2019年 10月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月10日

 「沖縄の『戦後75年』は『10・10空襲』から始まる。」と琉球新報は伝える。
これは、「戦争」を捉える「質」の違いなのではないか。
それは、今を生きるために、「戦争」を問い続ける必要があるから。
「1944年10月10日の『10・10空襲』から10日で75年を迎えた。延べ1396機の米軍機が投入され、沖縄本島や周辺離島、先島、奄美など南西諸島全域に爆弾の雨を降らせた。無差別な空襲によって668人が死亡、768人が負傷した。旧那覇市は家屋の約9割が焼失するなど、文字通り焼け野原となった。沖縄戦の前触れを県民が実感することになった『10・10空襲』。実際に体験した世代も高齢となり、その実相の継承が課題となる中、改めて体験談を語る人々もいる。27日には『那覇市戦没者追悼式(第24回なぐやけの碑慰霊祭)』が市若狭で行われる。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「10・10空襲」きょう75年-2019年10月10日 06:30


 琉球新報は、「1944年10月10日の『10・10空襲』から10日で75年を迎えた。延べ1396機の米軍機が投入され、沖縄本島や周辺離島、先島、奄美など南西諸島全域に爆弾の雨を降らせた。無差別な空襲によって668人が死亡、768人が負傷した。旧那覇市は家屋の約9割が焼失するなど、文字通り焼け野原となった。沖縄戦の前触れを県民が実感することになった『10・10空襲』。実際に体験した世代も高齢となり、その実相の継承が課題となる中、改めて体験談を語る人々もいる。27日には『那覇市戦没者追悼式(第24回なぐやけの碑慰霊祭)』が市若狭で行われる。沖縄の『戦後75年』は『10・10空襲』から始まる。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-爆弾背負って戦車に突撃…沖縄戦で心の傷を負った90歳 2畳の小屋に閉じ込められた経験語る-2019年10月10日 08:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本の精神科医療の現状や今後について考える第62回日本病院・地域精神医学会総会沖縄大会が11、12日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるとパシフィックホテル沖縄で開かれる。12日にある入場無料の市民公開講座は、かつて精神障がい者を自宅の一角などに隔離した私宅監置がテーマ。監置が合法だった戦後、悲惨な沖縄戦体験に起因する精神症状で小屋に閉じ込められたことがある瑞慶山良光(よしみつ)さん(90)=大宜味村出身=が、パネリストの一人として参加する。」
②「瑞慶山さんは16歳だった1945年3月、第二護郷隊に召集された。護郷隊はスパイ養成機関の陸軍中野学校出身者が本島北部の少年をかき集めて編成したゲリラ戦部隊で、瑞慶山さんは爆弾を背負って米軍の戦車に向かう『斬り込み隊』に。至近弾で歯が吹き飛ぶ大けがや、戦死した少年兵を埋葬するなど凄絶(せいぜつ)な体験から、戦後の47年ごろに心の病で苦しんだ。」
③「分からない言葉を発したり、突然家を飛び出して海に飛び込んだりし『自分を殺しに来た敵』の幻覚を見て誰かを追い掛けたことも。『死んだ兵隊の幽霊が取りついたと言われた。周囲に危害を加えると思ったのだろう』。異母兄によって3日ほど監置されたのは、母屋のそばの2畳ほどの小屋。外から五寸くぎを打たれたという。」
④「『異母兄は私のことを憎んでいると感じた。閉じ込めたところで病気が良くなるわけではないのに』と振り返る。方法は定かではないが自力で脱出し、間もなく病院で治療を受け回復した。『戦争さえなければ、閉じ込められることも憎み合うこともなかった』」
⑤「公開講座は12日午前11時~午後0時半、てぃるる1階ホールで。瑞慶山さんの証言のほか、私宅監置の取材を続けるフリーテレビディレクター原義和さんのドキュメンタリー作品の上映、フリーライターの山城紀子さんや北部自立センター希輝々の障がい当事者スタッフ高原里緒さんによる報告がある。学会のその他の企画は参加費が必要。問い合わせは事務局(国立病院機構琉球病院内)、電話098(968)2133。」


(3)沖縄タイムス-突然、家賃が高騰した宮古島 生活保護の相談相次ぎ9千円上乗せへ-2019年10月10日 08:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市でアパートやマンション不足が深刻化している問題で、生活保護受給世帯から居住中の物件の家賃を急に引き上げられたとの相談が市福祉事務所に相次いでいることが9日、分かった。市は10月から、やむを得ない場合に限り生活保護費の家賃に当たる『「住宅扶助』の上限額(単身で月額3万2千円)に9千円を上乗せする方針を決めた。」
②「県議会子どもの未来応援特別委員会(上原正次委員長)で宮城和一郎保護・援護課長が明らかにした。次呂久成崇氏(社民・社大・結)への答弁。市福祉事務所によると、4月ごろから家賃の引き上げに加え、急な退去を求められたとの相談が約10件あるという。」
③「住宅扶助の上限額を超える家賃の場合、差額分は受給世帯が自らの保護費で補填(ほてん)する。市は家賃上限内の居住先に転居するよう指導しなければならないが、アパート不足に伴う家賃高騰で『引っ越しも難しい』状況だという。ただ、便乗値上げが散見されるため、専門的見地からやむを得ないと判断した世帯に限り、上限を月額4万1千円に引き上げるという。」


(4)沖縄タイムス-樹齢100年の木の壮絶なバトル 枝も根も絡み合う-2019年10月10日 08:35


  沖縄タイムスは、「【名護】市数久田区の拝所でクワ科の『シマグワ』と『ガジュマル』が壮絶なバトルを展開している。シマグワがガジュマルの太い幹に絡まり、ガジュマルもシマグワの幹に食い込んでおり、比嘉幹和区長は『ふと木を見上げたら枝の先にクワのつぼみを見つけて、ガジュマルとクワの幹が絡まっているのに気付いた』と興奮気味に話した。両木とも戦前からあるといわれており樹齢は約100年とみられる。クワの実はかつて地域の子どもらが摘んで食べていたという。樹高は両木とも約6メートル、枝幅はそれぞれ約8メートル。ガジュマルは空気中に出ているひげのような根の『気根』と気根が地面に付き枝を支える『支柱根』が絡み合っている。物珍しそうにしていた近所の島袋スミ子さん(89)は『アイナ、本当に戦っているみたいだ』。玉城益夫さん(91)は『いや、これは仲良く腕を組んでいるのではないか』などと会話が弾んでいた。」、と報じた。(玉城学通信員)


(5)沖縄タイムス-座り込み抗議の市民ら 工事車両の運転手に共闘呼び掛け-019年10月10日 13:25


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で10日午前、新基地建設に反対する市民約70人が座り込み、『「違法工事はやめろ』『沖縄防衛局は出ていけ』と抗議の声を上げた。座り込んだ市民は機動隊に排除され、多数のダンプカーやミキサー車が基地内に入っていった。正午すぎの2度目の搬入では、抗議する市民は工事車両の運転手に『共に声を上げましょう』と呼び掛けていた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-銃口を外向け低空旋回 沖縄本島北部の森上空で米軍ヘリ-2019年10月10日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村宮城から高江の上空で9日午前11時ごろ、米軍CH53Eヘリ2機が銃を外に向けて低空で旋回しているのが確認された。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。銃が確認されたのは機体後部。宮城さんは2機のうち1機は銃の後ろに兵士が座っているのを目撃したといい、『銃を外に向けているのを何度か見たことはあるが、きょうは特にこの状態で低空旋回を繰り返していた』と話した。さらに正午ごろには高江にオスプレイ2機が飛来し、午後2時ごろまで新川ダム上空で低空旋回を繰り返していたという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-オスプレイ墜落捜査できず機長不明で送検「地位協定の抜本改定を」 沖縄県議会軍特委が意見書案-2019年10月10日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は9日、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書案を15日の9月定例会最終本会議に提案することを全会一致で決めた。2016年12月に米海兵隊のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、地位協定が壁となり捜査できなかった中城海上保安部が氏名不詳のまま機長を航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検したことを受けた動き。」
②「仲宗根委員長が示した文案は事故を『墜落』としたが米軍が墜落と認めていないことを受け、沖縄・自民の提案で『墜落』を『海岸で大破した』とする案で全会一致での提案がまとまった。意見書案は協定を抜本的に改定し、航空法や環境法令など国内法を米軍に適用することを求めている。」
③「軍特委では基地問題に関する請願、陳情を審査。県企業局は北部の福地ダムなに米軍機が墜落した事故を想定した訓練について『毎年実施している訓練でダム湖への墜落を対象にした実績はないが、検討したい』と述べた。渡久地修氏(共産)への答弁。」
④「基地対策課は嘉手納町議会が提出した米空軍兵による道路交通法違反への対応を求める陳情に対し『米軍の飲酒運転は2019年度9月現在で27件で17、18年度の件数を超えた。空軍兵は10件で昨年度の8件を超えた』とし、防衛相に綱紀粛正を求めたと説明した。」
⑤「沖縄・自民の議員は玉城デニー知事が万国津梁会議の支援業務を委託した業者2人と契約前日に会食した問題を追及。2人が知事公室が所管する基地問題を訴える全国キャラバンの事務局を受注した新外交イニシアティブ(ND)の理事を兼務している点を問題視したが、池田竹州知事公室長は『2人はNDとしてキャラバンには関わっていない』と説明し、事業に問題はないとの認識を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-10 16:50 | 沖縄から | Comments(0)

核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルの日本への配備。

 表題について、琉球新報(以下、「新報」)は2019年10月3日、次のように報じた。


①「中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。」
②「米国の軍事戦略に詳しい専門家は『米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る』と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。」
③「INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。」
④「条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む『新冷戦』といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。」
⑤「ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。」
⑥「日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。」
⑦「ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、『そこにロシアのミサイルが向けられる』と明言した。」
⑧「米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。」
⑨「配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。」
(新垣毅)


 この米国による「中距離弾道ミサイルの新型基の沖縄はじめ北海道を含む日本本土への大量配備計画」は、実に深刻な問題である。
 当然、『目下の同盟』である日本政府は、米運再編の路線に添った沖縄の要塞化や日本全国の要塞化に、臨んでいくことになる。
このことについて、「新報」は2019年10月4日、「米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ」、と緊張感の中で論評した。
「新報」の指摘は次のもの。


(1)核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。
(2)東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。1962年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。
(3)欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルSS―20を東欧に配備し、米・NATO側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。
(4)軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力(INF)廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。
(5)しかし、トランプ米大統領はINF廃棄条約の破棄を表明し、8月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。
(6)米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。


 ここで、「新報」は、米軍再編の枠組みの中で、沖縄だけでなく全国各地が軍事要塞化される危険を指摘する。


(1)日本に配備される場合の候補地として、PAC3が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。
(2)ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。
(3)東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。
(4)ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。


 結局、新法は、「県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。」、と断じる。


 確かに、この問題は、「米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画」、と捉えるべきことだ。
 したがって、「米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな『火薬庫』を持ち込むようなものだ。ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。」、ということを肝に銘じなけねばならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-10 09:57 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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