2019年 10月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月4日

 扇情的な多くのマスコミ報道を見るにつけ、暗澹な気持ちに陥ることが多い。
 「韓国青年訪日団の学生や社会人11人が2日、沖縄県南城市内を巡って文化や歴史を学んだ。日韓両国の関係に溝が生じ、観光やスポーツ界などさまざまな分野に影を落とす中、参加したメンバーらは「今こそ民間人同士が絆を強める時だ」と強調した。同事業は日韓文化交流基金の主催で年に数回実施。両国でメンバーを募って行き来する取り組みで、相互理解を重ねてきた。・・・訪日団のクォン・ジュヨンさん(24)は滞在中の様子を会員制交流サイト(SNS)でアップすると好反応が多かったという。『今回の危機はお互いを見つめ合い、偏見や溝をなくす好機だと思う』と語る。」、と沖縄タイムス。
しかし、大事な民間交流の取り組みは続けられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-核持ち込み「あってはならない」 玉城知事、米ミサイル計画反対-2019年10月4日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「中距離ミサイルを沖縄県内に配備するとした米国の計画が本紙報道で明らかになったことに関し、玉城デニー沖縄県知事は3日、県議会一般質問で対応を問われ『いかなる理由でも沖縄への核の持ち込みは絶対あってはならない。ミサイル配備などで米軍の基地機能が強化されることも到底認められない』と述べ、配備に反対する考えを示した。さらに『基地負担の増加につながることは決してあってはならない。しっかりと取り組みを進めていきたい』と強調した。渡久地修氏(共産)への答弁。」
②「池田竹州知事公室長は『報道を受けすぐに沖縄防衛局を通じて事実関係を確認している』と答えた。2017年9月と18年6月、外務省沖縄事務所に沖縄への核配備について問い合わせたことを明かした。外務省は『米側はわが国の非核三原則に関する立場をよく理解しており、米国が非核三原則に反する米軍の運用をすることは現状において想定されない』と回答した。また有事の沖縄への核持ち込みを認めた日米の核密約については『仮にあったとしても有効ではないと考えているが、米国政府として【そういう密約は少なくともいまや有効ではない】と確認された』と説明した。」
③「県は外務省を通じ米軍に沖縄で現在、核兵器を保管しているか照会しているが、回答は得られていない。」


(2)琉球新報-事業者、反対住民ら提訴 竹富コンドイリゾート開発 「守る会」争う方針 事業者「悪質な名誉毀損」 守る会「スラップ訴訟だ」-2019年10月4日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【竹富島=竹富】沖縄県の竹富町竹富島のコンドイビーチ周辺で計画されているリゾートホテル建設事業を巡り、事業者のRJエステート(那覇市)は3日までに、建設に反対する『竹富島を守る会』側に損害賠償などを求めて那覇地裁に提訴した。守る会の運動における表現が名誉毀損(きそん)に当たるとして、2200万円の支払いなどを求めている。提訴を受けて守る会は3日、竹富島まちなみ館で緊急集会を開催。弁護団は『典型的なスラップ訴訟だ』とした上で、争う方針を示した。」
②「提訴は8月8日付。竹富島を守る会の阿佐伊拓会長を被告とした。3日の集会で守る会が報告した。RJエステートは同日までの本紙の取材に『対応できない』としている。第1回口頭弁論は11日に開かれる。」
③「訴状でRJ側は、生活用水の枯渇の恐れがあるとしたり、ホテル排水でサンゴ礁に悪影響を与えるとしたりするなどの守る会のインターネット上における主張が、客観的事実や科学的根拠に基づかないとした。」
④「その主張により悪質な事業者との印象が植え付けられるとして、『極めて悪質な名誉毀損行為であることは明らかだ』とした。損害賠償のほか、文章の削除やホームページなどでの謝罪文掲載も求めている。」
⑤「守る会の緊急集会で弁護団が訴えの内容を説明。金高望弁護士は守る会の主張を『計画への不安や意見を表明する、島民の当然の表現活動だ』とした上で、『表現活動を萎縮させるためのスラップ訴訟としか考えられない』とした。その上で『その動きに負けないためには運動の展開を続けることが必要だ』と話した。」
⑥「リゾートホテル建設を巡っては、RJエステートが2014年11月に計画を発表、開発許可などはすでに得ている。一方、計画発表当初から竹富島では自然・生活環境への影響や住民合意の観点などから計画に反発する声が強く上がっている。竹富島を守る会が今年6~7月にネット上などで展開した建設反対の署名活動には、総数で4万筆超の署名が集まった。」


(3)沖縄タイムス-普天間返還の期日「再設定厳しい」と菅氏 宜野湾・松川市長の要請に-2019年10月3日 19:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】松川正則宜野湾市長は2日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、西普天間住宅地区の医療拠点を核とした跡地利用の推進など4項目を要請した。松川氏によると、普天間飛行場の返還期日の再設定を巡り、菅氏は『県の協力がないと厳しい』などと述べ、困難との認識をあらためて示したという。」
②「市幹部は面談後、菅氏の返答に触れ『県は政府と訴訟中。県から協力を得るのは難しい、ということだろう』と述べた。」
③「要請は9月の内閣改造で、普天間飛行場負担軽減推進会議のメンバーである関係閣僚が変わったため。」
④「松川氏は会議の早期開催や、西普天間と隣接するインダストリアル・コリドー地区南側部分の早期返還も要請した。松川氏はこの日、菅氏のほか杉田和博官房副長官、若宮健嗣外務副大臣らにも要請した。」


(4)沖縄タイムス-「ニュースで見てるのと違う」 韓国の訪日団、沖縄へ 温かい雰囲気に驚き-2019年10月3日 19:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「韓国青年訪日団の学生や社会人11人が2日、沖縄県南城市内を巡って文化や歴史を学んだ。日韓両国の関係に溝が生じ、観光やスポーツ界などさまざまな分野に影を落とす中、参加したメンバーらは「今こそ民間人同士が絆を強める時だ」と強調した。同事業は日韓文化交流基金の主催で年に数回実施。両国でメンバーを募って行き来する取り組みで、相互理解を重ねてきた。」
②「今回のメンバーは9月26日から来日して東京都内で祭りなどに参加。30日から沖縄へ移動して、ひめゆりの塔や米軍普天間飛行場、嘉手納基地なども視察した。最終日となる10月2日は昔ながらの生活跡が残る南城市佐敷小谷の集落を巡る『小谷(うくく)マーイ』を体験。地元の知念松夫さん(70)らの案内で民家や窯元なども訪れた。」
③「訪日団のクォン・ジュヨンさん(24)は滞在中の様子を会員制交流サイト(SNS)でアップすると好反応が多かったという。『今回の危機はお互いを見つめ合い、偏見や溝をなくす好機だと思う』と語る。」
④「また都内では高齢者と歴史観を述べ合う機会もあり、『温かい雰囲気の中、冷静にじっくり韓国と日本の教育の視点を語り合えた』と充実感を漂わせた。」
⑤「大学院で韓国古代史を専攻するイ・ジョンヨンさん(24)は『歴史を学べば学ぶほど日本と韓国は昔から互いに影響を与え、発展してきたことが分かる。反発し合ったままでいられるわけがない』と話した。」
⑥「通訳を務めた南城市の竹内章祝(あきのり)さん(47)は16年間、韓国に暮らした経験がある。『ニュースを見ていると一般人の感覚と隔たりを感じる。個人個人がそこまで負の感情を抱いているとは思えない』と指摘した。」
⑦「同行した同基金の清水中一さん(46)も事業の意義を強調。『例年より応募の動きがやや鈍かったのは事実。ただ、訪日中止の意見は出なかった。こんな情勢だからこそ交流を途切れさせてはいけない』と語った。」


(5)琉球新報-辺野古移設強行の政府に「政治の怠慢」 玉城知事が批判 就任1年で会見-2019年10月4日 15:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「就任1年を迎えた玉城デニー沖縄県知事は4日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古移設について『政府は20年以上も前の計画に固執している。主権者の合意なき事業だ。強引に国同士の合意だけで進められるのか。政治の怠慢だ』と日本政府を批判した。」
②「自身が掲げる対話による解決の見通しについては『私は常に対話を重視している。(政府が)対話に応じないのは私たちに責任や原因があるのではなく、(対話を)求められている側になぜなのか、(記者側から)問い掛けてほしい』と語った。」
③「県政運営については『最初の半年は翁長前県政の取り組みの継続に力を注いだ。4月から実質的な私の県政が始まった』と振り返り『自治体外交を進めながら、県内では離島などをくまなく回り、県民の生活が第一という最も重要な部分を礎にしてさまざまな取り組みを進めていく』と意気込みを語った。」
④「自立した経済体制に向けた取り組みについては『3千億円規模の振興予算を求めている沖縄県は同額の税金をしっかり収納している。成長につながっている』と述べ、『国の補助も税金の猶予性も付けていただき、結果的に企業の皆さんが力を付けていく』と説明した。」


(6)琉球新報-米国のミサイル計画で沖縄が担わされる負担とは… 琉球大学の我部政明教授が解説-2019年10月4日 12:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄に中距離ミサイルを配備する計画があるとすれば、中国への抑止力を高める目的だろう。狭くて隠し場所がない沖縄に置くことに実質的な意味はない。ただ、中国に対し『ミサイルが飛んできたら沖縄からも撃つ』という意思を示すことはできる。ただその場合、米国はアジアで核戦争を覚悟していることになる。本当にそれがあり得るのかについては疑問だ。」
②「米国が沖縄にミサイルを配備すれば軍拡競争が急加速する。中国のどこからミサイルを発射しても、沖縄は射程圏内だ。米軍基地が集中しているため現在でも標的になっているが、ミサイル配備となればその危険性が高まるのは間違いない。県民としては容認できない事だろう。」
③「米朝で非核化に向けた協議が進んでいることを理由に、米国のミサイル配備計画から韓国が除外された点は沖縄にとってヒントになる。アジア地域で非核化に向けた動きを推進することで配備回避につなげることができるかもしれない。」
④「INF廃棄条約の失効を受け、8月、米国が地上発射型巡航ミサイルの発射実験をした。日本、特に沖縄に関わりが生じるのではないかと考えているのは艦船に積まれている巡航ミサイルの運用だ。艦船の場合、補給港が近くにあることが重要だ。名護市辺野古の新基地が完成すれば、港と弾薬庫が隣接する施設として、弾薬の積み込みが可能となる。沖縄が弾薬供給の拠点となる恐れがある。」
 (我部政明、琉球大教授 国際政治)


(7)沖縄タイムス-新基地建設へ「県民の民意に従え」 気温30度超えるゲート前 機動隊が強制排除-2019年10月4日 15:03


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では4日午前、新基地建設に反対する市民ら約40人が座りこみ、『違法工事はやめろ』『県民の民意に従え』などと抗議の声を上げた。午前中は、ダンプカーやミキサー車など計148台が基地内に資材を搬入した。気温30度を超える暑さの中、機動隊に強制排除された市民らは『新基地NO』とシュプレヒコールを繰り返した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-04 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

この国の民主主義のレベルを。

 ごく当たり前のことではある。
 何故なら、自分の周りの議員を見ると気がつくはずであるから。
 「それでも」、と琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月24日、「宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている」、と社説で論評した。
「民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。」、と「新報」は断じる。
 この根拠を、「新報」は示す。


(1)不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損(きそん)を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。
(2)副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。
(3)今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。


 次も、当たり前の指摘。また、押さえ。


(1)自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。
(2)識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。
(3)憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。


 琉球新報の主張は、「そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。」、ということにあるから、今回のことについて、次のように結論づける。


(1)形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。
(2)今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。
(3)市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。


 確かに、宮古市及び宮古市議会は民主主義の基本に立ち返るべきだ。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-04 07:10 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る