2019年 10月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月14日

「沖縄県北谷町桑江のアパートで4月、在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者=当時(32)=が住人の会社員女性=当時(44)=を殺害し、その後に自殺した事件から13日で半年がたつ。事件直後から、県と北谷町は、国や県、基地関係市町村、県警、米軍などが参加する『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム』(CWT)の会議開催を外務省沖縄事務所に求め続けているが、開かれないままだ。関係者からは、『米側の都合だ』との声が漏れる。CWTの事務局を務める外務省沖縄事務所は、本紙の取材に対し『鋭意、調整中』との回答のみで、未開催の理由や次回の開催時期を明確にしていない。」、と琉球新報。
 このことを知らされ続ける側の疲弊をどのように捉えることができるのかが、日本政府は問われている。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日米会議開かれず 北谷米兵女性殺害半年 「米側の都合」批判も-2019年10月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで4月、在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者=当時(32)=が住人の会社員女性=当時(44)=を殺害し、その後に自殺した事件から13日で半年がたつ。事件直後から、県と北谷町は、国や県、基地関係市町村、県警、米軍などが参加する『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム』(CWT)の会議開催を外務省沖縄事務所に求め続けているが、開かれないままだ。関係者からは、『米側の都合だ』との声が漏れる。CWTの事務局を務める外務省沖縄事務所は、本紙の取材に対し『鋭意、調整中』との回答のみで、未開催の理由や次回の開催時期を明確にしていない。」
②「CWTは2017年4月を最後に開かれておらず、18年度は会合が流れた。関係者によると、米側の日程調整がつかなかったことが理由だという。19年度は4月の事件直後から県が複数回要請し、北谷町の野国昌春町長も5月のロバート・ケプキー在沖米総領事との面会時に開催を呼び掛けたが、実現に至っていない。」
③「県警は8月、容疑者死亡のまま殺人容疑で那覇地検に書類送検し、受理されたと発表。『一連の捜査を終えた』と捜査終結を宣言した。だが、女性への接近や連絡を禁止する軍事保護命令(MPO)が事件当日まで発令されていたにもかかわらず、なぜ米軍が同容疑者に外泊許可を与えたかなど、事件の詳細は明らかになっていない。」
④「野国町長は『事件は分からない部分が残ったままだ。今後二度と同じことが起こらないよう日米の関係機関との連携が必要不可欠だ』と強調し、9月に外務省沖縄事務所にCWTの開催を再要請している。だが『米軍と調整中』との回答があったのみで具体的な動きは見えない。」
⑤「一方、4月の事件は、県警が米憲兵隊(MP)から通報を受け、女性をDVやストーカー事案の保護対象者に指定していたにも関わらず、事件を防げなかっただけに、県に対して相談窓口の強化や支援の具体策を示すべきという指摘もある。」
⑥「被害女性の関係者は『(女性は)加害相手が米兵ということもあり、被害の相談先に困ることもあっただろう』と語り、事件後の手続きも『補償の相談などをどこにしていいのか分からなかった』と述べた。」                        (新垣若菜)


(2)琉球新報-沖縄にミサイル 計画把握 米外交専門家 巡航、核搭載可能型に-2019年10月12日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米ワシントンDCを拠点とするシンクタンク『フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス』ディレクターで米国の外交政策に詳しいジョン・フェッファー氏は11日までに、米国が中距離ミサイルを沖縄など日本に配備する計画を把握していると明らかにした。本紙の取材に答えた。フェッファー氏は、配備の可能性は『残念ながら非常に高い』と強調した。日本への配備計画は中距離ミサイルの製造などを禁じた中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に失効する前の『初夏から議論されていた』とも明かした。」
②「日本配備の可能性が高い理由については、米国の同盟国であるオーストラリアが配備拒否を表明したほか、韓国やフィリピンも拒否する可能性が高いことを指摘。残る日本が拒否したとしても、トランプ米大統領が圧力を強めるとの見方を示した。日本に配備される可能性が高い中距離ミサイルは『トマホークのような巡航ミサイル』と示した。」
③「中距離ミサイルについて米国は核弾頭は付けないと説明するだろうが、核弾頭を搭載できるタイプだとも述べた。日本に配備される場合の配備場所は日米政府間の交渉で決まるだろうとの見通しを示した。一方で、日本が配備に反対した場合、より容易な配備場所としてグアムやパラオを挙げ、そこへの配備で決着する可能性も指摘した。ただ、中国やロシアから遠いため、米国防総省が望む場所ではないとも付け加えた。」
④「配備計画の狙いについては、中国の近代化した戦闘能力に対抗するためだと指摘した。また、トランプ大統領は『不必要な軍隊をミサイルに置き換え、海外に駐留する米兵を本国に帰還させてコストを削減する一方、同盟国の負担をより多くすることで国民向けにアピールできる』と、トランプ氏にとっての利点を説明した。」
⑤「フェッファー氏は東アジアに対する米国の外交政策に詳しく、著書は『アメリカの対北朝鮮・韓国政策 脅威論をあおる外交政策』など多数。」             (新垣毅)


(3)沖縄タイムス-米、ミサイル配備候補に伊江島 豪など20カ所検討-2019年10月13日 09:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこれまで、インド太平洋地域における地上発射型の中距離ミサイル(射程500~3000キロ)の配備先候補として検討した約20カ所のうち、伊江島補助飛行場が含まれていることが12日までに分かった。同省は早くて2021年1月の配備をめどに、年内に候補地を絞り込む見通しだが、現時点では同飛行場の可能性は低いとみられる。」
②「複数の米政府関係者が沖縄タイムスの取材に対し、昨年10月にトランプ大統領が米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約の離脱を宣言後、マティス国防長官(当時)の指揮下で中距離ミサイルの配備先候補として、グアムや豪、ハワイ、日本、フィリピン、韓国など約20カ所を検討したことを明らかにした。中距離ミサイルの核弾頭搭載については否定した。」
③「日本では、伊江島補助飛行場を含む数カ所が検討されたが、同飛行場では海兵隊がすでに高機動ロケット砲システム(HIMARS)訓練を展開しているほか、在沖米海兵隊のグアム移転計画への影響や、住民の反対が高まった場合の沖縄本島での訓練への影響など懸念が示されたという。」
④「マティス氏の後任のエスパー国防長官は8月初旬から豪、ニュージーランド、日本、モンゴル、韓国を歴訪し、同月7日に岩屋毅防衛相(当時)と会談した。同省高官は本紙に『日本政府との会談では計画の全体像や、将来的に日本に配備する可能性などを説明した。打診ではない』と述べ、今後、関係国との交渉を本格化させていく方針を説明した。」
⑤「国務省高官によると、米側は当初、豪を中距離ミサイルの配備先として有力視していたが、豪側が拒否したため、現時点では日本も有力視されているという。」

 国防総省は、8月に米ロ間のINF廃棄条約が失効したのを踏まえ、同月18日にカリフォルニア州で移動式発射装置を使用した地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施。11月には射程距離がさらに長い中距離弾道ミサイルの実験を予定している。

 ロシアを担当する国務省高官は本紙に「高性能な中距離弾道ミサイルは、現時点ではまだ開発段階で、配備はまだ先の見通し」と述べた。


(4)沖縄タイムス-大浦湾の地盤沈下「想定上回る」 辺野古の新基地建設で技術検討会-2019年10月12日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で見つかった軟弱地盤の改良に関して9月に開かれた沖縄防衛局の有識者会議『技術検討会』で、改良後に予想される地盤沈下が防衛局の想定よりも大きくなる可能性を指摘する意見が出ていたことが11日、分かった。沖縄防衛局が公表した議事録で明らかになった。出席した委員からは大浦湾の軟弱地盤はサンゴ由来で県外の主要空港と比べて特殊との指摘があり、工事計画の予測が難しいとの懸念が示された。」
②「防衛局はこれまで、推定値を基に軟弱地盤の改良工事後に20年で40センチ沈下すると想定している。委員の1人は、実際に採取された土のサンプルによる試験では、推定値よりも大きく沈下する結果だったことを指摘した。」
③「委員は『サンゴ由来で、関西空港や羽田空港の粘土と違うこの地域の特殊な土だ』と述べ、推定値ではなく実際の試験結果を活用した設計が必要とした。防衛局は『試験結果は事実として受け止め、しっかり検討したい』と回答している。」
④「9月の初会合後、防衛局側は記者向けの説明で、地盤沈下に絡む工法の評価について問われた。担当者は『沈下の話は今後出てくると思うが、きょうはそこまでの話はしてない』とし、この委員の発言は紹介していなかった。」
⑤「地盤沈下を巡っては、ある委員が駐機場(エプロン)予定地の地盤が谷の形状で軟弱地盤がたまっていると指摘。『多分ここは沈下が起きる可能性がある。しっかり対策を検討しておく必要がある』とした。」
⑥「議事録は防衛局が8日にホームページで公開。8人の委員が参加しているが、発言者は明らかにしていない。」


(5)沖縄タイムス-技術検討会、地盤沈下の詳細な予測求める 辺野古の新基地建設 調査方法には肯定意見も-2019年10月12日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の有識者会議『技術検討会』が9月に開いた初会合の議事録では、委員から地盤沈下の詳細な予測を求める声や、地盤改良が不十分な場合は何度も維持工事を迫られる懸念などが挙がった。一方で、地盤の土質に関する防衛局の調査を、手放しで肯定する意見もあった。」
②「地盤沈下では、委員長の清宮理早稲田大名誉教授が『将来的に飛行場全体でどこがどのくらい沈下するという図面を作るのか』と防衛局側に問いかけた。事務局側が『押さえたい』と応じると『護岸も検討を』と重ねて要望した。」
③「地盤改良の工法では『(新基地の)供用期間が50年。下(地盤)がしっかりしていないと舗装がもたない。しっかりと改良をやらないと、何回もメンテナンスする必要が出てくる』との声があった。この委員は『できるだけ沈下が少なくなる方策を検討しておくことで、滑走路の運用が無難になる』と助言した。」
④「一方、ある委員はボーリングなど防衛局の地盤調査方法に触れ『やり方としては王道的で、非常に結構なこと』と絶賛。「本数的にも一般の工事ではこれだけ多点で実施することはないので、しっかりとデータの密度は担保できている」と評価した。」
⑤「会合後の記者説明の場で、防衛局の担当者も追加のボーリング調査はしない考えを示している。」


(6)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設での軟弱地盤 専門家の見方は 地盤工学准教授と土木技師に聞いた-2019年10月12日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(日本大学准教授(地盤工学) 鎌尾彰司氏)
①「政府はこれまで、辺野古の軟弱地盤は地盤改良工事後、20年で40センチ沈下すると想定してきた。サンプルを使った圧密試験の結果を見ると、それよりも沈下が大きくなる可能性を示している。試験は厚さ数センチ単位の土で行うが、実際の工事では数十メートルの土になるため、沈下はさらに大きくなるかもしれない。」
②「軟弱地盤を改良して建設された関西国際空港は当初の想定よりも沈下が進み、国予算が新たに投じられて対策をしている。技術検討会で委員が指摘しているのは、羽田や関空と違うサンゴが交ざった特殊な土で特性がよく分かっていないからこそ、実際のデータを活用して沈下を予想するべきだということだ。」
③「辺野古では深さ90メートルまで軟弱地盤があるが、地盤改良に使う作業船は70メートルより深い場所に対応していない。沈下は防げないため、滑走路が完成しても化粧直しのように、へこみが出た場所をその都度、舗装しながら使用することになる。辺野古はV字形の滑走路なので、一方を舗装中は、もう1本の滑走路を使うことになるのだろう。」
④「完成後も沈下の監視と対策を続けなければならず、メンテナンスに手間がかかることを想定しなければいけない基地だ。」
(土木技師 北上田毅氏)
①「沖縄防衛局は、1月に地盤改良工事の『技術検討書』をまとめた。その後、県の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査請求の審査の中で、国土交通相は日下部治東京工業大学名誉教授に鑑定を求めている。結果は、防衛局の『技術検討書』を『概略設計としては妥当』としたものの、追加の地質調査の必要性を指摘した。」
②「ところが防衛局はこの鑑定書を全く無視し、追加の地盤調査を実施しようとしない。今回の議事録でも『一般の工事ではこれだけ多点で実施することはない。データの密度は担保されている』と防衛局の技術検討書にお墨付きを与えている。さらに『やり方としては王道的で、非常に結構』と、お世辞も出てくる。『技術検討会』は、追加調査を実施しないための口実づくりではないか、と疑われる。」
③「また、国内の主要空港は耐震性をレベル2で検討しているにもかかわらず、辺野古新基地はレベル1で設計されていることが問題となっている。しかし、公表された議事録では、事務局がさらっと『レベル1』と説明したが、委員から何の質問も出ていない。外部の『有識者』というのであれば、少なくともこの点を議論すべきであろう。」


(7)琉球新報-身体固まり逃げられない人も… 複数回、性被害の女性 「抵抗」の有無を問題視、法改正求める 被害の記憶は消えない-2019年10月14日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「花を手に、性暴力を許さない思いを共有する『フラワーデモin沖縄』が11日、那覇市の県庁前県民広場であった。参加者約70人が性暴力に無理解な社会に抗議し、法制度の改正を求めた。3月に性犯罪の裁判で4件の無罪判決が言い渡されたことをきっかけに、全国各地で毎月11日に同様のデモが開かれている。県内で開催されるのは3度目。」
②「過去に複数回、性被害にあった女性は被害の記憶は消えないと語り『なぜ、被害者がこんなに苦しまないといけないのか』と訴えた。被害者が抵抗できたか否かが焦点になった判例を踏まえ、女性は『身体が固まり逃げられない人がいることを伝えたい。抵抗の有無が問われるのはおかしい。裁判の不備や問題点を共有して法改正を求めたい』と語った。参加者の男性は、加害者を生まないために『自分が(被害者の話を)聞いて、いろいろな人へつなげないといけない』と話した。」
③「次回は11月11日にも午後7時から県民広場で開催予定。詳細はツイッター(@flowerdemo-okinawa)で確認できる。メッセージはfdemo.oki@gmail.comまで。」


(8)沖縄タイムス-復帰から続く沖縄知事の訪米 歴代知事6人で21回目 変わらない基地負担反映-2019年10月14日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍基地問題を解決するため沖縄県知事が訪米するのは、今回の玉城デニー知事で21回目となる。1985年の西銘順治氏の初訪米後、就任した全知事が過重な基地負担の現状と見直しを訴えた。玉城知事が就任から約1年で2度目の訪米に挑むのは、日本復帰から47年を経ても米軍基地問題に苦しむ県民の代表が、米国に直訴を続けなければならない現状を示している。」
②「西銘氏は85、88年と2回の訪米で在沖米軍基地の整理・縮小や、米兵の綱紀粛正などを求めた。」
③「大田昌秀氏は91年~98年にかけ、歴代最多の7回。95年の米兵暴行事件後は、米軍普天間飛行場の返還と同時に、県内移設は困難だと訴えた。」
④「稲嶺恵一氏は2回、訪米。1回目の2001年は、普天間飛行場の代替施設の15年使用期限などを求めた。」
⑤「仲井真弘多氏は4回のうち、普天間飛行場の『県外移設』を掲げて当選した2期目、11年の訪米で県外移設を訴えた。」
⑥「普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志氏は、4回訪米した。米側は『日本の国内問題だ』と取り合わなかった。」
⑦「玉城氏も18年11月、就任直後に訪米したが、米側は『辺野古移設が唯一の解決策』と日本政府と歩調を合わせた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-14 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

そうか、NHKの対応は、『逆(さか)ねじを食わせる』ということだったのだ。

 確かに、「逆ねじを食わせる」ということだ。
神戸新聞は2019年10月8日、「NHKの謝罪/日本郵政の逆ギレに驚く」、とその社説で論評した。
 「批判された側がなじり返すことを『逆(さか)ねじを食わせる』という。今風にいえば『逆ギレ』だ。顧客に不利益な内容と知りつつ、かんぽ生命保険を不正販売していた日本郵政グループが、問題を報じたNHKに抗議文を送った振る舞いは、典型的な逆ギレと映る。」との神戸新聞の指摘は、大いに頷けるものであった。
 この問題についての神戸新聞の最初の指摘は次のものである。


(1)耳を疑うのは、NHKの最高意思決定機関である経営委員会が「企業統治の強化を」などと求める再三の抗議を受け入れ、最高責任者の上田良一会長に厳重注意したことだ。
(2)会長も会長である。日本郵政に文書で事実上の謝罪をした。不正を追及する相手にトップが頭を下げる。これでは報道や番組制作の現場で頑張る職員らの立つ瀬がない。
(3)最後は日本郵政が経営委に感謝の文書を送ったという「落ち」までついた。驚き、あきれるしかない。


 何が問題なのか。誰の目にもはっきりしているが、神戸新聞の指摘は続く。


(1)報道が誤りならともかく、保険料の二重徴収など顧客の不利益が疑われる生保の契約は18万3千件に上っている。日本郵政による調査の中間報告でも、法令違反や社内規定違反が6千件以上確認され、件数はさらに膨れ上がる見通しだ。
(2)事態を重く見た金融庁は先月から立ち入り検査に踏み切った。約2万6千人もの顧客が二重払い分の返金など不利益解消を求めている。社内の法令順守を徹底し信頼回復に全力を挙げるのが筋だろう。報道への逆ギレはお門違いというしかない。
(3)日本郵政グループの経営権は今も政府が握る。持ち株会社である日本郵政の副社長は、NHKの監督官庁である総務省の元事務次官が務め、幹部に同省出身者も多い。
(4)日本郵政がNHKに強く迫り、NHK側が抗議を受け入れた背後には、中央省庁との力関係が透ける。
(5)NHKは昨年4月に不正を報じる番組を放送したが、抗議を受けた後に情報提供を呼び掛けるツイッターの投稿を削除した。続編番組の放送も今年7月まで1年以上遅れた。NHKは「抗議とは無関係」とするが、経営委による会長の厳重注意が影響したとみるのが自然だ。
(6)NHKの会長は業務全般を統括する。一方で放送法は「番組編集の自由」をうたっており、個々の番組制作は現場の判断に委ねられている。経営委員の番組編集への介入も法で禁じられている。憲法が保障する「表現の自由」も踏まえて現場の萎縮につながる対応を避けるのが、経営委や会長の責務である。外部の圧力に屈するようでは公共放送への信頼が揺らぐ。
(7)なぜか経営委はNHK会長に対する厳重注意の経緯を議事録に残していない。後ろめたさを感じていたのなら、踏みとどまる良識と自覚を持つべきだった。


 うん。「逆ねじを食わせる」ということがよくわかりました。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-14 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る