2019年 10月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月12日

「 防衛局はこれまで、2頭のジュゴンが未確認になっている状況について『工事による影響で確認されなくなったとは考えられない』との考えを示している。一方で、県の環境影響評価審査会は防衛局の見解を科学的な根拠に欠けていると指摘。『工事の影響がないと断定できない限り、追加の事後調査や保全措置を検討すべきだ』と要求している。」、と沖縄タイムス。
 何のことか。
「日本で沖縄だけに住むジュゴン絶滅か 本島周辺で長期確認されず」、と沖縄タイムスは伝える。
これは、相当に大変なことだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1))沖縄タイムス-日本で沖縄だけに住むジュゴン絶滅か 本島周辺で長期確認されず 国の環境監視委で調査拡大の必要性指摘-2019年10月12日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が環境の専門家から助言を受けるための環境監視等委員会で、辺野古沖を含む沖縄本島周辺海域で確認されていたジュゴン3頭について、委員から『絶滅の可能性が高い』との発言があったことが11日、分かった。生息の有無を確認するため、複数の委員から、防衛局が実施している調査を沖縄本島から周辺離島などに拡大する必要性を訴えた。防衛局は否定的な考えを示した。」
②「確認されていたジュゴンは3頭で、個体A、個体Cと呼ばれる2頭はAが2018年9月、Cは15年7月以降、確認されていない。個体Bは今年3月に今帰仁村で死骸が発見された。」
③「日本で絶滅危惧種に指定されるジュゴンは国内で沖縄だけに生息し、世界の生息域の北限。辺野古大浦湾はジュゴンの餌となる広大な藻場が広がり、防衛局は3頭の調査を続けてきた。防衛局が公開した9月9日の環境監視等委の議事録によると、委員の1人は2頭が未確認の状態が続くことを踏まえ『生存する可能性がある周辺離島を含めて広域の調査をしてほしい』とした上で『私は絶滅してしまった可能性が高いと思うが、それを確認する意味でも広域調査ができないか』と発言していた。別の委員は『(現在の本島周辺の)航空調査で発見できないと考えると、ほかの所に行ったというのが合理的だ』との認識を示したが、実態を把握するために調査の拡大を求めた。」
④「防衛局は『(辺野古の工事の影響を調査する)事業の必要性の点から、現状の調査を継続したい』と調査の拡大に難色を示した。防衛局はこれまで、2頭のジュゴンが未確認になっている状況について『工事による影響で確認されなくなったとは考えられない』との考えを示している。一方で、県の環境影響評価審査会は防衛局の見解を科学的な根拠に欠けていると指摘。『工事の影響がないと断定できない限り、追加の事後調査や保全措置を検討すべきだ』と要求している。」


(2)沖縄タイムス-ごみ処理場跡地の地下水 基準値超えるダイオキシン 沖縄市2017年調査「対策済みで影響ない」-2019年10月12日 06:00


 沖縄タイムスは、「沖縄市が『モータースポーツ多目的広場』の有力候補地として計画を進める旧倉浜ごみ処理場跡地の市有地で、2015年に敷地の一部から廃棄物が混ざった土が検出されていた。17年度に倉浜衛生施設組合が任意の地下水調査を実施した際には、基準値を上回るダイオキシンも検出された。すでに対策工事を実施済みで、人体への影響もないという。2日の市議会9月定例会で池原秀明氏(共産)の一般質問に山内強企画部参事が答えた。市によると、旧ごみ処理場の解体時に、廃棄物混じり土が出てきた。15年度に同組合が任意の土壌調査を実施したところ、基準値を超える鉛などが検出されたという。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-民間地で事故 立ち入りには米軍同意が必要 今も日米地位協定の壁 高江の米軍ヘリ不時着炎上から2年-2019年10月12日 07:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東村高江の民間地に米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリが不時着し炎上した事故から11日で2年。当時の日米両当局の対応は、両政府が定めたガイドライン(指針)に従って実施された。指針は2004年の沖縄国際大へのヘリ墜落事故で、日本側が現場周辺に立ち入りできなかった問題を機に策定。ことし7月、同指針は日本側の内周規制線への迅速かつ早期の立ち入りが可能となるとする文言を盛り込むなど改定されたが、事故現場への立ち入りに米側の同意が必要という根本的な課題はいまだ残ったままだ。」
②「策定以降、指針は少なくとも3件の適用事例がある。初適用は08年に名護市真喜屋のサトウキビ畑に米軍所属のセスナ機が墜落した事故。県警が捜査のために申し入れた機体の差し押さえを、米軍は理由を示さずに拒否。16年に名護市安部の海岸でオスプレイが墜落した事故では、日本が担当する外周規制線付近で米軍関係者が報道陣の往来を規制した。」
③「17年に東村高江の民間地にCH53大型輸送ヘリが不時着した事故では、米軍が機体の残骸や現場の土を運び出した。地位協定に関する合意議事録では、米軍の同意がなければ日本側が米軍の「『産』を捜索し、差し押さえる権利はない。」
④「この土を巡っては、放射能汚染の可能性が指摘されており、その一部は浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内に保管されていることが分かっている。米海兵隊は『大半は日本本土で適切に処理された』としているが、保管されている土の処理に関しては10日時点で米軍側は回答していない。」
⑤「安倍晋三首相は8日の衆院本会議代表質問で、日米地位協定を見直す考えがあるか問われたが、7月の米軍機事故対応指針の改定などの『成果』を強調するばかりで『このような目に見える取り組みを積み上げ、日米地位協定のあるべき姿を追求する』と強調。改定には踏み込まず、従来通り運用改善にとどめる方針を改めて示した。」(東京支社・又吉俊充)


(4)琉球新報-日米、地元懸念と隔たり 本部港使用 「負担減」を主張、住民反発有料-2019年10月12日 13:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍による本部港使用を巡って、沖縄の『負担軽減』だとして本部港の利用を当然だと捉える日米両政府と、民間港の軍事利用を警戒する県民との隔たりが浮き彫りとなっている。使用禁止を求める緊急町民集会の実行委員会(上間一弘代表)などからの要請に対し、沖縄防衛局の竹内芳寿次長らは『本部町港湾事務所と調整した』上で港を使おうとしたと強調した。これに対し要請団は『町は自粛要請している』などと反発した。」
②「ある日、本部港内にある管理事務所の電話が鳴った。職員が対応すると、受話器の向こうの相手は早口の英語で話し始めた。日頃から外国人観光客らからの問い合わせも多く、電話を取った職員は初めは相手が米軍とは気づかなかった。話の内容から気がつき『ミリタリーか』と尋ねたという。」
③「町は9月11日、県に対し不要不急の米軍艦船の港利用自粛を求めるよう、文書で県に要請した。これまでに県は米軍に3度、日本政府に2度、緊急時以外は民間港を使わないよう求めてきた。だが10月11日、町民からの要請に防衛局は『(本部港管理事務所から)民間への影響が生じないよう朝に使用することを提案頂き、それに基づいて使おうとした』と回答した。それに対し、防衛局側の説明について、町担当者は『認識にずれがある』との見解を示す。13日には米軍と防衛局の担当者を港内に案内したが『(米軍が自粛要請に応じず)使用した場合の安全を確保するため』としており、その場でも使用自粛を求める立場を強調したという。」
④「要請に参加した本部町島ぐるみ会議の原田みき子氏は『(防衛局の)あたかも町と話し合ったような言い方は心外だ。地元の自粛要請を全く無視している』と憤った。」
⑤「米海兵隊は9月17日、小型船舶を本部港に持ち込もうとしたが、市民らの抗議を受けて断念した。複数の関係者によると、抗議行動で港を使えなかったことに、米軍は不快感を示しているという。日米両政府は今回の本部港使用を沖縄の基地負担軽減に位置付けているためだ。」
⑥「1996年の特別行動委員会(SACO)最終報告は陸上でのパラシュート訓練を伊江島補助飛行場で実施すると定めた。嘉手納基地内での同訓練は、あくまで例外として伊江島で実施できない時に限られている。米軍としてはこれまでより大型の船舶を使うことで、波が荒れても救助船を海に出すことができる。伊江島での訓練を増やし、県民からの反発が強い嘉手納基地内での訓練を減らす狙いだ。」
⑥「米軍は日米地位協定5条で民間港の使用は認められているとの立場だ。防衛局も『米軍の権利を制約する権限はない』と言い切る。3条3項では公共の安全を考慮することが定められているが、曖昧な規定で米軍の行動を規制できていない。」
⑦「本部町民らの要請団は『負担軽減だと言うが、県民からすれば新たな拠点をつくる軍事増強だ。負担はむしろ増える』との懸念を示した。上間代表は『本部町は自然も美しく平和だ。軍事が持ち込まれるのは許せない。断固としてはねのける』と力を込めた。」 (明真南斗、塚崎昇平)




by asyagi-df-2014 | 2019-10-12 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

地方は、壊してもいいというのか。

 「再編病院名の公表」。
 実は、住んでいる市にある病院名もあった。
このことについて、信濃毎日新聞(以下、「信毎」)は2019年10月8日、「再編病院名公表 撤回ないと前に進まない」、と社説で論評した。
どうも、この公表について、自分自身が飼い慣らされ感が強く、怒りよりも不安感が大きかった。
しかし、「信毎」は、きちっと問題点を指摘してくれた。


(1)あまりに乱暴ではないか。全国で批判が高まるのは当然だ。
(2)厚生労働省が、再編や統合が必要と判断した公的病院名を公表した。全国424病院、県内は分院を含めて15病院に上る。2017年度の診療実績や、「車で20分以内」に競合病院があるかを判断基準にした。
(3)発表は唐突で、判断基準は地方の事情を全く考慮に入れていない。16項目を分析した診療実績も、救急車受け入れ件数以外は6月だけが対象だ。医療関係者は「納得できない」「狙い撃ちされた」と不信を募らせ、住民には病院がなくなるとの不安を広げた。責任は厚労省にある。


 その上で、厚労省の責任を明確にする。


(1)厚労省が病院の再編・統合を急ぐのは、団塊世代全員が75歳以上となる25年に医療費の急増が確実だからだ。分散している医療機能を集約し、病院ベッド数を減らして不必要な入院や長期医療を見直し、医療費抑制につなげる。全国で124万6千床(18年)ある病院のベッド数を119万1千床まで減らす目標を掲げ、地方に議論を促している。
(2)これに応じて、各都道府県は、「地域医療構想」を策定。長野県も、25年に必要となる病床数を15年時点より1680床少ない1万6839床と推計した。ただし、医療関係者から「地域の実情に合っていない」と声が上がり、県の病床削減目標ではなく参考値であることを明記している。
(3)地域医療構想を踏まえて、県内では2次医療圏ごとに病床数や医療機関の役割見直しの検討が始まっている。一方的な病院名の公表は、こうした地方の側の積み重ねを崩しかねない。


 今回の厚労省の公表に、何を地方が怒っているのか明らかにする。


(1)地方の病院は、地域住民が安心して暮らしていくための拠点だ。病気の治療や健康づくりだけではなく、地域の雇用を支えていたり、街づくりの核として活用されたりしている。過疎化する地域を支えている病院もある。実情を無視して再編が進めば、地方の崩壊につながりかねず、国が掲げる地方創生には逆行する。
(2)総務省が間に入って4日に急きょ開かれた地方3団体との協議の場で、平井伸治鳥取県知事は、地域に混乱を招いていると指摘し、「本当ならリストを返上してもらいたい」と訴えた。国側は反省の弁ととともに、病院名公表の経緯や目的について各地で説明する考えを示している。


 「信毎」の主張は、鋭い。
 「解決への糸口は見えていない。地方と協議を続けるなら、公表の撤回が必要だ。不信や不安の中で、議論は前に進まない。」、と断じる。


 確かに、私たちの不安の根源は、「地方の病院は、地域住民が安心して暮らしていくための拠点だ。病気の治療や健康づくりだけではなく、地域の雇用を支えていたり、街づくりの核として活用されたりしている。過疎化する地域を支えている病院もある。実情を無視して再編が進めば、地方の崩壊につながる。」(「信毎」)、ということなのだ。
 なにせ、すでに、地方は壊されているのだから。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-12 10:47 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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