2019年 09月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月27日

苦渋の決断という言葉。
どれぐらいごまかされてきただろうか。
  最後までの諦めない、諦めきれない呻吟が必要。
「宜野湾市議会(上地安之議長)は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提出したが、反対多数で否決された。宜野湾市議会が辺野古移設を明記した意見書を可決したのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港使用「容認できない」 県、米軍へ自粛求める立場強調 県議会代表質問-2019年9月27日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会9月定例会は26日、代表質問が2日間の日程で始まり、初日は2会派5人が登壇した。池田竹州知事公室長は26日の県議会代表質問で、米軍の本部港使用通告について「伊江島での訓練は年100回以上行われている。その度に本部港が使用されるのは到底容認できない」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で米軍に使用の自粛を求める立場を強調した。当山勝利氏(社民・社大・結連合)への答弁。」
②「米軍普天間飛行場の夜間騒音については『8月9日から20日に夜間訓練が行われたが、午後10時から午前6時までの騒音発生回数は123回を記録した』と説明。『5月には騒音測定値の最大値である124・5デシベルを測定するなど騒音が激化し、住民生活に大きな影響を及ぼしている』と指摘、日米両政府に騒音軽減を要請していると説明した。」
③「米海兵隊のUH1Yヘリが国頭村安田の米軍北部訓練場の返還地に着陸したことについては、池田公室長は『返還から2年以上が経過しており、日本政府は速やかに制限区域を変更すべきだ』と述べ、返還地上空の訓練空域を縮小するよう求めた。今年8月に実施した豪州での地位協定調査については『豪州では米軍に検疫に関する法や軍の航空規則などの国内法を適用させている』とし、米軍の飛行訓練についても『豪州側が飛行経路を厳しく規制しており住宅地上空の飛行や問題はほとんどない状況だ』と説明した。」
④「そのほか、崎山嗣幸氏(社社結)は来年度からの法律改正に伴う県と市町村の臨時非常勤職員の待遇などについて質問した。金城弘昌総務部長は待遇が改善されるとの見通しを示した。」


(2)琉球新報-辺野古移設促進の意見書可決 普天間飛行場の地元・宜野湾市議会-2019年9月27日 12:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長)は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提出したが、反対多数で否決された。宜野湾市議会が辺野古移設を明記した意見書を可決したのは初めて。」
②「辺野古移設を促進する意見書を提案した呉屋等議員(絆輝クラブ)は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして『苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない』と訴えた。」


(3)琉球新報-山本副大臣、食事ツイート削除 ヘリ墜落原因の説明前夜-2019年9月27日 17:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は、佐賀県内の焼き鳥屋で食事をした際『美味しいなぁ~』などと書き込んだツイッターのコメントを27日までに削除した。山本氏は、同県神埼市で昨年2月に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故の調査結果を地元自治体に説明するため、26日に同県入りしていた。」
②「同日夜、『出張で佐賀県に参りました!』とツイート。食事に同席した同県選出の岩田和親防衛政務官の写真と共に『美味しいなぁ~』などとコメントを投稿した。」
③「事故では住宅にいた女児がけがをし、隊員2人が死亡している。山本氏は衆院当選4回で、比例南関東選出。」


(4)琉球新報-市民ら海と陸から抗議の声 名護市安和と本部町塩川で作業 辺野古新基地建設-2019年9月27日 15:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で27日午前、沖縄防衛局は同市安和の琉球セメント桟橋と本部町の本部港塩川地区で埋め立て関連の作業を続けた。桟橋では市民ら約20人が『新基地建設絶対反対』『沖縄の平和を守れ』などとシュプレヒコールを上げながら抗議した。運搬船の出港を遅らせようと海上ではカヌー1艇、ボート1隻が桟橋周辺で抗議行動を実施した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「美ら海に赤土いらない」市民ら抗議 名護市安和 新基地建設の埋め立て土砂搬入続く-2019年9月27日 13:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴い、市安和の琉球セメント桟橋付近では27日午前、埋め立て用の土砂がダンプカーによって次々と運び込まれた。新基地建設に反対する市民ら約30人は『美ら海に赤土はいらない』と抗議した。」
②「国道449号名護向けは、桟橋内へ入ろうとするダンプカーが常時10~20台の列をなした。市民らは『運転手さん、沖縄の誇りまで売ってはいけない』『仕事はヨンナーヨンナー(ゆっくり)で』と声を上げた。」
③「また、午前8時過ぎから運搬船への土砂の積み込みも始まった。ダンプカー約100台分の土砂を積んで出港する運搬船を阻止しようと、市民らはカヌー10艇とボート1艇で抗議したが、午前10時すぎ、海上保安官に拘束された。運搬船は10時30分に出港し、新たな船が桟橋に接岸して土砂の積み込み作業が進んだ。」



by asyagi-df-2014 | 2019-09-27 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

「安全保障技術研究推進制度」の応募が、2年連続減で大学の応募は過去最少の8件にとどまったこと。

 このことに関して、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年8月31日、次のように報じていた。


(1)防衛装備庁は30日、防衛分野の研究資金を大学や企業に提供する「安全保障技術研究推進制度」で、2019年度の研究課題に16件を採択したと発表した。代表研究機関は、「企業等」と公的研究機関がそれぞれ7件、大学が2件。応募は57件あり、うち大学からは8件で過去最少だった。
(2)制度は15年度に約3億円の予算でスタートし、17年度から約100億円に増えた。研究費配分は3種類で、最も高額な枠(最大20億円)に採択されたのは、今年度は3件。いずれも「企業等」からの応募だった。大学で採択されたのは大阪市立大と山口大の2件で、ともに少額の枠だった。
(3)制度をめぐっては、軍事研究になると問題視する声もあり、日本学術会議が各大学に慎重な対応を求めるなど、議論も起きている。こうした中、大学の応募件数は4年連続で減少。19年度は過去最少の8件となり、初年度(58件)の7分の1ほどだった。
(4)応募状況を踏まえ、装備庁は今年度、初めてとなる高額枠の2次募集を実施する方針だ。


 日本学術会議が2017年に、一定の見解を示した中で、各大学がどのようの動きを示すかが注目されていたが、大学の役割からいっても望ましい方向に向かっているのではないか。
また、このことについて、「朝日」は2019年9月19日、「軍事研究 『ノー』の意識広く深く」、と論評した。
この社説を見る。
「朝日」は、「兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す『安全保障技術研究推進制度』の今年度の実績が、先ごろ発表された。応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。」、と切り出す。
「朝日」の指摘は、次のものである。


(1)学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
(2)装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。いったん応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。
(3)意識は確実に浸透してきている。だが懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。
(4)研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離(かいり)があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。
(5)研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。また科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。


 今回の「朝日」の結論は、「遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯に向き合わなくてはならない。」、ということである。


 是非とも、「軍事研究はしない」との方針の定着に向かってほしい。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-27 07:04 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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