2019年 10月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月9日

  平安名純代・米国特約記者は、「非暴力で米軍の訓練を中止させた沖縄には、世界の在り方を問う『地場の力』秘められている。私たちは、足元にある力を過小評価してはいけない。」(沖縄タイムス)、と説く。
また、「立場によって見解もさまざまだが、各者に共通していたのは、県の本部港使用自粛要請を無視し続けた米軍が、違法性を指摘する住民の主張に逆らえず、訓練を諦めた事実を重視している点だ。対話を求める玉城デニー県政に対し、日米両政府は扉を固く閉ざしたままだ。前述の元大統領補佐官の言葉を借りれば、政治を頼れない状況だからこそ、現場から発せられる市民の抵抗力がより問われているということなのだろう。」(沖縄タイムス)、とも。
平安名純代・米国特約記者が伝えたのは、「果たしてこれは沖縄の運動の流れが変わる前兆なのだろうか、と米政府関係者らが注目したニュースがある。本部港で、ほんの数十人の住民の抗議が、米軍の訓練を中止に追い込んだニュースだ。」(沖縄タイムス)。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-[想い風]米政府が注目 沖縄の抗議で米軍が港湾使用を止める-2019年10月7日 09:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「果たしてこれは沖縄の運動の流れが変わる前兆なのだろうか、と米政府関係者らが注目したニュースがある。本部港で、ほんの数十人の住民の抗議が、米軍の訓練を中止に追い込んだニュースだ。」
②「9月17日。在沖米海兵隊は、本部港から伊江島に向け、船舶を使った訓練をするため、トレーラーで船舶を同港入り口に運び込もうとした。しかし、早朝から座り込み抗議をしていた住民と数時間にわたるにらみ合いの末、トレーラーにナンバープレートが掲示されていないのは道交法違反との住民側の指摘であえなく撤収。予定していた訓練は中止された。」
③「米軍準機関紙「星条旗」は19日、4ページ目の上半分に「抗議者が海兵隊の船舶の進水を阻止」との見出しで事態の展開を詳報。在日米大使館も、国務省や国防総省などに地元紙の報道も交えながら報告した。」
④「果たして米側はこのニュースをどう解釈したのだろうと取材すると、実にさまざまな声に接した。国防総省で在日米軍を担当する人は『港湾の使用は日米地位協定で認められている。日本の防衛相も、伊江島での訓練は、沖縄の負担を考慮して移した結果だと言っている。沖縄はなぜこれに反対するのか』といぶかった。元国防長官は、ほんの数十人の住民が米軍の訓練を中止させたことを率直に驚き、このニュースが沖縄の今後の運動の流れを変え得るかを占おうとした。オバマ政権で大統領補佐官を務めた元要人は、香港で起きている市民の抗議デモが政治を動かし、国際社会に政府の在り方を問う重要な力へと発展しているのは、『依存心を捨てた抵抗の力』と指摘。本部港のデモにも、県民運動に関わった大勢の市民や若者たちが参加していたら、国際社会の注目を集めていたのではないかと語った。」
⑤「立場によって見解もさまざまだが、各者に共通していたのは、県の本部港使用自粛要請を無視し続けた米軍が、違法性を指摘する住民の主張に逆らえず、訓練を諦めた事実を重視している点だ。」
⑥「対話を求める玉城デニー県政に対し、日米両政府は扉を固く閉ざしたままだ。前述の元大統領補佐官の言葉を借りれば、政治を頼れない状況だからこそ、現場から発せられる市民の抵抗力がより問われているということなのだろう。」
⑦「非暴力で米軍の訓練を中止させた沖縄には、世界の在り方を問う『地場の力』秘められている。私たちは、足元にある力を過小評価してはいけない。」
(平安名純代・米国特約記者)


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立ての土砂搬入に抗議 市民ら工事中止訴え 名護の民間企業の桟橋前で-2019年10月9日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の名護市辺野古に新たに基地を建設する計画に反対する市民らは9日、名護市安和の琉球セメント桟橋で、新基地建設の埋め立て土砂の搬入に抗議の声を上げた。桟橋に入るゲート前では最大約40人の市民らが抗議。のぼりやプラカードを手に、土砂を積むダンプ車両に向かい工事の中止を訴えた。桟橋に接岸していた土砂の運搬船1隻は同日午前10時までに離岸した。その後、接岸する船はない。市民らは台風19号の対策で作業船も移動していると見ている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮古島の陸自弾薬庫 「説明している」 不足との批判に防衛相反論-2019年10月9日 08:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県宮古島市での陸上自衛隊弾薬庫の建設工事を巡り、住民から説明が不十分だったとの反発が出ていることに関し、河野太郎防衛相は8日の会見で『しっかりとご説明をさせていただいてきている』と反論した。その上で、『南西諸島の安全保障環境を見れば部隊の展開は必要だ』とし、弾薬庫の工事を進める考えを示した。」
②「保良の弾薬庫を巡っては4月、住民へ説明しないまま陸自宮古島駐屯地に中距離多目的誘導弾ミサイルなどを保管していたことが明らかになり、岩屋毅前防衛相が『(地元に)しっかり説明していなかったことは事実』と陳謝している。防衛省は弾薬庫が完成するまで、同ミサイルや地対空・地対艦ミサイルなどを島外で保管する。」
③「河野氏は『緊急時には当然に弾薬をもって対応できるような態勢を取ると思うが、それまでの間はしかるべき所でしっかりと保管をする』とした。」


(4)琉球新報-辺野古経費 総額提示へ 首相「しかるべき時期に」-2019年10月9日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は8日の衆院本会議の代表質問で、名護市辺野古の新基地建設に必要な経費について『しかるべき時期にはしっかりと説明させたい』と述べた。国民民主党の泉健太氏への答弁。」
②「辺野古の工事を巡っては、埋め立て予定海域東側に軟弱地盤が広がっていることが発覚。大規模な地盤改良が必要となるが、防衛省は改良に要する工費を含む総事業費や、全体の工期を示していない。地盤改良を進めるためには計画変更を県に申請して承認を得る必要があり、同省は現在有識者会議を設置して検討作業を進めている。」
③「首相は地盤改良が『一般的で施工実績が豊富な工法』により可能だと強調。その上で『現在、沖縄防衛局で有識者の助言などを得ながら具体的な設計・経費などについて詳細な検討を行っており、移設に要する経費についてはしかるべき時期にしっかりと説明させたい』と語った。」


(5)琉球新報-米軍に本部港使わせない 本部町で緊急集会-2019年10月9日 12:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍が訓練のため本部町の本部港から救助ボートを出港させることを通告していた問題で8日夜、緊急町民集会『米軍に本部の港を使わせない!』(同実行委員会主催)が町渡久地の町営ホールで開かれた。町内外から約180人が結集。『主権者の意思を無視した米軍船舶の民間港使用強行は許されない』とする決議を採択した。」
②「在沖米海兵隊は9月10日、『伊江島補助飛行場での訓練のために必要』として同17、21の両日に本部港を使用することを本部港管理事務所に通告。県の自粛要請を無視して17日、本部港ゲート前まで小型船を運搬したが、市民の抗議により使用を断念した。集会は『再度使用する可能性がある』として計画した。」
③「集会では実行委の上間一弘代表が、1980年代に町内で持ち上がった防衛省のP3C送信基地建設計画を住民の抗議で断念に追い込んだ例に触れ、『黙っていては権力者の思うつぼ。みんなが集まって【ならんどー】と声を上げることが大事だ』とあいさつした。」
④「本部町島ぐるみ会議の平良昭一共同代表は、非核三原則を根拠に米軍艦の入港を拒んだ神戸港を例に挙げ『生活に弊害が出るような状況がある場合、港湾管理者は堂々と拒否することができる』と訴えた。仲宗根須磨子町議は、120人が抗議した9月17日を振り返り『いったん許せば、これから生まれる命や人権が脅かされる』と強調した。決議文は近日中に在沖米四軍調整官、在沖米総領事、沖縄防衛局に提出する予定。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-09 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

関電よ。「3.11」とはあなた達にとって何だったのか。(5)

「安全神話」を振りかざし、人びとを脅しつけてきた輩の姿は、残念なことにこんなもんだったということ。それも、ことは、東日本大震災が起きた2011年以降の7年間というのだから、本当に耐えられない。
 しかし、「3.11」の意味をきちんと振り返る必要がある。


 朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年10月3日、「関電金品受領 原発は『聖域』なのか」、とこの事件について論評した。
「原発は『聖域』なのか」、と問う「朝日」の批判は次のものである。
まずは、関電が、公表を拒否した「社内調査報告書」について。


(1)関西電力がきのう、高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から首脳らが金品を受け取っていた問題で2度目の会見を開き、公表を拒んできた社内調査報告書を開示した。現金のほか商品券や仕立券付きスーツ生地、金貨、米ドル……。一度に1千万円の現金授受をはじめ、総額が1億円を超えた役員が2人。関電が「20人で3・2億円」としていた受領の中身を知り、その非常識ぶりに改めてあぜんとする。
(2)さらに、地元の有力者だったという元助役と関電、とりわけ原子力事業本部との異様な関係と、直面する問題に当事者として向き合おうとしなかった企業統治の不在もあらわになった。
(3)報告書によると、関電が原発増設などで協力を仰いできた元助役は、金品を受け取らないと厳しく叱責することが多々あった。機嫌を損ねては原発事業に影響しかねないとの心配から受け取り、「返却の機会をうかがいながら個人として保管していた」とするが、理解しがたい。


 とくに、今回誰もが疑問に思う「返却の機会をうかがいながら個人として保管していた」、との回答について次のように指摘する。


(1)金品を受け取っていたのは原子力事業本部の幹部が大半で、授受は同本部で引き継がれていた。一部からは金品を会社で管理できないかと相談があったが、本部の責任者は個人で対処するよう回答。調査に対して「会社として対応すると会社全体の問題になってしまう」との声もあったという。
(2)関電は1年前に報告書をまとめ、岩根茂樹社長と八木誠会長が報酬を一部返上するなど社内処分もしたが、一連の対応を非公表としたばかりか取締役会に報告しなかった。社内の役員で情報は共有したとするが、かねて閉鎖性を指摘されてきた原発事業の実態にがくぜんとする。
(3)八木氏や原子力事業本部の幹部らは金品を受領したまま昇進を重ね、岩根氏も社長就任祝いで受け取った。報告書は「前例踏襲主義」を批判したが、経営の根幹にかかわる事態である。
(4)関電は、社外の弁護士らだけからなる調査委員会を新設し、調査の対象や時期を拡大して調べ直すと発表した。
(5)元助役は、関電の工事を受注し、関電に流れた資金を用意した地元の土木建築会社をはじめ、原発事業にかかわる複数の会社で要職に就き、関電の子会社でも顧問として報酬を受け取っていた。関電は元助役に対し、地元で発注予定の工事の概算額や時期の見通しを伝えていた。社内報告書は「実際の発注に影響はなかった」とするが、元助役や土木建築会社からの聞き取りはしておらず、新委員会での検証が欠かせない。


 結局、「朝日」の結論は、「岩根、八木両氏は引責辞任を否定する。しかし、責任は明白である。」、と断じる。


 「3.11」が示した安全神話の崩壊は、実は、虚妄の神話を維持していくための「構造的虚構」の犯罪性をも明らかにしている。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-09 07:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る