2019年 10月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月15日

どう考えても、不思議なことである。
「沖縄県が北谷町で整備を進める『県道24号線バイパス』を巡り、2018年5月に県が測量調査などのため、米軍に申請したキャンプ桑江への立ち入り許可が12日現在、出ていない。沖縄防衛局は『バイパス区間に、返還合意されていないキャンプ瑞慶覧との区域があるため』とする。一方、県は整備区間を分けており、現在事業化している区間にキャンプ瑞慶覧が含まれていないことから、調査の許可が出ないことに困惑している。」、と沖縄タイムス。
「地元北谷町では、バイパスへの期待は大きい。」(沖縄タイムス)との事業であるにもかかわらずである。
まさしく、「県は、15年7月にも同申請書案を米軍へ出しているが、同年9月に発効した日米地位協定に付随する環境補足協定により、申請は白紙に。同協定は、基地立ち入りを返還の約7カ月前から認める一方、返還日が決まっていないと適用されない。その後、日米による調整の結果、17年10月に同事業が協定の対象外となり、県は、18年5月に立ち入り調査を改めて申請した。」(沖縄タイムス)とは、日本の主権を疑わせる事実ではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-基地内測量、許可出ず困惑 沖縄県、北谷のバイパス工事で 米軍側と食い違い-2019年10月15日 05:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が北谷町で整備を進める『県道24号線バイパス』を巡り、2018年5月に県が測量調査などのため、米軍に申請したキャンプ桑江への立ち入り許可が12日現在、出ていない。沖縄防衛局は『バイパス区間に、返還合意されていないキャンプ瑞慶覧の区域があるため』とする。一方、県は整備区間を分けており、現在事業化している区間にキャンプ瑞慶覧が含まれていないことから、調査の許可が出ないことに困惑している。」
②「バイパスのルートは、02年に北谷町の桑江交差点から県道85号沖縄環状線までの約3140メートルが都市計画として決定した。県は、整備区間をキャンプ桑江が含まれる北谷町側と、キャンプ瑞慶覧が含まれる沖縄市側に分けている。」
③「北谷町側の約1720メートルを03年に事業化。北谷中学校手前の既存道路へ結ぶ予定で、30年度の完成を目指して基地以外の区域で整備を進めている。県が立ち入り調査を申請している区間が含まれる。」
④「防衛局は、許可が出ない理由について『県道24号線バイパスの整備区間に、返還が合意されていないキャンプ瑞慶覧のアッパープラザ地区があることから、米側が県に対し、当該計画のさらなる詳細な説明を求めている』と話す。」
⑤「県によると、北谷町側の整備完了のめどが立ったころに沖縄市側も事業化し、1本のバイパスにする予定だ。県は『現事業区間に、キャンプ瑞慶覧は含まれていない』と強調。沖縄市側の整備については、『事業化する前に米軍と調整すると、防衛局へ伝えている』とし、許可が出ないことを疑問視する。」
⑥「地元北谷町では、バイパスへの期待は大きい。町の担当課職員は、利便性向上のほか、避難道路として防災の観点からも、『早期に開通してほしい』と話し、返還後に調査を始めると『事業が遅れるのではないか』との懸念を示す。」
⑦「県は、15年7月にも同申請書案を米軍へ出しているが、同年9月に発効した日米地位協定に付随する環境補足協定により、申請は白紙に。同協定は、基地立ち入りを返還の約7カ月前から認める一方、返還日が決まっていないと適用されない。その後、日米による調整の結果、17年10月に同事業が協定の対象外となり、県は、18年5月に立ち入り調査を改めて申請した。」(政経部・屋宜菜々子、中部報道部・勝浦大輔)


(2)琉球新報-地位協定の抜本改定要求、沖縄 オスプレイ大破で県議会全会一致-2019年10月15日 11:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は15日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機MV22オスプレイが2016年12月、名護市沿岸部で不時着し大破した事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反容疑で人物を特定できないまま機長を書類送検したことを受け、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を、全会一致で可決した。」
②「意見書は日本政府宛てで、米側の対応について『機長を含む乗員への聴取や証拠物提供の要請に応じず、捜査が不十分な状況で終結した』と批判した。」 
③「米軍人の公務中の犯罪に米側の1次裁判権を認め、日本当局の捜査への協力を義務付けていない地位協定の問題点を指摘した。」
(共同通信)


(3)沖縄タイムス-沖縄の希少動植物の保護強化 沖縄県議会が条例可決-2019年10月15日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は15日の9月定例会最終本会議で、『種の保存法』と『外来生物法』を補完する『県希少野生動植物保護条例案』を全会一致で可決した。両法で定めのないジュゴンなどの希少動植物や、外来生物を県独自で指定する方針で、捕獲などを禁止するほか、必要に応じて保護区を設ける。」
②「生物多様性が確保された良好な自然環境の保全が目的。絶滅の恐れのある『レッドデータおきなわ』の1237種、沖縄で対策が必要な外来生物371種などから、国の種の保存法と外来生物法で指定された種を除く、県内の希少種と、外来生物の指定を目指す。」
③「指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲、採取、殺傷、損傷を禁止する。学術研究や繁殖目的などで捕獲しようとする場合には知事の許可を得なければならない。違反すれば、知事は個体の譲り渡しを求めるなど、必要な措置をとらなければならない。」
④「生息地等保護区は、捕獲禁止などでは保護ができないケースに地域と協力し、審議会で専門家の意見を聞き、定める。生息地等保護区の区域内で特に必要があると認める区域を『管理地区』として指定し、工作物の新築、改築、増築、土地の造成、鉱物の採掘には、知事の許可を受けなければならない。」
⑤「外来生物対策では、希少野生動植物の生態系に被害を及ぼす、または及ぼす恐れのある外来生物を区域を定めて指定する。指定区域内で指定外来種を飼養、栽培するには30日以内に知事への届け出が必要になるなどの規制がある。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-15 15:37 | 沖縄から | Comments(0)

進む介護保険制度の見直しで、またもや利用者の負担が引き上げられること。

 政治がらみの策動に、本当は敏感でなけねばならないのに、この国の首相の薄ら笑いが耐えられなくて見ないで済ましていることが多い。
今回も、沖縄タイムスの社説で考えさせられた。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年10月7日、「[介護保険見直し]『利用控え』広げないか」、と社説で論評した。
「タイムス」の主張は、この見直しに対する「果たして、これまでのように支援を受けることができるのか。」、ということにある。
 「タイムス」の指摘は次のもの。


(1)来年の通常国会での法案改正を目指し、政府内で介護保険見直しに向けた議論が進んでいる。並ぶのは利用者の負担を引き上げるいくつもの項目だ。
(2)3年に1度実施している制度改正で、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会は、自己負担2割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽自己負担の月額上限引き上げ-などを論点に挙げている。社会保障費を抑制するため、年末までに結論を出すという。
(3)65歳以上の全ての高齢者を対象に2000年にスタートした介護保険は、年収に関係なく1割負担でサービスが受けられ、「介護の社会化」に貢献してきた。だが15年に年収280万円以上の人を対象に2割負担が導入され、18年に340万円以上の人は3割に引き上げられた。
(4)財務省などは2割負担を原則とするよう求めており、今度の改正で年収要件を引き下げ、2割負担の対象が広がる可能性がある。


 「タイムス」は、この負担増の結果がもたらすものは、「既に2割に引き上げられた人のうち、3・8%がサービス利用を減らしたり、中止したりしたことが同省の調査で分かっている。「利用控え」の割合は、1割に据え置かれた人の3倍に上った。例えば月2万円の負担が4万円に跳ね上がれば、サービスをためらう人が間違いなく増えるだろう。支援が受けられず重症化しないか心配だ。」、と懸念を示す。
 さらに、「タイムス」は指摘する。


(1)ケアプラン作成の有料化も焦点の一つである。
(2)ケアプランはサービスに詳しいケアマネジャーに依頼するのが一般的で、誰もが公平にサービスを受けられるよう現在は全て保険からの給付で賄われている。仮に1割負担となった場合、高い人で月に1400円ほど支払うことになる。毎月のことであり決して小さくない額だ。
(3)月ごとの自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」の引き上げも検討されている。住民税課税世帯なら収入に関係なく4万4400円の現行から、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす方針だ。比較的余裕がある層とはいえ、税金などを引かれた後、月5万円から10万円近い支出増は家計へ影響を及ぼす。十分な調査と説明を求めたい。


 最後に、「タイムス」は、次のように断じる。


「18年度の介護保険給付費は10・7兆円で制度開始時の3倍に増加した。団塊世代全員が75歳以上となる25年度は15兆円を超える見込みだ。高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがあることは理解するものの、利用者の負担が限界に近づいているのも事実である。
 老後資金2千万円問題などで公的年金制度への不安が高まっている。消費税も10%にアップされたばかりだ。
 今は健康でも介護を必要とする時期は、多くの人にやってくる。制度が維持されても、生活が成り立たなければ本末転倒である。」


 私自身は、自らの問題として、介護保険制度を利用してきた。
 その中ではっきり理解できたのは、介護保険制度を有効に活用できる人は、恵まれている階層になるということだ。
 この上の、利用者負担の拡大という「見直し」は、高齢者だけでなく、これを支える人達への切り捨てに過ぎない。

政治よ。もっとやさしくあれ。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-15 08:00 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る