことを受けて訪米。下院案は沖縄に触れておらず、両院の一本化の協議中という時期を捉えて辺野古に反対する民意や軟弱地盤問題など実情を訴え、最終的に大統領が署名する法案に上院案の条項盛り込まれることを期待している。」
④「16日に面談した上院のトッド・ヤング氏(共和党)、下院のブライアン・マスト氏(同)、エド・ケース氏(民主党)の3氏は外交や軍事の委員会、小委員会に所属しているものの、国防権限法案の一本化の協議に関わっていない。」
⑤「知事は3氏と議会調査局に対し、埋め立て承認後に軟弱地盤が判明した問題などを説明。米政府や米会計検査院が米軍の配備計画を再検証する必要性を訴えた。国防権限法案の審議中を見据えて訪米したことを伝えたものの、知事自ら上院案条項の採用、条項への辺野古見直しの追加には言及しなかった。」
⑥「面談後、記者団に対し『法案がどういった方向になるかはだれも言及しなかった』とする一方で、『議員が辺野古問題に関心を持つことで、国防権限法や会計検査院による調査につながってほしい』と意義を強調した。」


(7)沖縄タイムス-「一気飲みしないとクビ」「訴えるんだったら訴えて」「悪魔」 パワハラ受け休職 辺野古の海上警備会社の上司発言-2019年10月17日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古沖の海上警備を受注するセントラル警備保障(CSP、東京)の警備員が、パワハラを受けたとして、上司に慰謝料200万円の支払いを求めていることが16日までに分かった。警備員は『お前、悪魔だよ』などと言われた後、病院で適応障害などの診断を受けた。上司側は発言を認めた上で、『事実関係を調査中』としている。」  (編集委員・阿部岳)
②「警備員と沖縄事業部ナンバー2である上司は昨年12月、沖縄市内で開かれた同僚の結婚披露宴に出席。警備員によると、上司が泡盛のグラスを渡し、『一気で飲まなければ(来年)3月でクビだからな』と強要したため、録音を始めた。録音には、上司による以下の発言が記録されている。『お前が一番の悪』『あなたは3月末で終わり。はい、お疲れさまでした』『俺は警察出身。あなたはただの(契約社員)』『訴えるんだったら訴えて。俺は表に立つから』『裁判でも労基署でもいいよ。うちは1部上場の会社だから顧問弁護士もいる』『やっぱ沖縄だから時給2千円って言ったらいくらでも来んのよ』」
③「警備員によると、同僚に仕事のやり方を注意したことはあったという。『ただ、悪魔と言われるようなことは全くしていない。片方の言い分だけを聞いてクビにするのはどうかしている』と批判。『会社も見て見ぬふりをしていて許せない。ウチナーンチュをばかにしている』と語った。」
④「警備員は適応障害や急性胃炎の診断を受けた。結局雇い止めにはならず、4月以降も契約は更新されたが、睡眠が取れないなど体調不良が続き、現在は休職している。」


(8)琉球新報-【記者解説】米優先姿勢変わらず 沖縄大使発言、問われる整合性 米兵氏名提供拒否 -2019年10月17日 11:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故で米側が米国内のプライバシー保護法を理由に挙げて米兵の氏名提供を拒んだことは、日米地位協定を中心とする制度上の問題に加え、運用面でも米国の都合を優先させていることを改めて露呈した。米軍の行動は地位協定で日本の国内法適用を免除される一方、米軍は米国内の法律を盾に日本側の捜査に協力しない不平等な状況となっている。」
②「公務中の事故について米側が1次裁判権を有することなどを定めている地位協定が米軍による事件・事故を捜査する上で高い壁となってきた。さらに日米両政府の運用姿勢がその不平等性を強化している側面も今回改めて明らかになった。」
③「米軍は沖縄国際大にヘリが墜落した際も同様の理由で氏名を明かさなかった。地位協定の改定のみならず、米側に主導権を握られる状態に慣れ、追従姿勢が染み付いている日本政府の意識を変えることも必要になりそうだ。」
④「また『地位協定が捜査の障害になったとは認識していない』と主張する川村裕沖縄担当大使の発言は県民と日米両政府の意識の隔たりを浮き立たせた。」
⑤「日米両政府は沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受けて基地外での事故対応に関するガイドライン(指針)を定めた。東村高江でのヘリ不時着・炎上事故でも再び現場への立ち入りが拒まれたことから今年7月、改定して日本側の迅速な立ち入りを明記することを決めた。従来の捜査態勢に欠陥があると認識したために改定したはずだ。川村大使の発言はその認識との整合性も問われそうだ。」
(明真南斗)


(9)琉球新報-【識者談話】国家として恥ずべきだ 米兵氏名提供拒否 前泊博盛氏(沖縄国際大教授)-2019年10月17日 11:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「事故を起こした当事者のヒアリングすらできない中、プライバシー保護の理由をうのみにする行為は国家として恥ずべきだ。日本で同じことがあり得るかを考えてほしい。現場の捜査で、海上保安庁は申し入れしたにもかかわらず無視された格好だ。日本の領土領海領空で主権を行使できていない。さらに日米地位協定の運用改善で現場での共同捜査なども明記されたはずなのに実質、アメリカ単独で調査されている。」
②「アメリカの言い分をそのままうのみにして引き下がること自体、外務省に交渉力がないということの表れだ。被疑者のプライバシー保護を理由に捜査すらできない事例が国内であり得るだろうか。事故当事者に事故処理をさせているようなものだ。アメリカの回答は一般国民の感覚からしても到底受け入れられないはずだ。」
③「米軍の対応にも疑問点がある。夜間の空中給油は開発段階から危険性が指摘されていた。訓練の在り方自体にも問題があるのに操縦士個人の問題にしている。軍として責任を取る姿勢がなく、同様の事態が繰り返されかねない。他国の地位協定と比較しても、このような対応を続けていくと、日本は世界中から笑いものにされる。」         (安全保障論)



by asyagi-df-2014 | 2019-10-17 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

大磯町議会の決断。

 大磯町議会の決断。
大磯町議会は、「内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」だけでなく、
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を決定した。
このことについて、東京新聞は2019年10月5日、次のように報じた。

(1)大磯町議会は三日の本会議で「内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」を、賛成多数で可決した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんや、背任疑惑などについて、安倍首相は「不正や疑惑を解明する任務を負っているはずだ」と指摘する内容で、賛成十二人、反対一人だった。
(吉岡潤)
(2)決議は「地方自治にとっても背任や公文書改ざんは見捨て置けず、いかなる事情があっても許されない言語道断の行為」と指弾。大阪地検特捜部が八月、有印公文書変造・同行使容疑や背任などで刑事告発され、検察審査会に「不起訴不当」と議決された財務省幹部ら十人を、再び不起訴にして捜査を終結したことを「安倍総理への忖度(そんたく)に感じられるのは私たちだけではないと考える」と批判した。
(3)提案した柴崎茂議員は、台風15号によって千葉県で発生した大規模な停電などへの対応にも言及。「庶民のことを、どれほど考えているのか。きちんと国内の問題に対応する総理大臣になってほしい。名前を出すことで、地方議会も見ていることを知らしめたいと考えた」と説明した。
(4)このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を、賛成十人、反対三人で可決した。 


 安倍晋三政権に対する「庶民のことを、どれほど考えているのか。きちんと国内の問題に対応する総理大臣になってほしい。名前を出すことで、地方議会も見ていることを知らしめたいと考えた」(東京新聞)、との指摘は、極めて正しい。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-17 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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