2019年 10月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月1日

 この国の歪みを痛切に感じさせられる。
「29日に来県した河野太郎防衛相は30日、米軍キャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に実施する方針を伝えた。防衛省によると、河野氏が日米同盟強化に向けて努力したいと述べ、クラーディー四軍調整官は同意した。県側から要請された民間港の使用自粛は求めなかった。」、と琉球新報。
 だとしたら、主権国家として何を守るというのか。
日本国が作り上げきたのは、「宜野湾市の米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されてから1日で7年となる。航空機騒音規制措置(騒音防止協定)に基づく規制時間(午後10時から翌午前6時)に違反する全体の離着陸のうちオスプレイが占める割合は、2017年度から徐々に増加している。低空飛行でジェット機並の100デシベルを超える騒音が出るオスプレイだが、さらに夜間騒音が重く市民にのしかかる。」(琉球新報)、との『目下の同盟』としての結果。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-民間港使用 自粛求めず 防衛相、四軍調整官と面談-2019年10月1日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「29日に来県した河野太郎防衛相は30日、米軍キャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に実施する方針を伝えた。防衛省によると、河野氏が日米同盟強化に向けて努力したいと述べ、クラーディー四軍調整官は同意した。県側から要請された民間港の使用自粛は求めなかった。」
②「河野氏は東日本大震災での米軍による被災地救援活動『トモダチ作戦』を例に挙げ『日米同盟がいかに有益かを(国民に)よく理解してもらう必要がある』と話した。その上で『地域の安全保障環境についても、分かりやすい説明で国民に理解してもらうことが必要だ』と強調した。」
③「名護市のキャンプ・シュワブで米軍の廃弾処理による爆発音が度々発生する問題について河野氏は市から対処を要請されたことを受け、クラーディー四軍調整官に対し『事前に情報を提供してくれると、地元への影響が軽減される』と話した。嘉手納基地で海軍駐機場の移転後も米軍が旧駐機場を使用し続けている問題にも言及したが『日本側の予算で移転をしたので、合意に基づく運用が求められる』と述べるにとどめた。」
④「クラーディー四軍調整官は『地元への影響を極小化する努力を引き続きしたい』と答えた。」
⑤「30分の会談は非公開で、終了後に伊藤茂樹報道官が記者団に概要を説明した。河野氏は30日午前、自衛隊ヘリで新基地建設現場を視察し、担当者から工事の状況について説明を受けた。」


(2)琉球新報-オスプレイ普天間配備7年 協定時間外の夜間飛行増-2019年10月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されてから1日で7年となる。航空機騒音規制措置(騒音防止協定)に基づく規制時間(午後10時から翌午前6時)に違反する全体の離着陸のうちオスプレイが占める割合は、2017年度から徐々に増加している。低空飛行でジェット機並の100デシベルを超える騒音が出るオスプレイだが、さらに夜間騒音が重く市民にのしかかる。」
②「沖縄防衛局が17年度から開始した目視調査によると、普天間飛行場における協定違反の離着陸全体は17年度が569回で18年度が618回、19年度は4~8月までで228回となっている。うちオスプレイは17年度が170回、18年度224回。19年度(同)は5カ月で18年度の半数に上る111回だ。全体の離着陸に占める割合は17年度が29・9%、18年度は36・2%、19年度(同)で48・7%と高まっている。」
③「オスプレイの協定違反は、午後10時~午前0時前の離着陸が主だ。市の基地被害110番には「うるさくて眠れない」などの苦情が多数寄せられる。オスプレイの離着陸全体は17年度が2300回、18年度2952回、19年度(同)は1098回となっている。」
④「普天間飛行場には7月、横田基地(東京都)所属のCV22オスプレイが嘉手納基地へ訓練で訪れた際、給油で飛来するなどさらなる負担増加も懸念されている。普天間飛行場には、嘉手納基地にないエンジンを掛けたまま給油できる『ホットピット』機能がある。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-01 20:25 | 沖縄から | Comments(0)

日本の司法の醜態。(2)

 東京地裁は2019年9月19日。2011年3月11日の京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。
 さて、この判決をどのように捉えるのか。
 こうした中で、日頃、なかなか参考にはしにくい、日本経済新聞(以下、日経)の社説が目を引いた。
 それは、「事故がもたらした結果の重大性を考えれば、だれ一人責任を問われない判決は、市民感覚として腑に落ちるものではない。」、と論評している。
 日経の社説-「『無罪』で終わらぬ東電の責任」(2019年9月20日)-の指摘は次のもの。


(1)福島第1原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3人に、無罪判決が言い渡された。「東日本大震災の大津波を予見し、対策を講じて事故を避けることは難しかった」。東京地裁はそう判断した。
(2)メルトダウン(炉心溶融)や水素爆発まで起きた事故である。いまなお避難生活を送る人も多い。事故がもたらした結果の重大性を考えれば、だれ一人責任を問われない判決は、市民感覚として腑(ふ)に落ちるものではない。
(3)だが個人の刑事責任を問う業務上過失致死傷罪が成立するには漠然とした危惧などでは不十分で、具体的な危機の認識が要件となる。ここを広くとらえると処罰の対象が広がり、経済や社会への影響が大きくなりすぎるからだ。
(4)裁判では、政府の予測をもとに「最大15.7メートルの津波の可能性がある」とした試算結果をどう評価するかが、最大の争点となった。地裁は当時のこの予測について「信頼性、具体性に疑いが残る」とし、3被告が大津波の襲来を予見できなかったと認定した。
(5)当然のことだが、無罪判決で東電や旧経営陣の社会的責任が消えてなくなるわけではない。事故が与えた影響の大きさを改めて胸に刻み、操業の安全により力を注ぐべきである。被災者らの補償などについても、改めて誠実な対応に努めてほしい。


 こうした論調とともに、日系は、次の指摘を行う。


(1)原発の稼働をめぐっては、原子力規制委員会が求めるテロ対策施設の設置が間に合わないとして期限延長を求める声が電力会社から相次いだ。震災前を思わせるような「テロはまず起きないだろう」という甘い体質が残ってはいないだろうか。自省を求めたい。
(2)今回と同じように、福知山線の脱線事故をめぐってJR西日本の旧経営トップらが強制起訴された裁判でも無罪判決が出て、確定している。法人に刑罰を科す制度を導入することの適否などを含め、刑罰法令や強制起訴のあり方を見直す時期にきている。


 日系の主張は、やはり、「当然のことだが、無罪判決で東電や旧経営陣の社会的責任が消えてなくなるわけではない。事故が与えた影響の大きさを改めて胸に刻み、操業の安全により力を注ぐべきである。被災者らの補償などについても、改めて誠実な対応に努めてほしい。」、ということにある。
 また、「個人の刑事責任を問う業務上過失致死傷罪が成立するには漠然とした危惧などでは不十分で、具体的な危機の認識が要件となる。」などから、「法人に刑罰を科す制度を導入することの適否などを含め、刑罰法令や強制起訴のあり方を見直す時期にきている。」ことを主張する。


 この日系の指摘する刑事裁判の問題を、同様に指摘したのが、南日本新聞(以下、南日本)の社説である。
 南日本は2019年9月20日、「[東電無罪判決] 刑事裁判の限界見えた」、と論評した。
南の指摘は次のものである。


(1)2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告に、東京地裁はいずれも無罪判決を言い渡した。個人の過失責任は問えないとの結論である。元々、検察が専従班を設けて1年以上かけて捜査し、予見可能性はなかったなどとして起訴を見送った事件である。市民感覚を反映し強制起訴したとはいえ、刑事責任を追及するハードルの高さを示したと言える。
(2)だが、事故から8年半たった今も、多くの人が避難生活を送り、元の暮らしにいつ戻れるのか、めどはついていない。事故を招いた責任を問う被災者らの声に東電は真摯(しんし)に向き合っていかなければならない。
(3)起訴状によると、東電の勝俣恒久元会長ら3被告は大津波を予見できたのに対策を怠り、東日本大震災による津波の浸水で原発の電源が喪失。水素爆発が起き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させるなどした。裁判の主な争点は(1)第1原発の敷地の高さ(10メートル)を超える大津波を具体的に予見できたか(2)対策を講じていれば、事故を防ぐことが可能だったか-の2点だった。
(4)検察役の指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」に基づいた最大15.7メートルの津波試算が08年には出ていることなどを根拠に「予見できた」と指摘。「津波の詳細かつ最新の情報を収集し、原発を止めたり安全対策を取ったりする義務を怠った」と主張した。
(5)一方、3被告は「長期評価には信頼性がなく、予見できなかった」と反論、想定されていなかった規模の地震と津波で事故は防げなかったと訴えた。
(6)東京地裁は判決で、長期評価について「十分な根拠があったとは言い難く、信頼性には限界があった」と判断した。さらに「3被告は高さ10メートルを超える津波が襲来することについて、運転停止措置を講じるべき結果回避義務にふさわしい予見可能性があったとは認められない」とした。
(7)第1原発事故の責任を巡っては民事訴訟でも争われている。これまでに、具体的な予見可能性を否定する判決が出ている一方で、「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と東電の過失を認めた判決も少なくない。


 南日本は、「国が推し進めてきた原子力政策の在り方を改めて検証する契機としたい。」、と断じるとともに、次のようにまとめる。


「厳格な立証が求められる刑事裁判で無罪になったからといって、東電に責任がないとは言えまい。被害者らに償っていく社会的な責任もある。刑事裁判の限界が見えたとはいえ、強制起訴によって、旧経営陣がどのような情報に接し、どう判断し対応したかなど一定程度、法廷で明らかになったことは意義がある。」





by asyagi-df-2014 | 2019-10-01 07:14 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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