2019年 09月 30日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月30日

もう一年が経つのか。
 「翁長雄志知事の死去に伴う昨年9月30日の県知事選で当選してから1年になる玉城デニー知事は30日、県庁内の放送で、対話と過程、意見の一致を大切にして『県民の生活が第一の仕事にまい進する』と決意を新たにした。玉城知事は、週の始めに職員や来庁者に対し『モーニングスマイル』という放送を行っている。同日は当選から1年となることを切り出し、『ダイアローグ(対話)からのプロセス(過程)、そして過程からのコンセンサス(意見の一致)など、このダイアローグとプロセス、コンセンサスを大切にして県民の生活が第一の仕事に私もまい進して参る』と語った。」、と沖縄タイムス。
常に重荷を負わされ続ける沖縄県知事の仕事の困難さは際立つ。
 それは、「目下の同盟」に「異」を唱えるのだから。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-玉城知事、河野防衛相に新基地建設断念求める 沖縄県庁で会談-2019年9月29日 19:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「就任後初めて来県した河野太郎防衛相は29日午後、県庁で玉城デニー知事と会談した。玉城知事は知事選や国政選挙、今年2月の県民投票で示された『新基地反対の民意は揺るぎないものだ』と強調し、米軍普天間飛行場の早期返還・閉鎖と辺野古新基地建設断念を求め、「対話」による解決を訴えた。河野防衛相は『日米同盟の抑止力を維持しながら普天間飛行場を全面返還するための方策として辺野古移設を政府として一日も早くやらないといけない』と述べるなど従来の政府方針を堅持する考えを示し、両者の会談は平行線に終わった。」
②「玉城知事はこのほか、緊急時以外での米軍による民間港使用の自粛を米側に働き掛けるよう求めたほか、米軍関係者による飲酒運転が相次いでいる現状を伝え、実効性のある再発防止策などを求めた。」
③「河野氏は、辺野古移設を進める理由の一つとして『北東アジアの安全保障環境が厳しくなっている』と言及し『これまで防衛省として国民にこの状況をきちんと説明しきれていたか。手の内をさらけ出すことにもなる。全部を示すことはできない状況だが、(安全保障環境が)厳しいことを県民はじめ国民に理解していただく努力を考えないといけない』と述べた。」
④「河野氏はこの日、玉城知事のほか、松川正則宜野湾市長や渡具知武豊名護市長、辺野古周辺の久辺三区(辺野古・豊原・久志)の区長らと相次いで会談した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古工事に暴力団 埋め立て土砂の採掘めぐり恐喝未遂-2019年9月30日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、東村の土地の採掘権を脅し取ろうとしたとして、県警が1月に指定暴力団旭琉會の幹部を含む2人を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが27日、分かった。県議会9月定例会で筒井洋樹県警本部長が明らかにした。比嘉瑞己氏(共産)の代表質問への答弁。那覇地検は不起訴処分とした。」
②「県警によると、2人は共謀して辺野古の埋め立て用土砂の採掘に関わろうとしていた疑いがあったという。」
③「筒井本部長は『国や地方公共団体が発注する公共工事等から反社会的勢力を排除するための取り組みを積極的に推進していきたい』と述べた。」
④「今後の対応について、県警は暴力団などから介入を受けた場合に警察や発注者に通報を義務付けた通報報告制度の整備の促進や、大規模な公共工事などをする際に結成される連絡協議会などを通して、積極的に暴力団に関する情報交換をしていくとしている。」


(3)沖縄タイムス-「対話と過程と意見一致を大切に」 当選1年の玉城デニー沖縄知事-2019年9月30日 10:08


 沖縄タイムスは、「翁長雄志知事の死去に伴う昨年9月30日の県知事選で当選してから1年になる玉城デニー知事は30日、県庁内の放送で、対話と過程、意見の一致を大切にして『県民の生活が第一の仕事にまい進する』と決意を新たにした。玉城知事は、週の始めに職員や来庁者に対し『モーニングスマイル』という放送を行っている。同日は当選から1年となることを切り出し、『ダイアローグ(対話)からのプロセス(過程)、そして過程からのコンセンサス(意見の一致)など、このダイアローグとプロセス、コンセンサスを大切にして県民の生活が第一の仕事に私もまい進して参る』と語った。」、と報じた。


(4)琉球新報-新基地建設反対貫く 玉城知事当選1年 公約実現、問われる手腕-2019年9月30日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が知事選で初当選してから30日で1年を迎えた。米軍普天間飛行場問題では翁長雄志前知事の路線を引き継いで名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、政府と厳しく対立している。県民からの請求を受けて実施した県民投票では7割超が埋め立て反対に投じた。玉城知事は民意を後ろ盾に工事中止を求めてきたが、政府は移設作業を続け、法廷闘争に発展する重大局面を迎えている。」
②「急逝した翁長前知事の後継として出馬した知事選で、玉城知事は過去最多の39万6632票を獲得した。辺野古新基地建設を巡り『対話による解決』を掲げてきたが、いまだ解決への糸口を見つけられていない。政府は県民投票などで示された民意を無視し、土砂投入や護岸造成を強行し続けている。」
③「玉城県政は対話を求めながらも、現在の工事を看過できないとして二つの訴訟を起こした。翁長前県政で踏み切った埋め立て承認撤回の効力を復活させ、新基地建設に向けた作業を再び止めるためだ。県外の各地で講演する全国トークキャラバンやメディア露出を通じて全国世論の喚起にも取り組んでいる。」
①「選挙期間中から主要政策に掲げてきた、有識者を集めた『万国津梁(ばんこくしんりょう)会議』は在沖米軍基地の整理縮小や虐待防止、持続可能な開発目標(SDGs)の3分野で先行して設置した。会議で示された意見の活用方法や成果の行方はまだ不透明だ。どのように県政運営に反映させていくか玉城知事の手腕が問われる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-30 18:31 | 沖縄から | Comments(0)

軍人を公教育の場に入れること。

 三上さんのFBがこんなことを教えてくれました。


伊江島の公立中学校で
米兵が英語を教える?
それもレギュラーで?
このことが
沖縄県内でもまだ
さほど問題視されていないことが
信じられない

それどころか
何が悪いの?と
言う声が聞こえてきそう

75年前
学校に配属将校がいて
軍事教練をするだけでなく
子供をリクルートしていくだけでもなく
先生たちが軍隊に忖度していく

軍隊の影響下に
学校ごと入っていくことを
許した
その結果何が起きたか?

生徒を連れて戦場に行った
その反省の上で
教育現場と軍事組織は
絶対に交わってはいけないと
肝に命じたはずではなかったのか?

軍人を学校に入れてはいけない

頑なだと言われても
サヨクと言われても
人材不足だとか
異文化交流とか
悪い人たちじゃないとか
いるものは利用すれば?とか
肯定する100の理由は
いい

そんなことで一角を崩されたら
そのあとは早いんです

軍人を
公教育の場に入れて
平気になっては
いけないんです


私たちは、常に、緊張感を持って過ごしましょう。
久しぶりに、教育の独立性や学校現場の独自性ということ思い出しています。


 なお、基の記事は、次のもの。
Osprey Fuan Clubより。



JP 脅かされる教育の独立性
f:id:ospreyfuanclub:20190924174407p:plain


中学の教室に軍人がやってくる。
しかも今年の二月から
毎週授業を行う。
これは戦前戦中の中学の話なのだろうか。
英語教育のためなら、軍人を公教育の現場に招きいれ、教室で授業させることも問題なし、という、見境のない「アイデア」を思いついたのは、伊江中の教頭だという。

だいたい、地元との協定を守らず、住民の申し入れや抗議を徹底的に拒絶し、住民や被害者家族の申し入れ書を受け取ることまで拒絶している在沖米軍から、どうやって子どもたちが「コミュニケーション能力」を学ぶというのだろうか。

地元に耳を貸さない軍に「会話」を学ぼうとするより、軍が常套的に行う様々な対外的なイメージ戦略の「読み方」について、学ぶのが優先事項ではないだろうか。
というのも、海兵隊は伊江中の海兵隊員との授業風景や、生徒と一緒の給食時間を写真撮影し、在沖海兵隊のイメージアップ広報として使用する。海兵隊にとっては一石二鳥である。

在日海兵隊の公式アカウントには、このようなツイートが膨大に寄せられるが、不思議なことに、それではその「素晴らしい」海兵隊を本土で引き受けましょうというツイートは皆無なのである。羨ましいなら、今も伊江島の35%を占有し、戦闘機の轟音を響かせる飛行場ごと、ごっそり引き取ってくれればいいわけだが。
さらに注意したい点は、海兵隊員が毎週金曜日に中学校を訪れ、「主に英語のクラスを中心に授業に参加」しているとあるが、英語の授業以外にも、ほかにもいろいろと参加する。給食を一緒に食べる、などなど、


いったん軍人が学び舎の門をくぐれば、「教育の独立性」を維持するどころか、米軍との連携行事や活動など、活動を制限することは難しくなる。
しかし、驚くことに、伊江中の教師たちが、こうした軍学一体化になんの違和感も疑問も抱いていないことである。

いったいこの百年間の日本の教育史の知識すらないのだろうか。校長に至っては、中学生が学内で海兵隊と交流するのは「素晴らしいこと」と語っている。
しかし、これら赤嶺教頭が海兵隊の隊員に声をかけて始めたという伊江島中学の「米軍活用」は、なにも赤嶺教頭の思いついた「斬新な」教育メソッドではない。
斬新などころか、じつは昨年、日本政府が沖縄の教育現場に「提言」した「沖縄の英語教育に米軍活用」に、学校側が、そのまま従ったまでのことだ。実に情けない。

そして安倍政権は昨年6月15日の閣議決定で、「沖縄振興策の方向性」として、「米国の協力を得た英語教育の充実」を盛り込んだ。
ここで最も重要なのは、日本政府は、なにも米軍を学校教育に「活用」する教育策を、本土でやろうとは考えていない、という点である。

沖縄の教育現場にだけ「米軍を活用」して「新たな人材」を育成しようとしているのだ。
どうやってもまっとうに選挙や県民投票で勝ち目のない自民が、いま重視しているのが、若年層をターゲットにした「沖縄の教育に米軍を活用せよ」という施策。
差別的なまでの、その政策の本当の意味と目的を伊江中学の校長と教頭は理解できないほど愚か者ではないはずである。

今の教育現場には、人員も足りず、資金もなく、時間もない。
しかしそれは敗戦前の教育現場も全く同じ情況だった。教育行政が内務省に取り込まれ、監視され制御されていく過程に、こうして人為的に枯渇した教育行政が利用された。

海兵隊員を毎週の授業に取り入れたという伊江中学だが、島に最初の軍の飛行場が建設される際、日本軍とその兵士を島民みんなで支えた。その際、こちらの記憶が正しければ、伊江島中学も日本軍の駐屯地となったはずである。

しかしその結果は皆さんもご存知の通り、日本軍の基地の島となったゆえに島自体が逃げ道のない地獄へと化した「伊江島の戦い」だった。住民の約半数がそれでいのちを奪われただけではない。その後、今度は、米軍基地の島となった伊江島に、島民は二年以上も戻ることができず、いまだに島の 36%は米軍に接収されたままである。

74年前の沖縄戦では、県民の四人に1人の命が奪われたが、学徒動員をかけられた中学生たちは、最低でも二人に一人が親元に帰ることができなかった。

沖縄戦における学徒動員の戦死者率は、現在わかっているだけでも 51% 。それは、学徒を引率した教員の戦死者率 40% よりも圧倒的に高い。生き残った教師たちはいったい何を考えたのか、そのおぞましい「罪」に、ひとりひとりの教育者が向き合うことから戦後の教育は始まった。

つまり、教育の独立性である。

わかりやすく言えば、政治力、ましてや軍の影響力から子どもたちの「学び舎」をまもる、ということだ。

そして、戦後から74年。教育現場が貧すれば、日本軍でも米軍でも「活用」するという伊江中学校側の判断は、スマートなものなのか。
どうやら、伊江中の教頭も校長も、そう考えているようである。要領よく軍を利用すればよい、と考える。

しかし、それは逃げ道をたくさん持っている狡猾な大人の話だ。

74年前、本土からやってきた水産学校の校長は、軍服を着て威勢よく軍隊式を取り入れた。敬礼や挙手なども他校に先んじて導入し、軍や県庁からの評価が高かった。しかし、いざ沖縄戦が避けれない状況になると、ポンポン船に乗って本土に帰っていく。また戦場を逃げまどうひめゆりの女子学生たちを、ある校長と教員は石を投げてまで追い払ったという。

とかく立身出世に賢しい大人は変わり身が速い。死の意味を知り、妥協を知っている。ゆえに教師は要領よく目の前の危機から逃げることもできる。しかし子どもたちは違う。それがあの戦死者率の差に出てくる。

その現実を沖縄は経験してきたはずである。大昔のことではない、つい74年前のことだ。

公教育の現場がどれだけ貧しようと、国家権力や行政、ましてや、米軍や自衛隊に授業枠を提供してはならない。

こうした戦後教育の「独立性」の維持は、ここでは完全に破綻している。

伊江島中学のこの案件は、これからしっかりとした議論がもたれるべきものである。


by asyagi-df-2014 | 2019-09-30 06:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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